スハイル・アブドゥッラティーフ公共事業住宅大臣は記者会見を開き、被災県（アレッポ県、ラタキア県、ハマー県）に設置されている構造安全委員会が、4万1000棟以上の建物の安全確認作業を完了し、全壊した建物、補強が必要な建物、軽微な修復な建物、安全な建物の分類を近く完了することを明らかにするとともに、西側諸国による一方的経済制裁のもとで困難な状況にあるものの、国家は被災者に可能なあらゆる支援を行うと強調した。

アブドゥッラティーフ公共事業住宅大臣の発表によると、アレッポ県に100、ラタキア県に100、ハマー県に60の構造安全委員会を設置し、アレッポ県で1万2600棟以上、ラタキア県で2万2000棟以上、ハマー県で7200棟あまりの建物の調査を完了した。

また、被災者を収容するために被災県の250ヵ所以上に避難所を設置、14日の閣議で決定された計画の第2段階を実施するため、プレハブ350戸の設置やマンション300室の確保が進められていると付言した。

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シリアのボランティア・メディア・チームの「サンマーア・ハキーム」はトルコ・シリアの被災者への支援状況を管理し、要支援者に適切な支援を行うことを目的としたアプリ「カフー」を開発し、リリースした。

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ハマー県の社会福祉協会が被災者を支援するイニシアチブを立ち上げた。

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タルトゥース県ドゥライキーシュ市で被災者への医療サービスを行うイニシアチブが立ち上げられた。

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SANA（2月20日付）が伝えた。

AFP, February 20, 2023、ANHA, February 20, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 20, 2023、Reuters, February 20, 2023、SANA, February 20, 2023、SOHR, February 20, 2023などをもとに作成。

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