フサイン・アルヌース内閣は閣議を開き、トルコ・シリア大地震の被害と影響に、家計、住宅、サービス、開発といった部門で対処し、被災者のニーズに対応し、被災地の経済・社会活動の再開の仕組みを構築するための短期、中期、長期の国民行動計画を了承した。

サービス、インフラ、人間・経済開発、資源・エネルギーの各閣僚委員会によって提出された国民計画は、被災地の生計と基本サービスの支援、被災世帯への必需品の定期的提供、被害の規模や内容に応じたデータベースを構築・更新するためのデータ収集、友好国や関係機関によって提供される必需品のリストの更新、倒壊の危険がある建物を特定し、即応するための作業チームによる迅速な対応、地域レベルでの被災地の被害マップの作成など多岐にわたっている。

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フサイン・マフルーフ地方行政環境大臣はアレッポ市を訪れ、同県の対策室との連携のもとに設置されたエンジニアリング委員会のメンバーらと会談し、地震によって被害を受けた建物の安全確認作業を早急に完了させる必要を強調した。

マフルーフ地方行政環境大臣はまた、アレッポ県の救援委員会支部委員会と対策室のメンバーと会談し、被災者の避難、一時避難所における生活必需品や基本サービスの確保の方途などについて意見を交わした。

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国内通商消費者保護省は、6日のトルコ・シリア大地震で電子身分証明書を紛失したラタキア県とアレッポ県の住民に対して、所定の場所で身分証明書の再発行を行うと発表した。

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「私たちはあなた方とともにある」イニシアチブがハマー県の被災者に薬を配給した。

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タルトゥース県の「家族から家族へ」イニシアチブが被災者の支援を行った。

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「ラテン（カトリック）の台所」イニシアチブがアレッポ県内に被災者に1日5000食事の提供を開始した。

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SANA（2月25日付）が伝えた。

AFP, February 25, 2023、ANHA, February 25, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 25, 2023、Reuters, February 25, 2023、SANA, February 25, 2023、SOHR, February 25, 2023などをもとに作成。

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