SyriaArabSpring – ページ 1034 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

ダマスカス郊外県東グータ地方にUNHCRとシリア赤新月社が緊急支援物資を搬入（2017年10月30日）

ダマスカス郊外県では、SANA（10月30日付）、AFP（10月30日付）などによると、ラフマーン軍団やイスラーム軍などの反体制武装集団の支配下にある東グータ地方にUNHCRとシリア赤新月社の合同チームが緊急支援物資を搬入した。

搬入されたのは貨物車輌49台分（食糧8,000パックなど）の物資で、ハムーリーヤ市、アイン・タルマー村、ジスリーン町、サクバー市、アフタリース村、バイト・サワー村、ハッザ町、ムハンマディーヤ町、カフルバトナー町、ドゥーマー市、マルジュ・スルターン村などで配給される。

緊急支援はまたヒムス県北部に対しても行われたという。

AFP, October 30, 2017、ANHA, October 30, 2017、AP, October 30, 2017、ARA News, October 30, 2017、Champress, October 30, 2017、al-Durar al-Shamiya, October 30 2017、al-Hayat, October 31, 2017、al-Mada Press, October 30, 2017、Naharnet, October 30, 2017、NNA, October 30, 2017、Reuters, October 30, 2017、SANA, October 30, 2017、UPI, October 30, 2017などをもとに作成。

シリア軍はハマー県北東部の3カ村をシャーム解放機構から解放（2017年10月30日）

ハマー県では、SANA（10月30日付）によると、シリア軍が県北東部でシャーム解放機構の拠点を攻撃し、マシュラファト・アブー・ラッファ村、ジュッブ・ジャムラーン村、ラスム・マイヤール村を制圧した。

一方、『ハヤート』（10月31日付）によると、県東部のトゥータフ村一帯、アニーク・バージル村一帯でシャーム解放機構とダーイシュ（イスラーム国）が交戦を続けた。

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、イドリブ市とマアッラトミスリーン市を結ぶ街道で、シャーム解放機構のシリア人司令官が乗った車が何者かの発砲を受け、同司令官が死亡した。

ダルアー県では、ドゥラル・シャーミーヤ（10月30日付）によると、29日から30日にかけてシリア軍がラジャート高原各所を砲撃、反体制武装集団戦闘員5人が死亡した。

シリア軍はダイル・ザウル市内最大の人口規模のハミーディーヤ地区に突入（2017年10月30日）

ダイル・ザウル県では、SANA（10月30日付）によると、シリア軍がダイル・ザウル市内東部でダーイシュ（イスラーム国）に対する掃討作戦を継続し、ラサーファ地区の工業専門学校一帯、ハラビー・ビル一帯、旧空港地区の一部を新たに制圧した。

シリア軍はまた、市内最大の人口規模のハミーディーヤ地区に突入しダーイシュと交戦、同地区のほか、カナーマート地区、シャイフ・ヤースィーン地区、ジュバイラ地区を爆撃した。

アスタナ7会議が開幕し、逮捕者問題を中心に個別協議が行われる（2017年10月30日）

シリア政府と反体制武装集団の停戦協議「アスタナ7会議」が2日間の日程で、カザフスタンの首都アスタナ市で開幕した。

シリア政府はバッシャール・ジャアファリー国連シリア代表を団長とする代表団を派遣、対する反体制武装集団の使節団は、ファーティフ・ハッスーン大佐を団長とし、『ハヤート』（10月30日付）によると、シャーム軍団、シャーム自由人イスラーム運動、スルターン・ムラード師団、イスラーム軍、ナスル軍、第1沿岸師団、第2沿岸師団、中部師団、祖国解放運動、東部獅子軍、殉教者アフマド・アブドゥー軍団、ダーライヤー殉教者の代表を含む26人によって構成された。

保障国のロシアはアレクサンドル・ラヴレンチエフ・シリア問題担当大統領特使を団長とする代表団、イランはホセイン・ジャーベリー・アンサーリー・アラブ・アフリカ担当外務副大臣を団長とする代表団、トルコはセダト・オナル外務大臣特別顧問を団長とする代表団が参加した。

また、ヨルダン、米国も代表団を送り、オブザーバーとして参加した。

SANA（10月30日付）によると、シリア政府代表団は、ロシア代表団、イラン代表団と個別に会談した。

またロシア、イラン、トルコの代表団は三者会談を行い、アスタナ7会議の議題について最終調整を行った。

ANHA（10月30日付）によると、各代表団による個別協議では、逮捕者・拉致者の問題が主要な議題となった。

反体制武装集団の代表団に参加するファーティフ・ハッスーン氏は、アナトリア通信（10月30日付）に対して、逮捕者問題に関するロシアの発言は「真摯でなく、安心できるものではなかった」と批判した。

一方、この三者会談に関して、ラヴレンチエフ・シリア問題担当大統領特使は、「トルコ政府が（イドリブ県に）新たに設置された緊張緩和地帯で安定を実現できると願っている…。我々はシリアの紛争当事者間で信頼が高まっていると感じているが、シリアのクルド人を関係正常化プロセスに参加させることに関する問題がダーイシュ（イスラーム国）を根絶すればすぐに浮上するだろう」と述べた。

AFP, October 30, 2017、Anadolu Ajansı, October 30, 2017、ANHA, October 30, 2017、AP, October 30, 2017、ARA News, October 30, 2017、Champress, October 30, 2017、al-Durar al-Shamiya, October 30 2017、al-Hayat, October 31, 2017、al-Mada Press, October 30, 2017、Naharnet, October 30, 2017、NNA, October 30, 2017、Reuters, October 30, 2017、SANA, October 30, 2017、UPI, October 30, 2017などをもとに作成。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは11件の停戦違反を、トルコ側は6件の違反を確認（2017年10月30日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（10月30日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を11件（アレッポ県5件、ヒムス県2件、ダマスカス県・ダマスカス郊外県2件、ダルアー県2件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも6件（イドリブ県1件、ハマー県1件、ダルアー県1件、ダマスカス県・ダマスカス郊外県3件）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、ダーイシュ（イスラーム国）、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

一方、過去24時間にヒムス県の1カ村の代表がシリア政府との停戦合意に署名した。

これにより、シリア政府との停戦に応じた自治体は2,261市町村、武装組織の数は234組織に達したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, October 30, 2017をもとに作成。

米主導の有志連合は10月28～29日、ダイル・ザウル市に対して1回の爆撃を実施（2017年10月30日）

米中央軍（CENTCOM）は、10月28～29日のシリア、イラク両国における有志連合の空爆の戦果をHPで発表した。

それによると、有志連合は両国領内のダーイシュ（イスラーム国）拠点などに対して10回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は6回で、ダイル・ザウル市近郊（28日に1回、29日に2回）、ブーカマール市近郊（29日に3回）で実施された。

CENTCOM, October 30, 2017をもとに作成。

米国の支援を受けダマスカス郊外県東グータ地方で活動を続けてきた殉教者アフマド・アブドゥー軍団などがロシアの仲介でシリア政府と和解交渉（2017年10月29日）

RIAノーヴォスチ通信（10月29日付）、『ワタン』（10月29日付）が、ラタキア県フマイミーム航空基地のシリア駐留ロシア軍司令部に設置された当事者和解調整センターの話として伝えたによると、ダマスカス郊外県東カラムーン地方ジャイルード市一帯地域で活動する「穏健な反体制派」11組織の司令官が、首都ダマスカスを訪問し、ロシアの仲介のもとシリア政府関係者と和解に向けた協議を行った。

和解に向けた協議を行った「穏健な反体制派」は、イスラーム軍、殉教者アフマド・アブドゥー軍団などからなり、戦闘員約2,000人を擁し、東カラムーン地方の5つの都市（人口約20万人）を掌握しており、シリア軍検問所での住民に対する取り調べの緩和、人道支援物資の定期的な配給などを和解の最終合意の条件としているという。

AFP, October 29, 2017、ANHA, October 29, 2017、AP, October 29, 2017、ARA News, October 29, 2017、Champress, October 29, 2017、al-Hayat, October 30, 2017、Kull-na Shuraka’, October 29, 2017、al-Mada Press, October 29, 2017、Naharnet, October 29, 2017、NNA, October 29, 2017、Reuters, October 29, 2017、RIA Novosti, October 29, 2017、SANA, October 29, 2017、UPI, October 29, 2017、al-Watan, October 29, 2017などをもとに作成。

レバノンのハリーリー首相、「化学兵器を使用したアサド政権」支配下のシリア駐在大使を新たに任命（2017年10月29日）

レバノンのサアド・ハリーリー首相は、サアド・ザヒーヤー氏（外務省事務財務局長）を駐シリア・レバノン大使に新たに任命し、シリア政府にその旨通知した。

駐シリア大使は、ミシェル・フーリー氏が務めていた。

この人事に関して、アシュラフ・リーフィー法務大臣はツイッターのアカウントを通じて、「アラブ連盟を追放された「化学兵器政権」のもとでのレバノン大使の任命は…レバノンをさらに孤立させる」、「（シリア政府が派遣している在レバノン・シリア）大使を追放するのではなく、政府はイランの要請を受けて、シリア政府と関係正常化に向けて進んでいる。これはレバノンの国益やアラブ諸国との関係に打撃を与えることになる」と批判した。

ドゥラル・シャーミーヤ（10月29日付）が伝えた。

AFP, October 29, 2017、ANHA, October 29, 2017、AP, October 29, 2017、ARA News, October 29, 2017、Champress, October 29, 2017、al-Durar al-Shamiya, October 29, 2017、al-Hayat, October 30, 2017、Kull-na Shuraka’, October 29, 2017、al-Mada Press, October 29, 2017、Naharnet, October 29, 2017、NNA, October 29, 2017、Reuters, October 29, 2017、SANA, October 29, 2017、UPI, October 29, 2017などをもとに作成。

アスタナ7会議には、停戦を拒否してきたアル=カーイダ系のシャーム自由人イスラーム運動を含む反体制武装集団の代表団が参加（2017年10月29日）

シリア政府と反体制武装集団の協議「アスタナ7会議」が10月30、31日に開催されるのを前に、ファーティフ・ハッスーン大佐を団長とする反体制武装集団の代表団がカザフスタンの首都アスタナに到着した。

『ハヤート』（10月30日付）が反体制派代表団に参加するアフマド・ウスマーン大佐の話として伝えたところによると、アスタナ7会議では、イドリブ県などでの緊張緩和地帯での停戦、人道支援物資搬入、そして逮捕者釈放などの問題が議論される予定で、代表団には、シャーム軍団、シャーム自由人イスラーム運動、スルターン・ムラード師団、イスラーム軍、ナスル軍、第1沿岸師団、第2沿岸師団、中部師団、祖国解放運動、東部獅子軍、殉教者アフマド・アブドゥー軍団、ダーライヤー殉教者からなる「軍事委員会」の代表13人、「政治委員会」の代表6人、「法務委員会」の顧問2人、「広報委員会」の代表5人が参加するという。

一方、これまでの会議に参加していた南部戦線は、スプートニク・ニュース（10月29日付）に対して、イサーム・ライイス報道官が招聘されれば参加するとの意思を表明、招待されていないことを明らかにした。

SANA（10月29日付）によると、バッシャール・ジャアファリー国連シリア代表を団長とするシリア政府代表団もアスタナ入りした。

AFP, October 29, 2017、ANHA, October 29, 2017、AP, October 29, 2017、ARA News, October 29, 2017、Champress, October 29, 2017、al-Durar al-Shamiya, October 28, 2017、al-Hayat, October 30, 2017、Kull-na Shuraka’, October 29, 2017、al-Mada Press, October 29, 2017、Naharnet, October 29, 2017、NNA, October 29, 2017、Reuters, October 29, 2017、SANA, October 29, 2017、Sputnik News, October 29, 2017、UPI, October 29, 2017などをもとに作成。

YPG主導のシリア民主軍はダイル・ザウル県でダーイシュと交戦、アレッポ県でトルコ軍とその「傭兵」と交戦（2017年10月29日）

アレッポ県では、ANHA（10月29日付）によると、県東部のコバネ（アイン・アラブ市）近郊のズール・マガール村などに対してトルコ軍とその支援を受ける「傭兵」が砲撃を加えた。

一方、ドゥラル・シャーミーヤ（10月29日付）によると、シリア民主軍がユーフラテス川右岸（西岸）トルコ国境沿いに位置するジャラーブルス市近郊にある北部旅団（「自由シリア軍」所属）の拠点を攻撃、北部旅団がこれを撃退した。

ダイル・ザウル県では、ANHA（10月29日付）によると、ウマル油田とその近郊のナムリーヤ村に設置された西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の拠点に対して、ダーイシュ（イスラーム国）が装甲車で自爆攻撃を試みたが、シリア民主軍がこれを迎撃、破壊した。

シリア軍はシャーム解放機構とダーイシュが交戦するハマー県北東部でシャーム解放機構から3カ村を奪還（2017年10月29日）

ハマー県では、『ハヤート』（10月30日付）によると、シリア軍は県北東部のハムラー村、サアン町からイドリブ県アブー・ダーリー村にいたるシャーム解放機構支配地域（シャーム解放機構とダーイシュ（イスラーム国）が混戦する地域）を激しく空爆した。

スプートニク・ニュース（10月29日付）によると、シリア軍はこれによりラスム・ティーナ村、新ムシャイリファ村、ムシャイリファト・アウダート村を制圧したという。

ヒズブッラーの中央戦争広報局によると、この戦闘でシリア軍側はシャーム解放機構の戦闘員や司令官合わせて30人以上を殲滅したという。

また、SANA（10月29日付）によると、シリア軍は県北東部のヒルバト・ジュワイイド村一帯、タンム・ハワー村一帯、アブー・ラッファ村一帯でシャーム解放機構と交戦した。

このほか、『ハヤート』（10月30日付）によると、シリア軍はラターミナ町を砲撃し、複数人が死傷した。

ダマスカス郊外県では、ドゥラル・シャーミーヤ（10月29日付）によると、シリア軍が東グータ地方のハムーリーヤ市、サクバー市を砲撃し、11人が死亡した。

シリア軍はダイル・ザウル市内のウルフィー地区、労働者住宅地区をダーイシュから解放（2017年10月29日）

ダイル・ザウル県では、SANA（10月29日付）によると、シリア軍が予備部隊とともに、ダイル・ザウル市内東部でダーイシュ（イスラーム国）に対する掃討作戦を継続し、ダーイシュによって占拠されていたウルフィー地区、労働者住宅地区を制圧した。

シリア人権監視団によると、シリア軍はまた県立競技場も制圧した。

この戦闘で、ダーイシュ戦闘員50人以上、シリア軍の兵士や民兵23人が死亡したという。

シリア軍はまた、マヤーディーン市近郊でもダーイシュに対する掃討戦を継続し、マフカーン町に続いてクーリーヤ市を制圧、ブーカマール市西方の砂漠地帯でもダーイシュと激しく交戦した。

ヒムス県では、SANA（10月29日付）によると、ダーイシュ（イスラーム国）がカルヤタイン市から逃走する際に「人間の盾」として拘束していた人質26人の身柄をシリア軍が確保、21日に解放されたカルヤタイン市に誤送し、住民の出迎えを受けた。

ハマー県では、SANA（10月29日付）によると、シリア軍は人民防衛諸集団とともに県東部のサアン町近郊で、ダーイシュ（イスラーム国）に拉致されていた住民19人（子ども5人、女性8人を含む）を解放した。

AFP, October 29, 2017、ANHA, October 29, 2017、AP, October 29, 2017、ARA News, October 29, 2017、Champress, October 29, 2017、al-Hayat, October 30, 2017、Kull-na Shuraka’, October 29, 2017、al-Mada Press, October 29, 2017、Naharnet, October 29, 2017、NNA, October 29, 2017、Reuters, October 29, 2017、SANA, October 29, 2017、Sputnik News, October 29, 2017、UPI, October 29, 2017などをもとに作成。

シリア外務省「ラッカ市解放の報は有志連合が犯した罪への国際世論の耳目を反らすためのウソ、シリア軍が進軍するまで解放されたとはみなされない」（2017年10月29日）

シリアの外務在外居住者省高官筋は、SANA（10月29日付）に対して、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍が米主導の有志連合の支援を受けて、ダーイシュ（イスラーム国）の中心都市ラッカ市を解放したことに関して、「有志連合が犯した罪への国際世論の耳目を反らすためのウソ」と非難、「シリア・アラブ軍が進軍するまで解放されたとはみなされない」と述べた。

AFP, October 29, 2017、ANHA, October 29, 2017、AP, October 29, 2017、ARA News, October 29, 2017、Champress, October 29, 2017、al-Hayat, October 30, 2017、Kull-na Shuraka’, October 29, 2017、al-Mada Press, October 29, 2017、Naharnet, October 29, 2017、NNA, October 29, 2017、Reuters, October 29, 2017、SANA, October 29, 2017、UPI, October 29, 2017などをもとに作成。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは7件の停戦違反を、トルコ側は1件の違反を確認（2017年10月29日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（10月29日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を7件（アレッポ県5件、ハマー県1件、ヒムス県1件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも1件（ダマスカス県・ダマスカス郊外県）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、ダーイシュ（イスラーム国）、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

シリア政府との停戦に応じた自治体は現在、2,260市町村、武装組織の数は234組織。

Ministry of Defence of the Russian Federation, October 29, 2017をもとに作成。

米主導の有志連合は10月27日、ダイル・ザウル市に対して1回の爆撃を実施（2017年10月28日）

米中央軍（CENTCOM）は、10月27日のシリア、イラク両国における有志連合の空爆の戦果をHPで発表した。

それによると、有志連合は両国領内のダーイシュ（イスラーム国）拠点などに対して8回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は1回でダイル・ザウル市近郊で実施された。

CENTCOM, October 28, 2017をもとに作成。

アレッポ市西部でシャーム軍団とシリア軍が交戦（2017年10月28日）

アレッポ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（10月29日付）によると、シャーム軍団がアレッポ市西部郊外のラーシディーン地区でシリア軍と交戦した。

ラッカ県とダイル・ザウル県から敗走するダーイシュ戦闘員に続いて、その家族がシャーム解放機構の拠点都市イドリブ市に避難（2017年10月28日）

シリア人権監視団は、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍、シリア軍が攻勢を続けるラッカ県（ラッカ市）とダイル・ザウル県からダーイシュ（イスラーム国）・メンバーの家族多数が、ダーイシュ戦闘員に続いて、アル=カーイダ系組織のシャーム解放機構が活動を続けるイドリブ県に向かい、127世帯以上がイドリブ市および同市郊外に到着したと発表した。

イドリブ県に逃れて来たダーイシュ・メンバーとその家族のほとんどは、ラッカ県、ダイル・ザウル県から、西クルディスタン移行期民政局支配地域に入ったのち、同民政局の拠点都市であるアレッポ県アフリーン市方面に移動、そこからシャーム解放機構の勢力下にあるアレッポ県西部やイドリブ県に入っているという。

彼らは、西クルディスタン移行期民政局の検問所で、アレッポ県アイン・アラブ（コバネ）市での戦闘に参加したダーイシュ・メンバーが記載された指名手配者リストに照合されたうえで、シャーム解放機構への退去を認められたが、シャーム解放機構の支配地域では通過を許可されるまで殴打されるなどの暴行を受けたという。

なお、ハマー県東北部のワーディ・アズィーブ一帯でも、ダーイシュ支配下の住民がシャーム解放機構支配下のイドリブ県への避難を続けているという。

AFP, October 28, 2017、ANHA, October 28, 2017、AP, October 28, 2017、ARA News, October 28, 2017、Champress, October 28, 2017、al-Hayat, October 29, 2017、Kull-na Shuraka’, October 28, 2017、al-Mada Press, October 28, 2017、Naharnet, October 28, 2017、NNA, October 28, 2017、Reuters, October 28, 2017、SANA, October 28, 2017、UPI, October 28, 2017などをもとに作成。

シリア軍はシャーム解放機構とダーイシュが混戦するハマー県東部でシャーム解放機構と交戦（2017年10月28日）

ハマー県では、スマート・ニュース（10月28日付）によると、シャーム解放機構とダーイシュ（イスラーム国）の混戦が続く県東部で、シリア軍がシャーム解放機構がジュッブ・アブヤド村一帯で交戦した。

シリア軍はダイル・ザウル市内のダーイシュ支配地域を激しく攻撃（2017年10月28日）

ダイル・ザウル県では、スマート・ニュース（10月28日付）によると、シリア軍と親政権武装勢力が、ダイル・ザウル市ハミーディーヤ地区、労働者住宅地区、ハウィーカ地区、ジュバイラ地区、ラシュディーヤ地区のダーイシュ（イスラーム国）拠点を攻撃、またロシア・シリア両軍が同地を空爆した。

モスクワ・プラットフォーム代表のジャミール前副首相「シリアが連邦制を採用すれば、統合を維持できない」（2017年10月28日）

ロシアで活動する人民意思党党首で「モスクワ・プラットフォーム」（モスクワ・リスト）の代表を務めるカドリー・ジャミール前副首相は、ルダウ・チャンネル（10月27日付）のインタビューに応じ、そのなかで、シリアが連邦制を採用すれば、統合を維持できない、との見方を示した。

カドリー氏は「連邦制はシリアの一当事者が提示した案だ。連邦制の本質には多くの問題があり、それについて考慮せねばならず、すべてのシリア人とこの問題について検討しなければならない。しかしつまるところ、もっとも重要なのは、シリアが大きな国ではなく、イラクよりも多様だということだ。つまり、シリアが統一を維持して、連邦制に耐え得るかを考えねばならない」と述べた。

ジャミール氏はそのうえで「検討すべきもっとも理想的な政体は、中央集権制と分権制の間にあり…、中央政府の権威が最低レベルにまで弱化すれば、国家解体をもたらしかねない…。我々には新憲法についてのイメージがある。その実質的な目的は、民主的で多元的な統合国家としてのシリアだ。そこでは中央政府の権威は強力だが、各地域に地方自治に関する大幅な権限が委託される。しかし、国防、外務、治安、経済財政政策は中央集権的でなければならない」と付言した。

AFP, October 28, 2017、ANHA, October 28, 2017、AP, October 28, 2017、ARA News, October 28, 2017、Champress, October 28, 2017、al-Hayat, October 29, 2017、Kull-na Shuraka’, October 28, 2017、al-Mada Press, October 28, 2017、Naharnet, October 28, 2017、NNA, October 28, 2017、Reuters, October 28, 2017、Rudaw, October 28, 2017、SANA, October 28, 2017、UPI, October 28, 2017などをもとに作成。

トルコ軍はアレッポ県北西部の国境地帯でオリーブの木、バラの樹木120本を伐採（2017年10月28日）

アレッポ県では、ANHA（10月28日付）によると、トルコ軍が西クルディスタン移行期民政局の拠点都市アフリーン市近郊のシンゲレ（Şingêlê）村の国境地帯でオリーブの樹木70本、バラの樹木50本を伐採した。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは6件の停戦違反を、トルコ側は2件の違反を確認（2017年10月28日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（10月28日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を6件（アレッポ県4件、ダマスカス県・ダマスカス郊外県2件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも2件（イドリブ県1件、アレッポ県1件）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、ダーイシュ（イスラーム国）、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

シリア政府との停戦に応じた自治体は現在、2,260市町村、武装組織の数は234組織。

Ministry of Defence of the Russian Federation, October 28, 2017をもとに作成。

ダルアー県のパレスチナ難民、ゴラン高原避難者が反体制派支配地域の住民と分け隔てのない支援を求めてデモ（2017年10月27日）

ダルアー県では、クッルナー・シュラカー（10月28日付）によると、ダルアー・パレスチナ難民キャンプに身を寄せるパレスチナ人やゴラン高原出身者がデモを行い、キャンプ住民とダルアー県内の反体制派支配地域に分け隔てのない人道支援を行うよう訴えた。

デモ参加者によると、ダルアー・パレスチナ難民キャンプの食糧、飲料水は恒常的に不足しており、住民は同地から別の場所への避難を余儀なくされているという。

米英は国連とOPCWの合同調査機構報告書発表を受け、国連第7章に基づく新たな安保理決議採択をめざす（2017年10月27日）

マシュー・ライクロフト英国連大使は、国連および化学兵器禁止機関（OPCW）の合同査察機構（Joint Investigation Mechanism、JIM）が10月26日に国連安保理に発表した報告書に関して、「我々は安保理諸国と合同調査機構の報告に基づいて行動を継続する方法について検討しており、我々が達していた合意（2013年の国連安保理決議2118号）を実行するため、国連憲章第7章のもとで決議を採択せねばならない」と述べた。

マイクロフト英国連大使はまた「ロシアはアサド政権を守るためにできることすべてをしている…。ロシアは合同調査機構の名声を傷つけるために行動し、その報告を批判し、政治的に歪められ、客観性とプロフェッショナリズムを欠いていると非難するだろう」として、ロシアの姿勢を非難した。

ニッキー・ヘイリー米国連大使は「我々は何度も、アサド政権によって化学兵器が使用されたことを独自に確認している…。国連安保理は、いかなる者による化学兵器の使用に対しても寛容でなく、調査団の活動を全面支援するとの明確なメッセージを発信すべきだ」と述べた。

AFP, October 27, 2017、ANHA, October 27, 2017、AP, October 27, 2017、ARA News, October 27, 2017、Champress, October 27, 2017、al-Hayat, October 28, 2017、Kull-na Shuraka’, October 27, 2017、al-Mada Press, October 27, 2017、Naharnet, October 27, 2017、NNA, October 27, 2017、Reuters, October 27, 2017、SANA, October 27, 2017、UPI, October 27, 2017などをもとに作成。

ロシア、中国は国連とOPCWの合同調査機構報告書を「偏っている」「客観性、正義、プロフェッショナリズムを欠いていると非難（2017年10月27日）

ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務副大臣は、国連および化学兵器禁止機関（OPCW）の合同査察機構（Joint Investigation Mechanism、JIM）が10月26日に国連安保理に発表した報告書に関して、「偏っており、受け入れることは出来ない」と非難した。

リャブコフ外務副大臣は合同委員会「合同調査機構のハーン・シャイフーン市での事件に関する合同委員会の調査方法には明らかな欠陥がある。疑念がつきまとう証言に依拠している…。サンプルが捏造され、芝居が行われた…。一部の国は合同調査機構の報告を受けてヒステリックなキャンペーンを展開し、その結論を政治的に利用している…。報告書における多くの矛盾には驚かされなかった…。この問題は、特別な政治的ミッションを実現するための武器、手段として利用されているが、我々はそれを拒否する」と述べた。

中国外交部報道官も、この報告書について「議論の余地のない証拠に基づいて結論に至らねばならない…。中国の姿勢は明確で、我々は信頼でき、議論の余地のない真実に基づいて調査の結論が導出されることを希望している。客観的原則、正義、プロフェッショナリズムに基づかねばならない」と疑義を呈した。

シリア外務省はハーン・シャイフーン市の化学兵器使用疑惑事件へのシリア軍の関与を断定した国連・化学兵器禁止機関合同調査機構の報告書の「内容と形式の一切」を拒否（2017年10月27日）

SANA（10月27日付）によると、シリアの外務在外居住者省消息筋は、国連および化学兵器禁止機関（OPCW）の合同査察機構（Joint Investigation Mechanism、JIM）が10月26日に国連安保理に発表した報告書に関して、「米政権や西側諸国が、さらなる政治的圧力をかけ、シリアの主権に対して敵対的な脅迫を行おうとする」ものと非難、「形式と内容の一切」を拒否すると述べた。

国連とOPCWの合同調査機構（JIM）は報告書で4月のハーン・シャイフーン市でシリア軍が化学兵器（サリン・ガス）を使用したと断定（2017年10月27日）

国連および化学兵器禁止機関（OPCW）の合同査察機構（Joint Investigation Mechanism、JIM）が国連に提出していたシリア国内での化学兵器使用に関する報告書が公開され、「シリア・アラブ共和国は、2017年4月4日の（イドリブ県）ハーン・シャイフーン（市）でのサリンの拡散に責任がある」と指摘した。

報告書は「合同調査機構が収集した信頼できる情報や証拠」に基づき、「2017年4月4日の午前6時30分から7時にかけてハーン・シャイフ市上空から装備が投下され…、シリア・アラブ共和国所属の航空機がこの時間にハーン・シャイフーン市上空を旋回していた」と指摘、「まさにこの時間にサリン・ガスが飛散したことで、ハーン・シャイフーン市で多くの中毒患者が出た。高速で旋回していた航空機からの爆撃によって穴が生じた…。午前6時半から7時にかけて多くの人がサリン・ガスの被害を受け…事件の10日後もその穴は残っていた…。このことは飛散したサリン・ガスが大量だったことを示している。これは、化学物質による空爆が行われたとの見方に合致する」と断定した。

また「中毒患者の症状はサリン・ガスによる中毒症状で…、ハーン・シャイフーン市で採取されたサンプルからサリンが検出された…。それはシリア・アラブ共和国の格納施設で製造された可能性が高い」としている。

報告書はまた、2016年9月15、16日にハルダル村、ウンム・フーシュ村（いずれもアレッポ県）でのマスタード・ガス使用がダーイシュ（イスラーム国）によるものだとも断定している。

『ハヤート』（10月28日付）などが伝えた。

ハマー県東部でダーイシュ戦闘員11人が離反し、シャーム解放機構に投降（2017年10月27日）

ハマー県では、イバー通信（10月27日付）によると、県東部（ラフジャーン村一帯）で活動を続けるダーイシュ（イスラーム国）の戦闘員11人が離反し、シャーム解放機構に投降した。

11人のうち、2人は車で逃走し、シャーム解放機構に投降、残る9人は個々に脱走し、投降したという。

YPG主体のシリア民主軍は帰宅を求めるラッカ市マシュラブ地区住民に発砲、少なくとも4人が負傷（2017年10月27日）

ラッカ県では、シリア人権監視団が西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の司令官の話として、ダーイシュ（イスラーム国）との戦闘を回避するため避難していたラッカ市のマシュラブ地区住民が帰宅を求めてデモを行い、シリア民主軍が群衆に発砲、4人が負傷したと発表した。

発砲事件は26日にデモ参加者とシリア民主軍戦闘員の口論をきっかけとして発生、シリア民主軍の司令官によると、住民に対して発砲した者は処罰されるとともに、同地区での爆発物などの撤去作業が終わり次第、同地区への立ち入りは許可されるという。

なお、SANA（10月27日付）によると、デモには住民数百人が参加、そのほとんどが女性と子どもで、負傷者の数は9人にのぼったという。

アレッポ県西部に進駐したトルコ軍とその支援を受ける武装集団がロジャヴァ支配地域を砲撃（2017年10月27日）

アレッポ県では、ANHA（10月27日付）によると、県西部に進駐したトルコ軍とその支援を受ける反体制武装集団（ハワール・キリス作戦司令室、「家の者たち」作戦司令室）が県北西部にある西クルディスタン移行期民政局支配下のジンディールス町一帯とシーラーワー町一帯の複数の村を砲撃した。

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