シャーム・ネットワークによると、ウムラーン不動産開発投資会社は、ヒムス市カラービース地区の再建計画(ヒムス勝利のブールヴァール・プロジェクト)を全面的に取り消す決定を下した発表した。
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Detail Report on the Arab Spring in Syria: Latest Situation in Syria / アラビア語の新聞、通信社、ウェブサイトなどを通じて収集した情報をもとに、シリア情勢をより網羅的に把握・紹介することをめざします。
シャーム・ネットワークによると、ウムラーン不動産開発投資会社は、ヒムス市カラービース地区の再建計画(ヒムス勝利のブールヴァール・プロジェクト)を全面的に取り消す決定を下した発表した。
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在シリア・イタリア大使館のステファノ・ラファニアン大使は、Xを通じて、難民や避難民の帰還と再統合する取り組みを支援するための追加的措置として、外務省が新たに600万ユーロを国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)に、100万ユーロを国際移住機関(IOM)に拠出することを決定したと発表した。
Proud to inform that in addition to funds already allocated, the 🇮🇹 FM just decided an extra contribution of 6 mil. euro to UNHCR and 1 mil. to IOM to support reintegration initiatives of refugees and displaced people back in places of origin in Syria. pic.twitter.com/5WK83okSw7
— Stefano Ravagnan (@Ste_Ravagnan) August 17, 2025
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ラッカ県では、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合の代表団がラッカ市で、地元の代表らとの拡大会合を開いた。
会合には、15を超える大部族の部族長や地元の有力者に加え、約50人の政治組織の代表、有識者、人権活動家、市民社会組織や女性団体の代表が出席、ラッカ県の現状と将来について幅広い議論が行われた。
参加者たちはシリア民主軍への支持を改めて強調、有志連合に対していかなる武装解除も都市の引き渡し、さらにはシリア民主軍の排除をも許さないよう求めた。
さらに、アフマド・シャルア暫定政権へのラッカ市の復帰に強く反対した。
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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、有志連合の輸送機がシャッダーディー市の軍事基地に軍事・兵站物資を輸送した。
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アレッポ県では、イナブ・バラディー、シリア人権監視団によると、トルコ占領下の「ユーフラテスの盾」地域の拠点都市アアザーズ市で、シリア国民軍第3軍団の元幹部が正体不明の武装グループによって暗殺された。
殺害されたのは、アラーッディーン・アイユーブ氏(ファールーク・アブー・バクル)。
アイユーブ氏は、アレッポ自由大学での試験を終えて、車で下校しようとしたところを2人組の武装グループから至近距離で銃撃を受け、即死した。
武装グループは、その後、オートバイで逃走した。
アイユーブ氏は、アレッポ県出身で、シャーム自由人イスラーム運動の幹部を経て、ムウタスィム旅団(シリア国民軍第3軍団所属)の副司令官となった。
2024年4月、ムウタスィム旅団内での財政不正やシャーム解放機構との共謀疑惑を巡ってアイユーブ氏は「ユーフラテスの盾」地域の司法当局によって逮捕され、2015年1月まで服役した。
出所後、アイユーブ氏は、軍事・政治活動を控え、大学で政治学を専攻していた。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、武装グループがブスラー・シャーム市・キヒール村間の街道で車1台とバス1台を襲撃し、子ども2人を含む4人の民間人(ドゥルーズ派)が負傷した。
バスは、スワイダー県からダマスカス郊外県ジャルマーナー市に向かう途中だったが、攻撃を受けてやむなく引き返した。
また、シリア人権監視団、スワイダー24によると、武装グループはまた、ダマスカス郊外県のサフナーヤー市からスワイダー県に向かっていた乗合タクシー(セルヴィス)を襲撃し、女性6人を含む乗客8人を拉致した。
さらに、ダルアー県とスワイダー県の県境にあるハラバー村の分岐点でも、武装グループが食料を積んだ貨物車輛を襲撃、運転手を殺害した。
シリア人権監視団によると、スワイダー市で、母親と3人の娘(うち1人は8歳)が何者かによって性的暴行を受けた末に殺害された。
このほかにも、シリア人権監視団によると、アフマド・シャルア移行期政権傘下の武装勢力が、ダーマー村の拠点から、ドゥルーズ派の支配下にある県西部のアリーカ村、ハルサー村の民家を攻撃した。
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ハマー県では、シリア人権監視団によると、タイバ村とカムハーナ町を結ぶ街道沿線で、正体不明の武装グループによって拉致されていた男性が、射殺され、遺体となって発見された
また、シリア人権監視団によると、オートバイに乗った正体不明の武装した2人組が、アラウィー派が暮らすカフル・アキード村を襲撃し、50歳代の男性を殺害、若い男性に重傷を負わせた。
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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、正体不明の武装グループがナワー市出身の50歳代の男性を、自宅前で銃撃し、殺害した。
さらに、シリア人権監視団によると、スーラーン町では若い男性2人が自宅前で正体不明の2人組の武装グループに至近距離からの銃撃を受けて殺害された。
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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、イドリブ市内の武器販売店内で、前政権時代に親イラン民兵やレバノンのヒズブッラーに所属していたとされる人物が正体不明の武装グループによって殺害された。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ市のマイサル地区で、身元不明の男性が所持していた自爆用ベルトが爆発、この男性が死亡したほか、現場には物的被害が発生した。
SANAは、市民に負傷者は出ておらず、治安当局はその人物の身元特定を進めていると伝えた。
また、シリア人権監視団によると、アレッポ市のシャイフ・サイード橋で、「シャッビーハ」と疑われていた若い男性が、何者かの銃撃を受けて死亡した。
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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、サイイダ・ザイナブ町で、アフマド・シャルア移行期政権の治安部隊の要員が住宅に突入し、中にいた家族に対して女性や子どもを含め暴行を加えた上、無差別に発砲した。
この襲撃によって、家族の若い男性2人が逮捕され、さらに女性1人が侮辱や言葉による脅迫を受けた。
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ラーイド・サーリフ緊急事態災害大臣は、Xを通じて、ハマー県西部とラタキア県で続いていた森林火災の消火と冷却作業が完全に終了したことを発表し、消火活動にあたった民間防衛機構(ホワイト・ヘルメット)、地元消防隊、森林局の消防隊、そして各県から派遣された支援部隊、シリア軍(ヘリコプター部隊、工兵部隊)、政府関連機関に謝意を示した。
نُعلن اليوم الأحد 17 آب عن إخماد وتبريد كامل حرائق الغابات والأحراج في ريف حماة الغربي، مع إبقاء المنطقة تحت المراقبة الدقيقة لضمان عدم تجدد النيران.#وزارة_الطوارئ_وإدارة_الكوارث#الجمهورية_العربية_السورية pic.twitter.com/kAEyJrJIXK
— Raed Al Saleh ( رائد الصالح ) (@RaedAlSaleh3) August 17, 2025
أتوجه بالشكر والامتنان لفرق الإطفاء الدفاع في المدني وأفواج الإطفاء وأفواج الاطفاء الحراجي، ولفرق المؤازرة القادمة من دمشق وريفها، حمص، حلب، إدلب، درعا، وللطيران المروحي والفرق الهندسية، ولكل الجهات الحكومية التي شاركت في هذه المهمة الوطنية.
وأود أن أعبر عن بالغ شكري وتقديري… pic.twitter.com/4OowpNGSlK— Raed Al Saleh ( رائد الصالح ) (@RaedAlSaleh3) August 17, 2025
نُعلن اليوم الأحد 17 آب عن إخماد وتبريد كامل حرائق الغابات والأحراج في ريف اللاذقية، مع إبقاء المنطقة تحت المراقبة الدقيقة لضمان عدم تجدد النيران.#وزارة_الطوارئ_وإدارة_الكوارث#الجمهورية_العربية_السورية pic.twitter.com/v3ZynTD9t2
— Raed Al Saleh ( رائد الصالح ) (@RaedAlSaleh3) August 17, 2025
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アフマド・ムワッファク・ザイダーン大統領府報道顧問は、イフバーリーヤ・チャンネルのインタビュー番組に出演し、ドゥルーズ派の最高宗教指導者であるヒクマト・ヒジュリー師の息子のサルマーン・ヒクマト・ヒジュリー氏が約1週間前にイスラエル軍情報局長官(シュロミ・ビンダー長官)と会談していたと主張した。
ザイダーン氏は、イスラエル側が会談において、「ドゥルーズ小国家」の樹立や自治権付与の構想を支援するいかなる約束もしていないとの姿勢を示したとしたうえで、サルマン・ヒジュリー氏は、イスラエルではなく、こうした約束を交わした者らに対して、(支援を)要請すべきだと述べた。
ザイダーン氏はまた、スワイダー県での動きは、ドゥルーズ派の歴史・現在・未来を代表するものではないと強調、一部の抗議行動でイスラエルの旗が掲げられたことを「恥と分裂行為」と表現した。
また、スワイダー県のドゥルーズ派有識者に対し、こうした行為が、彼らを代表していないことを声高に表明するよう求めた。
さらに、イスラエルに頼ることは「スルターン・バーシャー・アトラシュの子孫の名誉を汚すものだ」と警告、こうした姿勢は将来の世代に重荷を残すことになると付け加えた。
ザイダーン氏は、スワイダー県の一部勢力が「イスラエルが自分たちを守り、別の国家を作ってくれる」と考えているのは、幻想に過ぎないと指摘した。
その理由として、「イスラエルはガザ地区での戦いすら決着できず、自国の国境を完全に守ることさえできないのだから、スワイダーのような遠隔地を守れるはずがない」と断言した。
最後にザイダーン氏は、スワイダー県で起きた出来事は国全体にとっての傷であり、透明な調査を通じて癒されるべきだと述べた。
また、国家は少数の分裂勢力に対して戦略的忍耐をもって対応しており、シリア国民全体が外国のアジェンダのために利用されることは許さないと強調した。
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これに対して、サルマーン・ヒクマト・ヒジュリー氏は、シリア人権監視団に宛てて声明を出し、ザイダーン顧問の発言内容を全面否定した。
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イフバーリーヤ・チャンネルは、8月13日に首都ダマスカスの人民宮殿で行われたアフマド・シャルア暫定大統領とイドリブ県の学者、政治家、職業組合代表、地元有力者との会談とそこでのシャルア暫定大統領の演説の映像を公開した。
シャルア暫定大統領は演説のなかで以下の通り述べた。
我々はシリア解放の戦いにおいて体制を打倒した。だが、いまだに統一に向けた戦いが残っている。この戦いは血と軍事力によるものではあってはならない。
シリアには分裂の危険などない。なぜなら、それはさまざまな理由で不可能だからだ。
一部の勢力がイスラエルなど地域大国に頼ろうとしているが、それは極めて困難で不可能だ。
スワイダーでの最近の事件においては、すべての当事者による行き過ぎた行為があった…。一部の治安要員や軍人も越権行為を行った…。我々はこうした行為を非難しており、そうした行為を命じてはいない。こうした行為は、国家の政策にマイナスの影響を与えてしまった…。国家は全ての当事者によるこれらの違反を処罰する義務がある。
イスラエルはスワイダーに直接介入しており、国家全体を弱体化させたり、南部地域における現行政策への介入の口実を作ろうとしている。
(シリア民主軍との)合意は数ヵ月中には成立するだろう。この問題は平和的に解決される。現在はその実施メカニズムを議論中だ。
シリア民主軍の指導部は合意実施に前向きだと表明しているが、時に現場では交渉やメディアでの発言と矛盾する行動を見せている。
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ダイル・ザウル県では。ANHAによると、アフマド・シャルア移行期政権の支配下にある県西部でブー・サーリフ(バッカーラ)部族の有力者の1人であるムーサー・アズィーズ・ハラフ氏とその妻が自宅のあるアズマーン村(アズマーン・ドゥバイス村)に戻る途中、オートバイに乗った正体不明の2人組の武装グループによって暗殺された。

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シリア人権監視団によると、襲撃したのはダーイシュ(イスラーム国)のスリーパーセルのメンバーと見られる。
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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、マアムーラ村の住民の遺体がブルーダーン村に至る旧街道で発見された。
殺害されたのは、旧シリア軍第10師団の少尉。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、によると、トルコ占領下の「ユーフラテスの盾」地域の拠点都市であるバーブ市で、カズカーズ家とブー・ガザール部族が撃ち合いとなり、1人が死亡、5人が負傷した。
事態を受けて、アフマド・シャルア移行期政権の内務省総合治安局が現場に急行し、厳戒態勢を敷いた。
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ダマスカス県では、シリア人権監視団(SOHR)によると、マッザ区のゴールデン・ホテル近くに停車していた車輛が爆発した。
ホテルのスイートの一部は、シャーム解放機構の軍事部門の司令官として知られるアブー・マリヤム・ウストラーリー(父がレバノン人、母がオーストラリア人)によって占拠されているという。
内務省によると、この爆発に関して、ダマスカス県のウサーマ・ムハンマド・ハイル・アーティカ内部治安司令官(准将)は、爆発が長期間放置されていた車に仕掛けられた爆弾によるものだったとしたうえで、人的被害や物的被害はなかったと発表した。
また、シリア人権監視団によると、マイダーン区で、若い男性が正体不明の武装グループの銃撃を受けて死亡した。
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ハマー県では、シリア人権監視団によると、内務省総合治安局がガーブ平原のカフル・アキード村で大規模な強制退去作戦を実施し、住民らを追放した。
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UAEのナショナル・ニュースは、アフマド・シャルア移行期政権の複数の治安筋の話として、シリア民主軍が同政権国防省部隊(新生シリア軍)への協力を拒否した場合に備え、同政権がラッカ県とダイル・ザウル県を制圧するための大規模な攻勢を10月までに実施することを計画していると伝えた。
治安筋によれば、シリア民主軍が支配地の大部分を明け渡さない場合、ヒムス県のタドムル砂漠近郊に集結している5万人規模のシリア軍部隊が、アラブ系部族の支援を受けて北進し、ラッカ県とダイル・ザウル県を制圧する計画だという。
この2県は、クルド系住民が多いハサカ県とは対照的に、アラブ系住民が多い。
だが、治安筋の1人は、この計画は「米国の承認なしには進められない」としたうえで、イスラエルの不介入を確保することも重要だと指摘した。
別の治安筋によると、作戦は、ヒムス県北東部からラッカ県に広がるラサーファ砂漠、ダイル・ザウル県に隣接するスフナ市一帯の砂漠地帯内の複数ヵ所で準備されている。
また、アレッポ県北部のトルコの占領地で活動を続けるシリア国民軍諸派も、シャルア移行期政権の国防省部隊の一部として、ティシュリーン・ダム一帯に設置されているシリア民主軍の拠点を攻撃する構えだという。
さらに、シリア民主軍に参加している多数のアラブ系部族も、作戦の開始に合わせて、シリア民主軍を離反することが見込まれているという。
シリア民主軍は70,000人規模の兵力を擁するが、うち約30%はアラブ系部族出身者とされている。
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スワイダー県では、シリア人権監視団によると、スワイダー市のカラーマ広場で、住民ら数百人がアフマド・シャルア移行期政権に抗議する反体制デモを行った。
デモでは、「自決権」がスローガンとして掲げられ、参加者らは犠牲者の写真、民間人に対する犯罪や人権侵害に関与した責任者の処罰や正義を求める横断幕やドゥルーズ派の旗を手に、「罪なき者の血は消えることはなく、民衆の声は正当な要求が実現するまで続くだろう」などと強調した。
また、いかなる「保護」も要求無視も排除したかたちでのスワイダー県住民の自決権を尊重するよう主唱、人道回廊の即時開放、同県に対する包囲の解除、医薬品や食料を輸送する空輸回廊の設置を求めた。
一方、シリア人権監視団、スワイダー24、イナブ・バラディーによると、デモ会場では、参加者の一部は、ドゥルーズ派の旗に加えて、イスラエルの国旗を掲げ、連邦制拒否、スワイダー県の「独立」、同地のシャルア移行期政権からの分離を支援するためのイスラエルの介入を訴えた。
また、ドゥルーズ派の最高宗教指導者であるヒクマト・ヒジュリー師を讃える一方、シャルア移行期政権をジハード主義者、ダーイシュ(イスラーム国)」と同一視し拒否した。
だが、イスラエル国旗の掲揚について、ほかの参加者らは「全員の意志を代表するものではない」として異議を唱えた。
スワイダー・アル・ヤウムによると、デモでは、ムスタファー・バックール知事の排除、シャルア移行期政権の支配下にある県西部の村々への住民の帰還も訴えられた。
スワイダー県でのデモでシリアからの分離独立が直接要求されたのは今回が初めて。
イナブ・バラディー、シャフバー市街ニュースによると、反体制デモは、シャフバー町でも行われ、参加者は、緊急人道回廊の開設、国際調査委員会の設置、スワイダー県に対するシャルア移行期政権の実効支配の停止、逮捕者らの即時の釈放を要求するとともに、スワイダー県の「自決権」とシリアからの「独立」が訴えられた。
参加者らは、「スワイダーは独立を望む」、「テロ体制打倒」、「分離賛成、テロ国家で生きることに反対」などと記されたプラカードを掲げる一方、イスラエルに感謝を表明した。

スワイダー24によると、サルハド市でも追悼集会が行われ、参加者らは犠牲者の写真とろうそくを掲げながら、死者を悼んだ。
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SANAによると、民間防衛機構(ホワイト・ヘルメット)は、関係機関などと協力し、スワイダー県からダルアー県のブスラー・シャーム市に設置されている通行所を通じて複数の民間人を退避させた。

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スワイダー県では、シリア人権監視団によると、県南部のラサース村で野菜を積んだ民間車輛が熱誘導ミサイルの攻撃を受け、民間人が負傷した。
同県では15日に、北部および北西部の前線で新たな停戦違反が確認されたほか、ダーマー村、ジャドル村(ダルアー県)、シヤーフ村方面からアリーカ村の農地に向けて発砲があった。
なお、シリア人権監視団によると、女性5人を含む23人の死亡を新たに確認、これにより7月13日以降の衝突、処刑、イスラエル軍の爆撃による死者総数は、1,677人となった。
内訳は以下の通り:
・スワイダー県の住民725人(大多数はドゥルーズ派市民、うち167人が民間人(21人の子供、57人の女性を含む))
・国防省および内務省総合治安局の要員477人(うち40人はベドウィン部族の出身者、1人はレバノン国籍の戦闘員)
・イスラエルの爆撃で死亡した国防省と内務省の要員15人
・イスラエルの国防省庁舎への爆撃で死亡した3人(うち女性1人と身元不明の2人)
・スワイダー県での戦闘中に死亡したジャーナリスト2人
・処刑された住民452人(大多数はドゥルーズ派、うち43人が女性、14人が子供、20人がスワイダー国立病院の医療従事者)
・処刑されたベドウィン・部族出身者3人(女性1人と子供1人を含む)
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大統領府によると、アフマド・シャルア暫定大統領は、ギリシャ正教アンティオキアおよび全東方総主教ヨハンナ10世ヤーズジー総主教を首都ダマスカスの人民宮殿に迎えた。
会談では、一つの祖国の民どうし相互理解と兄弟愛に基づき、市民権と国民統合の絆を強化し、地域社会の安寧を守り、その礎を確立するうえでの教会の愛国的役割を確認した。
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外務在外居住者省によると、アサアド・ハサン・シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣は、各県知事らと会合を開き、外交努力と地方の開発計画との間の調整方法や、避難民の帰還や公共サービスの改善、そして復興のための優先課題に資する国際支援の活用メカニズムについて協議した。
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国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は、地域速報アップデート#40を発表し、アサド政権が崩壊した2024年12月8日以降、779,473人のシリア人が周辺国からシリアへ帰還、1694,418人の国内避難民(IDP)の帰還(うち828,841人はIDPキャンプからの帰還)していると発表した。
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ロイター通信によると、バッシャール・アサド政権に対する反体制武装闘争に参加した外国人イスラーム主義戦闘員らへの市民権の付与を求める請願書がアフマド・シャルア移行期政権に提出された。
外国人戦闘員やその家族、人道支援活動やメディア活動などに加わった多くの外国人は、有効な身分証を持たず、元の国籍を剥奪された者もおり、母国に戻れば長期の懲役刑や死刑の恐れがある者もいる。
ロイターが入手した、8月14日に内務省に提出された請願書は、「私たちはパンを分け合い、悲しみを分かち合い、自由で公正なシリアの未来への希望を共有しました。しかし、移住者である私たちの地位はいまだ不確かです」、「叡智と先見性、そして兄弟愛をもって、完全なシリア市民権とパスポートを得る権利を与えていただきたい」などとしたうえで、外国人に市民権を与えることで、定住、土地所有、渡航が可能になると訴えている。
請願書は、2012年以来シリアに滞在している米国人の元スタンドアップ・コメディアンで戦争記者のビラール・アブドゥルカリーム氏(https://x.com/bilalkareem)が提出した。
同氏によれば、請願書は、十数ヵ国から参集した数千人の外国人に利益をもたらすことを目的としており、エジプト人、サウジアラビア人、レバノン人、パキスタン人、インドネシア人、モルディブ人、さらにイギリス人、ドイツ人、フランス人、アメリカ人、カナダ人、チェチェン人、ウイグル人などが受益者になるという。
請願書に賛同した人数は不明。
アブドゥルカリーム氏は外国人への市民権付与について「バッシャール・アサドの支配から国を解放するために犠牲を払った若者たちへの公正な結果となるだろう」と述べている。
シリアに「アラブの春」が波及した2011年以降、数千人のスンナ派外国人がシリアに参集、さまざまな武装組織に加わり、多くは現地で結婚し家庭を築いている。
あるウイグル人戦闘員は匿名を条件にロイター通信に対して「4歳の息子がもうすぐ学校に入る。ジハードの戦場から離れて彼の将来を考えたい」と語った
また、2012年からシリアに住む英国人支援活動家のタウキール・シャリフ氏は、5月にロイター通信の取材に応じ、「社会に貢献した外国人には国籍を与えるべき」と述べていた。
シャリフ氏は2017年にアル=カーイダ系組織との関係を理由に英国籍を剥奪されたが、アル=カーイダとの関与を否定している。
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スカイ・ニュース・アラビア語版もまた、同様の内容のニュースを配信した。
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イフバーリーヤ・チャンネルによると、人民議会選挙高等委員会が、スワイダー県知事に宛てた書簡の中で、県を現地訪問し、地域の有力者や社会活動家との会合を開く意向を示した。
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米中央軍(CENTCOM)は、Xを通じて、シリア北東部からイラクへの難民の帰還について以下の通り発表した。
イラクが帰還を加速させることは地域の安全保障を強化する。イラク政府は、シリアのキャンプから自国民25,000人以上を送還するペースを加速させており、ISISの永続的な打倒に向けたコミットメントを示している。イラクは、シリア国内のフール・キャンプとロジュ・キャンプからの自国民帰還者数を前年比で165%増加させた。この迅速な送還への取り組みにより、フール・キャンプにいたイラク国籍者の80%が帰国できた。この成果は、CENTCOMおよび有志連合との連携におけるイラクの重要な貢献を際立たせ、地域の安全と安定の前進に寄与している。
Iraq Accelerating Repatriations Enhances Regional Security
The Government of Iraq's accelerating pace, repatriating over 25,000 of its citizens from camps in Syria, demonstrates their commitment to the sustained defeat of ISIS. Iraq increased the number of its citizens returned… pic.twitter.com/ZmzVcmMB15
— U.S. Central Command (@CENTCOM) August 15, 2025
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