投稿者: SyriaArabSpring

ダマスカス郊外県では、SANA（6月3日付）によると、ヤルダー市、バービッラー市、バイト・サフム市で活動していた反体制武装集団数十人が当局に武器を引き渡し、投降し、免罪手続きを経て、放免となった。

AFP, June 3, 2018、ANHA, June 3, 2018、AP, June 3, 2018、al-Durar al-Shamiya, June 3, 2018、al-Hayat, June 4, 2018、Reuters, June 3, 2018、SANA, June 3, 2018、UPI, June 3, 2018などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

ハサカ県では、シリア部族最高評議会のマダッル・ハマード・アスアド報道官によると、西クルディスタン移行期民政局のアサーイシュがカーミシュリー市、ハサカ市などで1日から2日にかけて、人民防衛隊（YPG）への従軍を忌避する若者200人以上を拘束した。

ドゥラル・シャーミーヤ（6月3日付）が伝えた。

一方、ANHA（6月3日付）によると、トルコ軍がセレ・カニ（ラアス・アイン）市の穀物サイロ、ジャーン・タマル村に対して発砲した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、トルコの実質占領下にあるアフリーン市中心に位置する「アザーディー広場」と市北部のマフムーディーヤ地区でトルコの占領や反体制武装集団の犯罪行為に抗議するデモが発生し、住民数十人が参加した。

AFP, June 3, 2018、ANHA, June 3, 2018、AP, June 3, 2018、al-Durar al-Shamiya, June 3, 2018、al-Hayat, June 4, 2018、Reuters, June 3, 2018、SANA, June 3, 2018、UPI, June 3, 2018などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（6月3日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を8件（ラタキア県3件、アレッポ県5件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも1件（ハマー県）の停戦違反を確認したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, June 3, 2018をもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

ハサカ県では、AFP（6月2日付）によると、シリア政府に近い野党・反体制派の使節団が、カーミシュリー市を訪問し、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）を主導する民主統一党（PYD）などのクルド民族主義組織の幹部らと会談した。

使節団には、国内で活動するシリア民主戦線のマイス・クライディーヤ氏などが参加している。

使節団の訪問は、「シリア民主軍には二つのオプションで対処するつもりだ。第1に、交渉の門戸を開くということ…、それがだめなら力による解放という手段に訴え、力によってその支配地域を解放する」とのアサド大統領の発言を受けて、ロジャヴァを支援するかたちでシリア北部に進駐している米主導の有志連合への対応を協議するためのもので、PYDを含むクルド民族主義勢力とシリア政府を仲介しようとしているという。

AFP, June 2, 2018、ANHA, June 2, 2018、AP, June 2, 2018、al-Durar al-Shamiya, June 2, 2018、al-Hayat, June 3, 2018、Reuters, June 2, 2018、SANA, June 2, 2018、UPI, June 2, 2018などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

ラタキア県では、ドゥラル・シャーミーヤ（6月2日付）によると、自由人軍が県北部のアルド・ワター村にあるシリア軍拠点を奇襲した。

ドゥラル・シャーミーヤ（6月3日付）によると、この攻撃は新興のアル=カーイダ系組織フッラース・ディーンの特攻自爆戦闘員（インギマースィー）による自爆攻撃だったという。

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イドリブ県では、SANA（6月2日付）によると、シャーム解放機構などの反体制武装集団の包囲下にあるカファルヤー町、フーア市に対して、武装集団が発砲し、住民1人が死亡、子供1人が負傷した。

AFP, June 2, 2018、ANHA, June 2, 2018、AP, June 2, 2018、al-Durar al-Shamiya, June 2, 2018、Jun 3, 2018、al-Hayat, June 3, 2018、Reuters, June 2, 2018、SANA, June 2, 2018、UPI, June 2, 2018などをもとに作成。

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国民解放運動（自由シリア軍）の司令官を務めるファーティフ・ハッスーン大佐は、米国務省がシャーム解放機構をシャームの民のヌスラ戦線（イラク・アル=カーイダ）の別名として外国テロ組織（FTO）、特別指定グローバルテロ組織（SDGT）に追加指定したことに関して、Elaph（6月2日付）に対して、異議を唱えた。

ハッスーン大佐は「スタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表はシャームの民のヌスラ戦線をアル=カーイダから切り離し、組織を解体し、テロのブラックリストに記載されている司令部を切り離し、政治プロセスに参入する、というヴィジョンを示した。しかし、それは革命全体に悪い結果をもたらそうとするものだった…。この組織（シャーム解放機構）を（テロ組織に）分類する諸外国は何が求められているかを明示すべきだ…。それはテロのブラックリストからこの組織を削除することだ」と述べた。

AFP, June 2, 2018、ANHA, June 2, 2018、AP, June 2, 2018、al-Durar al-Shamiya, June 2, 2018、Elaph, June 2, 2018、al-Hayat, June 3, 2018、Reuters, June 2, 2018、SANA, June 2, 2018、UPI, June 2, 2018などをもとに作成。

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『ハヤート』（6月3日付）は、シリア南部（ダルアー県、クナイトラ県）の反体制武装集団支配地域の処遇をめぐるロシア、英国、ヨルダン、そしてイスラエルの折衝にイランが前向きな姿勢を示すなか、アレッポ県タッル・リフアト市一帯の西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）支配地域やラタキア県北部の反体制武装集団の支配地域の処遇をめぐるロシアとトルコの取引にイランが反発を強めていると伝えた。

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シリア南部の反体制武装集団の処遇をめぐっては、イラン・イスラーム革命防衛隊やその支援を受ける民兵、そしてレバノンのヒズブッラーをイスラエル占領下のゴラン高原一帯から撤退させること、シリア軍部隊を同地に展開させること、ナスィーブ国境通行所をシリア政府と反体制武装集団の共同管理下に置き開放することなどで、ロシア、米国、ヨルダンが原則合意に至っている。

これに関して、ロシアのワシーリー・ネベンジャ国連大使は、「関係当時国はイランの部隊をシリア南西部から退去させることで合意した…。たとえこの合意が今実施されないとしても、近い将来実施されるだろう」と述べた。

また、イランのアリー・シャムハーニー国家安全保障最高評議会事務局長は、シリア国内に進駐するイランの部隊が軍事顧問であり、シリア政府の要請を受けた正当なものだと改めて主張しつつも、「イランの顧問団はシリア南部での軍事作戦において役割を担わない」と述べた。

そのうえで「シリア・ヨルダン国境からテロリストを掃討し、シリア軍による同地域の制圧を後押しするロシアの取り組みを支持する」と強調した。

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なお、イスラエルは、シリア領内全域からイランの部隊を撤退させることを迫っている。

イスラエルのチャンネル10（6月2日付）は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が米国のマイク・ポンペオ国務長官と電話会談に関して、シリア情勢、とりわけシリア南部の処遇をめぐって意見を交わした。

この会談で、ネタニヤフ首相は、イランの部隊がシリア全土から撤退しない限り、シリア政府軍がシリア南部に展開することに反対するとの意向を伝えたという。

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一方、シリア北部をめぐって、ロシアとトルコは、タッル・リフアト市一帯のロジャヴァ支配地域を、トルコが支援する反体制武装集団に引き渡すこと、これを条件にシャーム解放機構や新興のアル=カーイダ系組織であるフッラース・ディーンなどの反体制武装集団がラタキア県北部やイドリブ県北西部から撤退することで決着したという。

反体制武装集団の撤退が計画されているのは、イドリブ県のジスル・シュグール市、ガーブ平原、そしてラタキア県北部を結ぶ三角地帯。

この合意は、シリア駐留ロシア軍司令部に設置されているラタキア県フマイミーム航空基地に対する無人航空機（ドゥローン）を用いた空爆未遂事件が頻発していることを受けたもので、ロシアはこうした攻撃を回避したい意向を持っていた。

また、トルコは、アフリーン郡に続いて、アレッポ県に残存するロジャヴァの「飛び地」の掌握を狙っていた。

タッル・リフアト市には、シリア軍第4師団、共和国護衛隊が、ロシア憲兵隊に代わって、今年2月以降進駐している。

だが、12イマーム派が住むヌッブル市、ザフラー町を囲むかたちで拡がるタッル・リフアト市一帯のロジャヴァ支配地域をトルコ側に引き渡すことにイランは反発を強めているという。

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ダルアー県では、ドゥラル・シャーミーヤ（6月2日付）によると、サフワ村で1日夜から2日見目にかけて、住民や戦闘員合わせて数十人がシリア政府との和解に反対するデモを行った。

こうしたなか、シリア政府との和解交渉を行う反体制派側の和解委員会のメンバー3人がムサイフラ町と東ガーリヤ村を結ぶ街道に何者かによって襲撃され、死亡した。

AFP, June 2, 2018、ANHA, June 2, 2018、AP, June 2, 2018、Channel 10, June 2, 2018、al-Durar al-Shamiya, June 2, 2018、al-Hayat, June 3, 2018、Reuters, June 2, 2018、SANA, June 2, 2018、UPI, June 2, 2018などをもとに作成。

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ワリード・ムアッリム副首相兼外務在外居住者大臣は、首都ダマスカスの外務在外居住者省で記者会見を開き、シリア全土をテロおよび外国の部隊から完全解放するとの決意を表明した。

SANA（6月2日付）が伝えた。

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ムアッリム副首相兼外務在外居住者大臣は、イランとの関係に関して、「2011年以降、イランはシリアに寄り添い、「テロとの戦い」を行ってきた。それゆえ、私はシリア国民の名において、イランの指導部、そして国民による支援を望んでいると言える。シリアに対する陰謀が始まって依頼、イランの同胞は、トルコ、サウジアラビア、カタールが支援するテロに立ち向かうため、シリアを支援してきた」としたうえで、「シリア領内にイラン軍が進駐しているというのは、イスラエルの作り話で、イランに対する米国の攻撃に乗じようとしているものだ…。シリアにはイランの顧問はおり、殉教したもの者もいれば、シリアの武装部隊とともに行動している者もいる。彼らは我が武装部隊との合意や調整のもと不可欠な場所にいる」と述べた。

そして、「（シリアには）イランの基地は存在しない。それは、シリアの軍事拠点を攻撃するため、イスラエルが広めた根も葉もない嘘だ…。イランはシリア政府の要請のもとにシリアにおり、その存在は合法的だ。これに対して、米国、トルコ、フランスの進駐は違法だ。これらの国がシリアに違法にいるのを発見したら、そしてまた「テロとの戦い」が続く限り、シリアは主権国家として「テロとの戦い」を望むすべての者と協力するだろう」と強調した。

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国連主催のジュネーブ会議において仲介役を務め、アスタナ会議、シリア国民対話大会にオブザーバーとして参加するスタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表が、シリア政府が作成した制憲委員会メンバー候補名簿について『シャルク・アウサト』紙にリークしたことに関して「彼には教養がない。なぜなら彼はリストを持っておらず、メディアにそれを開示する権限もないからだ。我々は彼のミッションが協議を促すことだけに限定されていると考えている」と批判した。

また、「2012年に施行された現行憲法はこの地域におけるもっとも優れた憲法の一つだ。だが、我々は相手（反体制派）に（憲法の内容を再検討する）チャンスを与えている」と述べた。

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2018年法律第10号については、「財産没収を禁じた憲法第15条を読んだ者であれば、安心し、不安を払拭することができる。この法律（2018年法律第10号）は、グータをテロから解放した段階において必要なものだ。なぜなら、テロ集団は7年も東グータ地方を選挙し、登記簿を焼却したからだ…。土地所有者の権利を回復するために、不動産の整備する必要がある」と強調した。

そのうえで、シリア政府による開発地域設定後、譲渡を希望しない所有者は、30日以内に土地の所有権を証明するとした規定に関して、「猶予期間を修正し、1年とした」ことを明らかにした。

法律第10号（都市再開発法）は、開発地域内の私有地を接収し、同地域での新規プロジェクトにかかる収益の一部を配当金として所有者に支払い、補償を行うことなどを定めている。

同法では、シリア政府による開発地域設定後、1ヶ月以内に当局が域内の土地所有者に配当金補償についての告知を行い、これを受諾した所有者は配当金を受け取る一方、この申し出を拒否する所有者は30日以内に土地の所有権を証明する必要がある。

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米国とトルコがアレッポ県マンビジュ市の処遇をめぐって協議していることに関して、「マンビジュだけでなく、アフリーン、そしてシリア全土において、我々はトルコが我が国の領土を蹂躙する敵とみなしている。また、米国にもトルコにも、シリアの都市（マンビジュ市）の処遇をめぐって交渉する権限などないと見ている…。改めて言いたい。我々にとって、シリア全土を解放することは義務で、それは指導部が決定した優先順に基づいて行われる。ぞれゆえ、米国とトルコの合意であれ、米国とフランスの合意であれ、それ（シリア国内の支配地域をめぐる諸外国の折衝や合意）はシリアの主権に対する侵害行為だ」と批判した。

AFP, June 2, 2018、ANHA, June 2, 2018、AP, June 2, 2018、al-Durar al-Shamiya, June 2, 2018、al-Hayat, June 3, 2018、Reuters, June 2, 2018、SANA, June 2, 2018、UPI, June 2, 2018などをもとに作成。

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レバノンのベカーア県バアルベック・ヘルメル郡アルサール村のバースィル・フジャイリー村長は『ハヤート』（6月3日付）に対して、同地の難民キャンプに身を寄せているシリア人約3,000人が、ダマスカス郊外県西カラムーン地方の自宅への帰還を希望していると述べた。

AFP, June 2, 2018、ANHA, June 2, 2018、AP, June 2, 2018、al-Durar al-Shamiya, June 2, 2018、al-Hayat, June 3, 2018、Reuters, June 2, 2018、SANA, June 2, 2018、UPI, June 2, 2018などをもとに作成。

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ラッカ県では、ANHA（6月2日付）によると、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）支配下のラッカ市中心街のサイフ・ダウラ通りで、オートバイに乗った何者かが、住民に向けて手榴弾を投げつけた。

AFP, June 2, 2018、ANHA, June 2, 2018、AP, June 2, 2018、al-Durar al-Shamiya, June 2, 2018、al-Hayat, June 3, 2018、Reuters, June 2, 2018、SANA, June 2, 2018、UPI, June 2, 2018などをもとに作成。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（6月2日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を2件（ラタキア県）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも1件（ダルアー県）の停戦違反を確認したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, June 2, 2018をもとに作成。

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ハサカ県では、SANA（6月2日付）、シリア人権監視団などが地元住民の話として伝えたによると、米主導の有志連合がシャッダーディー市南東部のズィーブ・ハッダージュ村を爆撃した。

これにより、SANAによると住民8人（一家8人）が、シリア人権監視団によると12人が死亡した。

AFP, June 2, 2018、ANHA, June 2, 2018、AP, June 2, 2018、al-Durar al-Shamiya, June 2, 2018、al-Hayat, June 3, 2018、Reuters, June 2, 2018、SANA, June 2, 2018、UPI, June 2, 2018などをもとに作成。

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シャーム解放機構は声明を発表し、米国務省によって外国テロ組織（FTO）、特別指定グローバルテロ組織（SDGT）指定を受けたことについて「検討や追跡調査を欠いた不公平なもので、シリア人が現在身を置いている状況への適切な政治的評価がなされていない」と批判した。

シャーム解放機構は、声明で「米新政権（ドナルド・トランプ政権）は、中東地域政策を再興・矯正するのではなく、スンナ派の革命的存在であるシャーム解放機構を（テロ組織）に分類し、自らのアジェンダや計画に意図的に結びつけ、バッシャール体制とイランのために、シリア革命をまたもや侵害しようとしている」と批判した。

そのうえで「この恣意的な決定を前に、我々は米新政権に対して、指定の根拠と証拠を示すよう求める。我々はこれ（テロ組織への指定）に断固として反対、拒否する」と訴えた。

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イドリブ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（6月1日付）によると、シャーム解放機構がトルコ国境に近いダーナー市で、ダーイシュ（イスラーム国）のメンバー2人を銃殺刑に処した。

AFP, June 1, 2018、ANHA, June 1, 2018、AP, June 1, 2018、al-Durar al-Shamiya, June 1, 2018、al-Hayat, June 2, 2018、Reuters, June 1, 2018、SANA, June 1, 2018、UPI, June 1, 2018などをもとに作成。

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ロシアの『イズヴェスチア』（6月1日付）は、アサド大統領が南オセチア共和国のアナトリー・ビビロフ大統領から同国訪問の正式招待を受けたと伝えた。

シリア政府が5月29日に、アブバシアとともに南オセチア共和国の独立を認めたのを受けた動き。

AFP, June 1, 2018、ANHA, June 1, 2018、AP, June 1, 2018、al-Durar al-Shamiya, June 1, 2018、al-Hayat, June 2, 2018、Izvestia, June 1, 2018、Reuters, June 1, 2018、SANA, June 1, 2018、UPI, June 1, 2018などをもとに作成。

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西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍のキーヌー・ガブライール報道官は、「シリア民主軍には二つのオプションで対処するつもりだ。第1に、交渉の門戸を開くということ…、それがだめなら力による解放という手段に訴え、力によってその支配地域を解放する」とのアサド大統領の発言に関して、ロイター通信（6月1日付）に対して、「軍事的選択肢はシリア危機の解決策にはならない…。シリア民主軍に対するいかなる軍事的解決策も、シリア国民にさらなる敗北、流血、困難をもたらすだろう」と述べた。

AFP, June 1, 2018、ANHA, June 1, 2018、AP, June 1, 2018、al-Durar al-Shamiya, June 1, 2018、al-Hayat, June 2, 2018、Reuters, June 1, 2018、SANA, June 1, 2018、UPI, June 1, 2018などをもとに作成。

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米軍統合参謀本部のケネス・マッケンジー報道官は、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍が米国との共闘を断念しない場合「力による解放という手段に訴え、力によってその支配地域を解放する。米国がいようがいまいが、それ以外には選択肢はない」とのアサド大統領の発言に関して、「シリアのいかなる当事者であれ、米軍部隊や有志連合の協力者への攻撃が最悪の政策だということを理解すべきだ」と述べた。

AFP, June 1, 2018、ANHA, June 1, 2018、AP, June 1, 2018、al-Durar al-Shamiya, June 1, 2018、al-Hayat, June 2, 2018、Reuters, June 1, 2018、SANA, June 1, 2018、UPI, June 1, 2018などをもとに作成。

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SANA（6月1日付）は、シリア政府の支配下に復帰したアレッポ県南西部およびイドリブ県南東部（アブー・ズフール街一帯、スィンジャール町）に、住民約500人が帰還した。

AFP, June 1, 2018、ANHA, June 1, 2018、AP, June 1, 2018、al-Durar al-Shamiya, June 1, 2018、al-Hayat, June 2, 2018、Reuters, June 1, 2018、SANA, June 1, 2018、UPI, June 1, 2018などをもとに作成。

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アレッポ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（6月1日付）によると、トルコの実質占領下にあるジャラーブルス市で、住民や活動家数十人が金曜日の集団礼拝後にデモを行い、反体制武装集団どうしの戦闘に抗議、市内からの退去を求めた。

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一方、ANHA（6月1日付）によると、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊（YPG）は公式サイトを通じて、YPGと女性防衛隊（YPJ）が5月30日から31日にかけて、アレッポ県アフリーン郡にあるトルコ軍とその支援を受ける「傭兵」（反体制武装集団）の拠点複数カ所を攻撃、兵士・戦闘員複数人を殺傷したと発表した。

YPGによると、30日の攻撃は、シャッラー村近郊のクール・タクラーク村のトルコ軍拠点に対して行われ、トルコ軍兵士2人を殺害、31日の攻撃は、アフリーン市東部のミーリミーン村にある武装集団拠点に対して行われ、トルコ軍兵士と戦闘員多数を殺傷したという。

この戦闘で、YPG側も3人が死亡したという。

AFP, June 1, 2018、ANHA, June 1, 2018、AP, June 1, 2018、al-Durar al-Shamiya, June 1, 2018、al-Hayat, June 2, 2018、Reuters, June 1, 2018、SANA, June 1, 2018、UPI, June 1, 2018などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（6月1日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を4件（ラタキア県）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも1件（ダルアー県）の停戦違反を確認したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, June 1, 2018をもとに作成。

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米中央軍（CENTCOM）は、5月25日～5月31日の7日間でのシリア、イラク両国における有志連合の空爆の戦果をHPで発表した。

5月25日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し9回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は8回で、ブーカマール市近郊（7回）、シャッダーディー市近郊（1回）に対して行われた。

5月26日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し11回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は11回で、ブーカマール市近郊に対して行われた。

5月27日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し6回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は5回で、ブーカマール市近郊（4回）、シャッダーディー市近郊（1回）に対して行われた。

5月28日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し1回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は0回だった。

5月29日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し1回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は6回で、ブーカマール市近郊に対して行われた。

5月30日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し6回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は6回で、ブーカマール市近郊（3回）、シャアファ村近郊（1回）、ハジーン市市近郊（2回）に対して行われた。

5月31日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し7回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は6回で、ブーカマール市近郊（4回）、シャッダーディー市近郊（2回）に対して行われた。

なお、5月の空爆回数は225回で、3月の74回との比較で304%増、4月の123回との比較で123%増だった。

CENTCOM, June 1, 2018をもとに作成。

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米国務省は、シャーム解放機構を移民国籍法第219条と大統領令第13224号に基づき、外国テロ組織（FTO）、特別指定グローバルテロ組織（SDGT）に指定されているシャームの民のヌスラ戦線の別名（alias）として追加登録したと発表した。

なおシャームの民のヌスラ戦線はイラク・アル=カーイダの別名（alias）として2012年末にFTO、SDGTに登録されている。

AFP, June 1, 2018、ANHA, June 1, 2018、AP, June 1, 2018、al-Durar al-Shamiya, June 1, 2018、al-Hayat, June 2, 2018、Reuters, June 1, 2018、SANA, June 1, 2018、UPI, June 1, 2018などをもとに作成。

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アサド大統領はロシアのRT（5月31日付）のインタビュー（インタビュアーはムラド・ガズディエヴ（Murad Gazdiev）記者）に応じた。

30分弱のインタビューは英語で行われ、その映像は大統領府がYoutube（https://www.youtube.com/watch?v=a6mg2x3aY4k）を通じて公開、英語全文とアラビア語全訳はSANA（https://sana.sy/en/?p=139186、https://www.sana.sy/?p=761582）が配信した。

インタビューにおけるアサド大統領の主な発言は以下の通り:

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「戦場での進軍が行われ、勝利し、地域が解放されるたびに、我々は紛争の終わりに近づいている。私は常に、外国の干渉がなければ、シリアの状況を収めるのに1年以上かからないと言ってきた。だが同時に、シリア軍が進軍し、政治プロセスに向かって前進しようとするたびに、米国に主導された西側、欧州や中東にいるその操り人形など、我々の敵や反対分子は、シリアにいるその傭兵とともに、テロ支援を強め、テロリストをシリアに送り込み、政治プロセスを妨害することで、それ（紛争の終わり）を遠ざけようとする。我々が挑戦しているのは、彼らの計画と我々の計画のギャップを以下に近づけるのかということだ。この点で我々は成功を収めていると考えている。だが同時に、それがいつかを言うことは誰にとっても難しい。だが、（終わりは）近づいている、それは明らかだ」。

「戦争は最悪の選択肢だ。すべてのシリア人がこの事実に同意すると思う。だが時にこの選択肢しかない場合がある。とくに、アル=カーイダ、ISIS（ダーイシュ）、ヌスラ（シャーム解放機構）などの勢力、さらにイスラーム軍、アフラール・シャーム（シャーム自由人イスラームン道）など…似たような志向を持つ勢力について言及しているときに、そのことは言える。彼らは対話の用意ができておらず、政治的な計画もない。暗黒のイデオロギーに基づく計画があるだけだ…。アル=カーイダが支配する地域で…こうした勢力に対処する唯一の選択肢は力しかない。同時に、それ以外の地域では和解に成功してきた…。最善の選択しは和解することだ。だが、それが駄目な場合、力に訴えることが唯一の方法となる」。

（歴戦のジハード主義者をイドリブ県一カ所に排除することは賢明と言えるか、との質問に対して）「我々はいつもすべての地域を解放しようとしている。だから、どの地域であっても、意図的に政府の支配の外に放置することなどできない。当然だ。周知の通り、イドリブはトルコの支援を受けたテロリストによって2015年に掌握されてしまった。ヌスラや彼らを支援する勢力によってだ。我々はそれ以前に和解（プロセス）を開始していた。だが、2015年5月以降…のすべての和解においては、武装勢力は都市であれ村であれ、退去する際に、イドリブ県に行くことを選択している。これは彼らが同じイデオロギーを共有していることを示す良い例だ。なぜなら、彼らはヌスラが支配している地域を選び、それ以外は選ばないからだ…」。

「軍事的側面に関して…、テロリストとその雇い主は、シリア軍を小さな部隊に分散させることを企図していた。それはどんな軍隊にとっても良いことではない。これに対して、我々は軍を1カ所、2カ所、ないしは3カ所に集中させることを計画してきた。10、さらには100もの戦線が同時あるより、2つ、3つ、ないしは4つしか戦線がないようがましからだ」。

（米国、ロシアなどの外国で、イスラーム教スンナ派の人々が、政権がスンナ派を弾圧していると考えるのはなぜか、との問いに対して）「主に西側、さらにはシリア国内、そして中東や西側の一部主要メディアでこの問題が語られ始めた当初から…、彼らは（シリアの）社会内に亀裂を作り出そうとしていたからだ…。世界各地の一部の狂信者たちは…宗派間の紛争だとイメージしている…。彼らの狭量なものの考え方、そしておそらくは無知ゆえに、彼らは自分達の「兄弟」を支援しようとしてここ（過激派が支配するイドリブ県などの地域）にやって来たのだ…。もしこのような解説が現実を言い当てていたなら、すなわちある宗派が別の宗派を殺戮していたのなら、シリアは宗派に沿って分割されるべきだろう…。だが、現実はそうではない。ダマスカスでも、アレッポでも、ヒムスでも、シリア政府が支配するどの地域でも、シリア社会を構成するすべての要素（宗派）を例外なく目にするだろう。この現実こそが、この手の解説のウソを暴くことになる。政府が宗派の違いに基づいて殺戮しているなかで、人々はどのように共存できたというのか?」。

（軍事的に勝利したにもかかわらず、なぜ敗北を喫した反体制派と交渉しないのか、との問いに対して）「政府と戦ってきたすべての者が同じ理由でそうしてきたのではない。イデオロギー的なバックグランドに基づいていた者もいれば、財政的なバックグランドに依っていた者もいた。最初の段階に過ちを犯してしまったため、後ずさりできず、その後も同じ方向に進まざるを得ない者もいた。だから門戸を開いて、こうした者たちを峻別する必要があるのだ。さらに、より重要なこととして、政府に（表向き）反対していた大多数の人々は…、心のなかでは政府と共にあった。なぜなら、彼らは政府があることと、混乱（無政府）に陥ることの違いについて語ることができたからだ」。

「アレッポ県、その後はダイル・ザウル県、そしてそれ以前ではヒムス県、そして今回はダマスカス郊外県。これらの地域が解放されたことで、米国は自らのカードを失っている。もっとも重要なカードはヌスラで、それを「穏健派」と呼んでいた。だが、彼らが穏健でなく、アル=カーイダだということが発覚したたため…、米国は別のカードを探した。そのカードが今は（西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体の）シリア民主軍なのだ…。我々が様々な地域でテロリストを打ち負かし、進軍するなか、シリアに残っている唯一の問題がシリア民主軍だからだ。この組織には二つのオプションで対処するつもりだ。第1に、交渉の門戸を開くということだ。なぜなら、シリア民主軍の大多数がシリア人で…外国の操り人形になることを望んでいないからだ。我々は…これが共通基盤だと思っている。我々はみな、数十年前から米国を信頼していないからだ」。

「それがだめなら、力による解放という手段に訴え、力によってその支配地域を解放する。米国がいようがいまいが、それ以外には選択肢はない…。そこは我々の土地であり…、解放する義務がある。また米国は去るべきなのだ。米国は何の法的根拠もなく、イラクに侵攻し、そこで何が起きたかを見てきたはずだ。米国は教訓を学び取らねばならない」。

「我々は生まれたときから…イスラエルの攻撃という脅威のなかで生きてきた。これは潜在意識のようなものだ。だから、同じ脅威のなかで暮らし続けることが怖いかという質問はナンセンスだ。イスラエルはこの地域で数十年にわたり、虐殺、殺戮、占領を続けてきたが、その際に脅迫するということはなかった。なぜ今になってこのように（政権や大統領を抹殺するなどと発言して）脅迫するようになったのか? パニックに陥っているからだ。それはある種のヒステリーなのだ。なぜなら、イスラエルは「愛しい人たち」、つまりヌスラやISISを失いつつあるからだ」。

「シリアで活動する傭兵が最初に狙ったのは防空装備だった…。なぜ彼らは防空装備を攻撃したのか? 防空装備は、彼らが言うところの「平和的なデモ参加者」や「穏健な反体制派」、さらには過激派にも対処するものではなく…、国を守るために構築されているにもかかわらずだ。このことは、イスラエルがシリア国内のテロリストと直接つながりがあることを示すもう一つの証拠だ…。にもかかわらず、現在、我々の防空装備は、ロシアの支援のおかげでこれまで以上に協力になっている。イスラエル、米国、英国、フランスによる最近の攻撃で、我々が優勢に立っていることが証明された…。（イスラエルの脅威に対処する）唯一のオプションは我々の防空装備をさらに改善することだ」。

（イスラエルが最近になってシリア国内のイランの拠点への攻撃を頻発化させていることに関して）「この点に関するもっとも重要な事実は、イランの部隊などいないということだ…。イラン軍の士官はシリア軍を支援するためにいるが、部隊はいない…。最近の攻撃で、彼ら（イスラエル）は、イランの基地を攻撃したと主張した…。これにより実際に、シリア人数十人が死傷したが、イラン人はいなかった…。イランの士官は常にいるが、我が軍とともに行動しているだけで、部隊はいない」。

（4月の東グータ地方での化学兵器使用疑惑事件に関して）「我々にとって利益はあるのか? なぜあるのか、あるいはないのか? 攻撃が行われたとされるタイミングは、シリア軍がグータで勝利した直後だった。我々はそもそも化学兵器を保有していないし、国民に対して使うつもりもない。なぜなら、シリアでの戦いは市民の心を勝ち取れるかどうかにかかっており…、我々はそれを勝ち取った。自分を支持してくれている市民にどうやって化学兵器など使えるのか?」

「化学兵器を使いたいという場合、戦いの後、前、あるいはその最中のいずれに使うだろう? （戦いの後に使うのは）論理的でない。さらに、もしあの地域（グータ）で使ったら…、みな（軍、反体制派、市民）に被害を与えてしまう…。あの地域に行って、市民に訊いても、化学兵器による攻撃は誰にしても行われなかったと言っている」。

（学兵器使用疑惑事件を口実とした攻撃は再び行われると考えるか、との問いに対して）「もちろん、あり得るだろう。なぜなら、米国は、国際法を踏みにじるのであれば、どんな国でもこうした攻撃はできることになってしまう。この攻撃（シリアへのミサイル攻撃）の法的根拠は何なのか? 米国が、「対テロ同盟」を称する同盟国とともに（シリア国内に）建設された航空基地の法的根拠は何なのか? 何もない…。米国、そしてその操り人形である西側を従わせることができる国際法がなければ、同じようなことが行いという保証はないのだ」。
（米英仏のシリアへのミサイル攻撃が限定的でシンボリックだったのはなぜだと思うか、との問いに対して）「二つの側面があると見ている。第1は…、彼らが（シリア情勢をめぐって）嘘をついていたからだというものだ…。小規模であれ、何かしなければならなかったのだ。第2はロシアの立場と関係している…。ロシアはミサイルが発射されたら基地を破壊すると公言した…。この脅迫で西側の攻撃は小規模なものとなった」。

（「動物」と罵倒するドナルド・トランプ大統領にどういうあだ名をつけるか、との問いに対して）「私はそういう言葉使いはしない…。これは彼の言葉使いだ。それは彼自身を表している…。いずれにしても、それで何かが変わるわけではない」。

「シリアでの紛争が始まった時から、「内戦」という言葉が使われてきた。友達、さらには同盟国さえも誤って使っていた…。「シリア内戦」とは、宗派の違いに沿ったものを意味している…。だが、シリアにはそのような紛争は起きていない…。「内戦」という言葉は正しくない。当初からいたのは、政府を転覆するために西側からカネをもらっていた傭兵、シリア人、外国人だけだ」。

「最初に言った通り、我々は（紛争の）終わりに近づけば近づくほど、彼らはそれを遠ざけようとする。これは何を意味するか? 我々が安定を手に入れれば入れるほど、より深刻な事態に直面することなるということだ。ある地域で和解が進めば、別のところでテロリストによる殺戮、破壊…が激化するだろう」。

AFP, May 31, 2018、ANHA, May 31, 2018、AP, May 31, 2018、al-Durar al-Shamiya, May 31, 2018、al-Hayat, June 1, 2018、Reuters, May 31, 2018、SANA, May 31, 2018、UPI, May 31, 2018などをもとに作成。

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トルコのメヴリュト・チャヴシュオール外務大臣は、DWの番組（5月31日付）に出演し、アサド大統領の進退に関して、「誰がシリアを統治するかを決めるのは、シリア国民に帰する問題だ。だから、我々はシリアで民主的選挙が行われるのを歓迎したい」と述べた。

チャヴシュオール外務大臣はまた「トルコは重要且つ決定的な役割を担っている。我々はロシアとの協力を開始し、今イランとも協力するようになった。イランも重要なアクターだ」と強調した。

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一方、『ハヤート』（6月1日付）によると、チャヴシュオール外務大臣は、「我々はこの間、米国と（西クルディスタン移行期民政局の）人民防衛隊（YPG）をトルコ国境に面する地域から排除するために行動してきた。我々ではなく、同盟国である米国がこの問題のそもそもの原因だ。米国はテロ組織を支援し、この組織とシリアで共に行動することを選んだ。これは致命的な過ちだ」と述べた。

チャヴシュオール外務大臣はまた、「我々はこの間、米国の過ちを正そうとしてきた。米国は我が国のような同盟国を失う危険に直面している」と付言した。

AFP, May 31, 2018、ANHA, May 31, 2018、AP, May 31, 2018、al-Durar al-Shamiya, May 31, 2018、DW, May 31, 2018、al-Hayat, June 1, 2018、Reuters, May 31, 2018、SANA, May 31, 2018、UPI, May 31, 2018などをもとに作成。

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ダイル・ザウル県では、『ハヤート』（6月1日付）によると、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍が無人航空機（ドローン）を使用して、県南東部でダーイシュ（イスラーム国）の車輌を爆撃し、乗っていた司令官1人を殺害した。

一方、複数の消息筋によると、県南東部でダーイシュがシリア民主軍の拠点複数カ所を襲撃、これを制圧した。

AFP, May 31, 2018、ANHA, May 31, 2018、AP, May 31, 2018、al-Durar al-Shamiya, May 31, 2018、al-Hayat, June 1, 2018、Reuters, May 31, 2018、SANA, May 31, 2018、UPI, May 31, 2018などをもとに作成。

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アレッポ県では、『ハヤート』（6月1日付）やドゥラル・シャーミーヤ（5月31日付）によると、トルコの実質占領下にあるユーフラテス川右岸の国境の町ジャラーブルス市で30日夜、トルコの支援を受ける反体制武装集団どうしが衝突、交戦した。

戦闘は、アル=カーイダ系組織のシャーム自由人イスラーム運動と、北部旅団、東部自由人連合、スルターン・ムラード師団の3組織の間で行われ、トルコ軍が介入を試みたが失敗に終わった。

ドゥラル・シャーミーヤによると、戦闘は、トルコからアレッポ県ジャラーブルス市を経由してマンビジュ市に向かう乗合タクシー（セルヴィス）の処遇に端を発するもので、シャーム自由人イスラーム運動が北部旅団のメンバー4人を拘束したことをきっかけに激化したという。

両者の交戦を受け、東部獅子連合とスルターン・ムラード師団が停戦を試みたが、シャーム自由人イスラーム運動の発砲を受け、北部師団側について戦闘に参加した。

なお戦闘により、住民3人が巻き添えとなり死亡、20人以上が負傷した。

また市内では、戦闘に抗議するゼネストが発生したという。

一方、ANHA（5月31日付）によると、ジャラーブルス市で、爆弾が仕掛けられたバイクが爆発し、住民1人が死亡、多数が負傷した。

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イドリブ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（5月31日付）によると、シャーム解放機構などの反体制武装集団の支配下にあるアリーハー市のマイダーン地区で激しい爆発が発生し、ビル1棟が倒壊、子供3人が死亡、5人が負傷した。

AFP, May 31, 2018、ANHA, May 31, 2018、AP, May 31, 2018、al-Durar al-Shamiya, May 31, 2018、al-Hayat, June 1, 2018、Reuters, May 31, 2018、SANA, May 31, 2018、UPI, May 31, 2018などをもとに作成。

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ヒムス県では、SANA（5月29日付）によると、シリア政府の支配下に復帰した県北部で活動を続けていた反体制武装集団の元戦闘員数十人が当局に投降し、武器を引き渡し、免罪続手続きを経て、放免となった。

AFP, May 31, 2018、ANHA, May 31, 2018、AP, May 31, 2018、al-Durar al-Shamiya, May 31, 2018、al-Hayat, June 1, 2018、Reuters, May 31, 2018、SANA, May 31, 2018、UPI, May 31, 2018などをもとに作成。

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ダルアー県では、ドゥラル・シャーミーヤ（5月31日付）によると、シリアのアル=カーイダと目されるシャーム解放機構が主導する「堅固な建造物」作戦司令室が無人航空機（ドローン）を使用し、ダルアー市内のシリア政府支配地域にビラを散布し、「アサドの悪党どもの不正と抑圧からあなたたちを守り、あなたたちを解放する」と訴えた。

ビラには「我々は自由シリア軍で、安全な祖国とより良い未来のために行動している」と書かれている。

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クナイトラ県では、SANA（5月29日付）によると、アル=カーイダ系のシャーム解放機構などの反体制武装集団が、ジャッバー村やバアス市西方の村落を砲撃した。

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ラタキア県では、ドゥラル・シャーミーヤ（5月31日付）によると、28日に結成された国民解放戦線が声明を出し、トルコマン山（ズィヤーラ村一帯）でシリア軍を襲撃し、二つの部隊を殲滅したと発表した。

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アレッポ県では、『ハヤート』（6月1日付）によると、アブー・アマーラ特殊任務中隊が、アレッポ市とハナースィル市を結ぶ街道で、政治治安部アレッポ市局長のスーマル・ザイダーン中佐を殺害したと発表した。

AFP, May 31, 2018、ANHA, May 31, 2018、AP, May 31, 2018、al-Durar al-Shamiya, May 31, 2018、al-Hayat, June 1, 2018、Reuters, May 31, 2018、SANA, May 31, 2018、UPI, May 31, 2018などをもとに作成。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（5月31日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を11件（ラタキア県5件、ダマスカス県・ダマスカス郊外県3件、アレッポ県3件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも1件（アレッポ県）の停戦違反を確認したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, May 31, 2018をもとに作成。

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有志連合CJTF-OIR（「生来の決戦作戦」統合任務部隊）は、2018年4月にシリア、イラク両国領内での航空作戦に伴う民間人犠牲者発生にかかる4件の新たな報告を受け、すでに報告されている476件と併せて調査を行い、159件の調査を完了した。

調査を完了した案件のうち149件は事実と異なり、また5件は重複しており、民間人の犠牲者が出たとされるのは5件のみで、これによる民間人の犠牲者は9人だった。

321件については調査が継続される。

これにより、2014年8月から2018年4月までに有志連合が実施した空爆2万9,358回によって、意図せず犠牲となったことが確認される民間人の数は892人となった。

CENTCOM, May 31, 2018をもとに作成。

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ジャズィーラ（5月30日付）は、サウジアラビア、UAE、ヨルダンの軍関係者が、アレッポ県アイン・アラブ（コバネ）市近郊のハッラーブ・ウシュク村にある有志連合の基地を訪問し、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊主体のシリア民主軍の司令官や有志連合（米軍）の前線司令官と24時間にわたり会合を行ったと伝えた。

アナトリア通信（5月30日付）によると、サウジアラビア、UAE、ヨルダンの軍事関係者の基地訪問は、シリア民主軍に参加しているアラブ部族（シャンマル部族）民兵のサナーディード軍を核とする「国境警備隊」の発足について協議するためだという。

AFP, May 30, 2018、Aljazeera.net, May 30, 2018、ANHA, May 30, 2018、AP, May 30, 2018、al-Durar al-Shamiya, May 30, 2018、al-Hayat, May 31, 2018、Reuters, May 30, 2018、SANA, May 30, 2018、UPI, May 30, 2018などをもとに作成。

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