カテゴリー: 諸外国の動き

シリア人権監視団は、トルコがシリア人戦闘員（国民軍）数十人を新たにリビアに派遣する一方、ハリーファ・ハフタル将軍率いるリビア国民軍との戦闘で8人が新たに死亡したと発表した。

リビアでの戦闘で死亡した国民軍戦闘員はこれで190人となった。

なお、リビアに派遣された国民軍戦闘員は約5,050人に達し、約1,950人が派遣に向けて、「オリーブの枝」、「ユーフラテスの盾」地域に設置されているキャンプでトルコ軍の教練を受けている。

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ハダス（4月14日付）、スカイ・ニュース・アラビック（4月14日付）などは、トルコによってリビアに派遣されたシリア人戦闘員（国民軍）多数が、首都トリポリ南（アブー・サリーム、ハドバ）での戦闘で、ハリーファ・ハフタル将軍率いるリビア国民軍によって捕捉されたと伝え、その映像を公開した。

捕らえられた戦闘員の1人で、ムハンマド・イーターウを名乗る男性は、ダイル・サウル県出身で、ヌスラ戦線（現シャーム解放機構）特殊部隊、イスラーム国に所属し、アレッポ県からトルコを経由してリビアに来たと証言した。

別の男性は、「月額2,000米ドルの給与を受け取っていた…（トルコのレジェップ・タイイップ・）エルドアン大統領から」と証言した。

AFP, April 14, 2020、ANHA, April 14, 2020、AP, April 14, 2020、al-Durar al-Shamiya, April 14, 2020、al-Hadth, April 14, 2020、Reuters, April 14, 2020、SANA, April 14, 2020、Sky News Arabic, April 14, 2020、SOHR, April 14, 2020、UPI, April 14, 2020などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、カフルハーシル村で13日深夜から14日未明にかけて、トルコの支援を受ける国民軍と人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍が交戦した。

一方、ANHA（4月14日付）によると、アフリーン解放軍団が声明を出し、4月2日と12日にシーラーワー町近郊のバッラーダ村とバーブ市でトルコ軍とその支援を受けるシリア国民軍に対する特殊作戦を実施、1人を殺害、5人を負傷させたと発表した。

AFP, April 14, 2020、ANHA, April 14, 2020、AP, April 14, 2020、al-Durar al-Shamiya, April 14, 2020、Reuters, April 14, 2020、SANA, April 14, 2020、SOHR, April 14, 2020、UPI, April 14, 2020などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

英国を拠点に活動する反体制派系NGOのシリア人権監視団によると、ロシア・トルコ首脳会談で合意された停戦が発効（3月5日深夜）してから40日目となる4月14日、シリア・ロシア軍、トルコ軍の爆撃は確認されなかった。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を確認しなかったと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を1件（イドリブ県0件、ラタキア県1件、アレッポ県0件、ハマー県0件）確認した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シャーム解放機構が13日にナイラブ村、サラーキブ市近郊で拘束していたシャーム軍団のメンバー全員を13日深夜から14日未明にかけて解放した。

これを受けて、シャーム軍団も13日に対抗措置として拘束していたシャーム解放機構のメンバー複数人を解放した。

一方、カフルタハーリーム町では、シャーム解放機構の車に仕掛けられていた爆弾が爆発し、乗っていた同組織の判事（カーディー）1人を含む2人が死亡した。

こうしたなか、シリア軍は、「決戦」作戦司令室の支配下にあるカンスフラ村、バーラ村一帯を砲撃した。

「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる武装連合体。

また、トルコ軍は、コンクリート・ブロックや兵站物資を積んだ輸送車など約50輌からなる車列をカフル・ルースィーン村に違法に設置されている国境通行所から、シリア領内に新たに進入させた。

AFP, April 14, 2020、ANHA, April 14, 2020、AP, April 14, 2020、al-Durar al-Shamiya, April 14, 2020、Ministry of Defence of the Russian Federation, April 14, 2020、Reuters, April 14, 2020、SANA, April 14, 2020、SOHR, April 14, 2020、UPI, April 14, 2020などをもとに作成。

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英国を拠点に活動する反体制派系NGOのシリア人権監視団によると、ロシア・トルコ首脳会談で合意された停戦が発効（3月5日深夜）してから39日目となる4月13日、シリア・ロシア軍、トルコ軍の爆撃は確認されなかった。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を1件（イドリブ県1件、ラタキア県0件、アレッポ県0件、ハマー県0件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を1件（イドリブ県0件、ラタキア県1件、アレッポ県0件、ハマー県0件）確認した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構がM4高速道路の沿線に位置するナイラブ村にある検問所で、トルコの庇護を受ける国民解放戦線（シリア国民軍）を主導するシャーム軍団の司令官1人と戦闘員多数を拘束した。

シャーム解放機構はまた、サラーキブ市近郊のシリア政府支配地との境界地帯に設置されている検問所で、国民解放戦線の戦闘員複数を拘束し、車輌や武器を没収した。

シャーム軍団や国民解放戦線の戦闘員を拘束した理由は不明だが、シャーム解放機構は軍事・治安権限下にあるイドリブ県およびアレッポ県内の支配地で厳戒態勢を強めているという。

こうしたなか、ドゥラル・シャーミーヤ（4月13日付）、ザマーン・ワスル（4月13日付）、イバー・ネット（4月13日付）などによると、トルコ軍部隊が早朝、ナイラブ村東のM4高速道路上で座り込みを続けていたデモ参加者を強制排除し、参加者が設営していたキャンプ村の一つを撤去した。

デモ参加者は強制排除を試みるトルコ軍ともみ合いになったが、最終的にはナイラブ村に設置されているトルコ軍拠点への退去を余儀なくされた。

座り込みデモは「尊厳の座り込み」と銘打たれ、3月13日に開始された。

3月5日のロシアのヴラジミール・プーチン大統領とトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の首脳会談で交わされたイドリブ県での停戦合意が実施を定めているロシア・トルコ軍の合同パトロール実施に反対するのがその目的。

なお、トルコ軍が座り込みデモを強制排除したのち、ロシア軍とトルコ軍はM4高速道路での合同パトロールを実施した。

一方、カフルナブル市近郊では、シリア軍と「決戦」作戦司令室が交戦、シリア軍が「決戦」作戦司令室の拠点を砲撃した。

戦闘による死傷者はなかった。

「決戦」作戦司令室は、シャーム解放機構や国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる武装連合体。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ヒズブッラーやシリア政府に協力している男性が、ムザイリーブ町の自宅前で何者かに撃たれて死亡した。

ドゥラル・シャーミーヤ（4月13日付）によると、殺害されたのはサルマーン・タルシャーンなる人物。

第4師団に所属し、ヒズブッラーの協力を得て、麻薬の密売を行っていたという。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、イスリヤー村東方でシリア軍兵士を乗せたピックアップトラックに仕掛けられていた爆弾が爆発し、兵士1人が死亡、3人が負傷。

AFP, April 13, 2020、ANHA, April 13, 2020、AP, April 13, 2020、al-Durar al-Shamiya, April 13, 2020、Ministry of Defence of the Russian Federation, April 13, 2020、Reuters, April 13, 2020、SANA, April 13, 2020、SOHR, April 13, 2020、UPI, April 13, 2020などをもとに作成。

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ハサカ県では、ANHA（4月13日付）によると、ロシア軍とトルコ軍がダルバースィーヤ市からアブー・ラースィーン（ザルカーン）町にいたる国境地帯で合同パトロールを実施した。

AFP, April 13, 2020、ANHA, April 13, 2020、AP, April 13, 2020、al-Durar al-Shamiya, April 13, 2020、Reuters, April 13, 2020、SANA, April 13, 2020、SOHR, April 13, 2020、UPI, April 13, 2020などをもとに作成。

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トルコ内務省災害緊急事態対策庁（AFAD）のメフメット・ギュルオール総裁は、トルコ・アメリカ国家運営員会（TASC）のテレビ会合で、シリア北部での新型コロナウイルス感染症対策について、感染を防止するための緊急の措置を講じていると述べた。

ギュルオール総裁は、シャーム解放機構が軍事・治安権限を掌握するイドリブ県でいまだ感染者は確認されていないとしたうえで、「イドリブ県では移動規制がかけられている。これは良いことだ。しかし、我々は重点的に事態を追っている」と述べた。

ドゥラル・シャーミーヤ（4月13日付）が伝えた。

AFP, April 13, 2020、ANHA, April 13, 2020、AP, April 13, 2020、al-Durar al-Shamiya, April 13, 2020、Reuters, April 13, 2020、SANA, April 13, 2020、SOHR, April 13, 2020、UPI, April 13, 2020などをもとに作成。

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アレッポ県では、ANHA（4月12日付）によると、アフリーン解放軍団（人民防衛隊（YPG）傘下）が声明を出し、4月10日のトルコ軍およびその支援を受ける国民軍によるシーラーワー町郊外への攻撃で同軍団の戦闘員3人が死亡したことへの報復として、11日トルコ占領下のシーラーワー町で2度にわたる攻撃を実施し、トルコ軍兵士3人を殺害したと発表した。

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ラッカ県では、ANHA（4月12日付）によると、トルコ軍がシリア軍と北・東シリア自治局の実効支配下にあるアイン・イーサー市近郊のムシャイリファ村を砲撃した。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍がアブー・ラースィーン（ザルカーン）町に2カ所、タッル・タムル町近郊のウンム・カイフ村、アッブーシュ村にそれぞれ1カ所の拠点を新たに設置した。

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トルコのマルディン県は声明を出し、トルコ軍が領内に潜入しようとした人民防衛隊（YPG）の戦闘員5人を撃退したと発表した。

潜入を試みた5人はトルコ領内で爆破テロを企てていたという。

AFP, April 12, 2020、ANHA, April 12, 2020、AP, April 12, 2020、al-Durar al-Shamiya, April 12, 2020、Reuters, April 12, 2020、SANA, April 12, 2020、SOHR, April 12, 2020、UPI, April 12, 2020などをもとに作成。

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英国を拠点に活動する反体制派系NGOのシリア人権監視団によると、ロシア・トルコ首脳会談で合意された停戦が発効（3月5日深夜）してから38日目となる4月12日、シリア・ロシア軍、トルコ軍の爆撃は確認されなかった。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を1件（イドリブ県1件、ラタキア県0件、アレッポ県0件、ハマー県0件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を1件（イドリブ県1件、ラタキア県0件、アレッポ県0件、ハマー県0件）確認した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が「決戦」作戦司令室の支配下にあるバーラ村、ファッティーラ村、スフーフン村を砲撃した。

「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる武装連合体。

一方、トルコ軍は、装甲車、トラックなど約50輌からなる車列をカフル・ルースィーン村に違法に設置されている国境通行所からシリア領内に新たに進入させた。

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アレッポ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（4月12日付）によると、シリア軍と「イランの民兵」が11日深夜にカフルタアール村への潜入、反体制武装集団がこれを撃退した。

AFP, April 12, 2020、ANHA, April 12, 2020、AP, April 12, 2020、al-Durar al-Shamiya, April 12, 2020、Ministry of Defence of the Russian Federation, April 12, 2020、Reuters, April 12, 2020、SANA, April 12, 2020、SOHR, April 12, 2020、UPI, April 12, 2020などをもとに作成。

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アラブ首長国連邦（UAE）のアンワル・ガルガーシュ外務担当国務大臣はツイッターのアカウント（https://twitter.com/anwargargash）で、シリアの新型コロナウイルス感染対策と停戦を支援するするよう主唱した。

ناقشت مع @GeirOPedersen ضرورة وقف إطلاق النار في سوريا ومساعدتها في هذه الأزمة الصحية العالمية. كما أسعدني تقدير الأمم المتحدة للدعم الذي قدمه صاحب السمو الشيخ محمد بن زايد لسوريا في مكافحة أزمة الكورونا، مؤكدا دعمنا للمنظمة في مهامها الحيوية.

— د. أنور قرقاش （@AnwarGargash） April 10, 2020

ガルガーシュ大臣は「私はゲイル・ペデルセン（シリア問題担当国連特別代表）とシリアでの戦闘を停止させ、この世界的な健康危機のなかにあるシリアを支援する必要があると議論した。新型コロナウイルス危機と戦うシリアを支援するためにムハンマド・ビン・ザーイド（・アール・ナヒヤーン）皇太子が国連に報告書を提出し、我々がその重要な任務を支援すると強調したことは喜ばしいことだ」と綴った。

AFP, April 11, 2020、ANHA, April 11, 2020、AP, April 11, 2020、al-Durar al-Shamiya, April 11, 2020、Reuters, April 11, 2020、SANA, April 11, 2020、SOHR, April 11, 2020、UPI, April 11, 2020などをもとに作成。

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シリア人権監視団は、トルコがシリア人戦闘員（国民軍）約300人を新たにリビアに派遣したと発表した。

新たにリビアに派遣されたのは、トルコ占領下のアレッポ県北部（「オリーブの枝」地域、「ユーフラテスの盾」地域）で活動するスルターン・ムラード師団、北の鷹旅団、シャーム軍団の戦闘員で、アフリーン市からトルコ軍の兵員輸送用大型バスに乗ってトルコ領内に入り、そこから空路で10日にリビアに移送された。

これにより、リビアに派遣された国民軍戦闘員は5,050人に達し、約1,950人が派遣に向けて、「オリーブの枝」、「ユーフラテスの盾」地域に設置されているキャンプでトルコ軍の教練を受けている。

なおシリア人権監視団によると、リビアでの戦闘で死亡した国民軍戦闘員は182人に達しているという。

彼らは、国民軍に所属するムウタスィム旅団、スルターン・ムラード師団、北の鷹旅団、ハムザ師団、スライマーン・シャー師団のメンバーで、リビアの首都トリポリ市南部のサラーフッディーン地区、トリポリ国際空港近郊のラムラ地区一帯、ハドバ開発計画地区、ミスラータ市一帯などで、ハリーファ・ハフタル将軍率いるリビア国民軍と交戦中に死亡したと見られる。

AFP, April 11, 2020、ANHA, April 11, 2020、AP, April 11, 2020、al-Durar al-Shamiya, April 11, 2020、Reuters, April 11, 2020、SANA, April 11, 2020、SOHR, April 11, 2020、UPI, April 11, 2020などをもとに作成。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、トルコ軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるタッル・リフアト市一帯を砲撃した。

トルコ軍はまた、占領下の「オリーブの枝」地域（アフリーン郡）のダールマク山にあるクルディスタン労働者党（PKK）のアブドゥッラ・オジャラン指導者の石碑跡を巨大なトルコの国旗で覆った。

この石碑は2018年1～3月の「オリーブの枝」侵攻作戦に際して、トルコ軍の爆撃によって破壊されていた。

一方、アフリーン解放戦線は声明を出し、4月10日のアレッポ県北部での戦闘で戦闘員3人が死亡したと発表した。

AFP, April 11, 2020、ANHA, April 11, 2020、AP, April 11, 2020、al-Durar al-Shamiya, April 11, 2020、Reuters, April 11, 2020、SANA, April 11, 2020、SOHR, April 11, 2020、UPI, April 11, 2020などをもとに作成。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍がダルバースィーヤ市、ラアス・アイン（スィリー・カーニヤ）市、アブー・ラースィーン（ザルカーン）町を結ぶ街道が分岐するウンム・ウシュバ村近郊の農業用空港にトルコ軍との合同基地の建設を開始した。

一方、SANA（4月11日付）によると、米軍の貨物車輌と装甲車35輌からなる車列が、兵站物資や装備を積んでダイル・ザウル県方面に移動した。

AFP, April 11, 2020、ANHA, April 11, 2020、AP, April 11, 2020、al-Durar al-Shamiya, April 11, 2020、Reuters, April 11, 2020、SANA, April 11, 2020、SOHR, April 11, 2020、UPI, April 11, 2020などをもとに作成。

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英国を拠点に活動する反体制派系NGOのシリア人権監視団によると、ロシア・トルコ首脳会談で合意された停戦が発効（3月5日深夜）してから37日目となる4月11日、シリア・ロシア軍、トルコ軍の爆撃は確認されなかった。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を確認しなかったと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を1件（イドリブ県0件、ラタキア県1件、アレッポ県0件、ハマー県0件）確認した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が「決戦」作戦司令室の支配下にあるカフルバッティーフ村一帯、バーラ村を砲撃した。

「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる武装連合体。

一方、カフルバッティーフ村では、地元名士が、シャーム解放機構の拠点として使用している文化センターを医療施設に転用することを合意したが、シャーム解放機構はセンターからの退去を拒否した。

このほか、トルコ軍は、戦車、装甲車など55輌からなる車列がアレッポ県アフリーン郡方面から県内に進入させた。

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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が「決戦」作戦司令室の支配下にあるハッダーダ村一帯を砲撃した。

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ダルアー県では、HFL（4月11日付）によると、東ムライハ村と西ムライハ村を結ぶ街道に位置する空軍情報部の検問所が何者かの攻撃を受け、シリア軍兵士複数人が死傷した。

AFP, April 11, 2020、ANHA, April 11, 2020、AP, April 11, 2020、al-Durar al-Shamiya, April 11, 2020、HFL, April 11, 2020、Ministry of Defence of the Russian Federation, April 11, 2020、Reuters, April 11, 2020、SANA, April 11, 2020、SOHR, April 11, 2020、UPI, April 11, 2020などをもとに作成。

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アレッポ県では、ANHA（4月10日付）によると、トルコ軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるタッル・リフアト市近郊のアキーバ村、バイナ村、ズィヤーラ村、シャワーリガ村、マーリキーヤ村、マルアナーズ村、イルシャーディーヤ村、タナブ村、カシュタアール村、シャフバー国内避難民（IDPs）キャンプ（ダイル・ジャマール村）、スーガーニカ村、カフル・アントゥーン村を砲撃し、シリア軍兵士1人が死亡、1人が負傷した。

AFP, April 10, 2020、ANHA, April 10, 2020、AP, April 10, 2020、al-Durar al-Shamiya, April 10, 2020、Reuters, April 10, 2020、SANA, April 10, 2020、SOHR, April 10, 2020、UPI, April 10, 2020などをもとに作成。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、県東部のスフナ市に対するダーイシュ（イスラーム国）の攻撃を受け、シリア軍と親政権民兵の大規模増援部隊が同地一帯に派遣された。

同監視団によると、9日のダーイシュのスフナ市攻撃に伴う戦闘は10日現在も続いており、シリア・ロシア両軍による爆撃も行われているという。

一方、バーディヤ24（4月10日付）は、ダーイシュはスフナ市一帯を爆撃するロシア軍戦闘機にミサイルを発射、被害を与えたと伝えた。

AFP, April 10, 2020、ANHA, April 10, 2020、AP, April 10, 2020、al-Badiya 24, April 10, 2020、al-Durar al-Shamiya, April 10, 2020、Reuters, April 10, 2020、SANA, April 10, 2020、SOHR, April 10, 2020、UPI, April 10, 2020などをもとに作成。

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英国を拠点に活動する反体制派系NGOのシリア人権監視団によると、ロシア・トルコ首脳会談で合意された停戦が発効（3月5日深夜）してから36日目となる4月10日、シリア・ロシア軍、トルコ軍の爆撃は確認されなかった。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を確認しなかったと発表した。

トルコ側の監視チームも停戦違反を確認しなかった。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が「決戦」作戦司令室の支配下にあるザーウィヤ山地方のスフーフン村を砲撃した。

「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる武装連合体。

一方、トルコ軍は、装甲車、コンクリート・ブロックや兵站物資を積んだトラックなど20輌からなる車列が、カフル・ルースィーン村に違法に設置されている国境通行所からシリア領内に新たに進入した。

AFP, April 10, 2020、ANHA, April 10, 2020、AP, April 10, 2020、al-Durar al-Shamiya, April 10, 2020、Ministry of Defence of the Russian Federation, April 10, 2020、Reuters, April 10, 2020、SANA, April 10, 2020、SOHR, April 10, 2020、UPI, April 10, 2020などをもとに作成。

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トルコ外務省は、化学兵器禁止機関（OPCW）の調査識別チーム（IIT）が2017年3月にシリア軍による化学兵器使用を断定する報告書（技術事務局の覚書S/1867/2020）を発表したことを受けて声明を出し、報告書を「シリアで化学兵器を使用した違反者への制裁を保証するための重要なステップ」と位置づけたうえで、「国際法に明白に違反した攻撃の責任者が処罰されないまま放置されてはならない…。9年間にわたって子供たちらを無差別に殺害してきたシリア政府に制裁を科さねばならない」と表明した。

AFP, April 10, 2020、ANHA, April 10, 2020、AP, April 10, 2020、al-Durar al-Shamiya, April 10, 2020、Reuters, April 10, 2020、SANA, April 10, 2020、SOHR, April 10, 2020、UPI, April 10, 2020などをもとに作成。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ダーイシュ（イスラーム国）が県東部の交通の要衝スフナ市を襲撃、シリア軍、国防隊と激しい戦闘の末、市内の住居複数棟を制圧した。

この戦闘で、シリア軍・国防隊の兵士27人、ダーイシュの戦闘員22人が死亡した。

ダーイシュは早朝、スフナ市に対して大規模な攻撃を仕掛け、シリア軍と砲撃戦を展開、ロシア軍が同地一帯を数十回にわたり爆撃した。

AFP, April 9, 2020、ANHA, April 9, 2020、AP, April 9, 2020、al-Durar al-Shamiya, April 9, 2020、Reuters, April 9, 2020、SANA, April 9, 2020、SOHR, April 9, 2020、UPI, April 9, 2020などをもとに作成。

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アレッポ県では、ANHA（4月9日付）によると、トルコ軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるタッル・リフアト市近郊のシャイフ・ヒラール村を砲撃した。

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ラッカ県では、ANHA（4月9日付）によると、トルコ軍とその支援を受けるシリア国民軍がタッル・アブヤド市近郊のクール・ハサン村を砲撃した。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍の装甲車6輌とトルコ軍の装甲車6輌からなる合同部隊が、カフターニーヤ（ディルベ・スピーイェ）市近郊の油田地帯でパトロールを実施した。

AFP, April 9, 2020、ANHA, April 9, 2020、AP, April 9, 2020、al-Durar al-Shamiya, April 9, 2020、Reuters, April 9, 2020、SANA, April 9, 2020、SOHR, April 9, 2020、UPI, April 9, 2020などをもとに作成。

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ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、化学兵器禁止機関（OPCW）が4月8日に提出したシリアでの化学兵器使用疑惑事件にかかる調査識別チーム（IIT）の第1回報告書（技術事務局覚書S/1867/2020）に関して、国際法とOPCWのすべての決議に反したねつ造された偽りの報告書で、欧米諸国の命令によって作成されたものだと批判した。

ザハロワ報道官は、記者会見のなかで、報告書がねつ造された偽りの結論を含んでおり、真実を歪め、シリアに嫌疑をかけようとしていると述べた。

また、報告書作成者は、中立的な調査を実施し、現場に専門家を派遣する必要があるとするというOPCWの原則の体系的違反者となってしまったとしたうえで、事実調査のために専門家が送られておらず、西側の支援を受け、シリア政府に敵対する組織が提供したデータ、情報、そしてそれらに基づく過去の結論に依拠したに過ぎないと指摘した。

さらに、欧米諸国が化学兵器禁止条約（CWC）の基本条項と国際法に違反してIIT設置を強要し、ITTの任務も国連安保理の権限に抵触していると非難、一部諸国の諜報機関がもたらしたデータに依拠することがあってはならないと強調した。

AFP, April 9, 2020、ANHA, April 9, 2020、AP, April 9, 2020、al-Durar al-Shamiya, April 9, 2020、Reuters, April 9, 2020、SANA, April 9, 2020、SOHR, April 9, 2020、UPI, April 9, 2020などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

英国を拠点に活動する反体制派系NGOのシリア人権監視団によると、ロシア・トルコ首脳会談で合意された停戦が発効（3月5日深夜）してから35日目となる4月9日、シリア・ロシア軍、トルコ軍の爆撃は確認されなかった。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を1件（イドリブ県0件、ラタキア県1件、アレッポ県1件、ハマー県0件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を6件（イドリブ県6件、ラタキア県0件、アレッポ県0件、ハマー県0件）確認した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が「決戦」作戦司令室の支配下にあるカンスフラ村、ザーウィヤ山一帯を砲撃した。

「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる武装連合体。

一方、トルコ軍はジャンナト・クラー村に新たな拠点を設置した。

これにより、シリア領内のトルコ軍監視所・拠点は60カ所となった。
（シリア人権監視団の計算だと58）

トルコ軍の監視所・拠点が設置されている場所は以下の通り:

監視所

イドリブ県:サルワ村、タッル・トゥーカーン村、サルマーン村、ジスル・シュグール市（イシュタブリク村）
アレッポ県:登塔者聖シメオン教会跡、シャイフ・アキール山、アナダーン山、アレッポ市ラーシディーン地区（南）、アイス村（アイス丘）
ハマー県:ムーリク市、シール・マガール村
ラタキア県:ザイトゥーナ村

拠点

イドリブ県:マアッル・ハッタート村、サラーキブ市（3カ所）、タルナバ村、ナイラブ村、クマイナース村、サルミーン市、タフタナーズ航空基地、マアーッラト・ナアサーン村、マアッラトミスリーン市、マストゥーマ軍事キャンプ、タルマーニーン村、バルダクリー村、ナフラヤー村、ムウタリム村、ブサンクール村（2カ所）、ナビー・アイユーブ丘、バザーブール村、ラーム・ハムダーン村、アブザムー町、ムシャイリファ村、タッル・ハッターブ村、ビダーマー町（2カ所）、ナージヤ村、ズアイニーヤ村（2カ所）、ガッサーニーヤ村、クファイル村、バクサルヤー村、フライカ村、バルナース村、アリーハー市、ジャンナト・クラー村
アレッポ県:アナダーン市、アレッポ市ラーシディーン地区、ジーナ村（2カ所）、カフル・カルミーン村、タワーマ村、第111中隊基地、アターリブ市、ダーラト・イッザ市、カフル・ヌーラーン村、バータブー村
ハマー県:ムガイル村

なおこのほかにも、トルコ軍はM4高速道路沿線に監視ポスト14カ所を設置している。

AFP, April 9, 2020、ANHA, April 9, 2020、AP, April 9, 2020、al-Durar al-Shamiya, April 9, 2020、Ministry of Defence of the Russian Federation, April 9, 2020、Reuters, April 9, 2020、SANA, April 9, 2020、SOHR, April 9, 2020、UPI, April 9, 2020などをもとに作成。

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化学兵器禁止機関（OPCW）は、シリアでの化学兵器使用疑惑事件にかかる調査識別チーム（IIT）の第1回報告書（82ページ）を技術事務局の覚書（S/1867/2020）として公開した。

調査報告書は、2017年3月24、25、30日にハマー県ラターミナ町で発生した事件に関してIITが行った調査結果をまとめたもの。

調査は2019年6月から2020年3月にかけて実施され、その間、事件発生時に現場にいたとされる人物へのインタビュー、現場で採取されたとされるサンプルや残骸の分析、犠牲者と医療スタッフが証言した症状の検証、衛星画像をはじめとする画像の検証、専門家からの意見聴取が行われた。

調査はまた、OPCWの事実調査団（FFM）がこれまでに作成・発表した報告書、シリア国内で技術事務局が直接入手したサンプルや資料にも依拠した。

その結果、IITは以下の通りの結論に達した:

●2017年3月24日午前6時頃、シリア軍第22航空部隊第50大隊に所属するSu-22戦闘機1機がシャイーラート航空基地（ヒムス県）を離陸し、サリンが装填されたM4000型の航空機搭載爆弾をラターミナ町南部に投下し、少なくとも16人に被害を与えた。
●2017年3月25日午後3時頃、ハマー航空基地（ハマー県）を離陸したシリア軍のヘリコプター1機がラターミナ病院にシリンダー1本を投下した。シリンダーは屋根を貫通し、病院内で破裂し、塩素が飛散、少なくとも30人に被害を与えた。
●2017年3月30日午前6時頃、シリア軍第22航空部隊第50大隊に所属するSu-22戦闘機1機がシャイーラート航空基地を離陸し、サリンが装填されたM4000型の航空機搭載爆弾をラターミナ町南部に投下し、少なくとも60人に被害を与えた。

なお、IITによる調査と報告書提出は、化学兵器禁止条約（CWC）加盟国で化学兵器が使用された場合、加害者、計画者、支援者などを特定すべきだとした2018年6月27日の加盟国会議（C-SS-4/DEC.3）での決定に基づき行われた。

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報告書に関して、フェルナンド・アリアスOPCW事務局長は以下の通り強調した。

「IITは個々の事件の実行犯を特定する権限を持った法的機関でも准法的機関でもないし、化学兵器禁止条約（CWC）の違反にかかる最終的な結論を出す権限も有していない…。適切且つ必要と判断されるさらなる行動をとるかどうかは、OPCWの執行理事会、締結国会議、国連事務総長、そして国際社会にかかっている」。

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一方、IITのコーディネータを務めるサンティアゴ・オナテ・ラボルデ氏は次の通り述べている。

「IITは、2017年3月24日と30日にラターミナ町でのサリンの化学兵器として使用、そして2017年3月25日の塩素の化学兵器の加害者がシリア空軍に所属する複数の個人であると信じるにたる合理的根拠があるとの結論に達した…。このような戦略的な性格を有する攻撃は、シリア軍司令部の上層からの命令に基づいてのみ行われ得たのだろう。権限は委任され得たものだったとしても、責任は免れない…。最終的に、IITはこれ以外の説得的な説明をすることはできなかった」。

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OPCWロシア常駐代表部は次のように批判のコメントを発表した。

「2017年に発生した事件でシリアを非難する専門家は、物的な証拠を収集・管理しつつ、事件を論理的に継続調査すると規定しているOPCWの活動の基本原則にあからさまに違反していたFFMの判断に依拠している」。

「FFMの報告書は信頼に値せず…、新たな報告書は事件現場を訪問することなく、遠隔で行われた調査、テロ組織やいわゆるホワイト・ヘルメットの証言に依拠している」。

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米国務省は声明を出し、「報告書はアサド政権が化学兵器を使用したことを示す最新の証拠」とコメントした。

AFP, April 8, 2020、ANHA, April 8, 2020、AP, April 8, 2020、al-Durar al-Shamiya, April 8, 2020、Reuters, April 8, 2020、SANA, April 8, 2020、SOHR, April 8, 2020、UPI, April 8, 2020などをもとに作成。

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英国のミドル・イースト・アイ（4月8日付）はアラブ首長国連邦のムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン・アブダビ首長国皇太子が、アサド大統領にイドリブ県での停戦を破棄させ、同地への総攻撃を行わせようとしていたと伝えた。

シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構が軍事・治安権限を握るイドリブ県を中心とするシリア北西部の反体制派支配地域では、3月5日にロシアのヴラジミール・プーチン大統領とトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の合意に基づき停戦が発効していた。

だが、この停戦が発効する数日前、ムハンマド皇太子は、シリアに国家安全保障評議会のアリー・シャームスィー副議長、皇太子の兄弟のタフヌーン・ビン・ムハンマド・アル・ナヒヤーン氏を派遣し、アサド大統領にイドリブ県で攻撃を再開するよう進言していたという。

ムハンマド皇太子の政策に精通しているという複数の情報筋によると、その際、イドリブ県に対する攻撃再開の見返りとして、シリア政府に総額で30億米ドルを支援し、そのうちの10億ドルを3月末までに供与することを合意、停戦が発効するまでに2億5000万ドルが支払われたという。

AFP, April 8, 2020、ANHA, April 8, 2020、AP, April 8, 2020、al-Durar al-Shamiya, April 8, 2020、Middle East Eye, April 8, 2020、Reuters, April 8, 2020、SANA, April 8, 2020、SOHR, April 8, 2020、UPI, April 8, 2020などをもとに作成。

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