NNAによると、レバノン軍司令部はシリアから武装勢力がレバノン領内侵入し、ベカーア県の国境地帯から軍が撤退したとするSNS上の情報について、これを完全に否定する公式声明を発表した。
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投稿者: SyriaArabSpring
ハサカ県のアリーシャ・キャンプに収容されていた57家族284人がダイル・ザウル県内の元居住地に自主的に帰還（2025年7月13日）
港湾投資局がラタキア港に務めていた73人が一斉解雇、うち40人がアラウィー派とムルシディー派（2025年7月13日）
ハマー県では、シリア人権監視団によると、タイバト・イマーム市の市役所前のロータリー付近で、正体不明の武装グループが、旧シリア軍に所属していた男性を公開処刑した。
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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、カフルスーサ区の住民らが、法務省前で抗議行動を行い、マッザ区、カフルスーサ区、ダマスカス郊外県ダーライヤー市などの都市再開発計画の法的根拠となっている前政権時代の2012年政令第66号の再適用に反対の意思を表明した。
また、シリア人権監視団によると、ナフル・イーシャ地区にあるマーリク・ブン・アナス・モスク付近で、アラウィー派の60代のタクシー運転手の男性がバイクに乗った武装グループによって集団により銃で撃たれて死亡した。
ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、マアルバー村近くの街道で、身元不明の若い男性が遺体で発見された。
遺体の年齢は30代から40代と推定されており、銃で撃たれた痕跡があった。
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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、港湾投資局がラタキア港に務めていた73人が一斉解雇処分を受けた。
うち40人がアラウィー派とムルシディー派だという。
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ハサカ県カスラク村の基地に米主導の有志連合が物資を搬入（2025年7月13日）
ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合のヘリコプターがジュダイド・バッカーラ村上空に飛来を低空で飛行した。
また、シリア人権監視団によると、シリア民主軍が有志連合の航空支援を受けて、ブーナイタル村で空挺作戦を実施、ダーイシュ（イスラーム国）の元メンバーを再逮捕した。
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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合の輸送機がカスラク村の基地に軍需物資とロジスティック資材を搬入した。
またイラク・クルディスタン地域からワリード国境通行所（スワイディーヤ国境通行所）を通じて、燃料タンク車、密閉型コンテナ、軍用車両、支援物資などを含む36台から有志連合の車列も基地に入った。
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ダルアー県タスィール町で大規模な抗議デモが行われ、住民たちはダーイシュのメンバーだった地元出身者の退去を要求（2025年7月13日）
北・東シリア地域民主自治局は「民主的で多元的な体制、社会正義、ジェンダー平等、すべての構成員の権利を保障する憲法」を改めて要求（2025年7月13日）
トルコ占領下の「平和の泉」地域内のラッカ県タッル・アブヤド市とスルーク町でトルコの占領に抗議する大規模デモ（2025年7月13日）
陸路海路出入国管理総局はドバイ・ポーツ・ワールド（DP World）はタルトゥース港の運営、拡張、管理、ロジスティクス基盤の国際基準に則った開発にかかる戦略協定に調印（2025年7月13日）
保健省はラタキア県北部で続く森林火災でこれまでに軽度から中程度までの窒息症状を呈した93人以上に対して、6台の救急車を通じて治療サービスを提供（2025年7月13日）
人民議会選挙高等委員会が首都ダマスカスの人民議会議事堂で、シリア女性諮問評議会の代表団が会合を行う（2025年7月13日）
イスラエル軍が兵力引き離し地域（AOS）とシリア政府の実効支配地を隔てるラインA付近（クナイトラ県）への発砲が原因で、ブライカ村とビイル・アジャム村の西側にある農地一帯で大規模な火災が発生（2025年7月12日）
首都ダマスカスとスワイダー市を結ぶ道路で夜間にドゥルーズ派が強盗事件に遭い、暴行を受け、金品を奪われる（2025年7月12日）
ダイル・ザウル県でシャルア移行期政権の内務治安司令部とシリア民主軍がユーフラテス川を挟んで交戦（2025年7月12日）
シリア人権監視団:シリア軍に所属する第86師団が、読み書きすらできない者や、ダーイシュの元メンバーなど、学歴や専門的経験を持たない人物が士官として登用（2025年7月12日）
シリア人権監視団は、アフマド・シャルア移行期政権が新たに創設したシリア軍に所属する第86師団（アブー・ハーティム・シャクラー司令官）が、読み書きすらできない者や、ダーイシュ（イスラーム国）の元メンバーなど、学歴や専門的経験を持たない人物が士官として登用され、シリア中部の住民の間で強い不満が生じていると発表した。
同監視団が確認した主な人事は以下の通り:
●アリー・ザッバーフ・アリー・ムハンマド・アキーディー:第86師団第3旅団の行政部門責任者に任命。
●アイハム・アブドゥルファッターフ・アブドッゥラー（アブー・ライス）が、第1大隊の兵站補給部門責任者に任命され、大佐に昇進。
●アブドゥッラー・ハマド・フナイディー・アキーディーが、第3旅団の作戦担当士官に任命され、大佐に昇進。
●トゥラード・マルーフ（アブー・ムギーラ）:防空部門の参謀長に任命され、中佐の階級を与えられたが、初等教育すら修了していない。
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検察はファウワーズ・バハーッディーン・フージャ弁護士がダマスカス商工会議所前のデモや人民議会選挙高等委員会の準備会合での発言を理由に起訴を求める（2025年7月12日）
シリア人権監視団によると、2025年6月23日付の弁護士組合ダマスカス支部から流出した文書により、ファウワーズ・バハーッディーン・フージャ弁護士が「国家の威信を傷つける虚偽情報の拡散」を理由として起訴するよう求める正式な要請が検察官から出されていたことが明らかになった。
起訴要請は、フージャ弁護士がダマスカス商工会議所前で、商業店舗の立ち退き命令の影響について説明した場面があり、さらに別の機会として、オペラハウスでの人民議会選挙高等委員会の準備会合で、「ジハード的な思想や様式を強要する試み」として批判的意見を表明したことが挙げられているという。
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レバノン軍はレバノン北部県などでシリア人50人あまりを拘束したと発表（2025年7月12日）
バッラク在トルコ米大使兼シリア担当特使:「シリア民主軍の分離独立国家樹立を支持していない」（2025年7月12日）
トーマス・バッラク在トルコ米大使兼シリア担当特使は、サウジアラビア系英字メディアのアラブ・ニュースのインタビューに応じて、アメリカによる対シリア制裁の解除が「戦略的な新たな始まり」であると述べ、シリアの分裂や連邦化といったいかなる形態にも反対する米国の立場を改めて表明した。
バラク大使は、「ドナルド・トランプ大統領の政権が5月13日に制裁を解除したのは、10年以上にわたる戦争の末に、シリア国民に新たな希望を提供することが目的だった」と語った。
また中東地域について、「驚くべき歴史的な時代における、複雑な課題」であると表現した。
バラク大使はさらに、「トランプ大統領のメッセージは平和と繁栄だ」と述べ、今回の政策転換は新たなシリア政府に国家再建の機会を与えることを意図していると説明した。そのうえで、アメリカのシリア介入の本来の目的は、イスラム国（ダーイシュ）との戦いであったと付け加えた。
バラク大使は、「米国はシリアでの連邦制モデルの導入に反対しており、国には一つの軍隊と一つの政府が必要だ」と強調し、「シリアは一つの国家であり続ける」と述べた。さらに、「自治権を持つ分離地域」の設置の可能性を否定し、「米国は条件を押し付けることはないが、“分離的な結果”を支持することはない」と明言した。
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米国務省によると、トーマス・バッラク在トルコ米大使兼シリア担当特使は7月11日夜（シリア時間7月12日）の夜、ニューヨークで一部記者団らに対して、シリア民主軍の分離独立国家樹立を支持していないと明言した。
バッラク大使は以下の通り述べた。
米国がシリア民主軍を支援していることは、シリアに自由クルディスタンやシリア民主軍の国家、あるいはアラウィー派の国家やドゥルーズ派の国家の建設を意味するものではない。
すべてはシリアという一つの国家の枠内にあり、シリアには独自の憲法と議会が設けられることになる。
我々は彼ら（シリア民主軍）に恩義があるが、その恩義が独立した自治体制の承認という意味であってはならない。
対シリア制裁の解除は、戦争に引き裂かれたこの国にとって戦略的な新たな出発点であり、米国は地域に国家や連邦制を構築することを目的としていない。
（制裁解除）は10年以上続いた内戦の後に、シリア国民に新たな希望を与えるためであった。
シリアはひとつの軍、一つの政府を有する統一国家であるべきだ。
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タルトゥース県でアラウィー派の兄弟2人が、マシュター・フルウ町の職場で正体不明の武装グループによって銃撃され、弟が死亡、兄が負傷（2025年7月12日）
アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ市ハムダーニーヤ地区で、正体不明の武装グループによって殺害された身元不明の若い男性が遺体で発見された。
また、シリア人権監視団によると、フライターン市郊外の石材採石場で、前政権の空軍情報部の元職員が射殺され、遺体で発見された。
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ハマー県では、シリア人権監視団によると、治安部隊によって銃で撃たれ、ミスヤーフ市近郊のラブア村出身の男性が殺害された。
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タルトゥース県では、シリア人権監視団によると、タルトゥース市郊外のドゥワイル・マルーア村出身のアラウィー派の兄弟2人が、マシュター・フルウ町の職場（カフェ前）で正体不明の武装グループによって銃撃され、弟が死亡、兄が負傷した。
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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、内務省総合治安局がナブク郡で、同県カラムーン地域のフライタ村出身で、前政権の軍事情報局に協力していたとされるスルターン・バドル・フーリーヤ容疑者を逮捕した。
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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ハウラ地方で2日前に自宅前で正体不明の武装グループに銃撃されて負傷していた男性が死亡した。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、フルサーン村のガソリンスタンド裏でクレーン操作中に、男性1人が正体不明の武装グループによって鉄の棒で頭部を殴打され、死亡、武装グループはクレーン車を奪って逃走した。
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ダルアー県では、SANAによると、県北部のマスミヤ町で、旧シリア軍第34旅団の敷地内の集団墓地から、民間防衛隊（ホワイト・ヘルメット）が4人の遺骨を収容した。
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ラタキア県北部で続く森林火災の影響により、トルコがカサブ国境通行所を一時的に閉鎖:カタールが現地チームや支援物資を積んだ航空機3機を派遣（2025年7月12日）
SANAによると、ラタキア県北部で続く森林火災の影響により、トルコがカサブ国境通行所を一時的に閉鎖した。
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SANAによると、カタールは、森林火災への対応支援として、現地チームや支援物資を積んだ航空機3機を派遣、アレッポ国際空港に到着した。
シリア民間航空総局がSANAに対して明らかにしたところによると、今回到着した物資には、カタール国防省航空部隊所属の消火用ヘリコプター2機、消防車、救急車、物流支援機材などが含まれているほか、カタール内務省傘下の民間防衛隊（ルフーヤー）の隊員100人、カタール国際救助チームの一部、そしてカタール航空部隊の空中作戦担当35人からなる専門チーム、加えて医療専門チームが現地入りした。
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シリア支援基金（AFS）は、声明を出し、シリア北西部ラタキア郊外および国内の他の地域で発生している山火事への緊急対応支援として、50万ドルの緊急資金を拠出した。
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SANAによると、ラタキア北部で続く大規模な森林山火事に対し、イラク政府も消火活動に参加するための消防隊を派遣した。
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シャルア暫定大統領と随行団は、アゼルバイジャンを訪問しアリエフ大統領と会談:エネルギー大臣は、エネルギー分野およびトルコを経由したシリアへの天然ガス供給と石油探査における協力・調整にかかる覚書に調印（2025年7月12日）
SANAによると、アフマド・シャルア暫定大統領はアスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣ら随行団を伴い、アゼルバイジャンを公式訪問し、首都バクーにあるズグルバ宮殿でイルハム・アリエフ大統領と会談した。
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SANAによると、シャルア暫定大統領は、アリエフ大統領に対し、温かい歓迎と寛大なもてなし、両国民の間に存在する深い心の絆を反映した誠実な兄弟愛の精神に対して、感謝と敬意を表した。
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SANAによると、シャルア暫定大統領とともにアゼルバイジャンを訪問したムハンマド・バシール・エネルギー大臣は、エネルギー分野およびトルコを経由したシリアへの天然ガス供給と石油探査における協力・調整にかかる覚書に調印した。
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クナイトラ県のサイード副知事:「イスラエルの軍事基地建設によって、同県の6,000ヘクタールの農地と牧草地が封鎖され、多くの家畜飼育を生業とする家族が生計を失っている」（2025年7月11日）
クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、占領下ゴラン高原とシリアの実効支配地を隔てるラインAに近いラフィード町西側にある土地で、大規模な火災が発生し、数十ドゥーナムの農地や牧草地が消失した。
住民らは、この火災はイスラエル軍によって引き起こされたものだと非難している。
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クナイトラ県のムハンマド・サイード副知事は、アナトリア通信のインタビューに応じ、イスラエルの軍事基地建設によって、同県の6,000ヘクタールの農地と牧草地が封鎖され、多くの家畜飼育を生業とする家族が生計を失っていることを明らかにした。
サイード副知事はまた、イスラエル軍が自らの活動を正当化しようと、実体のない口実や言い訳に基づいて行動していると非難し、侵害行為が軍事面に限らず、市民の日常生活にも重大な影響を及ぼしていると強調した。
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国連の制裁監視団の未公開の報告書のなかで、今年に入ってからシャルア移行期政権に加わったイスラーム主義組織とアル=カーイダとの間に「現在進行形のつながり」は見られなかったと指摘（2025年7月11日）
モロッコはダマスカスにある大使館の業務を再開（2025年7月10日）
ダーイシュ（イスラーム国）はシャルア暫定大統領が、米国テロリスト指定解除と引き換えに譲歩し代償を払ったと非難（2025年7月11日）
シリア・テレビはシャルア暫定大統領がシリア人拘束者問題を無視し続けるレバノン政府に対して対抗措置を取る用意があると警告:これを受け国内各所で抗議デモが発生、情報省は報道内容を否定（2025年7月11日）
シリア・テレビは、速報でアフマド・シャルア暫定大統領が、レバノン国内のシリア人拘束者問題を無視し続けるレバノン政府に対して、外交・経済両面での段階的な対抗措置を取る用意があると警告したと伝えた。
同チャンネルによると、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣が数日内にベイルートを訪問し、拘束者問題について協議を行う予定で、一部の安全保障および経済的協力チャンネルの凍結、国境の安全保障協力体制の再評価、国境通行所の一部閉鎖およびレバノン側トラックへの制限措置の導入、今後数日以内に、全陸上国境の封鎖に至る可能性もあるとしている。
しかし、これに関して、イフバーリーヤ・チャンネルによると、情報省の関係筋はこの報道を否定した。
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これを受け、シリア人権監視団などによると、レバノンのルーミヤ刑務所に収監されているシリア人拘束者の釈放を求めて、家族らが大規模な抗議行動を行った。
家族らは首都ダマスカスから出発し、レバノンとの国境にあるダマスカス郊外県のジュダイダト・ヤーブース国境通行所に向かい、道路を封鎖して拘束者の解放を求めた。
同様の抗議行動は、ヒムス県西部のジュースィーヤ国境通行所、クサイル市、カルアト・ヒスン市でも行われた。
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アレッポ市東部のナイラブ航空基地で、原因不明の大規模な爆発が発生（2025年7月11日）
アレッポ県では、シリア人権監視団によると、サフィーラ市で55歳の女性が自宅で鋭利な刃物により殺害されているのが発見された。
また、シリア人権監視団によると、アレッポ市東部のナイラブ航空基地で、原因不明の大規模な爆発が発生し、広範囲にわたって激しい煙が立ち上った。
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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、ラタキア市郊外のシャーティー・アズラク通り沿線の酒類販売店が、72時間以内に販売を停止するよう裁判所から警告を受けた。
これらの店舗は正式な営業許可を得ているにもかかわらず、今後の営業継続を条件に「酒類販売の継続を行わない」という誓約書への署名が求められているという。
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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ハフィール・フウカー村で、オートバイに乗った正体不明の武装グループが男性を銃撃し、殺害した。
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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、マーリキー地区で、女性医師とその家政婦が何者かによって殺害された。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、内務治安司令部は、前政権下の国防隊の幹部の1人だったグナーム・ターイス容疑者（アブー・ダッハーム）を逮捕した。
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ハマー県では、シリア人権監視団によると、バールド村で、ムルシド派の70代男性が、自宅前で武装した2人組によって射殺された。
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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市内で数日前に1頭部に流れ弾を受けて負傷していた2歳の少女が死亡した。
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シリア民主軍の特殊部隊がダイル・ザウル県ルワイシド村で治安作戦を実施し、ダーイシュの指導者の1人ムハンナド・ハルフ・ハムド容疑者を逮捕（2025年7月11日）
シリア民主軍はシリア沿岸部の村々で住民を陥れようとする「悪質な試み」に対して警戒を呼びかけ、地域住民に対して注意と慎重な対応を求める警告を発す（2025年7月11日）
シリア政府の使節団が化学兵器禁止機関（OPCW）の第109回執行理事会に出席（2025年7月11日）
ハワーリー空軍司令官がラタキア県北部で続く森林火災の消火作業に参加しているレバノン軍とヨルダン軍のチームと会談（2025年7月11日）
SANAによると、ラーイド・サーリフ非常事態災害大臣は、ラタキア県北部で続く森林火災への消火活動と並行して、民間防衛機構（旧民間防衛隊（ホワイト・ヘルメット））と各地の消防隊がハマー県ナブア・タイイブ村近郊で発生した大規模な森林火災2件に対応したと発表した。
SANAによると、サーリフ非常事態災害大臣はまた、ラタキア県北部で続く森林火災について、Xを通じて、危険地域への延焼を阻止されたとしつつ、カサブ町とカスタル・マアーフ町を結ぶ街道について、火災の完全制圧に向けた作業を確保するため、緊急・救急車両を除いて一時的に通行を制限したと発表した。
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SANAによると、シリア軍のアースィム・ハワーリー空軍司令官（准将）が、ラタキア県北部で続く森林火災の消火作業に参加しているレバノン軍のチームと会談した。
SANAによると、ハワーリー司令官はまた、消火活動に参加しているヨルダン軍のチームとも会談した。
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SANAによると、民間防衛機構および消防隊は、ブルジュ・ザーヒヤ、ファルナラクの森林地帯、カサブ町近郊のナブア・ムッル村一帯の3ヵ所で消火作業にあたった。
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