SyriaArabSpring – ページ 113 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

ハサカ県のアリーシュ・キャンプに収容されている国内避難民（IDPs）48世帯、計280人がダイル・ザウル県内の故郷に帰還（2025年7月3日）

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、アリーシュ・キャンプに収容されている国内避難民（IDPs）48世帯、計280人がダイル・ザウル県内の故郷に帰還した。

ハサカ県、ダイル・ザウル県でシリア民主軍、アサーイシュがダーイシュに対する作戦を実施（2025年7月3日）

ハサカ県では、ANHAによると、シリア民主軍の広報センターは軍事作戦師団（TOL）が2日にフール・キャンプで治安作戦を実施し、ダーイシュ（イスラーム国）のメンバー1人を拘束したと発表した。

ダイル・ザウル県では、ANHAによると、

北・東シリア地域民主自治局の内務治安部隊（アサーイシュ）が声明を出し、緊急対応部隊（HAT）が23日に県東部でダーイシュ（イスラーム国）のスリーパーセルを摘発する特殊作戦を実行していたと発表した。
また、シリア人権監視団によると、バーグーズ村でダーイシュ（イスラーム国）のスリーパーセルのメンバーと見られる武装グループがシリア民主軍の元兵士1人を含む2人を銃撃し、殺害した。

クウェートのジャズィーラ航空が13年ぶりにシリアへのフライトを再開（2025年7月3日）

SANAによると、クウェートのジャズィーラ航空が13年ぶりにシリアへのフライトを再開、第1便がクウェート国際空港を出発し、ダマスカス国際空港に到着した。

ノルウェーは5月27日の欧州連合（EU）シリアに対する制裁の緩和方針を国内法に反映させたと発表（2025年7月3日）

ノルウェーのエスペン・バース・アイデ外務大臣は声明を出し、5月27日の欧州連合（EU）シリアに対する制裁の緩和方針を国内法に反映させたと発表した。

人民宮殿でシリアの新たなビジュアル・アイデンティティを発表するための式典が開催され、シャルア暫定大統領、ラティーファ夫人らが出席（2025年7月3日）

ダマスカス県では、人民宮殿でシリアの新たなビジュアル・アイデンティティを発表するための式典が開催され、アフマド・シャルア暫定大統領、ラティーファ・ダルービー夫人、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣らが出席した。

#رئاسة_الجمهورية_العربية_السورية pic.twitter.com/fYpVoRwYhO

— رئاسة الجمهورية العربية السورية （@SyPresidency） July 3, 2025

SANAによると、新たなビジュアル・アイデンティティは、建国時に芸術家のハーリド・アサリー氏がデザインした創出されたシリアの紋章である「金色の鷲」をベースにして作られた。鷲の頭上には国家を象徴する三つ星が配置され、鷲の5本の尾羽は、シリアの地理的主要地域である北部、東部、西部、南部、中部を象徴している。

また、翼は、攻撃でも防御でもなく均衡を表しており、各翼に7枚、合計14枚の羽は14県を象徴している。

SANAによると、シャルア暫定大統領は式典で演説を行った。

その内容は以下の通り。

ある日、遥か昔に一つの物語が始まった。ある都市に人々が集い、人類最初の営みがそこから始まったとされる物語だ。そこには命の香りが漂い、人口が増加するのに伴い、人類は社会を必要とし、生活の安全のために、社会的規範の構築と規律ある行動様式を学び、耕し、生産し、暮らしの基盤を築いた。そして、世界はそこから周辺へと広がり、人類が知る最初の都市ととなるにふさわしい存在となった。
人々は、当時としては類を見ない人類の偉業に慣れ親しむようになった。そして、他の首都や都市も同じ精神で、同じ歩みを始めた。この美しい都市は、アッラーに尊ばれ、その民もまた尊ばれた。この都市は非常に大きな重要性を獲得したが、やがて侵略者たちの標的となった。かつてここから学びを得ていた者たちでさえ、東西を問わずこの地を手に入れようとして。しかし、我らの祖先たちはこの都市を救い、再び命を吹き込み、比類なきまでにこれを尊んだ。彼らはこの地を治め、正義をもって統治し、その恩恵は東西の地にまで及んだ。今もなお、暴君の策略、侵略者の襲撃、欲にまみれた者たちの狙いにもかかわらず、高くそびえている、それがシャームであり、ダマスカスであり、誇りと栄光の象徴なのだ。
その歴史を辿れば、人はシャームが世界の物語の始まりと終焉であることを知り、旧体制の時代に我々が身を置いた状況が、シャームの歴史のなでもっとも卑しく、もっとも惨めな時代であり、シャームにおける出来事が歴史の重大な転換点に深い影響を及ぼしてきたことが明らかになる。
シリア国民の皆さん、シャームの物語は、あなた方によって続けられている。歴史はこう語るだろう——あなた方の没落の時代は終わり、復興の時が来た。あなた方の流した血は無駄ではなく、その苦しみは耳を傾ける者たちに届いたと。あなた方の亡命は終わり、牢獄の扉は解かれ、困難のあとには必ず易しさがあり、忍耐はあなた方に勝利をもたらしたと。アッラーは常にあなた方と共にあり、あなた方の行いを無にすることはない。そして今日、世界中が、あなた方が成し遂げた美しき行いに誇りをもって注目しているのです。
寛大なるシリア国民の皆さん、本日の祝典はまさに、シリアとその民の新たな歴史的段階におけるアイデンティティを題材としている。そのアイデンティティは、一羽の鷲からその特徴、すなわち力、決意、迅速さ、精確さ、鋭い視力、巧みな狩り、創造的な動きといった特徴を得ている。鷲は、巧みに翻弄し、空を舞い、高みに舞い上がる名手であり、熟練した狩人、翼を広げて家族や民を守る存在でもある。その色は、決して腐食しない純粋な金属のような輝きを持っている。それは、歴史を通じてのシリアの民のありようを示しており、これからの新しい時代においても、民のあるべき姿なのだ。
偉大なる我らの国民よ、本日我々が打ち出すこのアイデンティティは、分割や分離を決して受け入れないシリアを表現している。北から南、東から西にいたるまで、シリアは一つであり、統一されている。文化的・人種的な多様性は、分裂や対立の要因ではなく、豊かさと価値を育む源泉だ。このアイデンティティは、シリア人の再建を表現し、かつて安全と希望ある未来を求めて故郷を離れることを強いられてきたシリア人の人格を癒やすものだ。今こそ、彼らに自信と尊厳を取り戻し、国内外における本来の地位を回復させる時だ。それにより、シリア人は、自国のなかで能動的に生きる市民となり、学びと知識を武器に、自らの国民としての課題に向き合い、誠実と愛をもって国家の制度づくりに貢献していくことだろう。
このすべては、信仰、学問の発展、経済状況の立て直しなしには実現しない。なぜなら、経済とは単なる数字ではなく、日々の尊厳そのものだからです。それは、真に意味のある雇用機会、安全な投資環境、公平な分配から始まり、市民が自らの国家と、自分の子どもたちの未来をこの豊かな地に託すという信頼へと至るのです。
我々は、この記念すべき日において、このアイデンティティの構築に貢献したすべてのシリアの若者たちへ、心からの感謝と敬意を捧げずにはいられない。国内外を問わず、そこに参加し、困難な状況にも果敢に立ち向かい、創造し、率先し、愛するシリアにはもっとふさわしい未来があると信じて行動してくれた皆さんに感謝したい。彼らは、抑圧と専制の体制からの決別を宣言し、尊厳ある国家と新たなアイデンティティ、そしてシリア国民にふさわしい尊厳ある暮らしの始まりを告げてくれた。あなた方全員が立証してくれたのだ。シリアは才能を欠いているのではなく、必要なのはただ、信頼と支えだけなのだと。我々は皆さんとともに、そして皆さんから初めて消えることのない光で記される新たな一章を今まさに綴り始めている。アッラーの御加護があらんことを。

SANAによると、ビジュアル・アイデンティティ開発チームの責任者であるワスィーム・カッドゥーラ氏は式典のなかで、新たなビジュアル・アイデンティティについて、「「国家としてのシリアの本質、主権国家としての威厳、そして深い文化を体現する包括的な愛国的ビジュアル・アイデンティティとして結実した」としたうえで、「このビジュアル・アイデンティティはシリアを語るだけでなく、シリアの名のもとに語っている」と強調した。

SANAによると、ハムザ・ムスタファ情報大臣は式典で演説し、新たなビジュアル・アイデンティティについて「それはすべてのシリア人と同じく、自身を体現している」と述べた。

SANAによると、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣も演説を行い、現在のシリアはシリア国民そのものであると強調した。

また、SANAによると、3日夜から4日未明にかけて、首都ダマスカスの無名戦士の広場では、ビジュアル・アイデンティティ発表を祝う祝典が開催された。

また、首都ダマスカスのウマウィーイーン広場、アレッポ県のアレッポ市（サアドッゥラー・ジャービリー広場）、ラタキア県のラタキア市（シャイフ・ダーヒル広場）、ヒムス県のヒムス市（ダブラーン通り）、イドリブ県のイドリブ市（サブア・バフラート広場）、ダルアー県のダルアー市（パノラマ広場）、ハマー県のハマー市（アースィー広場）、ダイル・ザウル県のダイル・ザウル市（サブア・バフラート広場）、タルトゥース県のタルトゥース市（県庁前広場）、スワイダー県のスワイダー市で祝典が催され、多数の住民らが参加、音楽、ダンス、詩の朗読、伝統芸能などを通じて、祖国への忠誠と新しい時代への希望が表明された。

イスラエル軍特殊部隊がクナイトラ県マアラカ村近郊のバサーリー村の農場を奇襲し、パレスチナ系住民3人を逮捕（2025年7月2日）

クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍の特殊部隊が1日深夜から2日未明にかけて、マアラカ村近郊のバサーリー村の農場を奇襲し、農場内にいたパレスチナ系住民3人を逮捕した。

これに関して、イスラエル軍は、Xを通じて以下の通り発表した。

イスラエル軍部隊は、ここ数週間の尋問によって得られた情報に基づき、シリア南部のウンム・ラウカス村およびバサーリー村地域において、イランが運営するテロ組織に対する掃討作戦を完了した。我々は今後も、シリア領内でいかなるテロ組織の定着も阻止すべく、作戦行動を継続する。

⭕️Our troops completed an operation to apprehend an Iranian-operated terrorist cell in the areas of ‘Umm al-Lux’ and ‘Ain al-Batsali’ in southern Syria, following intelligence gathered during interrogations in recent weeks.

We will continue operating to prevent the entrenchment… pic.twitter.com/WNYDSY8Y99

— Israel Defense Forces （@IDF） July 2, 2025

シリア人権監視団によると、イスラエル軍はまた、バサーリー村とウンム・ラウカス村一帯にビラを空中から散布し、イランの影響下にある勢力との協力を行わないよう警告を発した。

ビラには以下の通り書かれていた。

バサーリー村およびウンム・ラウカス村の皆さんへ
「マーリク・アフマド・サーリム・アフマド」
「サーリム・ムスタファー・サーリム・アフマド」

この裏切り者たちは、皆さんのなかに潜んでいる。
彼らはかつて、シリアにおけるイラン枢軸に協力してきた。
この枢軸との協力は、シリアおよびその市民の安全を脅かすものだ。安全を享受したければ、この枢軸から距離を取り、彼らが皆さんを利用することを許すな。
イスラエルはすべてを知っており、これまでも、そして今後もこの枢軸と関わった者は、拘束・処罰される。

在シリア日本国大使館は日本が世界銀行理事会で「シリア電力緊急プロジェクト」（SEEP）に賛成票を投じたと発表（2025年7月2日）

在シリア日本国大使館は、フェイスブックを通じて、日本が、シリアの電力供給の改善と人々の日常生活の支援を目的として、世界銀行理事会で「シリア電力緊急プロジェクト（SEEP）」に賛成票を投じたと発表した。

世界銀行の報道声明によると、世界銀行は6月24日の理事会で、国際開発協会（IDA）を通じて、シリアに対し1億4600万米ドルの無償資金協力を行うことを承認していた。

この支援では、「シリア電力緊急プロジェクト（SEEP）」を通じて、紛争で損傷した送電線や変電所の修復、電力セクターの制度構築や政策支援を含む技術支援の提供が行われるという。

アル・モニター:イスラエルとシリアは戦略的地域においてイスラエル軍の代わりに、米軍を展開させることなどを骨子とする安全保障体制の見直しに関する交渉を継続（2025年7月2日）

アル・モニターは、イスラエルとシリアの間で、1974年の兵力引き離し合意を「再構築」し、戦略的地域においてイスラエル軍の代わりに、米軍を展開させることなどを骨子とする安全保障体制の見直しに関する交渉が進行中だと報じた。

同サイトによると、この交渉は全面的な和平条約や国交正常化を目指すものではなく、最低限の安全保障合意を盛り込んだ「准正常化」に向けた合意を模索するもの。

背景には、イスラエルが占領を続けるゴラン高原全域に関する全面的な和解が困難であるという現実がある。

イスラエルなどの外交筋によると、交渉ではイスラエル軍が段階的にシリア領から撤退、これに代わって一部地域に米軍とシリア軍を展開させる案が検討されている。

とりわけ、両国を隔てる緩衝地帯に関して、イスラエルは、米軍の大隊展開を提案、シリア軍の展開については非武装を条件に展開を認めるとの見解を示している。

米主導の有志連合がハサカ県カスラク村の基地を拡張（2025年7月2日）

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合の輸送機1機がハッラーブ・ジール村の基地に後方支援物資、軍用装備、電子機器などを輸送した。

シリア人権監視団はまた、カスラク村に設置されている基地の拡張が行われたとして、映像や写真を公開した。

アサーイシュがラッカ県北の検問所で14歳の少年を銃殺（2025年7月2日）

ダイル・ザウル県では、ANHAによると、北・東シリア地域民主自治局の内務治安部隊（アサーイシュ）の隊員1人がオートバイに乗ったダーイシュ（イスラーム国）の2人組の戦闘員の襲撃を受け、負傷した。

シリア人権監視団によると、襲撃はムハイミーダ村で発生した。

一方、シリア人権監視団によると、シリア民主軍が、ガラーニージュ市で大規模な家宅捜索を実施し、住民20人近くを逮捕した。

ラッカ県では、シリア人権監視団によると、ラッカ県北のシュナイナ交差点近くの検問所で、14歳の少年が北・東シリア地域民主自治局の内務治安部隊（アサーイシュ）によって撃たれて死亡した。

シリア人権監視団によると、子供を殺害した隊員は逃亡したが、アサーイシュが4日に逮捕した。

イドリブ県サルキーン市でジハード主義武装組織のメンバーだったと見られるイラク国籍の男性が暗殺される:前政権の空軍情報部の幹部だったラーミー・ムニール・イスマーイール准将がラタキア県で逮捕される（2025年7月2日）

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、サルキーン市で、ジハード主義武装組織のメンバーだったと見られるイラク国籍の男性がオートバイに乗った覆面姿の2人組に至近距離から発砲され、死亡した。

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、マハッジャ町で、武装グループが民家を襲撃し、若い男性1人を銃撃して殺害した。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア国民軍に所属するスルターン・スライマーン・シャー旅団（アムシャート旅団）が、トルコ占領下のアフリーン市郊外のクルヅィーヒル（クルゼレ・ジュメ）村でクルド人住民3人を誘拐した。

ラタキア県では、シリア人権監視団によると、県の内務治安局が前政権の空軍情報部の幹部だったラーミー・ムニール・イスマーイール准将が国外に逃亡を試みようとしているところを逮捕した。

ハマー県ジブリーン村で原因不明の爆発が発生し、10人以上死傷（2025年7月2日）

ハマー県では、SANAが保健省の発表として伝えたところによると、ジブリーン村で爆発が発生し、4人が死亡、9人が負傷した。

シリア人権監視団によると、爆発の原因は不明で、子ども1人を含む3人が死亡、さらに5人が負傷した。

イドリブ県フーア町付近で大きな爆発が発生:シャルア移行期政権に参加しているトルキスタン人、ウズベク人らからなる外国人部隊の弾薬製造工場と弾薬庫への攻撃による爆発か?（2025年7月2日）

イドリブ県では、SANAによると、フーア町市近で原因不明の爆発が発生した。

シリア人権監視団が現地筋の話として伝えたところによると、爆発は、カファルヤー町とフーア町の近郊にある、アフマド・シャルア移行期政権の国防省部隊（新シリア軍）に参加しているトルキスタン人（ウイグル人）やウズベク人らからなる外国人部隊の弾薬製造工場と弾薬庫が攻撃を受けたことによって発生したもの。

20分以上にわたり複数回の爆発が発生した。

爆発と前後して、同地上空には所属不明の無人航空機が飛来しており、初期報告によれば、外国人戦闘員少なくとも10人が死亡、9人が負傷したという。

トランプ米政権高官:「イスラエルの現代の国境線は幻想の産物だ」（2025年7月1日）

ザ・ヒルによると、ドナルド・トランプ米政権の高官は、トランプ大統領がシリアへの制裁解除を定めた大統領令を発出したことと関連して、イスラエルの現代の国境線について「幻想の産物だ」と発言した。

この高官は次のように述べた。

1948年、1926年、1967年、1974年に引かれた国境線はすべて幻想にすぎない。当時の事情に基づいて引かれたものだ。
100年間もうまくいかなかった見方をなぜ繰り返すのか。過去にエジプトとイスラエルが締結したシナイ合意のように、「線をめぐる争いをやめることから始めるべきだ。
我々は、どの国境線や停戦線──ブルーライン、レッドライン、グリーンライン、67年協定、74年協定、79年協定、付随書簡──にも関心はない。あまりにも多過ぎだ。
必要なのは当事者どうしの合意形成だ。我々はその仲介に貢献したい。重要なのは線ではない。線の向こう側にいる相手を信頼できるかどうか、それこそが問題なのだ。信頼がなければ、線がどこに引かれようと紛争は終わらない。
国家という概念は永続的なものではない。オスマン帝国を見ればわかる。中央政府はあったが、各地域は独自の仕組みで運営されていた。むしろ新たな仕組みが必要だ。西洋が引いた醜い線（サイクス・ピコ協定の境界画定）が現在の混乱を招いたのだ。

外国資産管理局（OFAC）はシリアへの制裁解除を決定したトランプ米大統領の大統領令の発令を受けて、制裁対象者リスト（SDN）から個人および団体計518件を削除（2025年7月1日）

米財務省は報道声明を発表し、外国資産管理局（OFAC）が、シリアへの制裁解除を決定したドナルド・トランプ米大統領の大統領令の発令を受けて、制裁を解除するための具体的措置を開始、制裁対象者リスト（SDN）から個人および団体計518件を削除するとともに、前政権に関係する個人・団体139件を第13894号に基づき再指定、イラン、テロ関連の個人・団体への制裁も維持した。

国連の部隊（UNDOF）の車輛5台がダルアー県ナワー市に入り、市内を巡回したのちシャイフ・サアド村方面へと向かう（2025年7月1日）

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、国連の部隊（UNDOF）の車輛5台がナワー市に入り、市内を巡回したのち、シャイフ・サアド村方面へと向かった。

車輛24台からなる米主導の有志連合の車列がカスルク村にある基地に到着（2025年7月1日）

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、燃料輸送車、黒い布で覆われたトラック、コンテナを積んだトラックなどからなる車輛24台からなる米主導の有志連合の車列がカスルク村にある基地に到着した。

内務省総合治安局はカーミシリー市出身のクルド人青年4人が首都ダマスカスを訪問中に逮捕（2025年7月1日）

ANHAは、カーミシリー市出身のクルド人青年4人が首都ダマスカスで行方不明となっており、現在までに彼らに関する正式な情報は得られていないと伝えた。

彼らのうちの1人のきょうだいはメディアに対し、4人は、食品会社の代表として国際展示会「エクスポ・フード」に参加するために首都ダマスカスを訪れた際に、内務省総合治安局によって逮捕され、シャアラーン地区の治安機関の支部に拘束されているという情報を受け取ったと語っている。

シリア人権監視団によると、拘束されたのは9人。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ市ハムダーニーヤ地区にある店舗内で、若い男性1人が、正体不明の武装グループに至近距離から銃撃され、即死した。

また、シリア人権監視団によると、トルコ占領下の「オリーブの枝」地域内のアフリーン市で、ラージュー町近郊のハーッジ・ハリール村出身の21歳の男性がトルコの支援を受けるシリア国民軍所属の部隊に拘束された。

さらに、シリア人権監視団によると、アレッポ市とダイル・ハーフィル市を結ぶ街道で、シリア国民軍に所属するハムザ旅団とスルターン・スライマーン・シャー旅団（アムシャート旅団）の戦闘員らが、民間人10人を新たに拉致した。

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、サナマイン市で、正体不明の武装グループが若い男性2人を襲撃し、2人とも死亡した。

また、シリア人権監視団によると、首都ダマスカスとスワイダー市を結ぶ幹線道路のマスミヤ町の検問所に治安部隊が展開し、道路を遮断した。

道路の遮断は、部族系の武装グループに武器の引き渡しを求めるためと見られる。

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ハディーダ町出身の兄弟2人が、タルトゥース県のアリーダ国境通行所を経由してレバノンへ向かう途中に行方不明となった。

クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、治安部隊が「ヌール・ジャウラーン」の名で知られるジャーナリストのアブドゥッラー・ハサン氏を拘束した。

当局によると、拘束の理由は彼の報道活動・内容とは無関係だという。

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、アシャーラ市郊外で、銃で撃たれて死亡した若い男性の遺体が銃撃を受けた状態で発見された。

また、シリア人権監視団によると、内務省総合治安局の部隊が、マヤーディーン市、ダイル・ザウル市などで急襲作戦を実施し、ロケット弾などの密輸品が発見・押収、「イランの民兵」の元メンバーや武器商ら逮捕した。

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、イドリブ市で前政権時代にアレッポ市でシャッビーハとして活動していたとされる人物が何者かの銃撃を受け、死亡した。

また、シリア人権監視団によると、ジャルジャナーズ町で、少女が誤って発砲された銃弾を受けて死亡した。

スワイダー出身では、シリア人権監視団によると、地元の武装グループがヒムス県フーラ村出身の青年3人を誘拐した。

タルトゥース県では、SANAによると、内務省治安当局は、サイドナーヤー刑務所の副所長だったサーイル・フサイン大佐を逮捕することに成功した。

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、アルバイン村で行われていた結婚式の最中、治安部隊が会場に突入し、複数の若い男性たちに暴行を加える事件が発生した。

事件は招待客2人が空に向かって発砲していたことを受けたもので、治安要員は、発砲に関与していなかった一般の若い男性たちに対しても暴行を加えたという。

アレッポ県陸軍士官学校においてシリア・アラブ軍第76旅団の兵士3,000人の卒業式が開催される（2025年7月1日）

アレッポ県では、SANAによると、陸軍士官学校において、シリア・アラブ軍第76旅団の兵士3,000人の卒業式が開催された。

式典には、ムルハフ・アブー・カスラ国防国防大臣ほか、政府および軍の高官が出席し、軍の再建と防衛機関の役割強化への支持が表明された。

人民議会選挙高等評議会はダイル・ザウル市での選挙実施に関する説明・協議会を開催（2025年7月1日）

SANAによると、人民議会選挙高等評議会はダイル・ザウル県ダイル・ザウル市での選挙実施に関する説明・協議会を開催、地元の政治家、学者、宗教関係者、地域社会の代表らが出席した。

シャルア暫定大統領は政令で非常事態下で発出された命令および慣習的決定により動産および不動産が押収された者からの異議申し立てを審査するための司法委員会の再編を司法省に委ねることを決定（2025年7月1日）

法務省はフェイスブックを通じて、アフマド・シャルア暫定大統領が、2025年政令第121号を発出し、下において、1962年の立法令第51号の規定に基づき、非常事態下で発出された命令および慣習的決定により動産および不動産が押収された者からの異議申し立てを審査するための司法委員会の再編を司法省に委ねることを決定したと発表した。

法務省はまた、フェイスブックで、2011年立法令第56号第2条に記載された司法委員会の再編を定める決定第56L号を発出した。

ルビオ米国務長官:「シリア制裁の撤廃に関するトランプ大統領の大統領令によって従い、米国の制裁がシリアの未来にとって障害となることはない」（2025年7月1日）

マルコ・ルビオ米国務長官は、Xを通じて、以下の通り述べた。

トランプ大統領の大統領令「シリア制裁の撤廃に関する措置」に従い、米国は、安定し、統一され、そして自国および近隣諸国と平和的に共存するシリアを支援するための追加措置を講じる。米国の制裁が、シリアの未来にとって障害となることはない。

In accordance with @POTUS’s Executive Order ‘Providing for the Revocation of Syria Sanctions,’ the U.S. is taking further actions to support a Syria that is stable, unified, and at peace with itself and its neighbors. U.S. sanctions will not be an impediment to Syria’s future.

— Secretary Marco Rubio （@SecRubio） June 30, 2025

ドナルド・トランプ米大統領によるシリアへの制裁解除にかかる大統領令の発出について、ムハンマド・ヤサル・バルニーヤ財務大臣、アブドゥルカーディル・フスリーヤ・シリア中央銀行総裁、ヨルダン外務省、トルコ外務省、ゲイル・ペデルセン・シリア問題担当国連特別代表、カタール外務省は、SNSなどを通じて歓迎の意を表明した。
SANAが伝えた。

アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣も、href=”https://x.com/AsaadHShaibani/status/1939778617740771715″ target=”_blank”>Xを通じて同様に歓迎の意を示した。

نُرحب بإلغاء الجزء الأكبر من برنامج العقوبات المفروضة على الجمهورية العربية السورية، بموجب القرار التنفيذي التاريخي الصادر عن الرئيس ترامب، يمثل هذا القرار نقطة تحول مهمة من شأنها أن تُسهم في دفع سوريا نحو مرحلة جديدة من الازدهار والاستقرار والانفتاح على المجتمع الدولي.

— أسعد حسن الشيباني （@AsaadHShaibani） June 30, 2025

トランプ米大統領はシリアの安定と平和への道を支援するとして、シリアに対する制裁プログラムを終了する大統領令に署名（2025年6月30日）

ドナルド・トランプ米大統領はシリアの安定と平和への道を支援するとして、シリアに対する制裁プログラムを終了する大統領令に署名した。

ホワイト・ハウスが発表した。

これにより、シリア全体への制裁は解除されるが、アサド前大統領本人、その側近、人権侵害者、麻薬密売人、化学兵器関連の人物、ダーイシュ（イスラーム国）またはその関連組織、ならびにイランの代理勢力への制裁は引き続き維持される。

シーザー・シリア市民保護法（シーザー法）に基づく制裁について、条件を満たせば全部または一部の停止を検討するよう国務長官に指示された。

特定の物品に対する輸出管理の緩和や、一部の対外援助制限の解除が認められる。

国務長官には、シャーム解放機構を外国テロ組織として指定している現行の認定を再評価するよう指示された。

また、シャーム解放機構およびアフマド・シャルア暫定大統領（アブー・ムハンマド・ジャウラーニー）のグローバル特別指定テロリスト（SDGT）指定の見直しも命じられた。

さらに、シリアの「テロ支援国家」指定の見直しも指示された。

このほか、国連における制裁解除の可能性を模索し、シリアの安定支援を図るよう求められた。

トランプ大統領が発出した大統領令は以下の通り。

シリア制裁撤廃のための大統領令
2025年6月30日

憲法および合衆国法（特に国際緊急経済権限法（50 U.S.C. 1701以降）、国家緊急事態法（50 U.S.C. 1601以降）、2003年シリア責任・レバノン主権回復法（公法108-175）、1991年化学・生物兵器管理法（公法102-182, 第3章）、2019年シーザー法（22 U.S.C. 8791 注）、2023年違法カプタゴン取引抑制法（公法118-50, 分割P）、合衆国法典第3編301条）に基づき、以下を命ずる。

【第1条背景】
米国は、シリアが安定・統一され、隣国と平和的に共存する国家となることを支援する。2025年5月23日、国務長官および財務長官は、一般許可第25号とシーザー法に基づく制裁免除を発出し、この目的に向けた初動を開始した。

【第2条政策】
本大統領令は、バッシャール・アサド前体制によって引き起こされた制裁措置の要因が、過去6か月の変化、特にアフマド・シャルア新政権による積極的行動により変化したことを認識する。制裁解除、輸出規制の緩和、他の措置を通じて、ISIS（イスラーム国）や人権侵害者、化学兵器関与者等を除き、米国・シリア・周辺諸国の平和と安定を支援する。

【第3条シリア制裁の撤廃】
2025年7月1日付で以下の大統領令を取り消し、国家非常事態を終了させる:
●13338号（2004年5月11日）
●13399号（2006年4月25日）
●13460号（2008年2月13日）
●13572号（2011年4月29日）
●13573号（2011年5月18日）
●13582号（2011年8月17日）
ただし、2025年7月1日以前に発生した行為や手続には影響を与えない。

【第4条アサド前体制に対する責任追及】
バッシャール・アサド体制による戦争犯罪・人権侵害・麻薬取引などに関わった者に対し、国家緊急事態を継続する。
2019年10月14日付の13894号、2025年1月15日付の14142号を改正し、以下の者の資産を凍結・制限する:
●シリアの平和・安定・人権を脅かす行為に関与した者
●元アサド体制高官および関係者
●カプタゴン取引に加担した者
●アサド政権時代に米国人の失踪に関与した者
●前政権を支援した者やその家族
また、2012年4月22日付の13606号も改正する。

【第5条シーザー法の対応】
国務長官は、シーザー法7431（a）条の基準を評価し、必要に応じて制裁の全部または一部を停止し、議会に報告する。また、状況が基準を満たさなくなった場合、再度制裁を課す。

【第6条シリア責任法】
シリア責任法第5条（b）に基づき、国家安全保障上の利益から一部の制裁（特に商業管理リスト対象品目と一部援助制限）を免除する。

【第7条化学・生物兵器法（CBW法）】
シリアの指導体制および政策の根本的変化を認定し、以下の制裁を免除する:
●外国援助の制限
●米国政府の信用供与の制限
●安全保障関連技術の輸出制限
●シリア政府への米国銀行の融資制限
この免除は20日後に発効。

【第8条テロ指定の見直し】
国務長官は、以下のテロ関連指定について見直す:
●ヌスラ戦線（HTS）およびその別名の外国テロ組織指定と特別指定グローバル・テロリスト指定
●アブー・ムハンマド・ジャウラーニー（アフマド・シャルア）の個人指定
●シリアの「テロ支援国家」指定

【第9条国連における対応】
国務長官は、シリアの安定とテロ対策、化学兵器など大量破壊兵器の責任履行支援を目的とした制裁緩和策を国連で推進する。

【第10条実施】
国務・財務・商務長官は、本令の実施に必要な措置（規則制定・再委任など）を講じる。米政府機関はすべて、権限の範囲内で協力する。

【第11条一般条項】
（a）本令は法的権限を侵害しない。
（b）適用可能な法に準じて実施され、予算に基づいて行われる。
（c）法的強制力を持つ権利や利益を創出するものではない。
（d）公表費用は国務省が負担する。

ドナルド・J・トランプ
ホワイトハウス
2025年6月30日

イスラエルのサール外務大臣:「ゴラン高原は交渉の対象外である」（2025年6月30日）

『エルサレム・ポスト』によると、イスラエルのギデオン・サール外務大臣は記者会見において、イスラエルはシリアおよびレバノンとの正式な外交関係を樹立することに関心を持っていると述べた。

その一方で、サール外相はシリアとの和平協定において「ゴラン高原は交渉の対象外である」と明言した。

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍地上部隊マアリーヤ村近郊にある旧シリア軍の軍事拠点近くで、オートバイで通行中だったスィースーン村出身の若い男性2人に向けて発砲、警鐘を負わせたうえ、占領下ゴラン高原内に連行した。

クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、車輛3台からなるイスラエル軍部隊がサラーム市（旧バアス市）の県庁舎に接近した。

同部隊はハミーディーヤ村に新設された前哨基地に一時帰還する途中だった。

ロイター通信:3月に沿岸部で発生したアラウィー派住民の虐殺に関与したシャルア移行期政権傘下の12の部隊を特定（2025年6月30日）

ロイター通信は、3月に沿岸部で発生したアラウィー派住民らによる殺害、暴行、略奪事件についての特別記事を配信した。

記事の概要は以下の通り。

前政権支持者による反乱が発生した直後の3日間にわたり、40ヵ所あまりでアラウィー派に対する虐殺が行われ、殺害、略奪、焼き討ちが相次ぎ、総計で約1,500人のアラウィー派が殺害され、数十人が行方不明になった。

襲撃を実行した部隊の指揮系統は、アフマド・シャルア移行期政権に関係する人物に直結していた。

ロイター通信は、虐殺に関与した少なくとも12の部隊を特定した。

うち半数は過去に人権侵害（殺人、誘拐、性的暴行など）で欧米諸国などの制裁対象となっている。

関与が確認されたのは、シャーム解放機構（2025年1月に正式に解散）に所属していた第400部隊、ウスマーン旅団、「トルコが支援する自由シリア軍」として知られてきたシリア国民軍に所属するスルタン・スライマーン・シャー旅団、ハムザ師団など。

スルタン・スライマーン・シャー旅団、ハムザ師団はこの虐殺に関与したとしてEUが最近になって制裁対象に追加している。

シャルア移行期はロイター通信の質問や調査内容の詳細な要旨に一切回答しなかった。

アラウィー派住民らの証言によれば、彼らの家屋は略奪され、落書きされ、破壊され、村人らが殺害された。

なかには、虐殺事件のなかには、心臓をえぐり取られたケースなどが報告されている。

なお、ロイター通信によれば、虐殺は現在も断続的に続いている。

ロイター通信は、別の記事で、3日間にわたって少なくとも40地点でアラウィー派に対する報復殺害、略奪、焼き討ちが行われ、1,479人が死亡、数十人が行方不明となったとしたうえで、関与が確認された主な5つの部隊による被害を明らかにした。

シャーム解放機構系部隊
●関与した部隊:第400部隊、ウスマーン旅団、旧総合治安機構（現内務省総合治安局）
●活動:少なくとも10ヵ所で活動し、約900人を殺害
●備考:第400部隊は前政権崩壊後に沿岸部に配備されたとされ、元海軍士官学校を本拠地とし、国防省上層部の指揮下にあるという。
トルコが支援する民兵
●関与した部隊:スルタン・スライマーン・シャー旅団（アムシャート旅団）とハムザ師団
●活動:少なくとも8ヵ所で活動、約700人を殺害
スンナ派武装勢力
●関与部隊:イスラーム軍、自由人軍、イッザ軍
●活動:少なくとも4ヵ所で活動、約350人を殺害
外国人戦闘員
●関与勢力:トルキスタン・イスラーム党、ウズベク人、チェチェン人、その他アラブ人戦闘員
●活動: 少なくとも6ヵ所で活動、約500人を殺害
武装したスンナ派民間人
●活動:アルザ村（ハマー県）とバニヤース市（タルトゥース県）で合わせて約300人を殺害