投稿者: SyriaArabSpring

ナハールネットによると、イスラエル軍は20日未明、レバノン南部のフーラ村、マルカバー村、サルーキー渓谷、カブリーハー村、マンスーリー村、マジュダル・ズーン村、アリー・ターヒル丘、トゥーリーン村を爆撃・砲撃し、東ザウタル村、マジュダル・ズーン村、マンスーリー村、ハイヤーム村で爆破作業を行った。

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スィジッル・センターによると、イスラエル軍はクナイトラ、ダルアー両県で少なくとも7件の侵害行為を行った。

内訳は砲撃1件、越境4件、航空機飛行1件、その他1件。

県別の内訳はクナイトラ県が砲撃1件、越境4件、その他1件、ダルアー県が航空機飛行1件。

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クナイトラ県ではシリア人権監視団によると、イスラエル軍部隊が19日夜から20日未明にかけて県中部のクルーム丘一帯に侵入、丘の頂上に展開した。

シリア人権監視団によると、軍用車両3台からなるイスラエル軍部隊が占領下ゴラン高原から県南部のダルイーヤート丘方面に侵入した。

シリア人権監視団によると、イスラエル軍はジュバーター・ハシャブ村南方上空に照明弾を発射した後、同地域の農地に向けて砲弾1発を発射した。

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ハサカ県では、ANHAによると、カーミシュリー市のアーザーディー公園で、市創設100周年の記念式典が催され、住民ら数千人と移行期政権の代表団が出席した。

式典では、ブリーファーン・ウマル・カーミシュリー市共同市長、ジーハーン・フサーム・カーミシュリー郡長、アブドゥルハーフィズ・カルシュ移行期政権代表、シリア正教会とアルメニア正教会の聖職者らが登壇、市の歴史、共生、多文化性をめぐる演説、芸術・民俗公演、ドキュメンタリー上映、文化人らの顕彰が行われた。

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ANHAによると、シリア民主軍のマズルーム・アブディー総司令官は式典に出席し演説を行った。

演説の概要は以下の通り:

・バアス体制とそれ以前の排外主義的政策によって、地域の人口構成を変え、アラブ化する政策が長年進められてきた。
・北・東シリア地域民主自治局は過去15年間こうした政策に対抗し、地域のアイデンティティの回復に取り組んできた。
・新生シリアでは、排外主義的政策や人口構成の変更を拒否し、各民族が言語とアイデンティティを維持する権利が保障されるべき。
・新生シリアでは、すべての子どもが母語で学ぶことになる。
・過去の激しい戦闘のなかで地域住民が自らの土地を守り、その抵抗の結果としてシリア民主軍が創設された。
・バアス体制崩壊と新生シリアの建設開始によって新たな段階に入った。
・1月29日の包括停戦合意に基づき、これまでに構築された軍事、治安、行政機関を、そのアイデンティティと既得の成果を維持しながら国家機関に統合している。
・軍事、治安、行政機関を国家機関に統合する段階は終了し、今日から新たな段階が始まった。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、県西部のアジャミー村で、前政権期の中央委員会メンバーのアドハム・バラーズィー氏（アドハム・ザイナブ）の自宅へ通じる道路に仕掛けられた爆弾が爆発し、車に乗っていた2人（兄弟）が死亡した。

シリア人権監視団によると、県東部のナイーマ村で、バイクに乗った正体不明の武装した男が元ジャーナリストのバラー・ムファアラーニー氏の自宅前に停車していた車に発砲した。

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ハサカ県では、ANHAによると、ダルバースィーヤ市近郊のカルカンド村出身の22歳の青年が、ハサカ市で銃撃され死亡した。

シリア人権監視団によると、タッル・タムル町で住民が生活・公共サービス状況の改善を求めて抗議した。

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アレッポ県では、ANHA、シリア人権監視団によると、アアザーズ市で、職人らが店舗の新工業団地への移転に抗議し、市当局と現店舗を閉鎖しないことで合意した。

また、アレッポ市のシャイフ・マクスード、アシュラフィーヤ両地区では、教育関係者が1月29日合意に基づく統合と、自治行政地域の他地区と同様の未払い金支給を求めた。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、シャフシャブー山（イドリブ県）一帯の住民が、飲料水、電力、道路、医療、教育、学校再建、避難民帰還条件の整備を要求した。

シリア人権監視団によると、カムハーナ村で男性が正体不明の武装グループに射殺された。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、内務治安局が、生活・経済状況の悪化、パン確保の困難、住民の基本的権利をめぐり、平和的な座り込み・デモを呼びかけていた活動家のイブラーヒーム・アルー氏を逮捕状のないまま拘束したとされる。

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内務省はテレグラムを通じて、ラタキア県ハッファ市の警察署で拘留中に健康状態が悪化し、16日に死亡した元民間防衛隊（ホワイト・ヘルメット）ボランティアのムハンマド・グマイラ氏に関する記者会見が開かれたと発表した。

SANAによると、捜査委員会（委員長:アフマド・ムハンマド・ラトゥーフ内務次官（警察担当）、委員:サーミル・マフムード・フサイン内務大臣顧問（法務人権担当）、ムアーズ・ハーリド・ジャマール服務事件追及局長、フサイン・アラーウィー・ハンマーディー犯罪捜査局長）は、血友病患者だったグマイラ氏の首付近を捜査官が平手打ちしたことが捜査で確認されたと発表した。

また、アフマド・ジャワード捜査官をラタキア県検察局に送致し、内務省案件服務追及局に対し、アフマド・シャーキル・ミスリー大尉とウマル・ユースフ捜査官への服務上の調査を拡大するよう命じた。

法医学・血液学・脳神経外科の専門家による鑑定では、直接の死因は血友病患者に生じた脳出血の合併症とされた。頭蓋骨骨折や外傷性創傷など明白な強い暴力の痕跡は確認されなかった一方、軽微な外傷でも出血が起こり得ると説明された。

捜査では、本人と妻が血友病であることを警察側に伝えており、署長も身体的・精神的圧力をかけないよう指示していたことが確認された。

しかし、調書に病状が記載されていなかったことや、捜査官による平手打ちが複数の供述で裏付けられ、職務上の過失があったとされた。
内務省当局者は、拘置施設への監視カメラ導入、医療担当者の役割強化、研修・監督・説明責任の徹底を進めると述べた。ラタキア検事総長は、司法捜査は委員会とは別に継続中で、責任の範囲は捜査結果に応じて拡大し得るとした。

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法務省はフェイスブックを通じてマズハル・ワイス法務大臣の声明を発表し、グマイラ氏死亡事件が管轄司法機関の手に移ったことを明らかにした。

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内務省はテレグラムを通じて、グマイラ氏死亡事件について、ラタキア市の検事総長と法医学委員会の立ち会いのもと、捜査委員会が捜査結果に基づき、捜査官A・Jを拘束し、管轄司法機関に付託したと発表した。

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外務在外居住者省（フェイスブック）によると、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣はパキスタンの首都イスラマバードを訪れ、ムハンマド・イスハーク・ダール副首相兼外務大臣と会談した。

外務在外居住者省（フェイスブック）によると、シャイバーニー外務在外居住者大臣は、ムハンマド・シャバーズ・シャリーフ首相と会談した。

外務在外居住者省（フェイスブック）によると、シャイバーニー外務在外居住者大臣はジャーム・カマール・ハーン連邦通商大臣と会談した。

外務在外居住者省（フェイスブック）によると、シャイバーニー外務在外居住者大臣はイスラマバードでムフシン・ナクヴィ連邦内務麻薬取締大臣と会談した。

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حصيلة عمليات القوات المسلحة اليمنية منذ إعلان قرار حظر الملاحة البحرية على العدو السعودي في ٢٠ يوليو حتى ١٩ أغسطس pic.twitter.com/nd0zYrSb2V

— الإعلام الحربي اليمني （@MMY1444） August 19, 2026

イエメン戦争広報局（アンサール・アッラー、フーシー派）はXを通じて、サウジアラビアに対する海上航行禁止を宣言した7月20日から8月19日までの作戦成果を発表した。

その内容は以下の通り:

・通航を阻止し引き返させた船舶: 48隻（うち紅海14隻、アラビア海・インド洋34隻）
・攻撃対象とした船舶:8隻（うち紅海5隻、アデン湾・アラビア海3隻）
・サウジアラビアの石油関連施設に対する軍事作戦:14件（リヤド、ダーラン、アブハー、ジーザーン、ナジュラーン、ヤンブー、ラービグにあるサウジ側施設、石油関連施設、装備・施設）
・イエメンの主権防衛を目的とした軍事作戦:9件（ヤンブー、ナジュラーン、ジーザーン、アブハーなどの重要目標）
・戦果:サウジアラビア国境警備隊の指揮官・将校を含む数百人を殺傷、多数の倉庫と装備を焼失・破壊、サウジアラビア軍の軍用揚陸艇2隻を沈没・炎上させ、船艇10隻以上を焼失・沈没させる

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、ハサカ市とタッル・タムル町を結ぶ街道沿線のシャンムーカ村住民が道路を封鎖し、アルーク村の揚水施設の技術作業班の通行を阻止し、給水量の増加と十分な水の確保を要求した。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、内務治安局が、タッル・ブラーク町で弔問テントに参列していたクルド人青年を、革命青年機構メンバーだとして拘束した。

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シリア人権監視団によると、11日にカーミシュリー市近郊のタウィール・ハルブ村で武装グループの襲撃を受けて負傷していた第60師団（旧シリア民主軍カーミシュリー旅団）の隊員1人が死亡した。

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内務省はテレグラムを通じて、シリア当局が旧シリア軍第17師団の司令官で、レバノンで拘束されていたアーディル・イーサー少将の身柄をレバノン当局から受け取ったと正式に発表した。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、県北東部のハワーイジュ村で青年1人が正体不明の武装グループの銃撃を受けて死亡した。

また、シリア人権監視団によると、県東部のブサイラ市出身の兄弟が正体不明の武装グループの襲撃を受け、1人が死亡、1人が負傷した。

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SANAによると、アフマド・シャルア暫定大統領は2026年政令（大統領令）第163号を公布し、スワイダー県出身の学生を対象に中等教育・高等教育修了試験を特別に実施することを定めた。

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スワイダー24によると、ムワッヒド・ドゥルーズ精神指導部の長であるヒクマト・ヒジュリー師の息子のサルマーン・ヒジュリー氏が統括する治安局の幹部であるナウラス・アッザーム氏は、この政令を受けて自身のフェイスブック・アカウントを通じ、特別試験を受験するためスワイダー県の生徒が県外へ出ることを認めないと表明した。

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スィジッル・センターによると、イスラエル占領軍はクナイトラ県、ダルアー県、ダマスカス郊外県で少なくとも9件の違反行為を行った。

内訳は以下の通り:
・拘束:2件
・家宅捜索:1件
・侵入:4件
・航空機の飛行:2件

県別内訳

クナイトラ県
・拘束:2件
・家宅捜索:1件
・侵入:4件
・航空機の飛行:1件

ダルアー県
・航空機の飛行:1件

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クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、約15両の軍用車両からなるイスラエル軍部隊が、県北部のジュバーター・ハシャブ村に侵入、複数の住宅を急襲・捜索した後、2人を拘束・連行した。

イナブ・バラディー、シリア人権監視団によると、イスラエル軍は、約1年前に拘束し、刑務所に収監していたクナイトラ県とダルアー県出身の住民3人を釈放した。

釈放されたのは、ダルアー県ヤルムーク盆地出身のマフムード・ムハンマド・マズィード・ブライディー氏、クナイトラ県の東サムダーニーヤ村出身のムハンマド・カースィム・ムハンマド・ジュムア氏、同県南部スワイサ村出身のイマード・サウード・ジャースィム・フタイミー氏。

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AP通信は、シリア当局者2人（匿名）の話として、イスラエル軍がイドリブ県アブー・ズフール航空基地に対する爆撃を実施した前日の17日、トルコの代表団が同基地を訪問していたと伝えた。

爆撃は代表団の訪問の数時間後に実行されたという。

シリア当局者によると、トルコの代表団はアブー・ズフール航空基地の施設で進められている復旧工事を視察した。

アブー・ズフール基地でトルコのプレゼンスが確認されたのはこれが初めてだという。

一方、イスラエル軍のエヤル・ザミール参謀総長はシリア領内の占領地域を視察し、「敵対勢力が国境に定着することを許さず、必要な場所と時に作戦能力を的確に行使する」と兵士らに述べた。

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ロイター通信は3人の関係者らの話として、イスラエルの情報機関モサドのロマン・ゴフマン長官が8月14日、シリアのアスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣と電話会談し、シリアにおけるトルコ軍のプレゼンスについて協議していたと伝えた。

関係筋の1人によると、会談は「トルコが軍事的プレゼンスを増大させるため何をしているのか、武器売却、無人機供与、その他の問題についてのイスラエル側の照会」が中心だったという。

また、別の政府高官は、ゴフマン長官がトルコによるシリア軍への武器供与について質問したと説明した。

別の関係筋も、会談が行われたことを認め、トルコのシリアでの軍事的プレゼンスについて協議が行われたことを明らかにした。

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SANAによると、移行期政権は、国連のアントニオ・グテーレス事務総長とクリスティーナ・ラッセン安全保障理事会議長宛てに書簡を送り、18日のイドリブ県アブー・ズフール航空基地に対するイスラエルの爆撃を最も強い表現で非難し、国際社会と安保理に明確な非難と断固たる対応を求めた。

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SANAによると、イエメンの外務在外居住者省、アラブ首長国連邦（UAE）外務省、アラブ連盟のナビール・ファフミー事務総長、パキスタン外務省、バハレーン外務省、アラブ議会、レバノン外務省と、イスラーム協力機構（OIC）もそれぞれ声明で、イスラエル軍の爆撃を非難した。

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外務在外居住者省（フェイスブック）によると、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣はヨルダンのアイマン・サファディー副首相兼外務在外居住者大臣と電話会談を行った。

会談では、両国間の最高調整評議会をめぐる最新動向に加え、最近の地域情勢について協議が行われた。

サファディー副首相兼外務在外居住者大臣は、18日のイドリブ県アブー・ズフール航空基地に対するイスラエルの爆撃など一連の違反行為への非難を表明した。

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大統領府（フェイスブック）によると、アフマド・シャルア暫定大統領は首都ダマスカスの人民宮殿で、トルコのアルプ・アルスラーン・バイラクタル・エネルギー天然資源大臣および随行代表団と会談した。

ムハンマド・バシール・エネルギー大臣同席のもとに行われた会談では、エネルギー部門における両国間の協力とパートナーシップを強化し、同部門の発展と安定を支える方策について協議が行われた。

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SANAによると、この会談に先立ち、シリアとトルコのエネルギー省は首都ダマスカスのティシュリーン宮殿で、地球科学鉱業分野に関する覚書に署名した。

覚書は、科学・技術協力の強化、技術移転、国内能力の構築、優先度の高い鉱物資源の探査分野での協力発展を目的としている。

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アフマド・シャルア暫定大統領の父のフサイン・シャルア氏は、フェイスブックを通じて、シリア革命成就後のシリアにとって最大の問題はイスラエルであり、イスラエルが爆撃や領土侵入、軍事拠点への攻撃を繰り返すことで、シリアの安定と再建を妨げようとしていると主張した。

移行期政権は国際情勢を考慮して自制を続けているものの、シリア国民がこうした状況をいつまでも容認することはなく、必要ならば多数の戦闘部隊を組織して対抗できると主張した。

また、占領下のゴラン高原はいずれ奪還すると強調し、イスラエルに対してシリアの忍耐を試すべきではないと牽制した。

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ナハールネットによると、イスラエル軍はレバノン南部のマンスーリー村で土地の整地作業を行う一方、マジュダル・ズーン村郊外を砲撃した。

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シリア人権監視団によると、国防省所属の准将イッザト・タアーニー（通称「アブー・ナシャト」）が心臓発作により死亡した。同人はダルアー県西部郊外のサフム・ジャウラーン町出身であった。

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シリア人権監視団によると、宗教関係省は、首都ダマスカスの商業施設内で「シャリーアに則ったヒジャーブのための黄金キャンペーン」が予定していた催しを中止させた。

主催者側によると、サーミル・バイラクダール宗教財産副大臣との面談に呼び出され、催しを実施しないよう通告された。

また、これに従わなければ案件を内務省に送付する可能性があるとも伝えられたという。

催しが禁止された理由は、活動の一環として配布している衣服に関係しており、「シャームの人々の服装ではない」「シリアにとって外来のものだ」と告げられたという。

今回の事案に先立ち、同キャンペーンは宗教関係省から、シャリーアに則った衣服を配布する同様の催しの実施について承認を得ていたとしている。

同キャンペーンは5月20日、SNSを通じてアレッポ市のフルカーン・モスクで開催された催しに関する投稿を行い、そのなかで宗教財産省に謝意を示すとともに、衣服の配布が同省との調整のもとで行われたとしていた。

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タルトゥース県では、SANAによると、バーニヤース火力発電所で爆発が発生した。

SANAによると、タルトゥース県保健局は、この爆発で3人が死亡、バーニヤース病院に搬送されたと明らかにした。

シリア人権監視団によると、爆発は技術的故障、あるいは施設内の水素ガスタンクの爆発による可能性が高いという。

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ハサカ県では、SANAによると、ジャブサ・ガスプラントからのガス輸出パイプラインで爆発が発生し、ガスの輸送が停止した。

シリア人権監視団は、意図的な破壊工作の可能性があると指摘した。

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アレッポ県では、内務省（テレグラム）によると、内務治安局と総合情報機関は国際的なパートナーとの協力のもと、マンビジュ市郊外でイスラーム国の有力な軍事司令官の1人であるハムザ・アブドゥッラー・ムハンマド（アブー・ジハード・ムハージル）を逮捕した。

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SANAによると、ダマスカス第4重罪裁判所（ファフルッディーン・アルヤーン裁判長）は、バッシャール・アサド前大統領のいとこのワスィーム・アサド被告に対する第6回公判を開き、前政権期にシリア国民に対する人道に対する罪および戦争犯罪を犯したとして、同被告に有罪判決を下し、死刑と動産・不動産の没収を言い渡した。

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シリア人権監視団によると、内務省は、前政権時代に軍作戦局長や第12旅団長を務めていたスハイル・ナディーム・アッバース少将を逮捕したと発表した。

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NNAによると、レバノンのアフマド・ラーミー・ハーッジ破毀院検事総長（判事）は、レバノンで拘束されているシリア人元士官のアーディル・イーサー（元少将）を、シリア領内で犯したとされる犯罪について裁判を受けさせるため、シリア当局へ引き渡すことを決定した。

引き渡しの決定は、1951年に締結されたレバノン・シリア司法協定に基づくもので、レバノン司法当局は、法的・司法的な各側面から引き渡しの条件が満たされていると判断した。

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スワイダー県では、スワイダー24によると、退職教員ガーリブ・トゥルキー・バルブール氏（82歳）が、スワイダー市のヒクマ病院の西にある自宅で鋭利な物で頭部を殴られ死亡した。

複数の人物が窃盗を目的として住宅に侵入し、本人と妻に暴行を加えたとみられる。

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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、カルダーハ市で、内務治安局の隊員1人が何者かの銃撃を受けて死亡した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、県西部のムザイリーブ町で、若い男性1人がオートバイに乗った武装した2人組に銃撃され死亡した。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、スワイダー県から移送された拘束者5人がサイドナーヤー刑務所で死亡した。

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外務在外居住者省（フェイスブック）によると、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣は、国際原子力機関（IAEA）のラファエル・マリアーノ・グロッシー事務局長と会談した。

会談では、グロッシー事務局長とIAEA査察団によるダイル・ザウル県の施設（キバル）への訪問、移行期政権が発見した核物質関連施設（サイト99）への訪問など、シリアとIAEAとの協力態勢が協議された。

また、原子力を民生・平和目的で利用するシリアの権利を保障するとともに、IAEA理事会で懸案となっている諸問題を早急に解決するための協力を強化するための双方の調整と協力を継続することの重要性が確認された。

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外務在外居住者省（フェイスブック）によると、会談後、両者の共同記者会見が行われた。

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また、外務在外居住者省（フェイスブック）によると、外務在外居住者省とIAEAは共同声明を発表し、前政権期による未申告の活動にかかる未解決問題を解決するため、ダイル・ザウルの施設（キバル）やシリアが新たに申告した核関連施設（サイト99）で査察・検証を進めることで合意した。

シリア側はまた、核兵器不拡散条約（NPT）と保障措置協定の完全履行、IAEAへの全面的な協力と透明性の確保を改めて表明した。

一方、IAEAは査察・検証の結果を可能な限り早期に理事会へ提出し、次回会期での未解決問題の完全な解決を目指す。双方はあわせて、シリアの国家開発を支援するため、核科学・技術の平和利用分野での協力を拡大する方針を確認した。

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SANAによると、共同記者会見のなかで、シャイバーニー外務在外居住者大臣は、冒頭、イスラエル軍によるイドリブ県アブー・ズフール航空基地に対する爆撃を強く非難した。

続いて、本題に入り、シリアがIAEAとの間で合意した協力上の要件をすべて履行したと強調、事務局長が理事会に提出する報告書が、これまでに達成された進展の規模を反映することに期待を示し、加盟国に対し、9月会期において、2011年以来前政権から引き継がれている不履行問題を終結させる決定を採択し、この進展を完成させるよう呼びかけた。

シャイバーニー外務在外居住者大臣は、原子力を民生・平和目的で利用するシリアの法的かつ主権的権利を改めて確認するとともに、IAEAとの透明性と協力は、旧体制の核の遺産を処理する新生シリア国家の一貫した方針であると強調した。

シャイバーニー外務在外居住者大臣は、前政権から引き継いだ諸問題の解決に向け、デイル・ザウルの施設（キバル）をIAEAに開放するとともに、未申告施設に存在する核物質を自発的に申告し、査察・検証を受け入れたと明らかにした。

そのうえで、シリアとIAEAは2025年初頭以降、現地調査や試料採取、覚書・ロードマップの策定などを進めており、シリア側は協力に必要な要件をすべて履行したとして、不履行問題の最終的な終結を目指す姿勢を示した。

一方、グロッシー事務局長は、デイル・ザウル施設へのアクセスを「透明性を示す極めて大きなシグナル」と評価し、「過去を忘れることなく、新しいページを書き始めている」と述べた。

また、今後、旧政権から引き継いだ諸問題を解決するとともに、医療、農業、科学研究、エネルギー、水管理など原子力の平和利用をめぐる協力を拡大する方針を示した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、ハマー市の県庁舎前にあるアースィー広場で、県出身者らによる集会と抗議デモが行われ、国内避難民への住宅確保と、生活・公共サービス環境の改善を求めた。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、ラッカ市で解雇された契約職員が教育養育局庁舎前でも抗議デモを行い、職場への復帰と、未払いの支給の支払いを求めた。

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スィジッル・センターによると、イスラエル軍はクナイトラ県、ダルアー県、ダマスカス郊外県、イドリブ県、ダイル・ザウル県で、少なくとも11件の侵害行為を行った。

内訳は以下の通り:
・砲撃:2件
・侵入:4件
・航空機の飛行:4件
・その他の侵害:1件

県別内訳:

クナイトラ県
・侵入:3件
・航空機の飛行:1件
・その他の侵害行為:1件

ダルアー県
・砲撃:1件

ダマスカス郊外県
・侵入:1件
・航空機の飛行:1件

イドリブ県
・砲撃:1件
・航空機の飛行:1件

ダイル・ザウル県
・航空機の飛行:1件

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シリア人権監視団によると、2026年初め以降、イスラエル軍によるシリア領内への侵入496回を記録している。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、18日未明、イスラエル軍戦闘機が県上空に飛来した。

また、シリア人権監視団によると、県西部郊外のヤルムーク盆地にあるアービディーン町西の谷に、イスラエル軍が発射した砲弾1発が着弾した。

さらに、シリア人権監視団によると、イスラエル軍は占領下ゴラン高原の陣地から、県西部のマアリーヤ村北に向けて迫撃砲弾2発を発射した。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍部隊が県西部のバイト・ジン村を見下ろすバート・ワルダ丘方面に侵入した。

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シリア人権監視団によると、イスラエル軍は18日、軍用車両3台を使用して、クナイトラ県郊外のサイダー・ジャウラーン村に侵入した。

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The Prime Minister’s Office:
Israel and Syria agreed to a status quo in security matters, which Syria was on the verge of breaching by permitting Turkish troops to deploy at an airbase near Aleppo.

Israel repeatedly warned Syria that such a deployment would pose a threat to…

— Prime Minister of Israel （@IsraeliPM） August 18, 2026

イスラエル首相府はXなどを通じて以下の通り発表した。

イスラエルとシリアは安全保障問題に関して現状維持に合意していたが、シリアはアレッポ近郊の航空基地へのトルコ軍の展開を認めることで、この現状維持を破ろうとしていた。
イスラエルは、そのような展開がイスラエルの安全保障への脅威になるとシリアに繰り返し警告した。シリアは、これらの警告を無視することを選んだ。
イスラエルは、自国の安全保障に対する脅威を容認せず、現状維持への復帰を歓迎する。 

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We are deeply concerned that the confirmed Israeli airstrikes on Abu al-Duhur Airbase constitute an unnecessary escalation that does not advance regional stability.

The Al-Sharra government has neither adopted a predatory posture nor maintained proxy forces. It has, in fact,…

— Ambassador Tom Barrack （@USAMBTurkiye） August 18, 2026

米国のトーマス・バッラク・イラク・シリア担当大統領特使は、Xを通じて以下の通り綴った。

アブー・ズフール航空基地に対するイスラエルの爆撃が確認されたことについて、地域の安定に資することのない不必要な緊張激化であり、我々は深く懸念している。
シャルア政権は略奪的な姿勢を取っておらず、代理勢力も保持していない。実際、イスラエルとの緊張緩和を望む姿勢を繰り返し示してきた。
米国は、自制と関与こそが、より建設的な道を提供すると引き続き考えている。我々はすべての当事者に対し、さらなる軍事的事件よりも理性的な対話を優先するよう促す。

ロイター通信によると、バッラク特使は、アブー・ズフール航空基地に対するイスラエル軍の爆撃を受け、米国がイスラエル、トルコ、シリアの間で衝突回避メカニズムを構築するため取り組んでいると述べた。

バッラク特使は、トルコ側はイスラエルの爆撃について事前に警告を受けておらず、その結果、トルコ軍が反応する可能性もあったと説明、「幸いにも、冷静な判断によって事態がさらに悪化するのを防ぐことができた」と述べた。

バッラク特使は、今回の爆撃に関して、トルコがアブー・ズフール航空基地においてプレゼンス拡大することへのイスラエルの懸念を反映したものだったとの見方を示し、「これは、イスラエル、シリア、トルコが参加する衝突回避メカニズムの必要性を浮き彫りにしている」と述べた。

一方、フォックス・ニュースによると、イスラエル高官は爆撃に先立ち「高度に機密性の高い情報が事前に米国と共有されていた」ことを明らかにした。

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外務在外居住者省はフェイスブックを通じて、アブー・ズフール航空基地に対するイスラエルの爆撃を最も強い表現で非難し、正当化できない侵略であり、シリアの主権と領土的一体性に対する明白な侵害、地域の安全と安定を脅かす危険な緊張の激化だと主張した。

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トルコ外務省公式サイトを通じて声明を発表し、アブー・ズフール航空基地に対するイスラエルの爆撃を強く非難した。

Regarding the Attack on the Abu al-Duhur Airbase in Syria https://t.co/zYjpxarJ0p pic.twitter.com/vxNEgBgGjt

— Turkish MFA （@MFATurkiye） August 18, 2026

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SANAによると、サウジアラビア外務省、クウェート外務省、エジプト外務省、湾岸協力会議（GCC）のジャースィム・ムハンマド・ブダイウィー事務局長が爆撃を相次いで非難した。

（C）青山弘之 All rights reserved.

イフバーリーヤ・チャンネルは、シリア軍筋の話として、イスラエル軍機が18日未明、イドリブ県東部郊外のアブー・ズフール航空基地の滑走路に対して、8回の爆撃を行ったと伝えた。

同筋によると、被害は物的損害に限定され、人的被害は生じなかった。

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シリア人権監視団によると、爆撃を受けて、移行期政権の軍は警戒態勢に入った。

また、アブー・ズフール航空基地には、外国籍の戦闘員らが駐留していたが、数週間以内に基地を離れ、周辺地域に展開するよう求められていた（誰の要請かは不明）。

その一方で、長年にわたり使用不能となっている基地を再稼働させるため、トルコの車両や機材が技術・兵站面での修復作業を行い、トルコ軍代表団も最近になって基地を訪れていたという。

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