サーリフ緊急事態災害大臣はハマー県西部とラタキア県で続いていた森林火災の消火と冷却作業が完全に終了したことを発表(2025年8月17日)

ラーイド・サーリフ緊急事態災害大臣は、Xを通じて、ハマー県西部とラタキア県で続いていた森林火災の消火と冷却作業が完全に終了したことを発表し、消火活動にあたった民間防衛機構(ホワイト・ヘルメット)、地元消防隊、森林局の消防隊、そして各県から派遣された支援部隊、シリア軍(ヘリコプター部隊、工兵部隊)、政府関連機関に謝意を示した。

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シリア・アラブ航空のチャーター便がリビアの首都トリポリにあるミティガ国際空港空港に着陸(2025年8月17日)

SANAによると、シリア・アラブ航空のチャーター便がダマスカス国際空港を発ち、リビアの首都トリポリにあるミティガ国際空港空港に着陸した。

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ギリシャ正教アンティオキアおよび全東方総主教ヨハンナ10世ヤーズジー総主教は人民議会選挙高等委員会の代表団と会談(2025年8月17日)

SANAによると、ギリシャ正教アンティオキアおよび全東方総主教ヨハンナ10世ヤーズジー総主教は首都ダマスカスにあるギリシャ正教聖マリヤム大聖堂で、人民議会選挙高等委員会の代表団と会談した。

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シャイバーニー外務在外居住者大臣が、イスラーム世界教育・科学・文化機関(ICESCO)のマーリク事務局長と会談(2025年8月17日)

外務在外居住者省は、フェイスブックを通じて、アサアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣が、イスラーム世界教育・科学・文化機関(ICESCO)のサーリム・ビン・ムハンマド・マーリク事務局長と会談し、教育、学術研究、文化遺産保護の分野における協力強化の方とについて協議した。

会談には、ムハンマド・アブドゥッラフマーン・トゥルクー養育教育大臣も同席した。

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ザイダーン大統領府報道顧問はドゥルーズ派のヒジュリー師の息子のサルマーン氏がイスラエル軍情報局長官と会談したと主張:サルマーン氏はこれを否定(2025年8月17日)

アフマド・ムワッファク・ザイダーン大統領府報道顧問は、イフバーリーヤ・チャンネルのインタビュー番組に出演し、ドゥルーズ派の最高宗教指導者であるヒクマト・ヒジュリー師の息子のサルマーン・ヒクマト・ヒジュリー氏が約1週間前にイスラエル軍情報局長官(シュロミ・ビンダー長官)と会談していたと主張した。

ザイダーン氏は、イスラエル側が会談において、「ドゥルーズ小国家」の樹立や自治権付与の構想を支援するいかなる約束もしていないとの姿勢を示したとしたうえで、サルマン・ヒジュリー氏は、イスラエルではなく、こうした約束を交わした者らに対して、(支援を)要請すべきだと述べた。

ザイダーン氏はまた、スワイダー県での動きは、ドゥルーズ派の歴史・現在・未来を代表するものではないと強調、一部の抗議行動でイスラエルの旗が掲げられたことを「恥と分裂行為」と表現した。

また、スワイダー県のドゥルーズ派有識者に対し、こうした行為が、彼らを代表していないことを声高に表明するよう求めた。

さらに、イスラエルに頼ることは「スルターン・バーシャー・アトラシュの子孫の名誉を汚すものだ」と警告、こうした姿勢は将来の世代に重荷を残すことになると付け加えた。

ザイダーン氏は、スワイダー県の一部勢力が「イスラエルが自分たちを守り、別の国家を作ってくれる」と考えているのは、幻想に過ぎないと指摘した。

その理由として、「イスラエルはガザ地区での戦いすら決着できず、自国の国境を完全に守ることさえできないのだから、スワイダーのような遠隔地を守れるはずがない」と断言した。

最後にザイダーン氏は、スワイダー県で起きた出来事は国全体にとっての傷であり、透明な調査を通じて癒されるべきだと述べた。

また、国家は少数の分裂勢力に対して戦略的忍耐をもって対応しており、シリア国民全体が外国のアジェンダのために利用されることは許さないと強調した。

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これに対して、サルマーン・ヒクマト・ヒジュリー氏は、シリア人権監視団に宛てて声明を出し、ザイダーン顧問の発言内容を全面否定した。

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シャルア暫定大統領:「統一に向けた戦いは血と軍事力によるものではあってはならない」「シリアには分裂の危険などない。なぜなら、それはさまざまな理由で不可能だからだ」(2025年8月17日)

イフバーリーヤ・チャンネルは、8月13日に首都ダマスカスの人民宮殿で行われたアフマド・シャルア暫定大統領とイドリブ県の学者、政治家、職業組合代表、地元有力者との会談とそこでのシャルア暫定大統領の演説の映像を公開した。

シャルア暫定大統領は演説のなかで以下の通り述べた。

我々はシリア解放の戦いにおいて体制を打倒した。だが、いまだに統一に向けた戦いが残っている。この戦いは血と軍事力によるものではあってはならない。
シリアには分裂の危険などない。なぜなら、それはさまざまな理由で不可能だからだ。
一部の勢力がイスラエルなど地域大国に頼ろうとしているが、それは極めて困難で不可能だ。
スワイダーでの最近の事件においては、すべての当事者による行き過ぎた行為があった…。一部の治安要員や軍人も越権行為を行った…。我々はこうした行為を非難しており、そうした行為を命じてはいない。こうした行為は、国家の政策にマイナスの影響を与えてしまった…。国家は全ての当事者によるこれらの違反を処罰する義務がある。
イスラエルはスワイダーに直接介入しており、国家全体を弱体化させたり、南部地域における現行政策への介入の口実を作ろうとしている。
(シリア民主軍との)合意は数ヵ月中には成立するだろう。この問題は平和的に解決される。現在はその実施メカニズムを議論中だ。
シリア民主軍の指導部は合意実施に前向きだと表明しているが、時に現場では交渉やメディアでの発言と矛盾する行動を見せている。

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シリア民主評議会のマフムード・ムスラト共同議長がイラク・クルディスタン地域のマスウード・バールザーニー大統領と会談(2025年8月16日)

シリア民主評議会は、フェイスブックを通じて、マフムード・ムスラト共同議長がイラク・クルディスタン地域のマスウード・バールザーニー大統領と会談し、シリア東部の政治情勢について協議し、対話と問題解決の重要性と、シリアの統一とその全ての構成体の権利を保障することの必要性を確認したと発表した。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、シリア民主軍はカシュキーヤ村で急襲作戦を実施、武装していた指名手配者1人を拘束しようとしたが、逃走を試みたため射殺した。

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ダイル・ザウル県で部族の有力指導者暗殺:アブー・マリヤム・ウストラーリーが滞在するとされるダマスカス県マッザ区のホテル近くで爆弾が爆発(2025年8月16日)

ダイル・ザウル県では。ANHAによると、アフマド・シャルア移行期政権の支配下にある県西部でブー・サーリフ(バッカーラ)部族の有力者の1人であるムーサー・アズィーズ・ハラフ氏とその妻が自宅のあるアズマーン村(アズマーン・ドゥバイス村)に戻る途中、オートバイに乗った正体不明の2人組の武装グループによって暗殺された。

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シリア人権監視団によると、襲撃したのはダーイシュ(イスラーム国)のスリーパーセルのメンバーと見られる。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、マアムーラ村の住民の遺体がブルーダーン村に至る旧街道で発見された。

殺害されたのは、旧シリア軍第10師団の少尉。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、によると、トルコ占領下の「ユーフラテスの盾」地域の拠点都市であるバーブ市で、カズカーズ家とブー・ガザール部族が撃ち合いとなり、1人が死亡、5人が負傷した。

事態を受けて、アフマド・シャルア移行期政権の内務省総合治安局が現場に急行し、厳戒態勢を敷いた。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団(SOHR)によると、マッザ区のゴールデン・ホテル近くに停車していた車輛が爆発した。

ホテルのスイートの一部は、シャーム解放機構の軍事部門の司令官として知られるアブー・マリヤム・ウストラーリー(父がレバノン人、母がオーストラリア人)によって占拠されているという。

内務省によると、この爆発に関して、ダマスカス県のウサーマ・ムハンマド・ハイル・アーティカ内部治安司令官(准将)は、爆発が長期間放置されていた車に仕掛けられた爆弾によるものだったとしたうえで、人的被害や物的被害はなかったと発表した。

また、シリア人権監視団によると、マイダーン区で、若い男性が正体不明の武装グループの銃撃を受けて死亡した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、内務省総合治安局がガーブ平原のカフル・アキード村で大規模な強制退去作戦を実施し、住民らを追放した。

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ナショナル・ニュース:シャルア移行期政権国防省部隊は、シリア民主軍がシャルア移行期政権国防省部隊への協力を拒否した場合に備え、ラッカ県とダイル・ザウル県を制圧するための大規模な攻勢を10月までに実施することを計画(2025年8月16日)

UAEのナショナル・ニュースは、アフマド・シャルア移行期政権の複数の治安筋の話として、シリア民主軍が同政権国防省部隊(新生シリア軍)への協力を拒否した場合に備え、同政権がラッカ県とダイル・ザウル県を制圧するための大規模な攻勢を10月までに実施することを計画していると伝えた。

治安筋によれば、シリア民主軍が支配地の大部分を明け渡さない場合、ヒムス県のタドムル砂漠近郊に集結している5万人規模のシリア軍部隊が、アラブ系部族の支援を受けて北進し、ラッカ県とダイル・ザウル県を制圧する計画だという。

この2県は、クルド系住民が多いハサカ県とは対照的に、アラブ系住民が多い。

だが、治安筋の1人は、この計画は「米国の承認なしには進められない」としたうえで、イスラエルの不介入を確保することも重要だと指摘した。

別の治安筋によると、作戦は、ヒムス県北東部からラッカ県に広がるラサーファ砂漠、ダイル・ザウル県に隣接するスフナ市一帯の砂漠地帯内の複数ヵ所で準備されている。

また、アレッポ県北部のトルコの占領地で活動を続けるシリア国民軍諸派も、シャルア移行期政権の国防省部隊の一部として、ティシュリーン・ダム一帯に設置されているシリア民主軍の拠点を攻撃する構えだという。

さらに、シリア民主軍に参加している多数のアラブ系部族も、作戦の開始に合わせて、シリア民主軍を離反することが見込まれているという。

シリア民主軍は70,000人規模の兵力を擁するが、うち約30%はアラブ系部族出身者とされている。

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スワイダー県でシャルア移行期政権からの分離独立を求める初めてのデモ(2025年8月16日)

スワイダー県では、シリア人権監視団によると、スワイダー市のカラーマ広場で、住民ら数百人がアフマド・シャルア移行期政権に抗議する反体制デモを行った。

デモでは、「自決権」がスローガンとして掲げられ、参加者らは犠牲者の写真、民間人に対する犯罪や人権侵害に関与した責任者の処罰や正義を求める横断幕やドゥルーズ派の旗を手に、「罪なき者の血は消えることはなく、民衆の声は正当な要求が実現するまで続くだろう」などと強調した。

また、いかなる「保護」も要求無視も排除したかたちでのスワイダー県住民の自決権を尊重するよう主唱、人道回廊の即時開放、同県に対する包囲の解除、医薬品や食料を輸送する空輸回廊の設置を求めた。

一方、シリア人権監視団スワイダー24イナブ・バラディーによると、デモ会場では、参加者の一部は、ドゥルーズ派の旗に加えて、イスラエルの国旗を掲げ、連邦制拒否、スワイダー県の「独立」、同地のシャルア移行期政権からの分離を支援するためのイスラエルの介入を訴えた。

また、ドゥルーズ派の最高宗教指導者であるヒクマト・ヒジュリー師を讃える一方、シャルア移行期政権をジハード主義者、ダーイシュ(イスラーム国)」と同一視し拒否した。

だが、イスラエル国旗の掲揚について、ほかの参加者らは「全員の意志を代表するものではない」として異議を唱えた。

スワイダー・アル・ヤウムによると、デモでは、ムスタファー・バックール知事の排除、シャルア移行期政権の支配下にある県西部の村々への住民の帰還も訴えられた。

スワイダー県でのデモでシリアからの分離独立が直接要求されたのは今回が初めて。




イナブ・バラディーシャフバー市街ニュースによると、反体制デモは、シャフバー町でも行われ、参加者は、緊急人道回廊の開設、国際調査委員会の設置、スワイダー県に対するシャルア移行期政権の実効支配の停止、逮捕者らの即時の釈放を要求するとともに、スワイダー県の「自決権」とシリアからの「独立」が訴えられた。

参加者らは、「スワイダーは独立を望む」、「テロ体制打倒」、「分離賛成、テロ国家で生きることに反対」などと記されたプラカードを掲げる一方、イスラエルに感謝を表明した。


スワイダー24によると、サルハド市でも追悼集会が行われ、参加者らは犠牲者の写真とろうそくを掲げながら、死者を悼んだ。

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スワイダー県南部のラサース村で野菜を積んだ民間車輛が熱誘導ミサイルの攻撃を受け、民間人が負傷(2025年8月16日)

SANAによると、民間防衛機構(ホワイト・ヘルメット)は、関係機関などと協力し、スワイダー県からダルアー県のブスラー・シャーム市に設置されている通行所を通じて複数の民間人を退避させた。

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スワイダー県では、シリア人権監視団によると、県南部のラサース村で野菜を積んだ民間車輛が熱誘導ミサイルの攻撃を受け、民間人が負傷した。

同県では15日に、北部および北西部の前線で新たな停戦違反が確認されたほか、ダーマー村、ジャドル村(ダルアー県)、シヤーフ村方面からアリーカ村の農地に向けて発砲があった。

なお、シリア人権監視団によると、女性5人を含む23人の死亡を新たに確認、これにより7月13日以降の衝突、処刑、イスラエル軍の爆撃による死者総数は、1,677人となった。

内訳は以下の通り:

・スワイダー県の住民725人(大多数はドゥルーズ派市民、うち167人が民間人(21人の子供、57人の女性を含む))
・国防省および内務省総合治安局の要員477人(うち40人はベドウィン部族の出身者、1人はレバノン国籍の戦闘員)
・イスラエルの爆撃で死亡した国防省と内務省の要員15人
・イスラエルの国防省庁舎への爆撃で死亡した3人(うち女性1人と身元不明の2人)
・スワイダー県での戦闘中に死亡したジャーナリスト2人
・処刑された住民452人(大多数はドゥルーズ派、うち43人が女性、14人が子供、20人がスワイダー国立病院の医療従事者)
・処刑されたベドウィン・部族出身者3人(女性1人と子供1人を含む)

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民間防衛機構(ホワイト・ヘルメット)はラタキア県とハマー県で続く森林火災の消火活動と延焼阻止を継続する一方、北・東シリア地域民主自治局は消防チームの派遣に対するシャルア移行期政権の回答待ち(2025年8月16日)

SANAによると、民間防衛機構(ホワイト・ヘルメット)は、70以上の地元消防隊および森林局の消防隊、住民とともに、ラタキア県とハマー県で続く森林火災の消火活動と延焼阻止を継続した。


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ANHAによると、北・東シリア地域民主自治局は、沿岸地域およびハマー県で続く森林火災に対処するため、消防チームを被災地に派遣する準備を完了、アフマド・シャルア移行期政権当局から派遣許可にかかる正式な回答を待っていると発表した。

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シャルア暫定大統領はギリシャ正教アンティオキアおよび全東方総主教ヨハンナ10世ヤーズジー総主教と会談(2025年8月16日)

大統領府によると、アフマド・シャルア暫定大統領は、ギリシャ正教アンティオキアおよび全東方総主教ヨハンナ10世ヤーズジー総主教を首都ダマスカスの人民宮殿に迎えた。

会談では、一つの祖国の民どうし相互理解と兄弟愛に基づき、市民権と国民統合の絆を強化し、地域社会の安寧を守り、その礎を確立するうえでの教会の愛国的役割を確認した。

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外務在外居住者省によると、アサアド・ハサン・シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣は、各県知事らと会合を開き、外交努力と地方の開発計画との間の調整方法や、避難民の帰還や公共サービスの改善、そして復興のための優先課題に資する国際支援の活用メカニズムについて協議した。

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シリア民主軍所属のダイル・ザウル軍事評議会はダイル・ザウル県ガラーニージュ市で13日に拉致されていた兵士4人を解放することに成功(2025年8月15日)

シリア民主軍はフェイスブックを通じて、ダイル・ザウル軍事評議会の部隊が、ガラーニージュ市で13日に拉致されていた兵士4人を解放することに成功したと発表した。

シリア人権監視団によると、シリア民主軍は、支配地域内で大規模な治安作戦を実施し、家宅捜索や不審人物の拘束を行っていた。

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UNHCR:アサド政権が崩壊した2024年12月8日以降、779,473人のシリア人が周辺国からシリアへ帰還(2025年8月15日)

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は、地域速報アップデート#40を発表し、アサド政権が崩壊した2024年12月8日以降、779,473人のシリア人が周辺国からシリアへ帰還、1694,418人の国内避難民(IDP)の帰還(うち828,841人はIDPキャンプからの帰還)していると発表した。

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アサド政権に対する反体制武装闘争に参加した外国人イスラーム主義戦闘員らへの市民権の付与を求める請願書がシャルア移行期政権に提出される(2025年8月15日)

ロイター通信によると、バッシャール・アサド政権に対する反体制武装闘争に参加した外国人イスラーム主義戦闘員らへの市民権の付与を求める請願書がアフマド・シャルア移行期政権に提出された。

外国人戦闘員やその家族、人道支援活動やメディア活動などに加わった多くの外国人は、有効な身分証を持たず、元の国籍を剥奪された者もおり、母国に戻れば長期の懲役刑や死刑の恐れがある者もいる。

ロイターが入手した、8月14日に内務省に提出された請願書は、「私たちはパンを分け合い、悲しみを分かち合い、自由で公正なシリアの未来への希望を共有しました。しかし、移住者である私たちの地位はいまだ不確かです」、「叡智と先見性、そして兄弟愛をもって、完全なシリア市民権とパスポートを得る権利を与えていただきたい」などとしたうえで、外国人に市民権を与えることで、定住、土地所有、渡航が可能になると訴えている。

請願書は、2012年以来シリアに滞在している米国人の元スタンドアップ・コメディアンで戦争記者のビラール・アブドゥルカリーム氏(https://x.com/bilalkareem)が提出した。

同氏によれば、請願書は、十数ヵ国から参集した数千人の外国人に利益をもたらすことを目的としており、エジプト人、サウジアラビア人、レバノン人、パキスタン人、インドネシア人、モルディブ人、さらにイギリス人、ドイツ人、フランス人、アメリカ人、カナダ人、チェチェン人、ウイグル人などが受益者になるという。

請願書に賛同した人数は不明。

アブドゥルカリーム氏は外国人への市民権付与について「バッシャール・アサドの支配から国を解放するために犠牲を払った若者たちへの公正な結果となるだろう」と述べている。

シリアに「アラブの春」が波及した2011年以降、数千人のスンナ派外国人がシリアに参集、さまざまな武装組織に加わり、多くは現地で結婚し家庭を築いている。

あるウイグル人戦闘員は匿名を条件にロイター通信に対して「4歳の息子がもうすぐ学校に入る。ジハードの戦場から離れて彼の将来を考えたい」と語った

また、2012年からシリアに住む英国人支援活動家のタウキール・シャリフ氏は、5月にロイター通信の取材に応じ、「社会に貢献した外国人には国籍を与えるべき」と述べていた。

シャリフ氏は2017年にアル=カーイダ系組織との関係を理由に英国籍を剥奪されたが、アル=カーイダとの関与を否定している。

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スカイ・ニュース・アラビア語版もまた、同様の内容のニュースを配信した。

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人民議会選挙高等委員会はスワイダー県知事に宛てた書簡の中で、県を現地訪問し、地域の有力者や社会活動家との会合を開く意向を示す(2025年8月15日)

イフバーリーヤ・チャンネルによると、人民議会選挙高等委員会が、スワイダー県知事に宛てた書簡の中で、県を現地訪問し、地域の有力者や社会活動家との会合を開く意向を示した。

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米中央軍(CENTCOM)はシリア北東部からイラクへの難民の帰還の動きを称賛(2025年8月15日)

米中央軍(CENTCOM)は、Xを通じて、シリア北東部からイラクへの難民の帰還について以下の通り発表した。

イラクが帰還を加速させることは地域の安全保障を強化する。イラク政府は、シリアのキャンプから自国民25,000人以上を送還するペースを加速させており、ISISの永続的な打倒に向けたコミットメントを示している。イラクは、シリア国内のフール・キャンプとロジュ・キャンプからの自国民帰還者数を前年比で165%増加させた。この迅速な送還への取り組みにより、フール・キャンプにいたイラク国籍者の80%が帰国できた。この成果は、CENTCOMおよび有志連合との連携におけるイラクの重要な貢献を際立たせ、地域の安全と安定の前進に寄与している。

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ヒムス市カラービース地区で、住民らがヒムス勝利のブールヴァール・プロジェクトに反対する抗議デモ(2025年8月15日)

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市カラービース地区で住民らが、ヒムス勝利のブールヴァール・プロジェクトに反対する抗議デモを行った。

参加者らは、同プロジェクトが実施されれば住宅や商店の撤去が伴い、地域住民や所有者に直接的な被害をもたらすと警戒心を露わにした。

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貨物車輛15台からなる米主導の有志連合の車列が、ワリード国境通行所(スワイディーヤ国境通行所)を経由してイラクからシリアに入る(2025年8月15日)

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、燃料タンクやコンクリート・ブロックを積んだ貨物車輛15台からなる米主導の有志連合の車列が、ワリード国境通行所(スワイディーヤ国境通行所)を経由してイラクからシリアに入った。

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民主統一党(PYD)の代表団がペデルセン・シリア問題担当国連特別代表、国連人権高等弁務官事務所シリア事務所長と会談(2025年8月15日)

ANHAによると、民主統一党(PYD)の代表団は、ゲイル・ペデルセン・シリア問題担当国連特別代表、国連人権高等弁務官事務所シリア事務所のアブドゥルアズィーズ・アブドゥルアズィーズ所長を訪れ、シリア情勢の最新動向や包括的で平和的な解決策の模索について協議した。

代表団は、党広報局のサマー・バクダーシュ共同議長を団長とし、ファイルーズ・ハリール氏、ムハンマド・アミーン氏(いずれも党ダマスカス支部所属)が同席した。

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シリアを含むアラブ・イスラーム諸国31ヵ国の外務大臣、アラブ連盟、イスラーム協力機構、GCCの事務総長は共同声明でイスラエルのネタニヤフ首相による大イスラエル構想支持発言を非難(2025年8月15日)

SANAによると、シリアを含むアラブ・イスラーム諸国31ヵ国の外務大臣、アラブ連盟、イスラーム協力機構、湾岸協力会議(GCC)の事務総長は共同声明を出し、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が12日にi24ニュースとのインタビューで「大イスラエル構想に強く執着している」と述べたことについて、国際法の規範や国際関係の原則を著しく無視、違反しており、アラブ諸国の国家安全保障と主権、地域的・国際的な安全と平和に対する直接的脅威だとして、最も強い言葉で非難した。

共同声明には、シリア、ヨルダン、アルジェリア、バーレーン、バングラデシュ、チャド、コモロ、ジブチ、エジプト、ガンビア、インドネシア、イラク、クウェート、レバノン、リビア、モルディブ、モーリタニア、モロッコ、ナイジェリア、オマーン、パキスタン、パレスチナ、カタール、サウジアラビア、セネガル、シエラレオネ、ソマリア、スーダン、トルコ、UAE、イエメンの外務大臣、アラブ連盟事務総長、イスラーム協力機構事務総長、GCC事務総長が名を連ねている。

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クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍部隊がジュバーター・ハシャブ村の森林地帯で伐採した樹木を、占領下のゴラン高原方面に搬出した。

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シリア人権監視団のアブドゥッラフマーン代表はフェイスブックを通じて、「アブー・アムシャ司令官の幼獣たち」と題した映像を公開(転載)(2025年8月15日)

シリア人権監視団のラーミー・アブドゥッラフマーン(ウサーマ・スライマーン)代表はフェイスブックを通じて、「アブー・アムシャ司令官の幼獣たち」と題した映像を公開(転載)した。

映像は、アフマド・シャルア移行期政権の国防省に統合されたスルターン・スライマーン・シャー師団(アムシャート師団)の教練を受ける児童兵士たちの様子を撮影したもの。

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アレッポ県では、イナブ・バラディーシリア人権監視団によると、アフマド・シャルア移行期政権の国防省に所属する第64師団の兵士約150人がガザーウィーヤ村の駐屯地で食中毒にかかり、ダーラト・イッザ市の病院に搬送された。

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ヒムス県タッルカラフ市近郊のタッルサーリーン村で、正体不明の2人組の武装グループが治安部隊の制服を着用し、アラウィー派の住民に向けて発砲、少女1人を殺害し、兄弟である2人の少年を負傷させる(2025年8月15日)

ハマー県では、シリア人権監視団によると、ハマー市ジャラージマ地区で男性が正体不明の武装グループによって至近距離から銃撃を受けて殺害された。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、タッルカラフ市近郊のタッルサーリーン村で、正体不明の2人組の武装グループが治安部隊の制服を着用し、アラウィー派の住民に向けて発砲、少女1人を殺害し、兄弟である2人の少年を負傷させた。

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ダルアー県キヒール村で正体不明の武装グループがブスラー・シャーム市の通行所を経由してダルアー市方面に向かっていた民間車輛2台に向けて発砲、これにより女性1名が死亡(2025年8月15日)

ダルアー県では、SANAシリア人権監視団によると、キヒール村で正体不明の武装グループが、ブスラー・シャーム市の通行所を経由してダルアー市方面に向かっていた民間車輛2台に向けて発砲、これにより女性1名が死亡し、車輛2台に物的被害を受けた。

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シリア人権監視団によると、シリア・アラブ赤新月社が手配した貨物車輛10台からなる車列が、人道・食料支援物資を積んでダルアー県のブスラー・シャーム市に設置されている通行所に到着した。

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ハマー県シャトバ町一帯などに森林火災が拡大:北・東シリア地域民主自治局所属の各自治体は消火支援を目的とした消防隊を派遣するための準備を開始(2025年8月15日)

ラタキア県では、SANAによると、ムハンマド・ウスマーン県知事は、消防隊および民間防衛機構(ホワイト・ヘルメット)がカサブ町一帯地域で発生していた森林火災の大部分の火点を制圧したと発表した。

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ハマー県では、SANAによると、シャトハ町一帯地域にガーブ平原の森林火災が拡大し、住宅地域に達した。

SANAによると、これを受けて、民間防衛機構は本日、これを受けて複数の住宅から住民を避難させた。

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SANAによると、森林火災の拡大を受けて、非常事態災害省は、ハマー県地方ハイダリーヤ村とラタキア県バイト・ヤーシュート村に現地指揮所を設置した。

また、ラーイ・サーリフ非常事態災害大臣が、ラタキアでの消火活動を現地で視察した。

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タルトゥース県では、SANAによると、民間防衛機構の消防隊、地元の消防部隊、そして地元住民が、ブマルカ村一帯で発生した森林火災を鎮火した。

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SANAによると、カサブ町南のナスル丘付近で新たに森林火災が発生した。

また、ジャブラ市近郊のバニー・ハーシム聖廟一帯でも消防隊と住民による鎮火作業が続けられた。

SANAによると、ラタキア県とハマー県での消火作業には、シリア軍のヘリコプターも参加した。

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ANHAによると、北・東シリア地域民主自治局の指示を受けて、同局所属の各自治体は、消火支援を目的とした消防隊を派遣するための準備を開始した。

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国防省の広報通信局はシリア軍に所属する軍用車輛が8月15日、ラタキア県で前政権の「残党」の攻撃を受けたと発表:国防省、内務省はラタキア県とタルトゥース県に増援部隊を派遣(2025年8月15日)

SANAによると、シリア国防省の広報通信局は、シリア軍に所属する軍用車輛が8月14日、ラタキア県で前政権の「残党」の攻撃を受けたが、人的被害はなかったと明らかにした。

広報通信局はSANAに宛てた報道声明で、過去3日間にわたって前政権の「残党」による攻撃が激化しており、ラタキア県とタルトゥース県地方で軍部隊が狙われていると述べた。

広報通信局はまた、シリア国民全ての構成体を保護し、平和を維持する任務を継続すると強調、軍や民間人への攻撃を容認しない姿勢を示すとともに、「残党」に対して沿岸地域の治安を乱す行為を行わないよう警告した。

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シリア人権監視団によると、沿岸地域に国防省所属の大規模な増援部隊が到着した。

現地に派遣されたのは、戦車、装甲兵員輸送車などの重装備車輛、四輪駆動車など。

なお、ラタキア市では昨日、コルニーシュ通りで部隊が行進を行い、タルトゥース市でも本日午後、同様の行進が行われた。

さらに、ジャブラ市(ラタキア県)では、シャーム解放機構の精鋭部隊として知られてきたアサーイブ・アルフムラー(赤鉢巻)部隊が憲兵隊と共に進入し、駐留を開始した。

また、イナブ・バラディーによると、内務省総合治安局も、ラタキア県とタルトゥース県における主要な都市や村に設置されていた検問所を撤去した。

内務省のヌールッディーン・バーバ報道官は、この措置について、以前から省が持っていたビジョンに基づくものだと説明した。

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スワイダー県で発生した最近の事件を調査するための委員会の報道官:「委員会は設立直後から活動を開始したが、本日まで、調査に関する公式声明を国内外のいかなる機関にも発表していない」(2025年8月14日)

SANAによると、7月にスワイダー県で発生した最近の事件を調査するための委員会のアンマール・イッズッディーン報道官(弁護士)が、委員会は設立直後から活動を開始したが、本日まで、調査に関する公式声明を国内外のいかなる機関にも発表していないと述べたと伝えた。

これは、SNSや一部メディアで流布されている情報への反論として行われたもの。

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