シャイバーニー外務在外居住者大臣、アブー・カスラ国防大臣、サラーマ総合情報機関長官がトルコを訪問し、軍事協力協定を締結(2025年8月13日)

SANAによると、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣、ムルハフ・アブー・カスラ国防大臣、フサイン・サラーマ総合情報機関長官は、トルコの首都アンカラを訪問した。

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SANAによると、3名は、トルコのハカン・フィダン外務大臣と会談した。

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SANAによると、アブー・カスラ国防大臣は、トルコのヤシャル・ギュレル国防大臣と、同協定は、シリア軍の能力強化、機関と組織構造の発展、安全保障部門の包括的改革プロセスを支援することを目的としたシリア・トルコ間の軍事協力協定を締結した。

協定の概要は以下の通り:
・軍関係者の定期的な相互派遣:専門的な訓練コースへの参加を通じ、作戦即応性を高め、共同作戦能力を強化する。
・専門技能教練:テロ対策、地雷除去、サイバー防衛、軍事工学、兵站、国際的なベストプラクティスに基づく平和維持活動などの分野でのプログラム。
・技術支援:軍事システム、組織構造、指揮能力の近代化を支援する専門家の派遣。

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SANAによると、一連の会談に続いて、シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣とフィダン外務大臣は共同記者会見を行った。

記者会見でのシャイバーニー暫定外務在外居住者大臣の主な発言は以下の通り。

我々は今日、長い年月に及んだ戦争時に直面したのと同等の危険な新たな課題に直面している。その最たるものは、繰り返されるイスラエルの脅威であり、これはインフラを標的とし、市民の安全を危険にさらす爆撃によって、シリアの主権を明白に侵害している。これは、地域の安全と安定を維持することを目的とした我々の対話開始にもかかわらず行われている。
我々はまた、直接的、間接的な複数の外部干渉にも直面している。これらはシリア国家を弱体化させ、脆弱な分割の現実を作り出し、国を宗派や地域ごとの争いへと追いやろうとする試みである。しかし我々は、我が国民の意識を信頼している。国民は、分断や国家統一の破壊を企てる者がいようとも、かつてそうであったように、これからも一つであり続けるだろう。
本日、トルコ側と二国間および地域的な諸課題について協議した。我々は、シリアとトルコは多くの利益と同時に多くの脅威を共有しているという確固たる信念に立っている。シリアにおける政治プロセスの進展と安定を支えるための政治協力の強化方法、復興と開発に寄与する経済パートナーシップの展望、さらには国境管理とテロ対策のための安全保障・軍事協力の必要性について議論した。
我々は、シリアの安全、統一、領土保全を尊重するあらゆるパートナーシップに手を差し伸べる。そして、シリアの安定は地域全体の安定であると信じている。ゆえに、混乱を支援することに警鐘を鳴らし、友好国や同盟国がシリアの側に立ち、協力し合うことを呼びかける。また、戦争の年月にわたりシリア国民を受け入れ、現在も平和と建設の段階でシリアを支援し続けているトルコとその国民に感謝する。
我々は、社会のエリート層やドゥルーズ派の宗教指導者と直接連絡を取り合っている。社会の平和を確保し、シリアの歴史におけるスワイダーの歴史的・国家的象徴性を守る和解プロセスを支援するよう呼びかける。近い将来、これらの課題を乗り越えると確信している。ドゥルーズ派の同胞には、彼らがシリア社会と国民の真の一部であることを改めて強調し、いかなる側からのものであっても、イスラエルを含め、彼らを排除したり、いかなる形でも利用したりする行為は受け入れない。ドゥルーズ派の賢者やエリート層、そしてスワイダーのすべての層の賢明な人々に対し、理性の言葉を優先し、国家がその役割を果たすための余地を与えるよう求める。
今は、前体制がシリア社会を分断し、あらゆる構成要素間に宗派対立と分裂を植え付けた悪弊を修復している非常に重要な時期だ。シリアは、宗教的・文化的・民族的信条の違いを超えて、すべてのシリア国民のものである。
(ハサカ市で行われたコンファレンスについて)、会議はシリア国民を代表するものではなく、部族や宗教界のエリート層、さらにはクルド人エリート層の大多数をも代表していない。
この会議はスワイダーで起きている事態を利用しようとする絶望的な試みであり、また去る3月10日に締結された合意に対する違反でもある。
シリア国家はあらゆる対話や少数派を保護するための傘であり、あらゆる問題はその傘の下で解決されなければならない。

一方、フィダン外務大臣の主な発言は以下の通り。

この新しい段階において質的な飛躍が遂げられたが、新生シリアの発展と成長を快く思わない者もおり、彼らは沿岸部、そしてスワイダーで始まったいくつかの陰謀を推し進めようとしている。加えて、シリア民主軍やクルディスタン労働者党(PKK)が合意履行の約束を果たしていないという問題もある。
イスラエルはシリアを弱体化させ、自らの目的達成のために混乱と不安定な状況を作り出そうとしている。混乱を拡散し隣国を弱体化させ続けるというイスラエルの政策では、安定は実現できない。
イスラエルが他国を占領したり攻撃したりする行動は、この地域に混乱と不安定を広げる結果をもたらし、さらにはイスラエル自身にも悪影響を及ぼしている。
我々はシリアの発展と成長を信じているが、その条件は内政不干渉、とりわけシリアを混乱に陥れようとする者による干渉を許さないことだ。
シリア政府も国を混乱の渦に巻き込もうとするいかなる者も許さず、国民のあらゆる階層を包み込む新しいシリアの建設を目指している。


シャルア暫定大統領は、イドリブ県の学者、政治家、職業組合代表、地元有力者らとの会談し、対話集会を開く(2025年8月13日)

SANAによると、アフマド・シャルア暫定大統領は、イドリブ県の学者、政治家、職業組合代表、地元有力者らとの会談し、対話集会を行った。

シャルア暫定大統領は冒頭のあいさつで、イドリブ県が果たしてきた先導的な愛国的役割を強調し、「イドリブはシリアにおける近代的な国民国家プロジェクトの出発点となる重要な柱である」と述べた。

また、イドリブの人々が包囲、冷遇、戦争の年月に耐えた犠牲と忍耐を称賛し、「イドリブの情勢は最も複雑かつ困難なものの一つだったが、今日では本格的な建設に向けた戦略的解決の出発点となっている」と指摘した。
さらに大統領は「我々は生活のあらゆる分野を網羅する統合的な基盤づくりを目指しているが、長年にわたり蓄積してきた重い問題の遺産に直面しており、その解決には忍耐と体系的な取り組みが必要である」と述べた。

そして「目標が明確であればあるほど、達成は早くなる。現在の最優先事項は、すでに成し遂げた成果を維持し、それを基盤として他県とバランスを取りながら現実的な計画で発展させることだ」と続けた。

また、難民を尊厳あるかたちで帰還させ、安定した生活を取り戻すための共同作業の必要性を強調した。

出席者たちは、戦時・平時を問わずシリア国家を支持する姿勢を改めて表明し、「14年間の戦争に耐えた者は、建設のためにも、また戦争のためにも耐えられる」と述べた。

また、イドリブ県やシリア北部全般に関する懸念や課題を示し、国家強化の方策、制度構築、参加拡大、包括的な国民的言説の定着などについて質問が寄せられた。これに対し、大統領は、国家建設のプロジェクトは権力や利権の分配ではなく包括的な国家意識に基づくものであり、地域や国際の一部勢力がシリアを弱体化・分断させようとしている中でも、シリアには強く先進的な国家となる機会があると強調した。

新たに解放された地域について、出席者からは町や家屋の破壊によって住民の帰還が遅れているとの指摘があり、大統領は、状況改善の努力は続けているが、歳入不足と巨額の歳出による国家財政への大きな圧迫のため、現状では十分とは言えないと説明した。そのうえで、国内外のシリア人による全国的な開発基金を創設し、その多くを被害地域の再建に充てる計画を発表した。

また、移行期司法や社会的結束に関する質問に対し、大統領は、前政権が植え付けた差別や分断が国民の結束を損なったとし、次の段階では国家と社会の信頼を再構築し、国民統合を強化するため、移行期司法の正しい理解が必要だと述べた。

さらに、一部出席者は苦情や不満を届けるための仕組みづくりを求め、大統領はこの意見を評価し、国家の最高レベルと直接つながる苦情受付窓口を新設する方針を示した。

発言はまた、医療部門の現状、組織活動の後退、医療施設の一部停止、シリア北部での投資不足にも及んだ。これに対して大統領は、国家は投資プロジェクトに全面的な指示を強制するのではなく、可能な範囲で調整・指導役を果たすにとどめていると説明し、同時に、全国の地域に対する政府の姿勢は公平・均衡を保っており、事業は優先度や必要性に応じて配分されていると述べた。

最後に大統領は、市民社会の発展の重要性を指摘し、前段階を越えて制度的・法的活動の段階へ進むことが持続的で公正な国家建設の堅固な基盤になると強調した。また、イドリブとアレッポを対象とした経済会議を準備中であり、北部シリアを経済・開発の中心地とすることを目指すと述べ、サラケブ周辺に自由工業都市を設立する構想を含む全国的な計画を進めており、時間はかかるものの着実に成果へ向かっていると締めくくった。

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在シリア日本大使館はUN-Habitatと日本政府がアレッポ県とヒムス県の非公式居住地域における生活環境の改善に向けたプロジェクトを開始したと発表(2025年8月12日)

外務省は報道発表で、シリアに対する無償資金協力「帰還促進のためのインフォーマルな居住地における住環境改善計画(UN連携/UN-Habitat実施)」に関する書簡の署名・交換を行ったと発表した。

発表の内容は以下の通り。

報道発表

シリア・アラブ共和国に対する無償資金協力「帰還促進のためのインフォーマルな居住地における住環境改善計画(UN連携/UN-Habitat実施)」に関する書簡の署名・交換

令和7年8月12日

8月12日(現地時間同日)、国際連合人間居住計画(UN-Habitat)本部のあるケニアの首都ナイロビにおいて、松浦博司在ナイロビ国際機関日本政府代表部常駐代表とアナクラウディア・ロスバッハ国際連合人間居住計画事務局長(Ms. Anacláudia ROSSBACH, Executive Director of the United Nations Human Settlements Programme)との間で、8.13億円を供与額とするシリアに対する無償資金協力「帰還促進のためのインフォーマルな居住地における住環境改善計画(UN連携/UN-Habitat実施)」に関する書簡の署名・交換が行われました。

1. 2011年3月のシリア危機発生以降、同国の人道状況は悪化の一途を辿り、2024年12月以降のシリア情勢の変化後も、依然として深刻な人道状況が継続しており、約1,650万人が支援を必要とすると推定されています。加えて、国内避難民及び帰還民の増加により、安全な住環境や住居の確保に対する需要は更に高まると推測され、それらに関する支援が喫緊の課題となっています。
2. この協力は、アレッポ県及びホムス県のインフォーマルな居住地において、必要不可欠な社会インフラの修復等を行うことにより、紛争等の影響を受けた人々の住環境改善を図り、シリアにおける人道状況の改善及び避難民の帰還促進に寄与することが期待されます。

(参考1)シリア・アラブ共和国基礎データ
シリア・アラブ共和国の面積は約18万5千平方キロメートル、人口は約2,323万人(2023年、世界銀行)。
(参考2)インフォーマル居住地
シリアにおけるインフォーマル居住地とは「住宅建築が禁止されている、又は、建築規則違反の住宅が存在する居住地で、それらの建物の所有権が公式に登録されていない区域」と定義されている。

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在シリア日本大使館は、フェイスブックを通じて、国連人間居住計画(UN-Habitat)と日本政府が、アレッポ県とヒムス県の非公式居住地域における生活環境の改善に向けて協力していると発表した。

大使館の発表によると、8月から開始される2年間のプロジェクト「帰還促進のための非公式居住地における生活環境改善プロジェクト(アレッポ・ヒムス)」は、81,000人以上の帰還者および避難民を対象に、基礎的サービス(水道、電力、衛生、公共空間)の再整備、住宅・土地・財産(HLP)の権利促進、地域社会との協働による参加型計画策定(防災戦略や地域主導の取り組みを含む)を支援するという。

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フランス外務省は、米国とともにシリア北東部の代表者およびシャルア移行期政権当局との間での対話を維持し、立場の歩み寄りを目指す努力を続けていると表明(2025年8月12日)

フランス外務省は、声明を出し、米国とともに、シリア北東部の代表者およびアフマド・シャルア移行期政権当局との間での対話を維持し、立場の歩み寄りを目指す努力を続けていると表明した。

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イスラエル軍がクナイトラ県、ダルアー県に侵入し、若い男性1人を拘束(2025年8月12日)

クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍のパトロール部隊がトゥルナジャ村に侵入し、ハドル村方面に移動した。

また別の部隊もアフマル丘の前哨基地からアスバフ村方面に侵入した。

シリア人権監視団によると、軍用車輛7台からなるイスラエル軍部隊がクードナ村に侵入した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、軍用車輛12台からなるイスラエル軍部隊が未明にアーリダ村とマアリーヤ村に侵入し、若い男性2人を拘束した。

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サイイダ・ザイナブ・モスクのイマームがシーア派住民に対して行われている違法行為や侵害を「国家元首の決定に反する反乱」と厳しく批判(2025年8月12日)

シリア人権監視団によると、ダマスカス郊外県サイイダ・ザイナブ町にあるサイイダ・ザイナブ・モスク(霊廟)の金曜礼拝の導師(イマーム)のアドハム・ハティーブ師は、同地域のシーア派住民に対して行われている違法行為や侵害を厳しく批判し、当局に介入を求めた。

ハティーブ師は説教の中で、これらの行為が「当局に属するとされる人物ら」によって行われているとしたうえで、宗教や法律上根拠のない「虚偽の名目」で、住居や財産が奪われ、住民が追放されており、武器による脅迫、侮辱、恐喝、金銭の要求もなされていると述べた。

ハティーブ師はまた、「アフマド・シャルア暫定大統領がすべての宗派に対し、その宗教的・宗派的特性を保持したままの安全を保障した」と指摘、こうした行為は「国家元首の決定に反する反乱」だと断じた。

そのうえで、司法・治安当局に対し、「国民の平和共存を脅かす否定的な行為」からシーア派を守るよう改めて求めた。

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アクシオス:米トランプ政権が、イスラエルとスワイダー市を結ぶ人道回廊を設置し、同地のドゥルーズ派住民に支援物資を届けるための合意仲介に取り組んでいる(2025年8月12日)

アクシオスは、米政府高官1人とイスラエル政府高官2人の話として、米ドナルド・トランプ政権が、イスラエルとスワイダー市を結ぶ人道回廊を設置し、同地のドゥルーズ派住民に支援物資を届けるための合意仲介に取り組んでいると伝えた。

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シャルア移行期政権の内務省総合治安局が展開するダマスカス郊外県カナーキル村で武装グループが民間人の住宅を攻撃(2025年8月12日)

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、アフマド・シャルア移行期政権の内務省総合治安局が展開するカナーキル村で、武装グループが民間人の住宅を攻撃した。

また、シリア人権監視団によると、ドゥマイル市で、若い男性がシーン航空基地前に設置されたアフマド・シャルア移行期政権の軍部隊の検問所からの直接射撃を受けて死亡した。

さらに、シリア人権監視団によると、
ダマスカス郊外県:ザバダーニー市近郊のアイン・フール村で、前政権の国防隊の司令官が何者かに銃撃され、死亡した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ市ブスターン・カスル地区で、男性2人が正体不明の武装グループに銃で撃たれて死亡した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、東カラク村でダイル・ザウル県出身の15歳の少女が流れ弾を受けて死亡した。

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北・東シリア地域民主自治局の高官が首都ダマスカスを訪れ、シャイバーニー外務在外居住者大臣と会談(2025年8月12日)

AFPによると、アフマド・シャルア移行期政権がパリで予定されていたシリア民主軍との交渉を拒否して以降初めて、両者が会談を行った。

会談は、首都ダマスカスを訪れた北・東シリア地域民主自治局の高官とアスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣との間で行われた。

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北・東シリア地域民主自治局は8月10日の国連安保理議長声明の採択を歓迎(2025年8月12日)

北・東シリア地域民主自治局はフェイスブックを通じて声明を出し、スワイダー県で民間人を標的とした犯罪や違反行為を非難した8月10日の国連安保理議長声明の採択を歓迎し、これを称賛するとともに高く評価すると発表した。

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シリア民主軍がアレッポ県東部のタッル・マーイズ村にあるシリア軍の展開拠点に向けて潜入を試み、戦闘でシリア軍兵士1人死亡(2025年8月12日)

イフバーリーヤ・チャンネルによると、国防省の広報通信局は以下の発表を行った。

本日午前2時35分頃、シリア民主軍に属する2個部隊が、アレッポ県東部のタッル・マーイズ村にあるシリア軍の展開拠点に向けて潜入を試み、同地で激しい交戦が発生、シリア軍兵士1人が死亡した。
シリア軍部隊は交戦規則に則って発砲源を制圧し、潜入作戦を阻止、タッル・マーイズ村に向けて前進していた部隊を撤退させることに成功した。
この新たな緊張激化は、シリア民主軍がマンビジュ市およびダイル・ハーフィル市一体地域にある軍の展開拠点を常時攻撃し続けている状況の中で発生した。また、これと並行して、シリア民主軍は、アレッポ市内の一部道路を、自らの支配地域であるライラムーン交差点付近から、断続的かつほぼ日常的に封鎖しており、シリア政府との間で締結された全ての理解事項や合意を完全に無視している。
国防省は、シリア民主軍に対し、シリア国家との間で署名された合意を遵守し、潜入・砲撃・挑発行為を中止することを強く求める。これらの行為は軍人やアレッポ市およびその東部郊外の住民を標的にしており、このような行為が継続されれば、新たな結果を招くことになると警告する。

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シリア人権監視団は、アレッポ県のダイル・ハーフィル市方面で、アフマド・シャルア移行期政権の国防省傘下のの武装勢力とシリア民主軍との間で軍事的緊張が続いていると発表した。

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ハマー県ガーブ平原の森林火災が拡大(2025年8月12日)

SANAによると、ハマー県のガーブ平原に位置するファクルー村付近で拡大している森林火災に対し、消防隊が消火活動を続けるなか、ラタキア県とハマー県の行政境界にあるバニー・ハーシムの霊廟近くの山岳地帯でも新たな火災が発生した。

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スワイダー県で停戦違反が続くなか、スワイダー24はドゥルーズ派の宗教施設やキリスト教の教会など少なくとも34の施設を放火・破壊されたと発表(2025年8月12日)

SANAによると、スワイダー県のムスタファー・バックール知事は、関係各省庁と協力して策定した行動計画を発表し、県民へのサービス提供を円滑化し、その継続性を確保する方針を明らかにした。

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SANAによると、シリア・アラブ赤新月社は、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、カタール赤新月社、デンマーク赤十字社の支援を受け、スワイダー県のウルガー村、マズラア町、リーマト・ハーズィム村で、人道支援物資の配布を実施、高齢者向けの必需医薬品の提供、食料・衛生用品バスケット、缶詰、パン、敷物、マットレス、毛布、キッチンセット、充電器などを供給した。

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シリア人権監視団によると、スワイダー県のニジュラーン村の住宅が、重機関銃による激しい銃撃を受けた。

また、シリア人権監視団によると、アフマド・シャルア移行期政権の内務省総合治安局傘下の諸派とベドウィン系武装勢力がウルガー村の水資源機関庁舎を襲撃し、放火した。

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スワイダー24は、7月のアフマド・シャルア移行期政権とベドウィン・部族系武装勢力の侵攻によって、ドゥルーズ派の宗教施設やキリスト教の教会など少なくとも34の施設を放火・破壊されたと発表した。

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スワイダー県では、シリア人権監視団が14日に発表したところによると、県西部とダルアー県を結ぶ道路沿い(ブスラ・シャーム市近郊)で、内務省総合治安局に所属するとみられる車輛が若い男性に向けて直接発砲し、その場で殺害した。

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シャイバーニー外務在外居住者大臣、バッラク在トルコ米大使兼務シリア担当特使、ヨルダンのサファディー外務大臣がアンマンで会談:スワイダー県の停戦の定着について議論(2025年8月12日)

ペトラ通信によると、ヨルダン国王アブドゥッラー2世は、首都アンマンで、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣、トーマス・バッラク在トルコ米大使兼務シリア担当特使と個別に会談し、シリア情勢の最新動向について協議した。

会談にはフサイン皇太子、アイマン・サファディー副首相兼外務大臣、アラー・バターイナ国王事務所長も同席、アブドゥッラー2世はヨルダンがシリア国民の国の安全、安定、主権、そして領土の一体性を守る努力を支援する立場を改めて表明した。

また、米国がシリア再建プロセスを支援する役割の重要性を指摘し、その過程でシリア国民のすべての構成体の権利が尊重されることの必要性を強調した。

さらに、国王はヨルダンがあらゆる分野での専門知識を提供し、シリアの制度運営の発展と人材強化に貢献する用意があると述べ、特にテロ対策、武器や麻薬の密輸防止において協力を強化する必要があるとした。

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SANAによると、シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣はまた、ヨルダンのサファディー副首相兼外務者大臣と個別に会談、ヨルダンとシリアの揺るぎない関係の深さを確認し、スワイダー県における停戦の定着と同地の危機解決に向けた努力について協議した。

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SANAによると、シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣は続いて、サファディー外務大臣、バッラク大使との三者会談に臨み、シリアの安定、主権、域内安全保障に資する協力・調整の強化方法について協議した。

会談ではまた、スワイダー県における停戦強化と、危機の包括的解決に向けたシリア政府の取り組みを支援するため、シリア・ヨルダン・米国による作業部会を設置することで合意した。

三者会談後、外務在外居住者省は、フェイスブックを通じて声明を発表、以下の点を歓迎・確認したと発表した。

・スワイダー県における犯罪・違反行為の加害者全員の全面的な調査・訴追、国連関係機関との協力、並びに調査過程への国連の関与受け入れ。
・県内全域への人道支援の流入増加と円滑化、国連関係機関との協力による支援強化。
・事件により停止したサービスの復旧に向けた行政機関の活動強化。
・被害を受けた地域の復旧作業開始。
・国内避難民の帰還を支援するシリア政府の取組み。
・スワイダー県での地域和解プロセスの開始と国内平和の促進。
・上記におけるヨルダンと米国の支援・後押しを歓迎。

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シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣は会談後、Xを通じて、「ドゥルーズ派、ベドウィン、キリスト教徒を含むすべての構成員から成る人々を守ることを改めて誓う」「宗派的または扇動的な言説には断固として立ち向かう」との決意を述べた。

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バシール・エネルギー大臣がイラクの首都バグダードを訪れ、スーダーニー首相、スワード・エネルギー担当副首相兼石油大臣、アブドゥッラー水資源大臣と会談(2025年8月12日)

SANAによると、シリアのムハンマド・バシール・エネルギー大臣がイラクの首都バグダードを訪れ、イラクのヒヤーン・アブドゥルガニー・スワード・エネルギー担当副首相兼石油大臣の技師と会談し、両国間のエネルギー分野における協力強化の方策について協議した。

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SANAによると、バシール・エネルギー大臣はまた、イラクのアウン・ズィヤーブ・アブドゥッラー水資源大臣と会談し、ユーフラテス川の水資源に関する両国間の共同調整について協議した。

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SANAによると、バシール・エネルギー大臣はさらに、イラクのムハンマド・シヤーウ・スーダーニー首相と会談し、両国関係の展望と、その強化の方策、とりわけにエネルギー分野での協力強化について議論した。

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文化省は「双子のマラス」による演劇公演がシャルア移行期政権を批判したSNS上での投稿を理由に中止されたとの主張を否定(2025年8月12日)

SANAによると、文化省は、「双子のマラス」による演劇公演が、アフマド・シャルア移行期政権を批判したSNS上での投稿を理由に中止されたとの主張を否定、公演は継続されていると説明した。

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ブルハーン・ガルユーン氏はシャルア移行期政権が暴力と挑発によって宗派間対立を煽り、最終的に国家そのものが一つの「部族・暴力集団」と化したと批判(2025年8月11日)

ブルハーン・ガルユーン氏は、アラビー・ジャディードに「現代シリアにおける統治と国家の危機の根源」と題した論説を寄稿した。

論説のなかで、ガルユーン氏は、沿岸部、ダマスカス郊外県アシュラフィーヤト・サフナーヤー市、スワイダー県での大虐殺をアフマド・シャルア移行期政権の「重大な過ち」としたうえで、権力の形態を「集団・部族」の論理に基づくものと、「国家」の論理に基づくものに分類、後者が国家崩壊と法の支配喪失をもたらし、混乱と暴力を助長すると指摘した。

シリア革命は、「集団・部族」の論理に基づいていたバアス党政権の崩壊を実現したものの、移行期政権は暴力と挑発によって宗派間対立を煽り、最終的に国家そのものが一つの「部族・暴力集団」と化したしたうえで、そのなかで連邦制や分権制といった論理が、既得権保護の隠れ蓑となっていると批判、シリアが独立以来続く「部族の論理」と「国家の論理」の混交がもたらす「腐敗」から脱しない限り、国家崩壊と内戦・分裂の連鎖は続くと述べた。

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『コメルサント』:シャルア移行期政権はシリア南部の諸県にロシア軍憲兵隊のパトロールを復帰させることに関心を示している(2025年8月11日)

『コメルサント』は、8月1日にモスクワで行われたアスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣と在ロシア・シリア人コミュニティとの会合に参加した情報筋の話として、アフマド・シャルア移行期政権が、シリア南部の諸県にロシア軍憲兵隊のパトロールを復帰させることに関心を示していると伝えた。

情報筋によれば、ロシアがシリアにおいてかつての立場に取り戻すことは「イスラエルによるシリア内政への干渉を阻む」可能性があるという。

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「双子のマラス」はシャルア移行期政権の人権侵害、虐殺、殺人を非難:文化省は2人の演劇作品の上演を禁止(2025年8月11日)

シリアの双子俳優・演劇人、映像クリエイターの「双子のマラス」はフェイスブックを通じて、アフマド・シャルア移行期政権を公然と批判した。

批判の内容は以下の通り。

新政府へ
我々は2011年の革命の子どもたちであり、今はダマスカスにいます。
お伝えしたいのは、このままの状況が続き、あちこちで人権侵害、虐殺、殺人が毎日のように起こるなら、近いうちに2011年と同じスローガンを我々が再び叫ぶことになるだろう、ということです。
それは、あなた方がバッシャール・アサド体制と同じだからではありません。いいえ…バッシャール・アサドとその父親は、我々にとって世界最大の犯罪者です。
しかし、我々は尊厳を持った人間であり、いかなるシリア人に対しても不正を受け入れず、殺人を正当化しません。
これこそが2011年の革命が我々に教えてくれたことであり、誰に反対されようとも、我々はそれに忠実であり続けます。
残念ながら、あなた方は毎日、我々の期待をさらに裏切っています。

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「マラスの双子」はその数時間後、フェイスブックを通じて、以下の通り発表した。

文化省の決定により、我々の演劇作品『全ての恥にお祝いを』の上演が中止され、すべての演劇ワークショップも停止されました。
これは、フェイスブック上での直近の投稿を背景とした措置です。

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外務在外居住者省のルバービーディー・アフロアジア・オセアニア局長が日本で安藤外務省中東アフリカ局長と会談:在日シリア人代表団が緊急事態災害省、高等教育科学研究省、観光省を訪問(2025年8月11日)

外務在外居住者省は、フェイスブックを通じて、ザカリヤー・ルバービーディー・アフロアジア・オセアニア局長が日本を訪れ、東京で日本の安藤俊英外務省中東アフリカ局長と会談、安藤俊英外務審議官(中東・北アフリカ局長)と会談し、シリア情勢の進展について協議した。

ルバービーディー局長は、日本の人道支援と一部制裁解除への謝意を表明し、協力強化のための全面的な制裁解除を要請した。また、復興と統一・安定した国家建設に向けた政府の方針を説明した。

これに対し安藤局長は、日本のシリアへの継続的支援と外部からの干渉拒否、領土の統一と主権尊重へのコミットメントを改めて表明し、政治的解決と国民和解に向けたシリアの前向きな取り組みを評価した。

なお、声明では、安藤氏の地位について、外務審議官兼外務省中東アフリカ局長と記載されている。

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緊急事態災害省は、フェイスブックを通じて、在日シリア人コミュニティの代表団が8月10日に同省を訪れ、ラーイド・サーリフ大臣と面談したと発表した。

会談では、シリアと日本の間で非常事態および災害管理の分野における協力とネットワーク構築の可能性、両国間での技術的・工学的経験の交換について議論が行われ、早期警戒システムや全国レベルでの危機対応の強化策に焦点が当てられた。

また、自然災害に対抗し、被害を軽減する能力を備えたシステム構築における重要な柱の一つとして、耐震基準(地震コード)の問題についても議論された。

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また、高等教育科学研究省は、フェイスブックを通じて、マルワーン・ハラビー大臣が、アフマド・マンスール博士率いる在日シリア人コミュニティの代表団と面談し、高等教育・科学研究分野における協力強化、経験交流、奨学金の提供、アラビア語と日本語教育の支援などについて議題したと発表した。

発表によると、会合には、日本のテクノロジー、建設、エネルギー関連の企業の専門家や経営者も参加したとされている。

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さらに、観光省は、フェイスブックを通じて、マーズィン・サーリハーニー大臣が同代表団と面談し、在外シリア人の「観光大使」として重要であると強調し、歴史的遺跡の整備、観光環境の質の向上、日本人観光客を誘致するための現代的マーケティング手法を用いた観光ルートの創出など、観光省の取り組みを紹介した。

これに対して、マンスール博士は、日本人観光客が無形文化遺産に高い関心を持っていると述べ、民族衣装、シリア料理、史跡などの観光マップを作成し、この分野を開発するよう提案した。

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米国務省のミッチェル地域報道官:「シャルア移行期政権には民間人を保護し、その権利を守る直接的な責任がある」(2025年8月11日)

シリアック・プレスによると、米国務省のマイケル・ミッチェル地域報道官は、スワイダー県における暴力の激化に深い懸念を示し、平和的抗議の権利を行使する民間人に対する過剰な武力行使を警告した。

ミッチェル報道官は、米政府がスワイダー県でのアフマド・シャルア移行期政権とドゥルーズ派武装勢力の最近の衝突を注意深く監視しているとしたうえで、移行期政権には民間人を保護し、その権利を守る直接的な責任があると強調した。

さらに、違反行為の責任者を追及し、危機を深める可能性のあるエスカレーションを回避するよう移行期政権に求めた。

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一方、ハサカ県では、シリア人権監視団によると、軍事・兵站資材を積載した約40台の貨物車輛からなる米軍の車列がワリード国境通行所(スワイディーヤ国境通行所)を経由してイラクから入国し、ハッラーブ・ジール村にある有志連合の基地に到着した。

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スノウ英シリア担当特使はスワイダー国立病院での処刑を深く憂慮(2025年8月11日)

アン・スノウ英シリア担当特使は、Xを通じて以下の通りつづった。

先月、スワイダーの国立病院で民間人が殺害される映像が出回っていることに深く憂慮している。この出来事は、あらゆる暴力の加害者を責任追及するための緊急行動の必要性を改めて強調するものである。

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内務省はスワイダー国立病院での処刑を「もっとも強い言葉で非難」(2025年8月11日)

内務省は、フェイスブックを通じて、スワイダー国立病院内で撮影されたとされる処刑の映像について「注視している」としたうえで、「もっとも強い言葉で非難」し、責任を追及すると表明、内務大臣の指示により、アブドゥルカーディル・タッハーン治安担当次官を、事件解明と犯人逮捕のための捜査を直接監督する任務に就けたと発表した。

また、ワタンによると、ヒンド・カバワート社会問題労働大臣はSNSでの投稿で以下の通り批判した。

丸腰の民間人、医療従事者、人道救援分野で働く者を殺害することは、決して受け入れられず、正当化も容認もできない。
規律を乱す者を取り締まり、責任を問うことこそが、我々全員と子どもたちの未来を守る保証である。
我々は自らを律し、自分たちの立場を見直さなければならない。原則を裏切ったり、それを軽視したりすることは選択肢ではない。
我々は常に、そしてこれからも、市民とその権利の側に立ち続ける。

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ベドウィン・部族系武装勢力がスワイダー県での停電に対処するための復旧作業班、人道支援物資を積んだ車列を相次いで襲撃 (2025年8月11日)

ダルアー県では、スワイダー24によると、ヒルバト・ガザーラ町・ムサイフラ町間で66kV送電線に障害が発生し、スワイダー県全域で停電が発生した。

スワイダー24によると、これを受けて、電力会社の復旧作業班がクレーン車とともに現地に派遣されたが、途中ベドウィン・部族系の武装勢力の襲撃を受けて作業の実施を妨害した。

また、シリア人権監視団によると、ダマスカス郊外県ジャルマーナー市からスワイダー県へ向かっていた人道支援物資の車列が、ブスラー・シャーム市近郊で武装集団の襲撃を受けた。

車列はシリア・アラブ赤新月社との事前の調整を経て物資を運んでいたが、武装勢力は5台のうちの3台を押収、スワイダー県に入れたのは2台だけだった。

事件後、内務省総合治安局の部隊が、3台の貨物車輛を引き取るために現地に派遣されたが、受け渡しの最中に銃撃を受け、隊員1人が死亡、複数人が負傷した。

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スワイダー県では、スワイダー24によると、スワイダー市西部が、アフマド・シャルア移行期政権所属部隊およびベドウィン・部族武装勢力が展開する地域から断続的な重機関銃の射撃を受けた。

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シャルア移行期政権所属の無人航空機がアレッポ市のシャイフ・マクスード地区のアサーイシュ拠点を攻撃、隊員2人が負傷(2025年8月11日)

アレッポ県では、ANHAによると、アフマド・シャルア移行期政権所属の自爆型無人航空機が北・東シリア地域民主自治局の支配下にあるアレッポ市のシャイフ・マクスード地区の内務治安部隊(アサーイシュ)の拠点を攻撃、隊員2人が負傷した。

また、シリア人権監視団によると、シャイフ・マクスード地区およびアシュラフィーヤ地区一帯で、シャルア移行期政権の内務省総合治安局が通常の治安活動と並行して、アレッポ市スィルヤーン地区と両地区を結ぶ街道に土塁を設置した。

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ANHAによると、シリア民主軍の広報センターは声明を出し、アフマド・シャルア移行期政権に所属する「統制の取れていない部隊」による挑発行為が相次いでいることを非難、こうした行為が続けば「正当防衛の原則」に基づき対応せざるを得ないと強調した。

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一方、シリア人権監視団によると、北・東シリア地域民主自治局は、緊張を抑える試みの一環として、首都ダマスカスに渉外委員会の技術代表団を派遣した。

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ヒムス県でアラウィー派が相次いで殺害される(2025年8月11日)

ラタキア県で、シリア人権監視団によると、ラタキア市ダマスラフー地区で、身元不明の子どもの遺体が発見された。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、タッルカラフ市郊外のアーミリーヤ村で、アラウィー派の男性が正体不明の武装グループによって殺害された。

また、シリア人権監視団によると、ヒムス市アクラマ地区で、覆面をした武装グループがアラウィー派の親子を銃撃、父親が死亡、息子が負傷した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ市カッラーサ地区の警察署の留置場内で若い男性が同署の隊員の拷問を受け死亡した。

これを受けて、内務省は、フェイスブックを通じて、事件を追跡し、経緯を完全に解明するための専門調査委員会が設置し、死因を正確に特定するため遺体に対して司法解剖を行うと発表した。

また、シリア人権監視団によると、ブザーア村の戦争未亡人用集合住宅で女性1人が殺害されているのが発見された。

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イスラエル軍戦闘機が首都ダマスカス上空に飛来(2025年8月11日)

クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、約100人の兵士と20台の軍用車輛からなるイスラエル軍部隊が、トゥルナジャ村に侵入し、村出身の若い男性1人を拘束・連行した。

また、シリア人権監視団によると、軍用車輛3台からなる別の部隊は、西サマダニーヤ村に侵入した。

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一方、シリア人権監視団によると、イスラエル軍の戦闘機が、首都ダマスカスの上空に進入し、中高度で飛行した後、ダマスカス郊外県上空で旋回を繰り返した。

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シリア民主軍所作戦司令室師団(TOL)がハサカ県フール町で治安作戦を実施し、ダーイシュのメンバー2人を逮捕(2025年8月11日)

ハサカ県では、ANHAによると、シリア民主軍所属の作戦司令室師団(TOL)がフール町で治安作戦を実施し、ダーイシュ(イスラーム国)のメンバー2人を逮捕した。

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アレッポ県では、ANHAによると、北・東シリア地域民主自治局の内務治安部隊(アサーイシュ)が、アイン・アラブ(コバネ)市で麻薬密輸グループのメンバー5人を逮捕した。

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首都ダマスカス、アレッポ市、ハマー市、ラタキア市、イドリブ市、ダルアー市などで、シリアのジャーナリストや報道関係者がガザ地区のパレスチナ人ジャーナリストたちとの連帯を訴えるデモ(2025年8月11日)

SANAによると、首都ダマスカス、アレッポ市、ハマー市、ラタキア市、イドリブ市、ダルアー市などで、シリアのジャーナリストや報道関係者がガザ地区のパレスチナ人ジャーナリストたちとの連帯を訴えるデモを行い、イスラエル占領当局による犯罪行為を非難した。

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