カテゴリー: レバノンの動き

第10期人民議会選挙の結果

選挙最高委員会はダマスカスで記者会見を開き、ハラフ・アザーウィー委員長が第10期人民議会選挙の結果を発表した。

それによると、有権者総数は10,118,519人で、うち5,186,957人が投票、投票率は51,26%だった。

記者会見では各選挙区の当選者の氏名が発表されただけで、獲得票数、所属リストは示されなかった。

SANA（5月15日付）は、反体制武装活動が激しいイドリブ県、ダルアー県、ヒムス県、ダマスカス郊外県での投票率に関して、アザーウィー議長が、「人民議会はシリア国民全体を代表している…。こうした情報は各県の小委員会や選挙センターが提示するかもしれない」と回答を避けたと報じた。

また女性の当選者の数が30人に達したと付言した。

http://www.sana.sy/ara/2/2012/05/15/419128.htm

国内の暴力

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、ハーン・シャイフーン市での犠牲者の葬儀の会葬者に治安部隊が発砲し、20人が死亡した。

この攻撃で、UNSMISの車輌が爆発に巻き込まれ大破した。隊員7人にケガはなかった。

自由シリア軍メンバーや隊員などによると、攻撃は、UNSMISが自由シリア軍の随行のもと市内の視察を行っている最中に始まった、という。

一方、UNSMISの車輌攻撃に関して、SANA（5月15日付）などシリア公式筋は、武装テロ集団の犯行だと報じる一方、離反兵は軍・治安部隊の攻撃によるものだと主張した。

他方、SANA（5月15日付）によると、ドゥライキーシュ市の国境警備隊がトルコ領内から潜入を試みる武装テロ集団と交戦、テロリスト多数を死傷させた。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、クサイル市郊外で女性1人を含む市民4人が治安部隊に射殺された。

一方、SANA（5月15日付）によると、ヒムス・ダマスカス街道シンシャール交差点近くで武装テロ集団がニザール・フサイン准将が乗っていた車を襲撃、准将と運転手の合わせて2人を暗殺した。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル市で警官1人、市民6人が治安部隊の発砲で殺害された。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ダーイル町で市民1人が殺害された。

一方、SANA（5月15日付）によると、ダルアー市郊外で武装テロ集団が仕掛けた爆弾の爆発で治安維持部隊の大尉が死亡した。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、各地で4人が殺害された。

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タルトゥース県では、シリア人権監視団によると、バーニヤース市内の住宅ビルに仕掛けられた爆弾が爆発し、市民4人が死亡した。

この事件に関して、SANA（5月15日付）は、テロリスト3人も倒壊した建物の下敷きになって死亡した、と報じた。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、ラターミナ町で市民3人が殺害、遺棄された。

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ダマスカス県では、『クッルナー・シュラカー』（5月15日付）によると、ダマスカス大学電気機械工学部の学生数百人がキャンパス内で反体制デモを行い、シリア学生国民連合の学生や大学警備当局と衝突し、情報学科の学生1人が逮捕された。

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SANA（5月15日付）は、チュニジア人2人とリビア人1人が、アル=カーイダと自由シリア軍を名のる民兵との調整のもと、トルコ国境を経てシリア領内に潜入したと自供したと報じた。

なおロイター通信（5月15日付）はチュニジアの対リビア国境の町ベンガルダンの当局や若者らへのインタビュー、証言をもとに、チュニジアの青年がシリアでの反体制武装集団の活動に参加している、と報じた。

反体制勢力の動き

シリア国民評議会事務局はローマで運営委員会議長の選挙を行い、ブルハーン・ガルユーン現議長の再選出（三選）した。

選挙にはガルユーン議長とジョルジュ・サブラー氏が立候補し、秘密投票により前者が21票、後者が11票を得票した。

これまで議長は執行委員会が選出・再任していたが、事務局が議長を選出したのは今回が初めて。

なおシリア国民評議会は運営委員会議長選出と合わせて声明を出し、「現地での革命および革命かとさらなる接近、連携する」との意思を示した。

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「シャームの民のヌスラ（救済）戦線」は声明を出し、5月10日のダマスカスでの同時自爆テロの犯行を否定した。

声明では「複数の通信社、ウェブサイト、チャンネルが…ユーチューブで配信されたビデオを根拠として、この行為を救済戦線によるものだと伝えている…。しかしこのビデオやそこで発表された声明はねつ造である」と主張している。

AFP（5月16日付）が伝えた。

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シリア人権監視団は、4月末に逮捕されたパレスチナ人思想家のカイラ・サラーマ氏が当局の「激しい拷問」に曝されていると発表、非難した。

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シリア国民変革潮流は声明を出し、EUによる追加制裁発動に歓迎の意を示した。

レバノンの動き

北部県トリポリ市バーブ・タッバーナ地区とジャバル・ムフスィン地区でスンナ派住民とアラウィー派住民の衝突が再び激化し、3人が負傷した。

これを受け、レバノン国軍が両地区に展開した。

両地区での対立は、治安得局がサラフィー主義者のシャーディー・マウラーウィー氏をテロ容疑で逮捕したことをきっかけに5月12日に始まり、既に9人が死亡、数十人が負傷している。

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NNA（5月15日付）は、ベカーア県ヒルミル郡の対シリア国境に位置するハウシュ・サイイド・アリー地方の農夫複数が、シリア領内で耕作中に迫撃砲の流れ弾に当たり、1人が死亡、複数が負傷した、と報じた。

諸外国の動き

UNSMISのロバート・ムード司令官は、監視員が200人を越え、またダイル・ザウル県内に拠点を開設したと発表した。

AFP, May 15, 2012、Akhbar al-Sharq, May 15, 2012、al-Hayat, May 16, 2012、Kull-na Shuraka’, May 15, 2012, May 16, 2012、Naharnet.com,
May 15, 2012、NNA, May 15, 2012、Reuters, May 15, 2012、SANA, May 15, 2012、al-Watan, May 15, 2012などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

第10期人民議会選挙をめぐる動き

SANA（5月12日付）は、ダマスカス郊外県司法小委員会が、ダーライヤー市、クドスィーヤー市、キスワ市の投票所14カ所で不正が発覚、第10期人民議会選挙の投票やり直しを行うことを決定したと報じた。

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変革解放人民戦線代表で人民意思党党首のカドリー・ジャミール氏はダマスカスで記者会見を開き、第10期人民議会選挙が危機解決のための包括的政治プロセスの起点になることに失敗したと批判し、選挙結果を無効として、人民議会を解散したうえで、全国一選挙区での比例代表制に基づく選挙のやり直しを呼びかけた。

変革解放人民戦線は第10期人民議会選挙に参加したが、候補者全員の落選が確実となっている。

5月10日のダマスカスでの同時多発テロをめぐる動き

5月10日のダマスカスでの同時多発テロに関して、「シャームの民のヌスラ（救済）戦線」を名のる組織が「住宅地に政府が砲撃を続けること」への報復として実行したと発表した。

同組織による犯行声明はこれが4度目。

これまでに、2012年1月6日、3月17日、4月27日のダマスカスでの爆弾テロ、2月12日のアレッポでの爆弾テロに対して犯行声明を出している。

『ハヤート』（5月15日付）は、専門家の話として、テロの手法はアル=カーイダの手法に似ている、と報じた。

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5月10日のダマスカスでの同時自爆テロの犠牲者の葬儀がウスマーン・モスク（ダマスカス）で行われ、共和国ムフティーのアフマド・バドルッディーン・ハッスーン師、アドナーン・マフムード情報大臣、ムハンマド・アブドゥッサッタール・サイイド宗教関係大臣らが参列した。

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SANA（5月12日付）は、アーディル・サファル首相が、ダマスカスの同時自爆テロ現場（カッザーズ地区）を視察、また負傷者を慰問し、「こうした陰謀を根絶するための一致団結と国民統合」の必要を強調したと報じた。

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アドナーン・マフムード情報大臣はダマスカスで記者団に対して、「テロとの戦いを口実に戦争を行う同盟者らを指導する西側諸国と米国は今日、シリアに対してテロを行う勢力と同盟を結んでいる」と述べた。

国内の暴力

UNSMISのロバート・ムード司令官は、西側の煽動報道とは対称的に「シリア情勢は平静であり、（現在）民間人、軍人157人からなる隊員がいる」と述べた。

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イドリブ県では、SANA（5月12日付）によると、トルコからの潜入を試みた武装テロ集団を国境警備隊がヒルバト・ジューズで撃退した。

またイドリブ県で、武装テロ集団がアレッポ・ラタキア間の鉄道線路に爆弾を仕掛けて爆発させ、路線を数メートルにわたって破壊した。

一方、シリア人権監視団によると、カフル・ウワイド市、カンスフラ村、クークファイン市などに軍治安部隊が突入し、逮捕・摘発活動を行った。

また軍・治安部隊と離反兵がハントゥーティーン村東部で交戦、イフスィム地方で爆発や砲撃があった。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、ムーリク市での軍・治安部隊の砲撃により1人が死亡した。

またカルナーズ町出身で4日前にハマー市で負傷していた市民1人が死亡した。

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ヒムス県では、SANA（5月12日付）によると、ヒムス・サラミーヤ街道で武装テロ集団が貨物車2台を襲撃し、市民1人が殺害された。

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ダマスカス郊外県では、SANA（5月12日付）によると、アルトゥーズ町で武装テロ集団がシリア軍士官・下士官を襲撃し、1人を殺害した。

またハジャル・アスワド市では、武装テロ集団がシリア軍士官・下士官を襲撃し、1人を殺害した。

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ダイル・ザウル県では、ダイル・ザウル市で軍・治安部隊と離反兵が交戦した。

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ダマスカス県では、『クッルナー・シュラカー』（5月12日付）によると、旧市街で「殺戮を止めよ、我々はすべてのシリア人のための祖国建設を望む」というプラカードとロウソクを掲げて集会を行った青年数十人が治安当局に身柄拘束された。

反体制勢力の動き

民主的変革諸勢力国民調整委員会は声明を出し、アナン特使の和平案への支持を改めて表明する一方、アサド政権との対話に関しては、国内での暴力が続く限り「国民によって明らかに拒否されている」と述べ、応じない姿勢を示した。

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自由民主シリアのための「共に」運動は声明を出し、アサド政権の打倒、マイノリティの権利を尊重した民主的市民国家の建設、外国の軍事的干渉拒否を呼びかけるとともに、反体制勢力による大会を開き、一致団結することを提案した。

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シリア報道と表現の自由センターのメンバー8人が釈放された。

8人は2月16日にダマスカス県内のセンター本部で逮捕されていた。

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ロイター通信（5月13日付）は、シリア国民評議会の運営委員会がローマで開催され、ブルハーン・ガルユーン事務局長の再選の是非について協議した、と報じた。

会合に関して、サミール・ナッシャール氏（ダマスカス民主変革宣言）は、ガルユーン事務局長の国内での支持の低さや、評議会の国際社会での承認取り付け失敗を踏まえ、「我々はブルハーン・ガルユーンの任期延長、更新に反対だ」と述べた。

また「我々は政権交代を支持している。なぜならすべての政治勢力がその職（事務局長職）に就任する機会を持っているからだ」と付言した。

レバノンの動き

ヒムス県クサイル地方でのシリア軍・治安部隊と離反兵の戦闘が、レバノン領に一時拡大、ベカーア県バアルベック郡カーア地方にシリア軍が進入・発砲し、シュトゥーラ村でレバノン人1人が負傷した。

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『ムスタクバル』（5月12日付）は、ベカーア県バアルベック郡の対シリア国境地帯で、シリアの反体制勢力約50人をジャアファリー家が誘拐、これに対抗するかたちで自由シリア軍がジャアファリー家の2人とシリア人1人を誘拐した、と報じた。

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ベカーア県バアルベック郡サアドナーイル市では、「シリア革命との連帯」を求める集会が開催され、自由シリア軍司令官のリヤード・アスアド大佐がビデオ演説を行い、「革命」への支援と避難民保護を求めた。

サアドナーイル市はムスタクバル潮流支持者が多い。

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北部県トリポリ市では、イスラーム主義者の青年数百人が11日にテロ容疑で逮捕されたイスラーム主義者の釈放を求めて、同市の北部、南部の入り口前で抗議行動を行った。

青年らは委任統治時代のシリアの旗を掲げていた。

諸外国の動き

トルコのアフマド・ダウトオール外務大臣は、シリア国内での違法な取材活動中に身柄拘束されていたトルコ人記者2人が、イランの仲介でトルコ側に引き渡された、と発表した。

一方、トルコの国境警備隊は、シリア国内で反体制勢力が誘拐したイラン人18人のうちの2人を釈放した。

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アラブ連盟のナビール・アラビー事務総長は、連盟主催のもとにカイロで16日に予定されているシリア反体制勢力大会で発表される「政治宣言」をアナン特使がシリア政府に手渡すことになるだろう、と述べた。

AFP, May 12, 2012、Akhbar al-Sharq, May 12, 2012、al-Hayat, May 13, 2012, May 14, 2012、Kull-na Shuraka’, May 12, 2012, May 13, 2012、al-Mustaqbal, May 12, 2012、Naharnet.com, May 12, 2012、Reuters, May 12, 2012、SANA, May
12, 2012、al-Watan, May 12, 2012などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

第10期人民議会選挙をめぐる動き

『クッルナー・シュラカー』（5月11日付）は、5月7日に行われた第10期人民議会選挙の投票に関して、ダマスカス郊外県キスワ市の治安部隊の検問所が有権者の移動を妨げ、投票を阻害した、と報じた。

国内の暴力

反体制勢力によると、各地で金曜礼拝後にアサド政権の打倒を求める散発的なデモが発生し、数万人が参加、治安部隊による強制排除で、少なくとも15人が死亡した。

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アレッポ県では、アレッポ調整連合によると、アレッポ市内数十カ所でデモが発生し、数千人が参加、ダマスカス県での同時多発テロ（10日）への非難の意を示すとともに、国際社会にシリアへの軍事介入を求めた。

シリア人権監視団によると、デモに対して治安部隊が発砲し、サラーフッディーン地区で1人を殺害した。

クルド人が多数住むアイン・アラブ市でも反体制デモが発生した。

一方、シリア・アラブ・テレビ（5月11日付）などは、アレッポシアール地区で1.2トンの爆発物を積み自爆テロを試みようとしていたテロリストを殺害した、と報じた。

またSANA（5月11日付）によると、アレッポ市サアドゥッラー・ジャービリー広場（サアドゥッラー・ジャービリー地区）に武装テロ集団が仕掛けた爆弾を爆発、撤去しようとしていた爆弾処理班1人が死亡した。

これに関連して、オリエント・テレビ（5月12日付）は、シリア人権監視団がアレッポ市内の「バアス党本部の近くで大きな爆発」があったと発表したと報じた。

さらに同市サイフ・ダウラ地区では、武装テロ集団が仕掛けた爆弾が爆発した。

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ヒムス県では、SANA（5月11日付）によると、ヒムス市郊外で治安部隊兵士3人が殺害された。

一方、SANA（5月11日付）によると、ヒムス市で武装テロ集団が士官候補生や治安維持部隊を襲撃し、3人を殺害した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、カフルルーマー村、カフルハーヤー村などで反体制デモが発生した。

一方、SANA（5月11日付）によると、サルキーン市で武装テロ集団の攻撃により市民1人が死亡、7人が負傷した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、ハラファーヤー市、カフルズィーター市などで発生したデモに対する治安当局の弾圧で4人が死亡した。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、ハサカ市、カーミシュリー市、ラアス・アイン市、ダルバースィーヤ市、アームーダー市、フール市、カフターニーヤ市などで反体制デモが発生し、治安当局の弾圧で2人が死亡した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ハーッラ市などで発生したデモに対する治安当局の弾圧で1人が死亡した。

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ダマスカス県およびダマスカス郊外県では、シリア人権監視団やダマスカス調整連合によると、タダームン区などで反体制デモが発生し、治安部隊が弾圧、5人が負傷した。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル市などで反体制デモが発生した。

アサド政権の動き

シリア政府は国連安保理決議第1559号に関する事務総長報告に関して、国連安保理と事務総長宛てに書簡を送り、そのなかで「シリアの内政に関する出来事と第1559号に関わる事項を混同している」と非難した。

『ハヤート』（5月12日付）によると、この書簡では、事務総長報告がレバノンのジャディード・テレビのアリー・シャアバーン氏殺害に関して、シリア軍の犯行と断じていることを、「最終的な判決を待たず、シリアに責任を科している」と非難している。

また「レバノンに逃れた者のほとんどは、シリアの司法において指名手配されている武装テロ集団か、彼らによって家を離れることを余儀なくされた人々だ」と説明している、という。

なお国連安保理決議第1559号（2004年）は、エミール・ラッフード大統領（当時）の任期延長へのシリアの干渉を口実に、レバノン駐留シリア軍の完全撤退とヒズブッラーなどレジスタンス組織の武装解除を求めた決議。

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シリアのバッシャール・ジャアファリー国連代表は、一部の諸外国がシリアの武装集団に資金や武器を提供していると非難し、国連安保理に対して、シリア国内での「テロ活動」を停止するための必要な措置と、テロ組織を支援する国への圧力を求めた。

ブルハーン・ガルユーン氏（シリア国民評議会事務局長）講演

日本を訪問中のブルハーン・ガルユーン・シリア国民評議会事務局長は、日本記者クラブと日本外国特派員協会で講演を行った。

講演で、ガルユーン氏は、アナン特使の和平案がアサド政権による停戦違反により失敗の危機にあると述べ、国際社会および地域社会に対して、制裁を前提としたかたちでの介入を呼びかけた。

一方、ダマスカス県での同時多発テロ（10日付）に関しては、「アナン特使の和平案を頓挫させるための新たな手段」と位置づけ、アサド政権がその背後にいると断じた。

またシリア国内でのアル=カーイダによる活動が活発化しているとの米国などの見方を受けるかたちで、「アサド政権はイラクのアル=カーイダと親密な関係を持っていることは周知の事実」と述べた。

しかし上記の発言からも明らかなように、ガルユーン事務局長の講演は、誇張・事実誤認、具体性の欠如に彩られ、在外反体制活動家の一泡沫勢力になりさがったシリア国民評議会の無能さを再認識させた。

例えば、ガルユーン事務局長は、2011年9月のシリア国民評議会が「民主的変革諸勢力国民調整委員会以外のすべての政治勢力が参加したが、その後新たな小規模・脆弱な組織が次々と現れ、評議会は組織の再構築を進めている」と述べた。

だが評議会には発足当初からシリア国内で活動を続けているほとんどの反体制組織・活動家は参加していない。

またアナン特使の和平案に関して、その失敗を前提に論を展開、シリア国民評議会もまた（アサド政権と同様に）、アナン特使のイニシアチブに積極的に応じていないとの印象を与えただけだった。

他方、アナン特使の和平案が危機解決のため、対話を通じて政治的解決をめざすことを求めていることに関しては、アサド大統領の退任が政治的解決の前提とするとの見解を示した。

しかし、ガルユーン事務局長は、「アサド大統領退任を前提とした場合の政治的解決の内容は何か」との筆者の質問に対して、アサド大統領の退任の必要性とそのための国際社会の圧力を強調しただけで、ポスト・アサドの政治プロセス（民主化）の具体的な手順については何ら説明することはなかった。

総じて、ガルユーン事務局長の姿勢は、シリア国民評議会には実現不可能なアサド政権の打倒を外国の介入によって実現しようとする他力本願と、その後の政治プロセスについての具体的ビジョンの欠如という2点によって特徴づけられていた、と言える。

反体制勢力の動き

シリア国民評議会は、組織の拡大・再編に際して選挙を通じた代表の選出を拒否するとの姿勢を示した。

シリア国民評議会再編準備委員会のメンバー5人が声明で明らかにした。

声明を発表したのはアブドゥッラッザーク・イード、ナウワーフ・バシール、アンマール・カルビー、ワリード・ブンニー、イマードッディーン・ラシードの5人でいずれもシリア国民評議会メンバーではない。

声明によると、シリア国民評議会は、組織のすべてのレベルのメンバーの選出を選挙で行うことを拒否し、再編後に評議会に加入・参加する組織・個人の数を制限するべきだとの立場を示したという。

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シリア・国民評議会のジョルジュ・サブリー執行委員会メンバーは、フランスで記者会見を開き、「来週、カイロで新事務局長を選ぶための大会を開催する」と述べた。

レバノンの動き

ヒズブッラーのハサン・ナスルッラー書記長がテレビ演説を行い、ダマスカスでの同時多発テロ（10日）に関して、「レバノン、パレスチナでのレジスタンスを支援するシリアを破壊したいと考えている者がいる」と述べ、西側や湾岸アラブ諸国の関与を暗に示唆した。

またシリア人の前には「シリア政府が指導する真摯な改革か、自爆テロ犯への武器資金供与を行う…破壊的知性」のいずれかの選択肢しかないと強調した。

諸外国の動き

国連安全保障理事会はダマスカスで起きた連続自爆テロを「もっとも強い言葉で非難する」とした報道機関向け声明を発表した。

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イラン国営通信（5月11日付）は、ムハンマド・リザー・ロハイミー副大統領が、ダマスカスでの同時多発テロ（10日）に関して、「バッシャール・アサド大統領が始めた民主的改革プロセスを停止させるために行われた」との見方を示したと報じた。

またイラン外務省報道官は「シリアの民間人に対してこのような卑劣な行為を行うということは、これらの集団の戦略が、人民議会選挙に投票した…大多数の人々の意思に反しているということを意味する」と非難した。

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イラクのヌーリー・マーリキー首相は、ダマスカスでの同時多発テロ（10日付）に関して、強い非難の意を示し、シリア国民に対し事件再発を回避するための意思を持つよう呼びかけた。

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ローマ法皇ベネディクト16世は、ダマスカス県での同時自爆テロ（10日）を受け、シリア人に同情の念を示すと友に、UNSMISのさらなる派遣を呼びかけた。

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アラブ連盟のナビール・アラビー事務総長はダマスカス県での同時自爆テロ（10日）に関して、「背後にいる者はUNSMISの任務を失敗させ、シリアでの殺戮・流血を助長しようとている者だ」と非難した。

AFP, May 11, 2012、Akhbar al-Sharq, May 11, 2012、al-Hayat, May 12, 2012、Kull-na Shuraka’, May 11, 2012, May 12, 2012、Naharnet.com,
May 12, 2012、Orient TV, May 12, 2012、Reuters, May 11, 2012、SANA, May 11,
2012、al-Watan, May 11, 2012などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

国内の暴力

ダマスカス県南部のカッザーズ地区で午前8時（通勤通学時間帯）、自爆テロと思われる爆発が2件ほぼ同時に発生し、シリア内務省によると、民間人および軍人55人が死亡、372人が負傷した。

在外の反体制組織のシリア人権監視団は死者数が59人に達し、そのほとんどが治安要員だったと発表した。

爆発は同地区にある軍事情報局パレスチナ課前の街道で発生し、シリア内務省によると、1トン以上の爆発物を積んだ車2台が自爆し、現場には深さ1メートル、長さ5.5メートル、幅3.3メートルのくぼみと深さ2.5メートル、縦横8.5メートルのくぼみができ、周辺の建物や通行中の車100台以上が大破した。

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SANA（5月10日付）によると、ダルアー県ムライハ村とスワイダー県サマー村間の街道に武装テロ集団が仕掛けた爆弾が爆発し、治安維持部隊兵士6人が殺害された。

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SANA（5月10日付）によると、ダイル・ザウル県でユーフラテス石油社の石油パイプラインが武装テロ集団によって破壊された。

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SANA（5月10日付）などによると、アレッポ県ライラムーン交差点で、治安維持部隊の車輌を標的とした爆弾テロがあり、治安維持部隊兵士1人が死亡、9人が負傷した。

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シリア人権監視団によると、イドリブ県ハーン・シャイフーン市、ヒムス県ヒムス市バーブ・フード地区、ダルアー市郊外で子供1人を含む3人が殺害され、ダマスカス郊外県ドゥマイル市などで治安部隊による大規模な逮捕・摘発が行われた。

同時自爆テロに対するアサド政権の反応

シリア外務在外居住者省はダマスカスでの同時多発テロ発生を受け、国連安保理と事務総長宛てに書簡を提出し、「テロを実行・奨励する諸外国、当事者、メディアに対して適切な措置」を講じるよう求めた。

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『ハヤート』（5月11日付）によると、ワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣は、ダマスカスでの同時自爆テロの発生がアル=カーイダと武装テロ集団の犯行だと断じ、非難した。

同時自爆テロに対する反体制勢力の反応

シリア国民評議会のサミール・ナッシャール運営委員会メンバーはAFP（5月10日付）に対して、ダマスカスでのでの同時自爆テロが「UNSMISに危険だと警告し…、国際社会にはシリアに武装集団とアル=カーイダがいると主張する」ためにアサド政権が行った自作自演だと非難した。

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自由シリア軍事評議会のムスタファー・シャイフ議長は、ダマスカスでの同時自爆テロに関して、「このようなことを実行する能力も手段も持たない反体制勢力が行うことなどあり得ない」と述べ、アサド政権の関与を疑い、国連に対して事件を調査するための国際調査団の設置を呼びかけた。

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ダマスカス・郊外軍事評議会司令官ハーリド・ハッブーシュ大佐は声明を出し、ダマスカスでの同時自爆テロに関して、反体制勢力にはこの規模の攻撃を行う能力はない、と述べ、アサド政権が行った自作自演だと非難した。

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『ザマーン・ワスル』（5月10日付）は、フェイスブックの情報として、ダマスカスでの同時多発テロでの被害者のなかに治安当局に逮捕されていたはずのムアイイド・フサイン・スバイイー氏が含まれていたと報じた。真偽は不明。

同時自爆テロに対する諸外国の反応

アナン特使は、ダマスカスでの同時多発テロに関して、「受け入れられず、シリアでの暴力は停止されねばならない」としてうえで、「すべての当事者に暴力停止の実行」を呼びかけた。

またUNSMISのロバート・ムード司令官はダマスカスでの同時多発テロの現場を視察後に記者会見を開き、「私はシリア国内外のすべての当事者に暴力行為停止への支援を呼びかける」と述べた。

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国連安保理では、ダマスカスでの同時自爆テロ発生を受け、ロシアが安保理決議案を提出、審議がなされた。

決議案では、同時自爆テロが非難されているとともに、「すべての当事者」に停戦遵守を呼びかけている。

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ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、北京での中国の楊潔チー外務大臣と会談後に記者団に対して、「我々はすべての当事者に暴力停止とアナン特使への協力を呼びかけている」と述べた。

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フランスのベルナール・ヴァレロ報道官は、ダマスカスでの同時多発テロに関して「シリアが目の当たりにしている惨状の責任のすべては政府にある」と非難した。

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『ハヤート』（5月11日付）によると、ドイツ国連大使は、ダマスカスでの同時多発テロを非難しつつ、「シリア政府がアナン特使の停戦案を遵守していないことが暴力を煽っている」と非難した。

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キャサリン・アシュトンEU外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長付報道官のマイケル・マン氏は、ダマスカスでの同時多発テロに関して「アナン特使のミッションを困難なものとしているが、重要なものともしている」と述べた。

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スーザン・ライス米国連大使は、ダマスカスでの同時自爆テロに関して、ツイッターで「手遅れになる前に政治的解決を急ぐ必要がある」としたうえで、アサド政権の存在が「シリアと地域の安定を揺るがす」と述べ、引き続きシリア不安定化のための内政干渉への意思を表した。

また、ライス米国連大使はロイター通信（5月10日付）に対して、「ダマスカスでの同時爆破事件に誰が関与しているか分からないが、米国はシリア政府が最終的には暴力激化の責任を負っていると考える…。我々は過激派の活動が活発化している証拠を持っており、事件はこうした現象の一つだと考えられる」と述べ、反体制勢力による犯行ではないとの見方を示した。

しかし「UNSMISとアナン特使のイニシアチブが失敗したと言うには時期尚早だと思う」と述べ、慎重姿勢を示した。

CNN（5月10日付）はCIA高官の話として、シリアにおける真空がイラクからのアル=カーイダの潜入を助長している」が、「デモを行う人々とは関係がなく、独自の兵を有している」と報じた。

アル=カーイダの関与が事実だとすると、アサド政権の自作自演を断じる反体制勢力の主張が偽りだということになる。

アサド政権の動き

『アクス・サイル』（5月10日付）は、シリア軍高官の話として、政府は平和的デモを根絶し、「シリア革命を武装闘争への変容させる」戦術をとっている、と報じた。

同報道によると、この高官はベイルートでレバノン国軍が開催した会議で、弾圧には「死の師団」と称される「第三の当事者」がおり、治安機関の監督のもと、弾圧を行っている、という。

また政府は、レバノン内戦に干渉した経験をもとに、外国の干渉が続く限り徹底弾圧を続ける意思を持っており、都市部の調整（タンスィーク）のほとんどを根絶した、という。

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『クッルナー・シュラカー』（5月10日付）は、アサド政権がクルド人からなる三つの大隊を創設し、クルド人の反体制勢力弾圧に充てていると報じた。

反体制勢力の動き

時事通信（5月10日付）などによると、玄葉光一郎外相は日本を訪問中のシリア国民評議会のブルハーン・ガルユーン事務局長と外務省で会談した。

玄葉外相は、シリア情勢に関して「全ての暴力が停止され、シリア国民の正当な希求が達成されることを期待する」と表明し、日本政府として追加の人道支援を検討していることを明らかにし、中立的な姿勢を示した。

一方、ガルユーン事務局長は、アサド政権がアナン特使の停戦案を遵守していないと非難した。

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シリア国民評議会のブルハーン・ガルユーン事務局長はAKI（5月10日付）に対して、中国訪問中に、評議会はシリアの危機を解決するため政治的解決に依拠し、アナン特使の和平案を支持し、外国の干渉に反対する、と述べた」との報道に関して、「アナン特使の和平案の失敗は必然的に国際社会の介入をもたらすだろう」と述べたに過ぎないと否定した。

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シリア・クルド民主諸勢力連合が声明を出し、参加型で多元的な民主的市民国家建設のために、クルド人が居住する地域での革命青年の結集や他の諸勢力との調整の必要などを確認した。

SCN-sy.com（5月10日付）が報じた。

シリア・クルド民主諸勢力連合は2011年12月22日に結成された反体制組織。

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フェイスブックのページ「栄光のシリアネットワーク」（http://www.facebook.com/SyriaGloryN）はダマスカス県での同時多発テロに関して、犠牲者の一部が短パン、部屋着などを着用していたと指摘し、その写真を公開、事件がアサド政権による自作自演だと非難した。

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『クッルナー・シュラカー』（5月10日付）は、アサド政権を支持するデモに参加していた「市民」と、アラブ連盟監視団が視察した際に面談した「テロリスト」が同一人物であることを示す写真を公開した。

その他の国内の動き

ダマスカス戦略研究センターのバッサーム・アブー・アブドゥッラー所長は、ドゥンヤー・テレビ（5月10日付）での対談で、「ブルハーン・ガルユーン（シリア国民評議会事務局長）、エルドアン首相、ハサン・アブドゥルアズィーム（民主的変革諸勢力国民調整）委員会代表は、シリア国民の名をかたって話していることの罰として、舌を切り落とされるべきだ」と述べた。

レバノンの動き

ミシェル・スライマーン大統領は、アサド大統領と電話会談し、ダマスカスでの同時多発テロに関して、「民主主義に至る正しい手段ではない…。唯一の理想的な方法とは対話のテーブルに着き、静粛かつ知的に民主主義への転換をもたらす文明的手段を検討すること」と述べた。

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ヒズブッラーは声明を出し、ダマスカスでの同時多発テロに関して「ワシントンやアラブの親米国が望んでいるアラブの春とはこれか?シリアやアラブ諸国民が期待しているアメリカ型自由の実践の見本なのか?」と非難の意思を示した。

AFP, May 10, 2012、Akhbar al-Sharq, May 10, 2012、AKI, May 10, 2012、ʻAks al-Sayrl, May 10, 2012、al-Hayat, May 11, 2012、Kull-na Shuraka’, May 10, 2012, May 11, 2012、Naharnet.com, May 10, 2012、Reuters, May 10, 2012、SANA, May 10, 2012、SCN-y.com, May 10, 2012、al-Watan, May 10, 2012、Zaman al-Wasl, May 10, 2012、時事通信などをもとに作成。

 

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第10期人民議会選挙をめぐる動き

『ワタン』（5月9日付）などは、ダマスカス県、スワイダー県、タルトゥース県、アレッポ市、クナイトラ県の選挙結果を速報で発表した。

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SANA（5月10日付）など各紙によると、ダマスカス県旧市街の投票所2カ所に続いて、ハサカ県の2カ所でも投票箱が開封されていたことが発覚、この二カ所での投票のやり直しが決定されたと報じた。

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変革解放人民戦線はダマスカスで記者会見を開き、代表で人民意思党党首のカドリー・ジャミール氏が、第10期人民議会選挙の投票において「数々の違反がなされた」と指摘、「選挙の公正性に多いに疑問を投げかける」と非難、選挙の実態を評価したうえで、5月12日に戦線の最終的な立場を発表する、と述べた。

変革解放人民戦線はジャミール氏がダマスカス県選挙区から出馬するなど、複数の立候補者を出馬されているが、全員の落選が確定している。

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『ワタン』（5月9日付）は、第10期人民議会選挙に「パレスチナ人も投票した」と国民民主団結党が異議を申し立て、近く司法小委員会に申し立てを行う、と報じた。

国内の暴力

ダルアー市入口の街道でUNSMISの車列が通過した数秒後に爆弾が爆発、監視団に被害はなかったが随行するシリア軍兵士6人（『ハヤート』（5月10日付など）が負傷した。

UNSMISの車列（6台の車輌）にはロバート・ムード司令官も乗っており、シリア軍、シリアと外国の記者団が同行していた。

犯行はアサド政権の「自作自演」ではなく、反体制武装集団によるものと思われる。

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事件に関して、潘基文国連事務総長は、「シリアの都市部で暴力が続くなかでの敵対行為は、当事者らが停戦を遵守しているのとの問いを喚起するものであり、監視団の活動の将来に直接の影響を与えるだろう」と述べた。

また国連筋によると、潘事務総長はムード司令官に対して電話で「UNSMISの車列を狙った爆破かどうかの証拠はないが、その活動をめぐって困難や挑戦が存在することを示している」と述べたという。

一方、国連筋によると、ムード司令官は「爆発が受け入れられないが、シリア国内で暴力が続くことも同じレベルで受け入れられない」と述べたという。

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ダマスカス郊外県では、反体制活動家（ムハンマド・サイード）によると、アルバイン市で「シャッビーハ」を乗せたバスがロケット弾攻撃を受け、少なくとも7人が死亡した。

またドゥーマー市では、シリア人権監視団などによると、軍・治安部隊による砲撃が続き、ハラスター市などでは、治安部隊による逮捕・摘発活動が行われた。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ市アシュラフィーヤ地区で軍・治安部隊と離反兵が交戦したという。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、ジスル・シュグール市近くのアイン・ハムラー村で、軍・治安部隊が発砲、市民1人が死亡、またマガーラ村で退役士官が射殺された。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市ハーリディーヤ地区とカラム・ザイトゥーン地区で2人が射殺された。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル市で治安部隊兵士1人が爆殺され、またスファイラ市、クーリーヤ市、ヒサーン村で治安部隊による逮捕・摘発活動が行われた。

反体制勢力の動き

中東通信（5月9日付）は、中国訪問中のシリア国民評議会のブルハーン・ガルユーン事務局長が、「評議会はシリアの危機を解決するため政治的解決に依拠し、アナン特使の和平案を支持し、外国の干渉に反対する」と述べたと報じた。

シリア国民評議会は、これまで武装闘争や外国の干渉による政権打倒を支持してきた。

ガルユーン事務局長は楊潔チー外務大臣らと会談した。

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シリア国民評議会は声明を出し、中国への使節団派遣の成果を発表した。

同声明によると、使節団は、ブルハーン・ガルユーン事務局長を含む6人のメンバーから構成されており、中国外相、中国共産党幹部と会談、以下の立場を伝えた。

1. 暴力停止と民主的体制建設をめざすアナン特使の和平案を「期限つき」で支持。
2. アサド政権の暴力を停止させるための制裁発動を伴う国連決議の必要。
3. 暴力停止を条件としたアサド政権との民主的体制建設に向けた交渉。

一方、中国側からは、アナン特使の和平案にもとづく停戦のための努力継続の意思などを確認した。

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シリア国民評議会のサミール・ナッシャール運営委員会メンバーはAFP（5月9日付）に対して、ダルアーでの爆発事件に関して、「民衆がUNSMISの増援を望むなか、監視団を現場から遠ざけるための爆発」と断じ、アサド政権が「シリア国内に原理主義者やテロリストがいると主張するため」に行った自作自演だと非難した。

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自由シリア軍のリヤード・アスアド大佐は、『シャルク・アウサト』（5月9日付）に対して、「我らが国民は、国連安保理が真剣な措置を講じないなかで、我々に保護を求めており…、おかげさまで…、我々は次の段階のための新たな行動計画を策定し、我々の軍事行動は体系的に変更されるだろう」と述べた。

また爆弾テロを行うのかとの問いに対しては、「爆破は我々の道徳に沿ったものではなく、それを必要としていない…。我々の目的は軍車輌を標的とし、爆発物のみを使用する」と曖昧に答えた。

その他の国内の動き

『ナハール』（5月9日付）は、進歩国民戦線加盟政党のシリア民族社会党のイサーム・マハーイリー党首が、党の活動全体を統括するレバノンのシリア民族社会党のアアド・ハルダーン党首の承認を得ずに、政党法に基づいて公認申請を行い、党が事実上の分裂状態に陥ったと報じた。

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ロイター通信（5月9日付）は、欧州の複数のトレーダーからの情報として、シリアがレバノンを経由して西側などへの穀物の輸出を行っている、と報じた。

アサド政権の反体制運動弾圧を受け、2011年に西側が発動した制裁には、食糧品の取引禁止は含まれていないが、シリアの金融機関との取引停止などの影響で直接の取引は困難になっている、という。

レバノンの動き

AFP（5月9日付）は、レバノンの地元高官の話として、ベカーア県バアルベック郡カーア地方で、レバノン人女性1人がシリア軍の発砲により死亡、1人が負傷したと報じた。

シリア領と接するカーア地方はシリア・レバノン両国で国境画定がなされていないため、その領有権は曖昧である。

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『ムスタクバル』（4月10日付）によると、北部県アッカール郡アブーディーヤ村にシリア軍が越境進入し、シリア人1人を逮捕し、シリアに連行した、と報じた。

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レバノン・シリア最高評議会のナスリー・フーリー議長は、『ハヤート』（5月10日付）に対して、「レバノンのシリア人避難民を帰国させるときが来た」とのシリア側の帰国要請を受けていると語った。

諸外国の動き

UNHCRはヨルダンにおけるシリア人避難民の数が14,500人に達したと発表した。

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国際通貨基金（IMF）のニウマト・シャフィーク副専務理事は、混迷するシリア情勢を受け、シリア・ポンドが為替市場で45%、公定レート25%下落し、シリアの証券価格も40%下落したと述べた。

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トルコのベシル・アタライ副首相は記者団に対して、シリア政府が身柄拘束中のトルコ人記者2人を「人質」にとり、トルコ領内のシリア人避難民との「交換のカード」としようとしている、と述べた。

AFP, May 9, 2012、Akhbar al-Sharq, May 9, 2012、ʻAks al-Sayr, May 9, 2012、DP-News, May 10, 2012、al-Hayat, May 10, 2012、Kull-na Shuraka’, May 9, 2012 MENA, May 9, 2012、al-Mustaqbal,
May 10, 2012、al-Nahār, May 9, 2012、Naharnet.com, May 9, 2012, May 10, 2012、Reuters, May 9, 2012、SANA, May 9, 2012、al-Sharq al-Awsat, May 10, 2012、al-Watan, May 9, 2012などをもとに作成。

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第10期人民議会選挙をめぐる動き

反体制活動家のスライマーン・ユースフ氏は、AKI（5月5日付）に対して、アッシリア教徒とクルド人の反体制活動家は第10期人民議会選挙をボイコットするだろう、と述べた。

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国内の暴力

ダマスカス県とアレッポ市で爆弾テロが発生、アレッポでのテロに関して自由シリア軍のメンバーが犯行を認めた。

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ダマスカス県では走行中の軍用バスを標的とした爆弾テロが発生する一方、サウラ通りの車に仕掛けられた爆弾が爆発し、兵士3人が負傷した。

この事件に関して、イマードを名のる反体制活動家は、「我々は外国の記者にダマスカスが沈黙している訳ではないことを明らかにしたい」と述べた。

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アレッポ市での爆破テロは、タッル・ザラーズィール地区の洗車スタンドを標的としたもので、自由シリア軍が同スタンドの店主がある女性を夫の目前で強姦したことへの制裁として行ったとロイター通信（5月5日付）に発表し、犯行を認めた。

シリア人権監視団によると、この爆発で少なくとも5人が死亡した。

一方、SANA（5月5日付）によると、このテロで子供1人を含む3人が死亡し、21人が負傷した。

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その他、ダマスカス県では、反体制活動家らによると、カフルスーサ区、タダームン区で4日のデモの犠牲者の葬儀が行われ、参列した「数千人」が反体制デモを行った。

また、バルザ区、カーブーン区で軍・治安部隊が大規模な逮捕・摘発活動を展開、またサブア・バフラート地区で厳戒態勢が強化された。

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アレッポ県では、SANA（5月5日付）によると、軍医のイスマーイール・スライマーン大佐がアレッポ市で武装テロ集団に暗殺された。

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ダイル・ザウル県では、反体制活動家らによると、アレッポ大学学生寮でのデモ弾圧に抗議して、ダイル・ザウル市の学生がデモを行った。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ミスヤーフ市でサアド・ムスタファー・ハッシュ弁護士が治安当局に逮捕された。

またラスタン市では、軍・治安部隊と離反兵が交戦した。

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イドリブ県では、SANA（5月5日付）によると、対シリア国境地帯で、トルコ領から密入国を試みた武装テロ集団と国境警備隊が交戦し、国境警備隊1人とテロリスト多数が死亡した。

一方、シリア人権監視団によると、同県でバアス党の地元幹部が「武装した何者か」に殺害された。

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スワイダー県では、『クッルナー・シュラカー』（5月5日付）によると、スワイダー市で反体制デモが発生した。

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自由シリア軍は声明を出し、マーヒル・アサド大佐に近いアドナーン・ザイダーン・ディーブ空挺准将（第4師団）を暗殺した、と発表した。

アサド政権の動き

『クッルナー・シュラカー』（5月5日付）は、シリアの主要なメディアが武装テロ集団のリーダーの一人と報じていたガッサーン・サルワーヤ容疑者（通称アブー・ナズィール）が、アサド政権に近いビジネスマンのアイマン・ジャービル氏に買収されていた、と報じた。

複数の匿名筋によると、サルワーヤ氏が精神病であり、ジャービル氏によって武器や資金を与えられ、破壊工作を行っていたとの証言を行った、という。

反体制勢力の動き

第147空挺連帯のガーズィー・ジャービル・アッブード准将が離反を宣言した。

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シリア・ムスリム同胞団は声明を出し、アサド政権がUNSMIS隊員の国籍を制限していることを批判し、こうした制約のもとではUNSMISが本来の任務を遂行し得ないと主張した。

その他の国内での動き

SANA（5月5日付）によると、ダマスカス県サブウ・バフラート広場に多くの市民が集まり、アサド政権による改革路線支持、シリアに対する陰謀への抵抗を訴えた。

レバノンの動き

レバノン・シリア最高議会のナスリー・フーリー議長はアドナーン・マンスール外務大臣と会談し、レバノンからの武器密輸問題に対するナジーブ・ミーカーティー内閣の対応に関して「私はシリアがレバノンの内閣のパフォーマンスを不快に感じているとは思わない」と述べた。

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UNHCRは、シリアからレバノンへの避難民の数が24,000人に達したと発表した。

AFP, May 5, 2012、Akhbar al-Sharq, May 5, 2012、AKI, May 5, 2012、al-Hayat, May 6, 2012、Kull-na Shuraka’, May 5, 2012、Naharnet.com, May 6, 2012、Reuters, May 5, 2012、SANA, May 5, 2012などをもとに作成。

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第10期人民議会選挙をめぐる動き

『クッルナー・シュラカー』（5月4日付）は、アサド大統領が第10期人民議会選挙で無所属議員が争う議席数を65議席（全体の25%）に減らすよう指示を出したと報じた。

同報道によると、第9期以前の人民議会選挙では約84議席（全体の33%）が無所属議員のために確保されていた。

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ダマスカス選挙区から立候補している実業家のワーイル・ガブラ氏、アディーブ・アシュカル氏、技師のアクラム・アジュラーニー氏、ウマル・ウースィー氏の4人が「シャーム・リスト」の結成を宣言した。

またリスト結成に合わせて、4人は、司法の独立、人民議会による監視・処罰機能の強化、社会的公正などの実現などを掲げた選挙綱領を発表した。

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労働者総連合のシャアバーン・アズーズ総裁が、ダマスカス県選挙区からの立候補辞退を発表した。

『クッルナー・シュラカー』（5月4日付）が報じた。

出馬辞退の理由は「個人的な理由」によるという。

労働総同盟はバアス党政権を支える人民諸組織の一つで、その総裁は常に人民議会議員に選出されていた。

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『クッルナー・シュラカー』（5月4日付）によると、人民議会前議員でビジネスマンのバハーッディーン・ハサン氏は、ダマスカス県選挙区からの立候補の辞退を発表した。

ハサン氏は2007年の第9期人民議会では他の無所属のビジネスマンとファイハー・リストを結成しB部門で当選したが、今期は他の無所属候補とのリスト結成に失敗した。

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人民議会前議員でアレッポ市選挙区から立候補していたアブドゥルカリーム・サイイド氏が声明を出し、アレッポ大学学生寮での学生デモ弾圧に抗議して、立候補をとり止めると発表した。

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『クッルナー・シュラカー』（5月4日付）はフェイスブックの情報として、ダルアー県選挙区から立候補している反体制活動家のアーイシャ・アブドゥッラフマーン女史が暗殺された、と報じた。

 

 

 

 

 

 

 

国内の暴力

反体制活動家らによると、アレッポ大学学生寮でのデモ弾圧に抗議するかたちで、アレッポ県、ヒムス県、ハマー県、ダルアー県、ダマスカス県、ダマスカス郊外県などで「数千人」（『ハヤート』5月5日付）が反体制デモを行った。

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アレッポ県では、活動家らによると、アレッポ市サラーフッディーン地区などで金曜礼拝後に反体制デモが発生し、治安部隊が強制排除した。

またシリア人権監視団によると、アレッポ市スッカリー地区で治安部隊の発砲により家族3人が、またサラーフッディーン地区で女性1人が死亡した。

一方、SANA（5月4日付）によると、アレッポ市旧市街で武装テロ集団が仕掛けた爆弾が爆発し、治安維持部隊兵士1人が死亡した。

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ダマスカス県・ダマスカス郊外県では、活動家らによると、カフルスーサ区、マイダーン地区、アサーリー地区、ジャウバル区、ハジャル・アスワド市、バイト・サフム市、アルバイン市などで金曜礼拝後にデモが発生し、治安部隊の介入により5人が死亡した。

シリア人権監視団によると、ムライハ市で治安部隊の発砲により1人が、タダームン区での反体制デモに治安部隊が介入し、市民1人が死亡した、という。

一方、RT（5月4日付）によると、ティジャーラ地区でロシア人技術者が居住するビルが武装集団の襲撃を受け、警備に当たっていた治安維持部隊兵士1人が負傷した。

治安維持部隊は武装集団の2人を逮捕した。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市で治安部隊の発砲などにより3人が死亡した。

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ハマー県では、ハマー市、カルアト・マディーク町などで反体制デモが発生した。

またシリア人権監視団によると、ハマー市内の検問所で治安部隊の発砲により3人が殺害された。

またムーリク市では軍・治安部隊と離反兵の交戦で前者の兵士1人が死亡した。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ムーハサン市で治安部隊の発砲により1人が死亡した。

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イドリブ県では、カフルルーマー村、ハーッス村、マアッラト・ハルマ村、ビンニシュ市などで反体制デモが発生した。

またシリア人権監視団によると、ザーウィヤ山で治安部隊に逮捕されていた市民3人の遺体が発見された。

一方、SANA（5月4日付）によると、マアッラト・ニウマーン市で武装テロ集団が治安維持部隊を襲撃し、下士官1人が殺害された。また治安維持部隊の応戦により、テロリスト1人が死亡した。

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ダルアー県では、インヒル市などで反体制デモが発生した。

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シリア革命調整諸連合など反体制活動家らはフェイスブックなどを通じて「我々の誠意が我々の救済である」金曜日と銘打って反体制デモを呼びかけていた。

アサド政権の動き

アーディル・サファル首相は、食品産業機構の総裁にブサイナ・シャアバーン大統領府政治情報補佐官の夫ハリール・ジャワード氏を任命した。

『クッルナー・シュラカー』（5月4日付）が報じた。

反体制勢力の動き

反体制活動家で社会学者のタイイブ・ティーズィーニー氏はモスクワ通信（アンバー・モースコー、5月4日付）に対して、「賢者の評議会」を発足し、今後の政情に対応することを検討していると語った。

レバノンの動き

ミシェル・スライマーン大統領は大統領宮殿で記者団に対して、「レバノンはシリアへの武器密輸の基地とはならない」と述べた。

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レバノン海上で拿捕された密輸船ルトフッラー2号に関する事件で、軍事裁判所のサクル・サクル判事は21人を起訴した。

NNA（5月4日付）が伝えた。

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『アフバール』（5月4日付）は、レバノン領内のパレスチナ難民キャンプで爆弾製造の句連を受けた専門家5人が、数ヶ月前にシリア領内に潜入していた、と報じた。

また密輸船ルトフッラー2に関して、イスラーム主義者の武器密輸人の証言として、ヒムスの反体制勢力に供与される武器だったと報じた。

諸外国の動き

アナン特使付報道官のアフマド・ファウズィー氏はジュネーブで記者団に対して、シリア国内で停戦合意が尊重されている「わずかな兆候」を見出すことができると述べた。

ファウズィー特使は、「一部の重火器は（都市部から）撤収されたが、一部は残っている。暴力行為は減退したが、依然として続いている…。満足がいくとは言えないが…、停戦遵守へのわずかな兆候はある」と述べた。

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ヒラリー・クリントン米国務長官は、訪問先の北京で、シリア政府がアナンの停戦案を履行しない場合、国際社会は新たな決議を採択せねばらなない、と述べた。

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サウジアラビアのアリー・アウダ・アスィーリー在レバノン大使は『ナハール』（2012年5月4日付）に対して、「カタールとサウジがシリアの反体制勢力に武器を供与している」とのシリアのアリー・アブドゥルカリーム在レバノン大使の発言を、「何の証拠もなくGCC諸国を非難している」と反論した。

AFP, May 4, 2012、al-Akhbar, May 4, 2012、Akhbar al-Sharq, May 4, 2012、al-Hayat, May 5, 2012、Kull-na Shuraka’, May 4, 2012、al-Nahār, May 4, 2012、Naharnet.com, May 4, 2012、NNA, May 4, 2012、Reuters, May 4,
2012、SANA, May 4, 2012などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

第10期人民議会選挙をめぐる動き

5月7日の投票日を1週間後に控え、シリア国内各地では第10期人民議会選挙の立候補者の選挙活動が活発化し、街頭には選挙ポスターが目立ち始めた。

ダマスカス郊外県では進歩国民戦線が「挙国一致」リストを発表、リストに参加できなかった進歩国民戦線加盟政党の立候補者が選挙活動から撤退した。

リストはバアス党員14人、バアス党以外の進歩国民戦線加盟政党党員2人、無所属3人からなる。

同県の複数の消息筋によると、立候補辞退を届け出た同県の立候補者数は2012年4月29日時点で約139人（うち130人が進歩国民戦線加盟政党の党員、1人が無所属）。全国では435人に達した、という。

立候補を辞退した無所属のムハンマド・アドナーン・ザクザク氏（ヤブルード市）は、『ワタン』（5月1日付）に対して、バアス党地域指導部が進歩国民戦線リストに無所属の立候補者を3人から5人以上に増やすとの誓約に違反したため、辞退したと述べた。

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SANA（5月1日付）は、シリア国民青年党のマーヒル・ムルヒジュ書記長が党の経済・社会的な目的に沿って第10期人民議会の選挙に参戦しているとしつつ、大政党がリストを作成し、また無所属の立候補者が政治資金を投入していることで、選挙戦は困難を伴っている、と述べたと報じた。

シリア国民青年党は政党法に基づき新たに認可された野党。

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民主前衛党と団結党は、各選挙区での進歩国民戦線リストの発表に抗議し、第10期人民議会選挙から撤退すると発表した。

両党は政党法に基づき新たに認可された野党。

選挙からの撤退に関して、団結党のイマード・ハティーブ書記長は、進歩国民戦線リストを通じた議席の「総取り」により、バアス党がすべての権力を保持し続ける政治状況に変化をもたらさないと非難した。

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ダルアー県では、国民統合リスト（進歩国民戦線の選挙リスト）に参加している立候補者のアブドゥルハミード・フスニー・ターハー氏がダルアー市で武装テロ集団に暗殺された。

また警官一人も巻き添えとなり死亡した。

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『クッルナー・シュラカー』（4月27日付、5月1日付）によると、ダマスカス県選挙区（定数29、うちA部門10、B部門19）における国民統一リストの立候補者は以下の通り。

A部門

アンマール・サーアーティー（ʻAmmār al-Sāʻātī、バアス党、シリア学生国民連合総裁）
ムハンマド・イッザト・アラビー・カーティビー（Muḥammad ʻIzzat ʻArabī Kātibī、不明）
マージダ・クタイト（Mājida Quṭayṭ、バアス党、女性連合総裁）
アーティフ・ズライク（ʻĀṭif al-Zurayq、バアス党、馬術連合総裁）
ジャマール・カーディリー（Jamāl Qādirī、不明）
ワファー・ハリーファ（Wafāʼ Khalīfa、不明）
ムナー・スッカル（Munā Sukkar、不明）

B部門

ムハンマド・ハリール・マシュハディーヤ（Muḥammad Khalīl Mashhadīya、バアス党、前ラタキア支部指導部書記長）
ムハンマド・ファールーク・アブー・シャーマート（Muḥammad Fārūq Abū al-Shāmāt、バアス党）
ナーディル・ブアイラー（Nādir Buʻayrā、バアス党）
ユースフ・アスアド（Yūsuf Asʻad、バアス党、医師組合前総裁）
ムハンマド・ジハード・ラッハーム（Muḥammad Jihād al-Laḥḥām、バアス党、弁護士組合ダマスカス支部長）
ファーイズ・サーイグ（Fāʼiz al-Ṣāʼigh、バアス党、地域指導部メディア局長、SANA前総裁）
ムハンマド・アーミル・カッバーニー（Muḥammad ʻĀmir al-Qabbānī、バアス党、中央支局書記長）
ハザール・ダクル（Hazār al-Daqr、バアス党）
アンマール・バクダーシュ（ʻAmmār Bakdāsh、シリア共産党バクダーシュ派）
フナイン・ニムル（Ḥunayn Nimr、シリア共産党ファイサル派）
ナジュムッディーン・シャムディーン（Najm al-Dīn Shamdīn、不明）
ハーリド・アッブード（Khālid al-ʻAbbūd、統一社会主義者党）

『ダムプレス』（http://www.dampress.net/?page=show_det&select_page=6&id=19848、5月1日付）によるとラタキア県選挙区（定数17、うちA部門9、B部門8）における国民統一リストの立候補者は以下の通り。

A部門

アンマール・バディーウ・アサド（ʻAmmār Badīʻ al-Asad）
ムハンマド・アブドゥッラ・ウジャイル（Muḥammad ʻAbd Allāh ʻUjayl）
ナディーム・アフマド・マンスーラ（Nadīm Aḥmad Manṣūra）
サミール・イブラーヒーム・ハティーブ（Samīr Ibrāhīm al-Khaṭīb）
ワファー・サイード・マアッラー（Wafāʼ Saʻīd Maʻallā）
ファイハー・アリー・タリーフィー（Fayḥāʼ ʻAlī Ṭarīfī）
サアドッラー・ムハンマド・ヌール・サーフィヤー（Saʻd Allāh Muḥammad Nūr Ṣāfiyā）

B部門

ナッバハーン・ハサン・イーサー（Nabbahān Ḥasan ʻĪsā）
アイハム・ナジュダト・ジュライクース（Ayham Najdat Juraykūs）
マイサー・ムハンマド・サーリフ（Maysāʼ Muḥammad Ṣāliḥ）
ムハンマド・ハサン・ビラール（Muḥammad Ḥasan Bilāl）
カーミル・サイード・ザントゥート（Kāmil Saʻīd Zantūt）
アリー・ジャミール・ムハンマド（ʻAlī Jamīl Muḥammad）
イスカンダル・ジルジス・ジャッラーダ（Iskandar Jirjis Jarrāda）

『ダムプレス』（http://www.dampress.net/?page=show_det&select_page=6&id=19848、5月1日付）によるとタルトゥース県選挙区（定数13、うちA部門6、B部門7）における国民統一リストの立候補者は以下の通り。

A部門

バースィル・サルマーン・イーサー（Bāsil Salmān ʻĪsā）
ムハンマド・アブドゥッラー・ワフード（Muḥammad ʻAbd Allāh Waḥūd）
マハー・ハサン・ウマル（Mahā Ḥasan al-ʻUmar）
スバーフ・マフムード・アフマド（Ṣubāḥ Maḥmūd Aḥmad）
サミール・ムハンマド・ジャウハル（Samīr Muḥammad Jawhar）

B部門

イサーム・ハリール・アリー（ʻIṣām Khalīl ʻAlī）
ラーミー・ムハンマド・サーリフ（Rāmī Muḥammad Ṣāliḥ）
ユースフ・ムハンマド・アスアド（Yūsuf Muḥammad Asʻad）
トゥーニー・アズィーズ・ハンナー（Ṭūnī ʻAzīz Ḥannā）

国内の暴力

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル市バスィーラ地区にある軍の基地の近くで軍・治安部隊と反体制武装集団が交戦し、軍兵士12人が戦死、市民1人が死亡、複数が負傷した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、ジスル・シュグール市での軍・治安部隊の砲撃により一家9人（子供1人、女性4人）を含む10人が死亡した。

またSNN（5月1日付）によると、マアッラト・ヌウマーン市では治安部隊が13歳の少年を射殺した。

ターリク・アブドゥルハックを名のる活動家によると、負傷者35人が対トルコ国境の非難キャンプでの治療を受けるために避難・搬送されてきた。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団、SANA（5月1日付）によると、カタナー市で治安部隊の発砲により市民1人が殺害された。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、フワイジャ村で軍・治安部隊の砲撃により市民1人が死亡した。

一方、SANA（5月1日付）によると、タイバト・イマーム市・ラターミナ町間で治安維持部隊が武装テロ集団の仕掛けた爆弾の爆発に巻き込まれ、1人が死亡、3人が負傷した。

またトゥワイニー村でも、治安維持部隊が武装テロ集団の襲撃に遭い、1人が死亡した、という。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、タドムル市で離反兵2人が軍・治安部隊に射殺され、ヒムス市ハーリディーヤ地区では軍・治安部隊の発砲で2人が死亡した。

「アフバール・シャルク」（5月1日付）は、4月9日に「失踪」したタッルドゥー市議会のアブドゥルムウティー・サーリフ・サイイド議長が軍事情報局ヒムス支部に逮捕されていたことが明らかになったと報じた。

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アレッポ県では、SANA（5月1日付）によると、アレッポ市で武装テロ集団が市民1人を殺害した。

反体制勢力の動き

「シャームの民のヌスラ（救済）戦線」を名のる組織が、4月24日にダマスカス県マルジェ地区（イラン文化センター前）で発生した爆弾テロの実行声明を発表した。

同声明において、シャームの民救済戦線はイラン文化センターを「イラン政府の諜報活動の前線」と位置づけ、攻撃を正当化した。

シャームの民のヌスラ戦線はこれまでにも3月17日にダマスカス県内で発生したテロの実行声明を出している。

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AKI（5月1日付）は、民主的変革諸勢力国民調整委員会の幹部の一人が、「アナン特使のイニシアチブが第1週目から頓挫していたことは明白だ。政府は軍部隊・重火器の住宅地域からの撤退や砲撃・暴力停止を拒否してきた…。みながイニシアチブの破綻を自認すべきだが、そのことを宣言しようとしない」と述べたと報じた。

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シリア・ムスリム同胞団は声明を出し、27日のダマスカス県マイダーン地区などでの自爆テロなどに関して、「武装テロ集団を利用して国民に対して犯した行為」と非難、アサド政権の関与を断じた。

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アブドゥルハリーム・ハッダーム前副大統領は声明を出し、アサド政権がラタキア県、タルトゥース県を中心に構成される国家を作り、シリアを分割・解体しようとしている、と政府高官から聞いたと発表し、国民に抵抗を呼びかけた。

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シリア国民評議会は声明を出し、アラブ連盟監視団のアンワル・マーリク元隊員への暴行を非難した。

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アレッポ革命指導部総合評議会なる組織が声明を出し、ダマスカス県マイダーン地区などでの「自爆テロ」に関して、アサド政権の自作自演と断じた。

レバノンの動き

ヒズブッラーは声明を出し、ダマスカス県マイダーン地区などでの自爆テロに関して、「シリアを現下の危機から救出するための解決策に達するチャンスを消滅させようとする破壊的試み」と非難した。

諸外国の動き

ヘルヴェ・ラドス国連平和維持活動担当事務次長は記者会見で、5月末までにUNSMIS隊員300人をシリア国内に展開する意思を改めて示した。

ラドス事務次長は、これまで複数の国から軍人150人をUNSMISに参加させる旨申し出があり、うちの3人へのビザ発給がシリア当局によって拒否されたことを明らかにし、「シリア当局の協力に関して安保理に継続的に報告する」と述べた。

一方、UNSMIS隊員の国籍、シリア領空での停戦監視活動をめぐってシリア・国連議定書が最終合意に達していないことに関しては、「進展が見られており、近いうちに署名に至るだろう」と述べるとともに、UNSMIS隊員の任命や国籍の選択が国連の権限であることを強調した。

なおUNSMIS隊員は現在35人がシリア各地に展開している。

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ロバート・ムードUNSMIS司令官は、UNSMISの展開によってシリア国内での暴力が低下していると述べる一方、「シリア国内の支援と外国の支援が必要」と強調し、現状が続けば、停戦が不可能に達してしまうだろうと述べ、国内での散発的な暴力の継続に懸念を示した。

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アナン特使付報道官のアフマド・ファウズィー氏は、アナン特使のもとでの和平プロセスが「無期限」であると強調した。

またナースィル・カドゥーワ副特使が「反体制勢力の統一戦線を作り出し、（アサド政権との）交渉のための…信頼に足るチームを設置すること」を最優先している、と述べた。

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ラディカ・クマラスワミ児童と武力紛争に関する国連事務総長特別代表は2012年4月12日の停戦発効以降、児童34人が犠牲となったと発表した。

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エジプトのムハンマド・カーミル・アムル外務大臣は、ロシア外務省中東問題担当特使と会談し、シリア情勢に関してアナン特使の和平案の「早期実施」を求めることを確認した。

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米国務省のヴィクトリア・ヌーランド報道官は、ジャーナリストで反体制活動家のマーズィン・ダルウィーシュ氏の釈放をシリア政府に求めた。

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アナトリア通信（5月1日付）は、トルコの国家安全保障会議（アブドゥッラー・ギュル大統領が議長）が、シリア情勢について審議し、暴力の停止と民主的体制転換を呼びかけた。

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アラブ連盟監視団の元隊員でシリアでの監視活動中にアサド政権への批判的な言動を繰り返したアルジェリア人のアンワル・マーリク氏が滞在中のフランス（トゥールーズ）で暴行に遭った。

同氏はまた、4月下旬に脅迫メールを受け取っていたという。

AFP, May 1, 2012、Akhbar al-Sharq, May 1, 2012、Dampress.net, May 1, 2012、al-Hayat, May 2, 2012、Kull-na Shuraka’, May 1, 2012、Naharnet.com, May 1, 2012、Reuters, May 1, 2012、SANA, May 1, 2012、SNN, May 1, 2012、Syriandays, May 1, 2012、al-Watan, May 1, 2012などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

国内の暴力

イドリブ市の二カ所で早朝に連続爆弾テロが発生し、多数の死傷者が出た。

また午後には同市ジャーミア地区で第3の爆発が発生し、複数が負傷した。

さらにダマスカス県内でも政府関連施設を狙った爆弾テロや砲撃が相次いだ。

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イドリブ市での爆弾テロに関して、SANA（4月30日付）は、住宅地内でビル2棟が「自爆テロ」により爆破され、9人（ほとんどが一般市民）が死亡、100人が負傷した、と報じた。

しかしロンドンを拠点とする反体制勢力のシリア人権監視団は、爆弾テロがハナーヌー広場の空軍情報部と、カールトゥーン通りの軍事情報局の施設を標的にしたもので、20人以上に上る死者のほとんどが治安要員だったと発表した。

なお事件発生後に、UNSMIS先遣隊が現場を視察した。

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ダマスカス県内では、サブウ・バフラート広場正面に位置する中央銀行を何者かがRPG弾で攻撃した。

アディーブ・マイヤーラ総裁によると、この攻撃で窓ガラスなどが破損した。

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ダマスカス郊外県では、SANA（4月30日付）によると、ルクンッディーン区で警察のパトロール隊が武装テロ集団の攻撃を受け、警官4人が負傷した。

また、クドスィーヤー市・ディーマース町間に武装テロ集団が仕掛けた爆弾が爆発し、爆発に巻き込まれた内務省職員1人が死亡した。

これに関してシリア人権監視団は軍用車を狙った爆弾テロが発生した、と発表した。

アクス・サイル（5月1日付）は、ダマスカス・イマーム・ホメイニー・ハウザ外務局長のファーディー・ブルハーン師がダマスカス郊外県サイイダ・ザイナブ町でバイクに乗った2人組から発砲を受けた、と報じた。

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シリア人権監視団によると、ハマー県、ダイル・ザウル県などで、治安部隊の発砲により23人の民間人が殺害された。

アサド政権の動き

シリア外務在外居住省のファイサル・ミクダード次官はUNSMISのロバート・ムード司令官とダマスカスで会談した。

SANA（4月30日付）によると、この会談でミクダード次官は、シリアが「武装集団とそれを支援する者たちの行為に対抗しているが、これらの組織の活動はUNSMIS到着以降、先例がないほどエスカレートしている」と語った。

第10期人民議会選挙をめぐる動き

政党問題委員会メンバーのマフムード・ムラッシャハ氏は、第10期人民議会選挙に立候補者を擁立する政党に対し2012年の政党交付金は1億シリア・ポンドに達する、と発表した。

ムラッシャハ氏によると、交付金のうち約40%は選挙で議席を獲得するであろう政党に、残りの約60%は議席を獲得できなかった政党に支給され、支給額は獲得議席数、獲得票数に応じて配分される。

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第10期国民議会選挙で、変革解放国民戦線メンバーとして立候補（ダイル・ザウル県選挙区その他の人民諸集団代表枠）していたシリア民族社会党インティファーダ派のアブドゥルカーディル・ウバイド氏はフェイスブックで離党と立候補を取りやめると発表した。

理由については言及しなかった。

反体制勢力の動き

シリア国民評議会は、声明を出し、「発生した…爆破は、政府による血塗られた行為の一つであり…その背後には我々の首都のあらゆる場所でその旅団が展開していることを正当化し、国民を脅迫して平和的デモを阻止しようとするねらいがある」と非難、アサド政権の自作自演を疑った。

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地元調整諸委員会は、国内各地での爆弾テロに関して、「政府は自らがでっち上げたテロ一味の標的になっていると主張する試みを強めている」と非難、「一連の爆発事件の全責任は治安部隊が負っている」と断じた。

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『シャルク・アウサト』（5月1日付）は、自由シリア軍の匿名幹部の話として、レバノン領海内で拿捕された武器密輸船「ルトフッラー2」がシリアの諜報機関の船だと断じ、自由シリア軍との関係を否定した。

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自由シリア軍は声明を出し、ダマスカス県サブウ・バフラート広場前の中央銀行に対する砲撃に関して、関与を否定し、政府の嫌疑が向けられることへの懸念を表明した。

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ダマスカス県・郊外軍事評議会は声明を出し、ダマスカス県マイダーン地区などでの爆弾テロの頻発に関して、政権が民間人殺戮とアナン特使の停戦案違反を正当化するための自作自演だと断じ、関与を否定した。

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シリア革命総合委員会は声明を出し、ダマスカス県マイダーン地区などでの爆弾テロに関して、「爆破攻撃は革命に利さない」としたうえで、政権が軍の展開を正当化させるために行った自作自演だと断じた。

その他のシリア国内での動き

SANA（4月30日付）は、シリア中央銀行へのRPG弾による攻撃後、サブウ・バフラート広場で同行職員がテロに反対するデモを行った、と報じた。

レバノンの動き

『サフィール』（5月1日付）は、ミシェル・スライマーン大統領がアサド大統領と電話会談し、シリア情勢などをめぐって協議したと報じた。

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AFP（4月30日付）は、レバノンの南部県シャイフ山地方の対シリア国境地帯で、シリア領から何者かが銃を発砲し、1人が負傷したと報じた。

AFP, April 30, 2012、Akhbar al-Sharq, April 30, 2012、AKI, April 30, 2012、ʻAks al-Sayr, May 1, 2012、al-Hayat, May 1, 2012、Kull-na Shuraka’, April 30, 2012、Naharnet.com, April 30,
2012、Reuters, April 30, 2012、SANA, April 30, 2012、al-Safir, May 1, 2012、al-Sharq al-Awsat, May 1, 2012などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

国内の暴力

UNSMISのロバート・ムード司令官はダマスカス国際空港に到着、記者団を前に、シリアのすべての当事者に暴力停止と停戦監視活動への支援を呼びかけた。

ムード司令官は、「すべての当事者に暴力停止と暴力停止のための支援を求める…アナン特使の和平案を成功させるため…。和平案を実行するためすべての当事者と協力するだろう…。監視団だけではすべての問題を解決することはできないからだ」と述べた。

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UNSMIS先遣隊は、ヒムス市ハーリディーヤ地区の「廃墟」、ラタキア市、タルトゥース市を視察した。

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在外の反体制勢力、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル県、ヒムス県、ダマスカス県、ダマスカス郊外県、ハマー県、イドリブ県、ダルアー県で軍・治安部隊の弾圧により少なくとも17人が殺害された。

また同監視団によると、ハーン・トゥーマーン村にある軍施設に対する爆弾攻撃でシリア軍兵士4人が死亡した。

この爆発に関して、SANA（4月29日付）は、ハーン・トゥマーン地区の軍の武器局の倉庫内で弾薬を移動中に爆発が発生し、4人の兵士が死亡したと伝えた。

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シリア革命総合委員会によると、ダマスカス県マイダーン地区で反体制デモが発生し、治安部隊が催涙弾などを使用し、強制排除した。

また同委員会によると、ヒムス県のクサイル市、ジュワイスィーヤ市、ナザーリーヤ村、アレッポ県のアナダーン市、ハーン・トゥマーン市、イドリブ県のアイン・ラールーズ市、アリーハー市、ダマスカス郊外県のザマルカー町、ドゥーマー市、ダイル・ザウル県のクーリーヤ市、ブーカマール市などで軍治安部隊による砲撃、逮捕・摘発が行われ、少なくとも10人が死亡した。

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SANA（4月29日付）は、ダイル・ザウル県のクーリーヤ市・マフカーン町間でユーフラテス石油社のパイプラインが武装テロ集団によって爆破されたと報じた。

またその後、武装テロ集団はクーリーヤ市内で治安維持警察と市民に発砲し、子供1人が死亡した、と付言した。

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イドリブ県では、SANA（4月29日付）によると、ラタキア市とイドリブ県アリーハー市を結ぶ街道でも武装テロ集団が仕掛けた爆弾2発が爆発した。

またイドリブ県アイン・シャイブ村で郵便局職員1人が武装テロ集団に襲撃・殺害された。

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ハマー県では、SANA（4月29日付）によると、ハマー市東部で治安維持部隊が武装テロ集団と交戦、テロリスト多数を逮捕した。

その他のシリア国内での動き

SANA（4月29日付）は、ダマスカス県マイダーン地区で27日に発生した「自爆テロ」に関して、最近のシリア国内での一連のテロに「アル=カーイダを筆頭とする過激派のテロ思想の指紋」が見られると評した。

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SANA（4月29日付）は、変革解放国民戦線が記者会見を開き、改めて国民対話の必要を強調した、と報じた。

反体制勢力の動き

シリア国民評議会は、ダマスカス県マイダーン地区で27日に発生した「自爆テロ」やタルトゥース市で発生した爆弾攻撃に関して、「タイミング、状況、方法は政権が用いるもの」と非難し、アサド政権の自作自演だと断じた。

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シリア国家建設潮流のルワイユ・フサイン代表はアナン特使宛てに公開書簡を提出し、そのなかで、シリアのすべての逮捕者を釈放するために介入するよう呼びかけた。

レバノンの動き

レバノン中央銀行のリヤード・サラーマ総裁は、MTV（4月29日付）で、西側の制裁を免れるため、シリア人がレバノンの銀行でマネーロンダリングしているとの一部報道を否定した。

諸外国の動き

赤十字国際委員会のジャコブ・ケレンベルガー総裁は、シリア情勢に関して、アナン特使の和平案が「危機的状態」にあると警鐘を鳴らし、UNSMISの停戦活動の迅速な進展が重要だとの見方を示した。

AFP, April 29, 2012、Akhbar al-Sharq, April 29, 2012、al-Hayat, April 30, 2012, May 1, 2012、Kull-na Shurakaʼ, April 30, 2012、Naharnet.com,
April 29, 2012、Reuters, April 29, 2012、SANA, April 29, 2012などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

国内の暴力

ダマスカス県およびタルトゥース市の複数カ所で車爆弾による爆弾テロが発生し、少なくとも11人が死亡した。

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ダマスカス県では、SANA（4月27日付）によると、マイダーン地区のザイン・アービディーン・モスク前と、工業地区（オートストラード・アダウィー）の国内運輸社（国営）近くでテロが発生した。

マイダーン地区でのテロは車爆弾による「自爆テロ」で、民間人と治安維持部隊兵士9人が死亡、約30人が負傷、同通信社などシリアの主要メディアは犯行を「武装テロ集団」によるものと断じた。

イフバーリーヤ・チャンネル（4月27日付）によると、同「自爆テロ」は金曜礼拝の直後に発生し、反体制派のデモを阻止するための兵士を乗せたバスを標的としていたと報じた。

工業地区でのテロは、武装テロ集団が仕掛けた爆弾によるもので、3人が負傷した。

またこれ以外にも、カーブーン区で武装テロ集団がしかけた爆弾が爆発した、という。

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一方、タルトゥース市では、クバイヤート地区で武装テロ集団がしかけた爆弾2発が爆発し、5人が負傷した。

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SANA（4月27日付）によると、このほかにも、タルトゥース市では爆弾処理班がテロ発生現場で別の爆弾を発見、撤去し、またダイル・ザウル市でも爆弾2発、アレッポ市でも2発を撤去した。

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SANA（4月27日付）は、ラタキア県の軍部隊が地中海からゴムボートで潜入を試みた武装テロ集団と交戦し、撃退したと報じた。

同部隊は、トルコ国境30～35キロ地点に本部を構えており、この交戦で、兵士1人が戦死、複数が負傷した。

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アレッポ県では、SANA（4月27日付）によると、アフリーン地方で武装テロ集団が治安維持部隊を襲撃し、兵士3人が殺害された。

また治安維持部隊の応戦でテロリスト2人が死亡した。

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シリア革命調整連合などによると、金曜の礼拝後に各地で散発的な反体制デモが発生し、「数万人」が参加したという。

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アレッポ県では、アレッポ調整連合報道官のムハンマド・ハラビーなる活動家によると、アレッポ市のシャッアール地区、マサーキン・ハナーヌー地区などで数千人が街頭に出た。

シリア人権監視団によると、アレッポ市でのデモに対する治安部隊の介入で、1人が殺害され、複数が負傷した。

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ハマー県では、ハマー革命評議会広報局によると、ハマー市のマシャーウ地区、マルアブ地区などで反体制デモが発生した。

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ダマスカス郊外県では、地元調整諸委員会メンバーのムハンマド・ファーリスなる活動家によると、ザバダーニー市で反体制デモが発生した。

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ダマスカス県では、地元調整諸委員会によると、カダム区、カフルスーサ区のモスク近くで反体制デモが発生した。

またシリア人権監視団によると、ダッフ・シューク地区で市民1人が治安部隊の発砲により、死亡した。

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ダイル・ザウル県では、ダイル・ザウル市のジャバリーヤ地区、ハミーディーヤ地区、空港地区、ブーカマール市などで反体制デモが発生した。

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ハサカ県では、地元調整諸委員会によると、ダルバースィーヤ市、アームーダー市、カーミシュリー市などでクルド系住民が反体制デモを行った。

『クッルナー・シュラカー』（4月27日付）は、カーミシュリー市での反体制デモで、21日に逮捕された民主統一党（PKK系のクルド民族主義政党）メンバーの釈放が同党支持者によって叫ばれ、治安部隊が同党員複数を逮捕、催涙弾などを使用してデモを強制排除した、と報じた。

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イドリブ県では、ジスル・シュグール市、ハーッス村などで反体制デモが発生した。

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ラッカ県では、地元調整諸委員会によると、ラッカ市内で反体制デモが発生、治安部隊が強制排除した。

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反体制勢力はフェイスブックなどで「アッラーの命令が下されたが急ぐことはない…シリアよ耐えよ。勝利は近い」金曜日と銘打って反体制デモを呼びかけた。

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UNSMIS先遣隊は、イドリブ氏、ヒムス市旧市街などを新たに視察した。

反体制勢力の動き

複数の反体制活動家は、ダマスカス県などで発生した一連のテロに関して、「テロリスト」と対決しているという話を裏付けるために政権自身が行ったものであり、反体制的であることで知られている地区で爆発が発生したことに驚いている、と述べ、犯行を否定している。

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シリア・ムスリム同胞団は声明を出し、国連の潘基文事務総長に対して、アナン特使の停戦案が失敗に終わったことを宣言し、シリアの国連加盟資格を凍結し、シリア国民の意思を代弁する新政府発足に向けてイニシアチブを発揮するよう呼びかけた。

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シリアのための第三潮流は声明を出し、ダマスカス県マイダーン地区での「自爆テロ」を非難した。

親アサド政権の野党・体制外組織の動き

SANA（4月27日付）は変革解放人民戦線のカドリー・ジャミール代表らシリアの野党（反体制勢力）がロシアを訪問し、セルゲイ・ラブロフ外務大臣と会談、アナン特使の和平案以外「シリアの現状におけるオルターナティブはない」との意見で一致した、と報じた。

また同戦線は国民対話が不可避であるとの立場を改めて強調した。

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『クッルナー・シュラカー』（4月27日付）は、民主統一党の参加組織の一つ「西クルディスタン人民機構」が声明を出し、クルド人青年らに対してシリア軍への兵役を免れるためにシリア国外に逃亡しないよう呼びかけた、と報じた。

第10期人民議会選挙をめぐる動き

『ダイリーク・マハッバ』（http://www.derekalmhbe.com/vb/showthread.php?t=8364、4月27日付）によるとハサカ県選挙区（定数14、うちA部門8、B部門6）における国民統一リストの立候補者は以下の通り。

A部門

サイード・ダーウド・イーリヤー（Saʻīd Dawud Īliyā）
ハマード・アッブード・サウード（Ḥamād ʻAbbūd al-Saʻūd）
アッブード・イーサー・シャウワーフ（ʻAbbḍd ʻĪsā al-Shawwākh）
アドナーン・ムハンマド・スライマーン（ʻAdnān Muḥammad Sulaymān）
サッターム・ジャドアーン・ダンダフ（Saṭṭām Jadʻān al-Dandaḥ）
ハーミド・イブラーヒーム・ジャースィム/カルクー（Ḥāmid Ibrāhīm al-Jāsim/al-Akrkū）
カーティリーン・ミシェル・ディーブ（Kātirīn Mīshīl Dīb）

B部門
サッバーグ・ハムーダ・ユースフ（Ṣabbāgh Hamūda Yūsuf）
ハーリド・サトム・アティーヤ（Khālid Saṭm al-ʻAṭīya）
アブドゥッラフマーン・ファルハーン・イーサー（ʻAbd al-Raḥmān Farḥān al-ʻĪsā）

レバノンの動き

レバノンの複数の治安筋が『ハヤート』（4月28日付）に明らかにしたところによると、レバノン海軍とUNIFIL海軍はレバノン領海内で、「ルトフッラー2」という船名の船舶一隻を武器密輸容疑により拿捕した。

「ルトフッラー2」はトルコのアレキサンドレッタ港からレバノンのトリポリ港に向かう途中で、機関銃や迫撃砲を積んでいたという。

レバノン・テレビ（4月27日付）によると、船長は、シリア人国籍のムハンマド・ハッファージャを名のる人物で、リビアからアレキサンドレッタ経由でシリアの反体制勢力に武器を提供して疑いがもたれており、船長とともにアフマド・ビルナール船長代理も逮捕された。

SANA（4月28日付）、『ハヤート』（4月29日付）などによると、「ルトフッラー2」は、シエラレオネ船籍で、北部県バトルーン郡沖で拿捕され、船員10人が身柄を拘束された。

身柄拘束された船員の内訳は、シリア人8人、エジプト人2人、インド人1人。

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ベカーア県バアルベック郡のカーア地方の対シリア国境付近で、バスが発砲を受け、レバノン人女性2人が負傷した。

複数の消息筋によると、発砲はシリア領内からなされた、という。

諸外国の動き

アラブ連盟緊急外相会合が閉幕し、5月5日の国連安保理会合で「国連憲章第7章について言及しないかたちで…シリアで民間人を直ちに保護する」ための決議採択を求めることを定めた閉幕声明を発表した。

閉幕声明案には国連憲章第7章に依拠した声明採択を求めるとの文言が含まれていたが、シリアへの外部介入に消極的なシリア周辺諸国の意向を反映し、骨抜きとなった。

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国連難民高等弁務官は、2011年3月半ば以降、65,000人以上のシリア人がトルコ、レバノンなどに避難したと発表した。

同発表（報告）によると、避難民の数は65,070人でうち約50,000人がUNHCRに難民申請している、という。

また避難民のうち約24,000人がトルコに、22,000人がレバノンに、16,000人がヨルダンに、3,000人がイラクに避難している。

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国連の潘基文事務総長は、シリア情勢に関して、「国際的な和平案を承認した二つの安保理決議に対する違反状態」と批判、アサド政権に対して両決議とアナン特使の停戦案、そして「政治的転換」の即時履行を求めた。

また潘事務総長は4月27日付で、ロバート・ムード准将をUNSMISの司令官に正式に任命した。

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キャサリン・アシュトン外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長は記者会見で、「シリア政府が停戦に合意したにもかかわらず、暴力が継続していることを我々は強く懸念する」としたうえで、「シリア政府は停戦を履行していない」と非難した。

AFP, April 27, 2012、Akhbar al-Sharq, April 27, 2012、Derekalmhbe.com、April 27, 2012、al-Hayat, April 28, 2012, April 29, 2012、Kull-na Shuraka’, April 27, 2012、Naharnet,
April 28, 2012、Reuters, April 27, 2012、SANA, April 27, 2012, April 28,
2012などをもとに作成。

 

（C）青山弘之 All rights reserved.

国内の暴力

ハマー市マシャーウ・タヤラーン地区で大爆発し、SANA（4月26日付）によると16人、反体制組織によると50人から70人が死亡した。

爆発をめぐって、SANAは武装テロ集団が爆弾製造中に、爆発物が誤爆したと報じた。

しかしBBC Arabic（4月26日付）など反体制メディアは、複数の活動からの話として、この爆発がシリア政府による「虐殺」であり、その規模は「伝統的兵器」によるとは考えられないと報じた。

またシリア革命総合委員会や地元調整諸委員会は、ロケット弾が着弾し、民家15棟が倒壊し、50人以上が死亡したと発表した。

一方、反体制組織のシリア人権監視団は、「爆発の理由は明らかでない」と発表した。

ハマー県ではこのほかにも、地元調整諸委員会によると、ハマー市の複数地区で銃声や爆発音が聞こえた。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団、地元調整諸委員会、シリア革命総合委員会などによると、ザマルカー町、タルマー市、ドゥーマー市で軍・治安部隊と離反兵が交戦、また前者が砲撃を加えた。

一方、SANA（4月26日付）によると、アルバイン市で武装テロ集団が市民を襲撃、4人を殺害した。

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ダイル・ザウル県では、シリア革命総合委員会によると、ダイル・ザウル市各所で軍・治安部隊が戦車、ヘリコプターを動員し、家屋を破壊、多数を死傷させた。

一方、SANA（4月26日付）によると、武装テロ集団がダイル・ザウル市で治安維持部隊を襲撃し、兵士2人を殺害した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ市での治安部隊による逮捕・取締活動により4人が殺害され、マーリア市で軍・治安部隊の発砲により2人が死亡した。

またアレッポ革命連合報道官のムハンマド・ハラビーを名のる活動家によると、軍・治安部隊は、アアザーズ市、トゥルクマーン・バーリフ村、マーリア市、ダイル・ジャマール村等に対する砲撃を再開した。

一方、SANA（4月26日付）によると、武装テロ集団がトゥルクマーン・バーリフ村を襲撃し、6人を惨殺、9人を負傷させ、12人を誘拐、民家2棟を焼き討ちにした。

またアレッポ市では、武装テロ集団がしかけた爆弾が爆発し、学校の校長1人を暗殺した。

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ダルアー県では、地元調整諸委員会、シリア人権監視団によると、ダーイル町で軍・治安部隊の砲撃によって1人が死亡した。

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シリアの反体制活動家はウガリート・ニュース・ネットワーク（4月26日付）で、シリア軍兵士が活動家の一人を生き埋めにする映像を公開した。

映像には「獣を埋めろ」、「この獣は映像を配信している」と言う兵士が映っている。

アサド政権の動き

アドナーン・マフムード情報大臣は、武装テロ集団がアナン特使の停戦案発行後に1,300件の停戦違反を行い、市民や治安維持部隊兵士への殺戮、虐殺、爆破、誘拐、暗殺を行った、と発表した。

SANA（4月26日付）が報じた。

第10期人民議会選挙

SANA（4月26日付）は、選挙最高委員会のハラフ・アッサーウィー委員長が声明を出し、5月7日が投票日の第10期人民議会選挙の公正な実施を保障するため、委員会が活動する、と述べたと報じた。

これを受けるかたちで、ダマスカス県選挙区の選挙監視委員会委員は、第一民事初審裁判所のシハーダ・マンスール裁判長の前で宣誓を行い、監視活動を開始した。

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バアス党シリア地域指導部は第10期人民議会選挙投票に先立って声明を出し、次期議会において、国民の生活レベル向上、とりわけ労働者、農民など生産者の生活状況改善をめざすとの選挙綱領を示した。

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『マフジャル』（http://www.mjhar.com/ar-sy/NewsView/2212/39392.aspx、4月26日付）によるとアレッポ市選挙区（定数20、うちA部門7、B部門13）における国民統一リストの立候補者は以下の通り。

A部門

キファーフ・ラバービーディー（Kifāḥ Labābīdī）
バハー・バードンジキー（Bahāʼ Bādunjikī）
アッバース・トゥルクマーニー（ʻAbbās Turkmānī）
イーマーン・バーバッリー（Īmān Bāballī）
ナジュラー・ハーフィズ（Najlāʼ Ḥāfiẓ）

B部門

ファイサル・アズーズ（Fayṣal ʻAzūz）
ジャミール・ハッサーニー（Jamīl Ḥassānī）
アブドゥルムンイム・サウワー（ʻAbd al-Munʻim Ṣawwā）
ウマル・ハッラーク（ʻUmar Ḥallāq）
スハイル・ファラフ（Suhayl Faraḥ）
マルワーン・アラビー（Marwān ʻAlabī）
アブドゥッラー・カイルーズ（ʻAbd Allāh Qayrūz）

『マフジャル』（http://www.mjhar.com/、4月26日付）によるとアレッポ県諸地域選挙区（定数32、うちA部門17、B部門15）における国民統一リストの立候補者は以下の通り。

ジャマール・バッシュ（Jamāl al-Bashsh）
ムスタファー・ジャーディル（Muṣṭafā Jādir）
カースィム・ハサン（Qāsim Ḥasan）
フサイン・ハムド（Ḥusayn al-Ḥamd）
アフマド・サーリフ・イブラーヒーム（Aḥmad Ṣāliḥ Ibrāhīm）
アリー・サトゥーフ（ʻAlī Ṣaṭūf）
アブドゥッラー・ハマド（ʻAbd Allāh al-Ḥamad）
マルイー・トゥウマ（Marʻī Ṭuʻma）
マアン・アッサーフ（Maʻn ʻAssāf）
イブラーヒーム・サイード・ハーッジ（Ibrāhīm Saʻīd al-Ḥājj）
ムハンマド・ファーディー・カルアーン（Muḥammad Fādī Qarʻān）
ウマル・フサイン・ハマドゥー（ʻUmar Ḥusayn al-Ḥamadū）
フサイン・ハッスーン（Ḥusayn Ḥassūn）
ハサン・ハッルー（Ḥasan Khallū）
イーサー・シャアッラーウィー（ʻĪsā Shaʻrāwī）
シャーヒーン・ナアサーン（Shāhīn Naʻsān）
アブドゥッラー・アブドゥッラー（ʻAbd Allāh ʻAbd Allāh）
ムスタファー・クーシュ（Muṣṭafā Qūsh）
シャムスッディーン・シャッダード（Shams al-Dīn Shaddād）
イフラース・バディーウィー（Ikhlāṣ Badīwī）
ムハンマド・アドナーン・アラブー（Muḥammad ʻAdnān ʻArabū）

反体制勢力の動き

シリア国民評議会はハマー市での犠牲者増加を受けるかたちで声明を出し、国連安保理に対して民間人保護のための決議を早急に採択するよう呼びかけた。

レバノンの動き

ミシェル・スライマーン大統領はオーストリア大統領と会談し、「我々はシリアに外国の軍事介入が行われないことを希望している」と述べた。

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進歩社会主義党のワリード・ジュンブラート党首は、アナン特使の和平案が「行き詰まった」としたうえで、「唯一の解決策はアサド大統領の追放だ」と述べた。

諸外国の動き

アラブ連盟緊急外相会合がカイロで開催され、アサド政権に即時暴力停止を求めた。

外相会合は、カタールのサバーフ・ハーリド・アフマド・サバーフ外務大臣（議長）によって招集され、サウジアラビア、カタール、エジプト大使が出席した。

会合ではまた、アナン特使の和平案を「期限付き」で支持することを確認するとともに、国連安保理に対してUNSMISの早期派遣を呼びかけた。

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国連の潘基文事務総長はノルウェーのロバート・モード将軍をUNSMIS司令官に任命した。

UNSMISのニラジュ・シン報道官は、記者団に対して、戦闘の激化を抑えるためにドゥーマー市にUNSMISの監視員を滞在させる必要があることを見出した、と述べた。

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マーク・ルビオ米上院議員は、バラク・オバマ政権がシリアの反体制勢力のために「安全な避難所」を確保すべきである、と述べた。

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アフメト・ダウトオール外務大臣は、現下のトルコ政府の外交方針に対する野党の反発に反論するかたちで、アラブ世界、とりわけシリアにおける「アラブの春」をもたらしたと自賛した。

しかし、シリアの武装集団への支援を通じて同国の混乱の助長する同外相の外交方針はトルコの安全保障を脅威にさらしている。

シリアの反体制勢力への支援を非難する野党の批判に対して、「独裁体制やバアス党を支援する発想は、トルコの対中東外交において理解できない」と述べた。

また「我が国の安全保障を守るため、あらゆる可能性を考慮している」と述べ、シリア人避難民の流入が続いた場合、「一部の人が言うような介入や敵対行動以外」のかたちで国家は対処する義務がある、と述べた。

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ロイター通信（4月26日付）は、ロシアとイランが、灯油などシリアへの燃料輸出を行っている、と報じた。

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ロシア外務省報道官は定例記者会見で、「シリアには、（アサド政権以外にも）当事者がいる。それは広範なテロを戦術とする反体制集団である」と述べ、アナン特使の停戦案に違反しているのがアサド政権だけではないと強調した。

AFP, April 26, 2012、Akhbar al-Sharq, April 26, 2012、al-Hayat, April 27, 2012、Mihjar.com, April 26, 2012、Naharnet.com, April 26, 2012、Reuters,
April 26, 2012、SANA, April 26, 2012などをもとに作成。

写

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ファタハ・イスラーム戦闘員殺害

レバノン内外のメディアによると、シリアの反体制武装集団の拠点の一つであるクサイル市（ヒムス県）で、ファタハ・イスラームの指導者の一人アブドゥルガニー・ジャウハル（アブー・アリー）容疑者が死亡した。

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ファタハ・イスラームの戦闘員が『タイム』（4月24日付）に語ったところによると、ジャウハル容疑者は、シリア軍に対する攻撃で使用される爆弾を準備していた際に爆発物が爆発、即死した、という。

同戦闘員は「彼の遺体をレバノンに持ち帰りたかったが、ばらばらで無理だった」と述べた。

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しかし『アフバール』（4月24日付）は、ジャウハル容疑者がシリア軍との戦闘で殺害されたと報じた。

同紙によると、ジャウハル容疑者は、約2週間前にアイン・フルワ・パレスチナ難民キャンプからクサイル市に潜入した、という。

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一方、ジャディード・チャンネル（4月24日付）は、自由シリア軍がファタハ・イスラームのワリード・ブスターニーなる戦闘員を殺害したと報じた。

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ファタハ・イスラームは2007年にトリポリ市郊外のナフル・バーリド・パレスチナ難民キャンプを占拠し、レバノン国軍と交戦したほか、2005年以降のレバノン国内での要人暗殺に関わっているとされる。

その背後にはシリアのムハーバラートがいるとの説、反シリア・親サウジアラビアのサアド・ハリーリー前首相が支援しているとの説などがある。

国内の暴力

国連シリア停戦監視団（UNSMIS）先遣隊の視察が続くなか、各地で暴力が再び激しさを増してきた。

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ダマスカス県では、SANA（4月25日付）を含む各国メディアによると、バルザ区で爆弾が爆発し、ムハーバラート士官3人が暗殺された。

シリア人権監視団によると、この爆発に先立って、同地区では離反兵が軍・治安部隊と交戦していた、という。

イフバーリーヤ・チャンネル（4月24日付）およびSANA（4月24日付）によると、県内中心部に位置するマルジャ地区でも、武装テロ集団が車に仕掛けられた爆弾が爆発し、3人が負傷した。

イランのファルス通信（4月24日付）はこの爆発に関して、同地区にあるイラン文化センター前で発生した、と報じた。

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ダマスカス郊外県では、SANA（4月24日付）によると、ダマスカス郊外県ジュダイダト・ファドル町地方で、武装テロ集団が退役大佐とその弟を自宅店舗で襲撃、暗殺した。

また同通信社によると、ドゥーマー市で、武装テロ集団が治安維持部隊と市民に向けてRPG弾で攻撃し、警部補1人が死亡、3人が負傷した。

さらに同市の別の場所でも武装テロ集団の攻撃で治安維持部隊兵士複数が負傷した。

一方、シリア人権監視団によると、ドゥーマー市で軍・治安部隊の発砲で市民が1人殺害された。

ダマスカス県・郊外県調整報道官のアブー・ウマルを名のる活動家は国連停戦「監視団は政府と協調している。攻撃に曝されていたドゥーマー市を彼らが訪問した際、政府は彼らの到着に先立って装備を撤収した。先遣隊は街道を進んだが何も目撃することはなく、発砲現場や破壊された家に活動家とともに行くことを拒否している」と非難した。

また「我々はどこに戦車があるか…、どこに検問所があるかを知っている。彼らの任務は失敗した。なぜなら現地の人々と協調しないからだ」と付言した。

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ハマー県では、UNSMIS先遣隊訪問後にハマー市で発生した戦闘（23日）に関して、複数の反体制消息筋は、「先遣隊が治安機関やムハーバラートの要員を随行して視察を行ったことで、当局は先遣隊と会って苦情を申し立てた住民を監視できるようになり、先遣隊が去った後、治安部隊が住民を追跡、逮捕、殺害した」と非難した。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、クサイル市で軍・治安部隊の砲撃で一家3人が死亡した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、軍・治安部隊がインヒル市で23人を逮捕、ブスラー・シャーム市では銃声が聞こえた。

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このほか、シリア人権監視団によると、ダマスカス郊外県カフルバトナー町、アイン・タルマー村、ハマー市、アレッポ市、ダマスカス県カーブーン区などで反体制デモが発生し、UNSMISの任務の遅れを非難するシュプレヒコールなどが連呼された。

またデモ参加者がダマスカス・ダルアー街道（国際幹線道路）、ダマスカス・クドスィーヤー街道、旧ダマスカス・ベイルート街道で石油製品を燃やし、道路閉鎖を行った、という。

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UNSMIS先遣隊は、ヒムス市、ラスタン市、ドゥーマー市を視察した。

『ハヤート』4月25日付）によると、23日までの現場と異なり、両市への視察は軍・治安部隊と反体制武装集団による交戦のさなかで行われた。

アサド政権の動き

SANA（4月24日付）は、シリアのファイサル・ミクダード外務次官が、「シリア政府はアナン特使の和平案を完全に遵守している」と述べたと報じた。

反体制勢力の動き

シリア人権連盟は声明を出し、ハマー市で23日に軍が「UNSMIS先遣隊と面談した活動家9人を「戦場処刑」したと非難した。

またハマー市に対する軍・治安部隊の攻撃で45人以上が死亡、150人が負傷したと発表した。

なおシリア人権監視団は、ハマー市での死者数を31人と発表している。

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シリア法律研究センター所長のアンワル・ブンニー弁護士は、パレスチナ人思想家・活動家（共産主義者）のサラーマ・カイラ氏がダマスカスの自宅で逮捕された、と発表された。

国連の動き

コフィ・アナン・シリア危機担当国連・アラブ連盟合同特使は滞在先のジュネーブから国連安保理に対して安保理決議第2024号および2043号の進捗状況の報告を行った。

アフマド・ファウズィー報道官が『ハヤート』（4月25日付）に対して明らかにしたところによると、安保理の非公式会合でアナン特使は、衛星写真や文書を通じて、シリア軍が重火器を都市部・住宅地区から撤退したとのワリード・ムアッリム外務大臣の「言葉が今のところまだ実現されてない」と報告、現地での停戦違反に対して「受け入れられない」と激しい懸念を示した。

そのうえで、シリア国内での政治的対話を開始するための前提条件として、政府側からの暴力停止を実現し、これまで寄せられた報告の信憑性を調査するための早急なUNSMISの展開の必要を強調した。

一方、UNSMIS先遣隊の視察後に大規模な戦闘があったハマー市の情勢に関して、ファウズィー報道官は、「おそらく監視団と会った複数のシリア人が監視団の去った後に殺害された」と述べた。

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国連は声明で、数週間以内に、50万人分の食糧支援をシリアに行うと発表する一方、避難民を支援するための義援金が不充分だと警鐘を鳴らした。

AFP, April 24, 2012、al-Akhbar, April 24, 2012、Akhbar al-Sharq, April 24, 2012、al-Hayat, April 25, 2012、Naharnet.com, April 24, 2012、Reuters, April 24, 2012、SANA, April 24, 2012、The Time, April 24, 2012などをもとに作成。

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国内の暴力

国連のシリア停戦監視団（UNSMIS）先遣隊は前日のヒムス市に続いて、ハマー市、ラスタン市を視察した。

UNSMISが訪問した両市では、反体制勢力、軍・治安部隊による交戦は発生しなかった。

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ヒムス県では、国連高官によると、住民の要請により、UNSMISの監視団2人がヒムス市に留まり、停戦監視を継続することとなった。

シリア革命総合委員会報道官でヒムス市の活動家ハーディー・アブドゥッラー氏は、同市での停戦が「監視団がいるため」との見方を示した。

先遣隊のアフマド・フマイシュ団長は、ラスタン市を訪問し、ヒムス軍事評議会司令官のカースィム・サアドッディーン大佐と会見した。

フマイシュ団長の訪問に合わせ、住民が「アッラー以外の何ものにもひれ伏さない」とのシュプレヒコールを連呼し、反体制の意思を示した。

しかし、シリア人権監視団によると、ヒムス市では、軍・治安部隊の発砲で民間人3人が殺害された、という。

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ハマー県では、マスアブを名のる活動家によると、UNSMIS先遣隊が訪問したハマー市は「停戦発効依頼もっとも静か」で、軍・治安部隊による砲撃はなかった。

マスアブ氏はこの平静に関して、「我々は戦車を目にすることはないが、彼らは政府の施設に戦車を隠しただけだ」と述べた。

しかし、SANA（4月22日付）によると、ハマー市の科学研究センターの従業員2人が武装テロ集団によって暗殺された。

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ダマスカス郊外県では、UNSMIS先遣隊が訪問した地域とは対称的に、革命始動評議会によると、軍・治安部隊がドゥーマー市に多数の戦車を突入させ、砲撃を加えた、という。

シリア人権監視団によると、同市では軍・治安部隊の発砲で2人が死亡する一方、治安維持部隊が爆弾攻撃を受け、兵士4人を失った。

AFP（4月22日付）は、ダマスカス郊外県革命始動評議会メンバーのムハンマド・サイードを名のる活動家の話として、ドゥーマー市への軍・治安部隊の攻撃は連日行われているが、22日の攻撃はこれまでもっとも激しいものだったと報じた。

またフタイタト・トゥルクマーン村では、治安部隊の検問所で市民1人が殺害された。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、ラーミー村で市民3人が殺害された。

一方、SANA（4月22日付）によると、ムハムバル村・ビシュマールーン村間で小麦を輸送していた列車が武装テロ集団に襲撃され、線路が破壊され、小麦が被害にあった。

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アレッポ県では、SANA（4月22日付）によると、ラッカ・アレッポ街道で軍の士官らが乗ったバスが武装テロ集団に襲撃され、兵士1人が死亡、42人が負傷した。

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タルトゥース県では、シリア人権監視団によると、バーニヤース市で治安パトロール隊に対する発砲で、兵士1人が死亡した。

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ダイル・ザウル県では、SANA（4月22日付）によると、マヤーディーン市とブーカマール市で治安維持部隊兵士2人が武装テロ集団に殺害された。

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シリア革命調整連合によると、各地での死者は18人に上ったという。

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サウジアラビア紙『シャルク』（4月22日付）は、ヨルダン領内に非難しているシリア人避難民がヨルダン領内でシリアの国境警備隊の要撃に遭い、6人が負傷、約30人が逮捕された、と報じた。

反体制勢力の動き

ザマーン・ワスル（4月22日付）は、ヒムス市を訪問したUNSMIS先遣隊が自由シリア軍のアブドゥッラッザーク・トゥラース少尉らに導かれ視察を行う映像（21日撮影）がユーチューブなどで配信されたことに関して、複数の反体制活動家が政府に居場所が知られる恐れがあると非難した、と報じた。

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自由シリア軍国内合同司令部報道官のカースィム・サアドッディーン大佐は、AFP（4月22日付）に対して、300人から構成されるUNSMISでは「政府の殺戮・破壊を停止させる」のに規模が不充分だと述べた。

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国内で反体制活動を行うシリア国家建設潮流のルワイユ・フサイン代表は声明を出し、反体制政党・活動家とともに「平和的変革諸勢力第1回合意大会」を開催すると発表し、「民主的国家への移行に向けた…活動システム」構築のため、参加を呼びかけた。

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4月21日に開催されたシリア・クルド国民評議会大会が新執行部75人を選出して閉幕した。

また同大会では、評議会に5党、調整組織17団体が新たに参加したことが改めて承認された。

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反体制活動家のムンタハー・アトラシュ女史とアブドゥッラー・イマーム弁護士は共同声明を出し、シリア国民評議会とシリア・クルド国民評議会に対して、対立を解消し、クルド問題解決のための統一の政治ビジョンを策定するよう呼びかけた。

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祖国シリア党（公認野党）は声明を出し、物価上昇に抗議するため、党員12人が5日間のハンストを経済通商省前で開始したことを明らかにした。

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『クッルナー・シュラカー』（4月22日付）は、バアス党高官筋の話として、レバノンでシリア当局が誘拐していたとされるシブリー・アイサミー氏の釈放が、同氏が執筆した自伝を引き渡すことを条件としていると述べたと報じた。

アイサミー氏はバアス党創設者の一人で1960年代に失脚、自伝ではバアス党政権の犯罪や悪行が暴露されているという。

**

シリア国民評議会は声明を出し、国連安保理決議2043号の採択を歓迎した。

レバノンの動き

NNA（4月22日付）は、トリポリ市アビー・サムラー地区で行われたアサド政権に反対するデモに何者かが発砲し、3人が負傷したと報じた。

諸外国の動き

コフィ・アナン・シリア危機担当国連・アラブ連盟合同特使は、アサド政権に対して重火器の「最終的」な使用停止と、住宅地からの軍の撤退を改めて要求した。

アナン特使は、国連安保理決議第2043号採択を受けるかたちで、「国の安定にとって決定的瞬間」としたうえで、「政治的プロセスを始動するのにふさわしい環境作りを支援することが監視団の活動」であると述べ、「政府であれ、反体制勢力であれ、それ以外の勢力であれ、武器を手放し、暴力停止に向けて国連監視団とともに行動」するよう呼びかけた。

AFP, April 22, 2012、Akhbar al-Sharq, April 22, 2012、al-Hayat, April 23, 2012、Kull-na Shuraka’, April 22, 2012、Naharnet.com, April 22, 2012、NNA, April 22, 2012、Reuters, April 22, 2012、SANA, April 22, 2012、al-Sharq （Riyad）, April 22, 2012、Zaman al-Wasl, April 22, 2012などをもとに作成。

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国内の暴力

UNSMIS先遣隊（7人）の5人はヒムス市を訪問し、住民や自由シリア軍指導部メンバーらと会見した。

先遣隊はジャウラト・シヤーフ地区、カラービース地区、ハーリディーヤ地区を訪問、視察現場では市民保護のための軍事介入を求める一部住民がデモを行った。

反体制勢力はこれらの地区が軍・治安部隊による砲撃に曝されてきたと主張していたが、先遣隊訪問時には、軍・治安部隊の重火器は見られなかった。

これに関して、反体制活動家は、軍が「戦車、装甲車をシェルターや公共施設に隠している」と主張した。

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ダイル・ザウル県では、SANA（4月21日付）によると、ユーフラテス石油社の石油パイプラインが武装テロ集団によって破壊され、約2,000バレルの原油が焼失した。

またダイル・ザウル市で武装テロ集団がしかけた爆弾が爆発し、火災が発生した。

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ダマスカス県では、在外の反体制組織であるシリア人権監視団によると、マッザ航空基地から大きな爆発音が聞こえ、黒煙が立ち上がるのが見えた。

これに関して、『クッルナー・シュラカー』（4月21日付）は、スーマリーヤ地区の空軍情報部で激しい爆発があった、と報じた。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ハイト村、ムサイフラ町、サフム・ジャウラーン村などに軍治安部隊が突入し、活動家の逮捕・摘発を行った。

一方、SANA（4月21日付）によると、ムサイフラ町で武装テロ集団に誘拐された市民の遺体が発見された。遺体には拷問の跡が残っていた。

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イドリブ県では、SANA（4月21日付）によると、アリーハ地方の井戸で、武装テロ集団が誘拐していた市民7人の遺体が発見された。

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アレッポ県では、『クッルナー・シュラカー』（4月21日付）によると、治安当局がアレッポで誘拐団のリーダーとされるアブドゥッラー・イブラーヒーム容疑者を逮捕した。

アサド政権の動き

クウェート紙『スィヤーサ』（4月21日付）は、シリア政府が財源確保のために備蓄していた金（18億米ドル相当）の売却を始めたとの情報に関して、政府がラーミー・マフルーフ氏に売却を委ねている、と報じた。

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シリア・ポリティック（4月21日付）は、ラタキア県の複数のバアス党員の話として、第10期人民議会選挙でラタキア県から出馬する候補者のなかに、最近国家機関における要職を解任された党員や、その職務態度や政治的態度に疑義が呈されてきた党員が含まれており、党員の意見が代表されていない、と報じた。

同報道によると、これらの立候補者36人はラタキア支部での選挙で選出された。

国連の動き

国連安保理では、UNSMIS派遣に関する決議案をめぐって、西側諸国が譲歩し、ロシアが提出した決議案を採択することで合意し、安保理決議第2043号が全会一致で採択されたた。

西側諸国が作成・提出していた決議案では、①派遣前にアサド政権が停戦を遵守すること、②UNSMISによる航空監視、③アナン特使の停戦をアサド政権が完全遵守しない場合の国連憲章第7条に基づく制裁の検討について言及されていた。

だが、西側諸国は、このうちの①③を取り下げ、また②については監視ではなく航空輸送を認めることで、事実上の完全譲歩を余儀なくされた。

安保理決議第2043号の全文は以下の通り。

The Security Council,

Recalling its Resolution 2042 （2012）, as well as its Presidential Statements of 3 August 2011, 21 March 2012 and 5 April 2012, and also recalling all relevant resolutions of the General Assembly,

Reaffirming its support to the Joint Special Envoy for the United Nations and the League of Arab States, Kofi Annan, and his work, following General Assembly resolution A/RES/66/253 of 16 February 2012 and relevant resolutions of the League of Arab States,

Reaffirming its strong commitment to the sovereignty, independence, unity and territorial integrity of Syria, and to the purposes and principles of the Charter,

Condemning the widespread violations of human rights by the Syrian authorities, as well as any human rights abuses by armed groups, recalling that those responsible shall be held accountable, and expressing its profound regret at the death of many thousands of people in Syria,

Expressing its appreciation of the significant efforts that have been made by the States bordering Syria to assist Syrians who have fled across Syria’s borders as a consequence of the violence, and requesting UNHCR to provide assistance as requested by member states receiving these displaced persons,

Expressing also its appreciation of the humanitarian assistance that has been provided to Syria by other States,

Noting the Syrian government’s commitment on 25 March 2012 to implement the six-point proposal of the Joint Special Envoy of the United Nations and the League of Arab States, and to implement urgently and visibly its commitments, as it agreed to do in its communication to the Envoy of 1 April 2012, to （a） cease troop movements towards population centres, （b） cease all use of heavy weapons in such centres, and （c） begin pullback of military concentrations in and around population centres, and to implement these in their entirety by no later than 10 April 2012, and noting also the Syrian opposition’s expressed commitment to respect the cessation of violence, provided the government does so,

Expressing concern over ongoing violence and reports of casualties which have escalated again in recent days, following the Envoy’s assessment of 12 April 2012 that the parties appeared to be observing a cessation of fire and that the Syrian government had started to implement its commitments, and noting that the cessation of armed violence in all its forms is therefore clearly incomplete,

Supporting the Envoy’s call for an immediate and visible implementation by the Syrian government of all elements of the Envoy’s six-point proposal in their entirety to achieve a sustained cessation of armed violence in all its forms by all parties,

Taking note of the assessment by the Secretary-General that a United Nations monitoring mission deployed quickly when the conditions are conducive with a clear mandate, the requisite capacities, and the appropriate conditions of operation would greatly contribute to observing and upholding the commitment of the parties to a cessation of armed violence in all its forms and to supporting the implementation of the six-point plan,

Noting the 19 April 2012 Preliminary Understanding （S/2012/250） agreed between the Syrian Arab Republic and the United Nations which provides a basis for a protocol governing the Advance Team and, upon its deployment, the UN supervision mechanism,

Having considered the Secretary-General’s letter addressed to the President of Security Council （S/2012/238）,

1. Reaffirms its full support for and calls for the urgent, comprehensive, and immediate implementation of all elements of the Envoy’s six-point proposal as annexed to resolution 2042 （2012） aimed at bringing an immediate end to all violence and human rights violations, securing humanitarian access and facilitating a Syrian-led political transition leading to a democratic, plural political system, in which citizens are equal regardless of their affiliations, ethnicities or beliefs, including through commencing a comprehensive political dialogue between the Syrian government and the whole spectrum of the Syrian opposition;

2. Calls upon the Syrian government to implement visibly its commitments in their entirety, as it agreed to do in the Preliminary Understanding and as stipulated in resolution 2042 （2012）, to （a） cease troop movements towards population centres, （b） cease all use of heavy weapons in such centres, （c） complete pullback of military concentrations in and around population centres, as well as to withdraw its troops and heavy weapons from population centres to their barracks or temporary deployment places to facilitate a sustained cessation of violence;

3. Calls upon all parties in Syria, including the opposition, immediately to cease all armed violence in all its forms;

4. Calls upon the Syrian armed opposition groups and relevant elements to respect relevant provisions of the Preliminary Understanding;

5. Decides to establish for an initial period of 90 days a United Nations Supervision Mission in Syria （UNSMIS） under the command of a Chief Military Observer, comprising an initial deployment of up to 300 unarmed military observers as well as an appropriate civilian component as required by the Mission to fulfil its mandate, and decides further that the Mission shall be deployed expeditiously subject to assessment by the Secretary-General of relevant developments on the ground, including the consolidation of the cessation of violence;

6. Decides also that the mandate of the Mission shall be to monitor a cessation of armed violence in all its forms by all parties and to monitor and support the full implementation of the Envoy’s six-point proposal;

7. Requests that the Secretary-General and the Syrian government without delay conclude a Status of Mission Agreement （SOMA）, taking into consideration General Assembly resolution 58/82 on the scope of legal protection under the Convention on the Safety of United Nations and Associated Personnel, and notes the agreement between the Syrian government and the United Nations that, pending the conclusion of such an agreement, the model SOFA agreement of 9 October 1990 （A/45/594） shall apply provisionally;

8. Calls upon the Syrian government to ensure the effective operation of UNSMIS by: facilitating the expeditious and unhindered deployment of its personnel and capabilities as required to fulfil its mandate; ensuring its full, unimpeded, and immediate freedom of movement and access as necessary to fulfil its mandate, underlining in this regard the need for the Syrian government and the United Nations to agree rapidly on appropriate air transportation assets for UNSMIS; allowing its unobstructed communications; and allowing it to freely and privately communicate with individuals throughout Syria without retaliation against any person as a result of interaction with UNSMIS;

9. Calls upon the parties to guarantee the safety of UNSMIS personnel without prejudice to its freedom of movement and access, and stresses that the primary responsibility in this regard lies with the Syrian authorities;

10. Requests the Secretary-General to report immediately to the Security Council any obstructions to the effective operation of UNSMIS by any party;

11. Reiterates its call for the Syrian authorities to allow immediate, full and unimpeded access of humanitarian personnel to all populations in need of assistance, in accordance with international law and guiding principles of humanitarian assistance and calls upon all parties in Syria, in particular the Syrian authorities, to cooperate fully with the United Nations and relevant humanitarian organizations to facilitate the provision of humanitarian assistance;

12. Invites all Member States to consider making appropriate contributions to UNSMIS as requested by the Secretary-General;

13. Requests the Secretary-General to report to the Council on the implementation of this resolution within 15 days of its adoption and every 15 days thereafter, and also to submit, as necessary, to the Council proposals for possible adjustments to the UNSMIS mandate;

14. Expresses its intention to assess the implementation of this resolution and to consider further steps as appropriate;

15. Decides to remain seized of the matter.

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スーザン・ライス米国連大使（安保理議長）は、「暴力が続けば、90日後のUNSMISの任期更新は合意されない」と述べ、「シリア政府が国連安保理（決議）を尊重せず、国民を殺し続ける場合、厳格な措置を講じる」と脅迫した。

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シリアのバッシャール・ジャアファリー国連大使は、「シリアは危機の当初から主権を保護しようとするあらゆるイニシアチブを指示してきた…。中立的な監視団の派遣はシリアのかねてからの要求である」と述べる一方、「国際社会の当事者は武装集団への援助停止」を遵守すべきと、西側諸国、湾岸アラブ諸国、トルコを牽制した。

反体制勢力の動き

在外のシリア国民評議会のジョルジュ・サブラー報道官は、UNSMIS派遣に関する決議案を歓迎し、「シリア国民と、日々街頭で活動する革命青年の要求」と評価した。

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シリア国民評議会は、UNSMIS先遣隊のヒムス市視察に先立って声明を出し、同市の惨状を訴えるとともに、「政府の犯罪を停止するための軍事介入」を国連安保理に訴えた。

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シリア・クルド国民評議会がハサカ県カーミシュリー市で2日間の予定で大会を開催した。

大会には約320人（うち150人がクルド民族主義政党15党の代表、170人がクルド青年調整連合など青年調整諸組織の代表、無所属の代表）が参加し、暫定綱領を採択した。

同綱領では、「クルド人、その民族的アイデンティティ、公用語してのその言語、国際慣習に基づく民族的権利の憲法での承認」を求めるとともに、専制廃止と全体主義的政権打倒のための平和的革命運動の継続、民主的・多元的な議会制の「多民族的」国家の建設、クルド人、アッシリア教徒、シリア正教となどの民族的権利の保障などをめざすことが謳われている。

暫定綱領全文は以下の通り。

كد المجلس الوطني الكردي في سورية أنه يمثل أوسع فئات الشعب الكردي في سورية
ويعبر عن تطلعاته ويسعى إلى توثيق وتعزيز العلاقات مع القوى الكردية الأخرى
خارج المجلس بغية توحيد الخطاب الكردي والدفاع عن حقوق شعبنا وتحقيق أهداف
الثورة السورية

التأكيد على استقلالية قرار القوى الوطنية المعارضة وحمايته من تجاذبات بعض
القوى الإقليمية التي قد تتضرر من الإتيان بنظام ديمقراطي تعددي تنعكس على
أوضاعها الداخلية

التأكيد على أهمية سلمية الثورة السورية وتحميل النظام مسؤولية ما آلت إليه
الأوضاع الحالية من مواجهات مسلحة بين الأجهزة الأمنية والجيش من جهة والمنشقين
عنه من جهة أخرى

سورية دولة ديمقراطية متعددة القوميات والأديان والطوائف بنظام برلماني تلتزم المواثيق الدولية ومبادئ حقوق الإنسان تعتمد مبدأ المواطنة المتساوية وسيادة القانون وترسم سياستها بما يحقق المصالح العليا للشعب السوري ويصون وحدته وأمنه

الإقرار الدستوري بوجود الشعب الكردي وهويته القومية في سورية واعتبار لغته
لغة رسمية في البلاد وبحقوقه القومية المشروعة بصفته شريكا أساسيا وفق المواثيق
والأعراف الدولية

الشعب الكردي في سورية جزء من الشعب السوري وهو يشكل قومية أساسية أصيلة في
البلاد، وحركته الوطنية هي جزء من الحركة الوطنية الديمقراطية العامة وحراكه
من الثورة السورية

إلغاء جميع السياسات والمراسيم والإجراءات والقوانين التمييزية المطبقة بحق الشعب الكردي في سورية وإزالة آثارها وتداعياتها وتعويض المتضررين وإعادة الأوضاع إلى ما كانت عليه قبل تلك الإجراءات

ضمان حرية الأديان والعقائد والمذاهب وصونها دستوريا

تحقيق المساواة بين الرجل والمرأة وضمان حقوقها دستوريا وإلغاء كافة القوانين
التي تعيق حريتها وتقدمها ورعاية الأمومة والطفولة

مكافحة الفقر وايلاء المناطق التي عانت سياسات التمييز الاهتمام الكافي في إطار التنمية وتحقيق العدالة في توزيع الثروة الوطنية، والعمل على رفع مقدرات ومستوى معيشة المواطنين بمختلف شرائحهم ومناطقهم وخاصة في المناطق الكردية التي عانت الاضطهاد والحرمان خلال فترات الأنظمة المتعاقبة

نبذ العنف واحترام كافة العهود والمواثيق الدولية ومبادئ حقوق الإنسان. وتحييد
الجيش والأمن عن السياسة واعتماد اللامركزية في الدولة بما يحقق التنمية المتوازنة
والمستدامة وإجراء تقسيمات إدارية جديدة تراعي مصالح أبناء المناطق المعنية،
وتحديد نسب معينة من عائدات موارد كل محافظة تصرف على تشكيل البني التحتية
ومشاريع التنمية فيها

ضمان الحقوق القومية للشعب الكلدوآشوري السرياني والأقليات الأخرى في البلاد

إدانة المجازر والجرائم التي ترتكب بحق الشعب السوري ومحاسبة المسؤولين عنها

レバノンの動き

レバノン警察当局は、21日夜から22日未明にかけて、ベイルート県ラアス・ナブア地区で、シリアの反体制運動を支援する「革命は続く」という落書きをしたレバノン人活動家2人（アリー・ファフリー氏、ハドル・サラーマ氏）を逮捕した。

この逮捕を受け、活動家数十人が同地区で2人の釈放を求めるデモを行い、2人は釈放された。

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UNHCRはレバノン領内に約22,000人のシリア人非難民がいると発表した。

AFP, April 21, 2012、Akhbar al-Sharq, April 21, 2012, April 25, 2012、al-Hayat, April 22, 2012、Kull-na Shuraka’, April 21, 2012, April 22, 2012、Naharnet.com,
April 21, 2012、Reuters, April 21, 2012、SANA, April 21, 2012、al-Siyasa （Kuwait）, April 21, 2012、Syria-Politic.com, April 21, 2012などをもとに作成。

写真はNaharnet.com, April 21, 2012、SANA, April 21, 2012、Syria-Politic.com, April 21, 2012。

（C）青山弘之 All rights reserved.

国内の暴力

各地で金曜礼拝後に反体制デモが発生し、「数万人」が参加する一方、軍・治安部隊兵士18人を含む70人が死亡したと報じられたが、死者のほとんどは、治安部隊のデモ参加者への弾圧ではなく、軍・治安部隊と反体制勢力の戦闘によって発生した。

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反体制組織のシリア人権監視団によると、ダルアー県、ダマスカス県、ダマスカス郊外県、ヒムス県、ハマー県、イドリブ県、ダイル・ザウル県、ラタキア県、ハサカ県で体制打倒を求めるデモが金曜礼拝後に発生した。

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ダマスカス県・郊外県では、UPI（4月20日付）がダマスカス県のムアーッズ・シャーミーを名のる活動家の話として伝えたところによると、ドゥーマー市、カーブーン区、マイダーン地区、バルザ区、マッザ区などで、治安部隊が厳戒態勢を敷くなか、反体制デモが発生し、数万人が参加した。

これに対して、治安部隊は威嚇射撃などを行い強制排除した。

またシリア人権監視団などによると、バイト・サフム市、アサーリー地区でも反体制デモが発生した。

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ヒムス県では、ラスタン市で軍・治安部隊が掃討作戦を継続するなか、反体制デモが断行された、という。

またヒムス市では、サイフ・アラブを名のる活動家によると、ハーリディーヤ地区、ジャウラト・シヤーフ地区、旧市街に、軍・治安部隊が砲撃を加えた。

さらにクサイル調整のジャーッド・ヤマーニーを名のる活動家によると、軍・治安部隊がクサイル市を砲撃した。

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ハサカ県では、カーミシュリー市で反体制デモが実施された。

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アレッポ県では、アレッポ調整連合報道官のムハンマド・ハラビーなる活動家によると、アレッポ市内各所、バーブ市、アナダーン市、マーリア市、タッル・リフアト市、バヤーヌーン町、ダイル・ジャマール村など同市郊外の数十カ所で大規模なデモが発生した、という。

またシリア人権監視団によるとバーブ市での金曜礼拝後のデモで1人が死亡した、という。

一方、SANA（4月20日付）によると、アレッポ市内のダウワール・ハルワーニーヤで武装テロ集団が仕掛けた爆弾が爆発し、市民1人が死亡した。

また市内のサイフ・ダウラ地区のインターネットカフェが武装テロ集団に襲撃され、店長が殺害された。

さらにバーブ市では武装テロ集団の発砲で民間人4人が死亡、治安維持部隊兵士7人を含む15人が負傷した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、フラーク市で反体制デモが発生する一方、インヒル市、ダルアー市などに軍・治安部隊が突入し、活動家の逮捕摘発を行った。

一方、SANA（4月20日付）によると、サフム・ジャウラーン村で武装テロ集団が治安維持部隊のバスを爆弾で爆破し、治安維持部隊兵士10人を殺害した。

また武装テロ集団が、ムハッジャ村と、スワイダー県に向かう街道にあるハルバー交差点でそれぞれ治安維持部隊を襲撃し、兵士2人を殺害した、という。

さらにジャースィム市では、武装テロ集団が小学校教員を暗殺した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、ハマーマ村で軍・治安部隊の発砲で活動家1人が射殺された。

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ハマー県では、SANA（4月20日付）によると、ハマー市で武装テロ集団が治安維持部隊の車輌に発砲し、兵士3人が負傷、また別の武装テロ集団が治安維持部隊の兵士を狙撃・射殺した。

また同市内で武装テロ集団が仕掛けた爆弾が爆発し、民間人3人が負傷した。

さらにマアッル・ダッス橋、タイバト・イマーム市交差点近くで武装テロ集団が自爆攻撃を行い、治安維持部隊兵士2人が死亡、17人が負傷した。

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フェイスブックなどでは、反体制活動家が「我々は勝ち、アサドを打ち負かすだろう金曜日」で反体制デモを煽動していた。

反体制勢力の動き

反体制派系通信社と目される『クッルナー・シュラカー』（4月20日付）は、フランス委任統治時代の1935年に作成された宗教・宗派分布地図を公開した。

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SANA（4月20日付）は、祖国シリア党（公認政党）が、経済通商省前で座り込みを行い、物価高騰に抗議、市民の安全と権利保護を監督する委員会の設置と、生活必需品の物価上昇時以前の価格への値下げを求めた。

アサド政権が野党によるデモ実施を認める（黙認ではなく）のは異例。

レバノンの動き

国連レバノン特別調整官のデレク・プルムブリー氏は、『ナハール』（4月20日付）に対して、レバノン国内にシリア人避難民キャンプを設営する計画はない、と述べた。

諸外国の動き

国連の潘基文事務総長は、国連安保理にUNSMISの派遣に関する早期の決議採択を求める一方、シリアでの暴力の継続に関して、「懸念を高める情報」があると述べ、アサド政権のみに停戦を呼びかけた。

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UNSMISの派遣をめぐって、ロシアと西側が相次いで安保理決議案を作成・提出した。

『ハヤート』（4月21日付）によると、ロシアの決議案は、アナン特使の停戦案とUNSMISの「即時」派遣を求めているほか、「すべての当事者」にUNSMISの安全を保障するよう呼びかけている。

一方、西側の決議案は、シリア政府が軍の住宅地からの撤退、重火器の使用停止など、アナン特使の和平案を完全履行したうえでのUNSMISの派遣を求める一方、アサド政権が決議内容に従わない場合、制裁を科すとの文言が含まれている、という。

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フランスのアラン・ジュペ外務大臣はテレビ番組で、UNSMISに関して、ヘリコプターを通じた500人規模の停戦監視が必要としたうえで、「数日中、ないしは数週間中に監視団の活動が成功しなければ、次の段階に入り、ヒラリー・クリントン米国務長官が指摘した通り、制裁や干渉のための新決議を準備する」と述べた。

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イラクのホシュヤール・ゼバリ外務大臣は『ハヤート』（4月21日付）に、「アナン特使の国際監視団のイニシアチブに積極的に対応」するようアサド政権に求め、「このイニシアチブを妨げることは代償を伴う」としたうえで、「シリア国内で完結した政治プロセスの開始が必要」と述べ、諸外国の介入を暗に牽制した。

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『毎日新聞（インターネット版）』（4月21日配信）によると、ジェイ・カーニー米大統領報道官は記者会見で、アサド政権の「崩壊間近」としてきた従来の認識を修正し、「政権の終幕時期を特定することは困難だ」との考え方を示し、同政権に対する西側の介入が奏功しないことを暗に認めた。

AFP, April 20, 2012、Akhbar al-Sharq, April 20, 2012、al-Hayat, April 21, 2012、Kull-na Shuraka’, April 20, 2012、al-Nahar, April 20, 2012、Naharnet.com, April 20, 2012、Reuter, April 20, 2012、SANA, April 20, 2012、UPI, April 20, 2012、『毎日新聞（インターネット版）』2012年4月21日配信などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

アサド政権の動き

シリア政府は国連監視団（UNSMIS, UN Supervision Mission in Syria）の派遣に関する議定書を国連と調印した。

議定書はシリアのファイサル・ミクダード外務次官と国連のグハ・アブヒジト平和維持活動部門軍事副顧問が署名した。

議定書では、監視団のシリア領空での活動などに関する詳細の是非は保留されたままとなっている。

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SANA（4月19日付）は、ダマスカス県中心にある大統領橋（ジスル・ライース・ハーフィズ・アサド）で青年ボランティア組織が、「私はシリア人、シリア・アラブ軍のみが我々を守る」と書かれた全長150メートル、幅1.5メートルの横断幕への署名を求めた、と報じた。

反体制勢力の動き

政権に協力的な野党（かつての反体制勢力）である解放変革人民戦線はダマスカスで記者会見を行い、5月7日投票予定の第10期人民議会選挙に参加すると発表した。

同戦線は、人民意思党（旧シリア共産主義者統一国民委員会）とシリア民族社会党インティファーダ派からなる政治同盟。

人民意思党は政党法に基づき公認申請を行っている。

シリア民族社会党インティファーダ派はマハーイリー派が連立与党の進歩国民戦線に加盟しているため、シリア国民民主連合を構成するバアス党やシリア共産党の「反主流派」とともに事実上の公認政党とみなすこともできる。

記者会見で、シリア人民意思党のカドリー・ジャミール党首は、「公正さと透明性が保障されていることを確認したため」選挙に参加すると述べ、全国で46人の立候補者を擁立したと述べた。

一方、同じく国内で活動している反体制勢力の民主的変革諸勢力国民調整委員会に関して、同委員会が反体制勢力について言及する際に戦線の存在を意図的に無視していると批判した。

ジャミール党首は反体制勢力のなかで唯一、シリア・アラブ共和国憲法草案準備委員会のメンバーを務めていた。

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シリア民主フォーラムなど国内外で活動する反体制活動家がヨルダンの死海東岸で「シリア新憲法に関する国民合意に向けた市民権および民主的市民国家」大会を開催し、「死海宣言」を発表、アナン特使の停戦イニシアチブへの指示を表明するとともに、アラブ連盟に反体制勢力統合の仲介努力を行うよう呼びかけた。

大会に出席したのはさまざまな潮流に属す活動家約60人。

代表者を送った主な反体制組織は、シリア国民評議会、民主的諸勢力国民調整委員会、ダマスカス民主変革宣言、シリア国家建設潮流、民主フォーラム、シリア・ムスリム同胞団、クルドの春再生諸委員会、アッシリア民主機構、シリア民主世俗諸勢力連立、国民民主ブロック、シリア国民潮流、クルド民主統一党（イェキーティー）など。

18日と19日の2日にわたって、七つの分科会に分かれて行われた大会では、「シリアに相応しい政体」などについて議論された。

参加者は、大衆的・平和的性格を有した革命への支援を確認し、「一部過激勢力」による武装闘争を拒否する姿勢を確認したうえで、革命達成後の国家像に関して、平和的な政権交代と多元主義を前提とすることでコンセンサスに達した。

他方、「宗教と国家の関係」に関しては、世俗性と政教分離の必要を力説する左派と、イスラーム教を国教と規定することが重要だとするイスラーム主義者が対立した。

さらにクルド問題に関しては、「クルド的解決」ではなく「民主的解決」の必要が確認されたが、クルド人の自決権や連邦制に関してはシリアの国民統合を阻害するとの意見が出された。

またクルド人活動家が「シリア・アラブ共和国」という国名から「アラブ」を削除するよう提案したが、多くの参加者から「マイノリティによるマジョリティ支配」といった反対意見が相次いだ。

大会後に採択された「死海宣言」の骨子は以下の通り。

1. 国民および国内の革命運動家による闘争を支持。 外国の支援、軍事介入の拒否。
2. 闘争の平和的性格、社会的性格の維持。宗派主義的、地域主義的戦闘の拒否。
3. 一反体制勢力・個人による体制との個別の対話・関係正常化拒否。

http://all4syria.info/web/archives/62146

同宣言には以下の活動家が署名した。

ミシェル・キールー、ワリード・ブンニー、ファーイズ・サーラ、サミール・イータ、ムラード・ダルウィーシュ、ムハンマド・ジュムア、ラジャブ・ナースィル、マンスール・アタースィー、マフムード・マルイー、バシール・サイード、ハビーブ・イーサー、アブドゥッラー・ラーイー、ムハンマド・ナジャーティー、ハーズィム・ナハール、マイス・フライディー、フサーム・ニールー、シュクリー・マハーミード。

なお大会はクドゥス政治研究センターが主催、米国のNDIが後援、米仏トルコの外交官らも出席した。

国内の暴力

イドリブ県では、SANA（4月19日付）によると、サルミーン市・ビンニシュ市間で武装テロ集団によって誘拐された警官らの遺体複数が発見された。

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ダイル・ザウル県では、ロンドンの反体制組織、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル市での軍・治安部隊による逮捕摘発活動で1人が死亡、3人が負傷、同活動開始直後に軍・治安部隊と離反兵が交戦した。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、クサイル市が軍・治安部隊の砲撃を受けた。

また地元調整諸委員会によると、ヒムス市のハーリディーヤ地区、クスール地区、ジャウラト・シヤーフ地区、カラービース地区が軍・治安部隊の砲撃を受けた。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、軍・治安部隊と離反兵がサッド街道、ムハイヤム周辺で交戦した。

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自由シリア軍最高軍事評議会のアフマド・シャイフ准将が声明を出し、「シリア国民の友好国による軍事同盟を国連安保理の枠外で結成」し、アサド政権に軍事的打撃を与えるよう呼びかけた。

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反体制組織のシリア作家連盟はカイロで評議会を行ったと発表した。

当選したのは、サーディク・ジャラール・アズム、ジョルジュ・サブラー、フサイン・アウダート、アブドゥッラッザーク・イード、ムハンマド・シャフルール、ファーイズ・サーラ、アクラム・ブンニーなど内外の有識者たち。

国連の動き

国連安保理はUNSMIS派遣に関する非公式会合を開き、潘基文事務総長が進捗状況報告を行った。

報告のなかで、潘事務総長が安保理に示した提言によると、UNSMISは、「300人の（非武装の）軍人から構成され、最初の任期は3ヵ月…、1週間で約10地点に展開し…」、監視員とともに政治、人権、民事、公報、治安などの専門家も合わせて展開させる、という。

またシリア政府に関しては、シリア政府にUNSMISの無制限の移動の保障、シリア国内での自由な通信、監視員の安全の保障を求めた。

加えて、潘事務総長は、「暴力のレベルが著しく下がった」と評価する一方、UNSMIS構成員の国籍を指定しようとしているシリア政府の姿勢に対し「前提条件」を認めないとの姿勢を示し、市街地からの重火器撤収など政権側の停戦義務が「完全履行されていない」、「兵士の移動、重火器の使用停止、住宅地からの兵士の撤退に関わる誓約を完全に履行する責任がある」とアサド政権に迫った。

一方、UNSMISのシリア領空での活動に関して、「シリアのバッシャール・ジャアファリー国連大使が領空での移動手段を確保することに合意した」ことを明らかにし、「シリア政府がこれを遵守しない場合、国連が航空能力を確保する準備を行う」と付言した。

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スーザン・ライス米国連大使は、「ヒムス市などでの砲撃停止」と「軍の兵舎への撤退」を改めて求めるとともに、シリア政府による発砲停止、都市部からの撤退とUNSMIS派遣の関係に関して「シリア政府が監視団派遣の条件を満たす責任がある…。安保理は明日にでも監視団派遣を許可できるが、もし自由な移動ができなければ、派遣は実現しないだろう」と述べた。

諸外国の動き

ロシアのヴィタリー・チュルキン国連大使は、UNSMISのシリア領空での活動に関して、「安保理決議第2024号に合致しているが、シリアの主権が尊重されるべき」と述べ、シリア政府による航空手段の提供を支持した。

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シリアの友連絡グループ外相会合は声明を出し、「アナン特使の任務が成功しなかった場合、国連安保理と国際社会は別の選択肢を検討するだろう」との意思を示した。

会合には、シリア国内の政治的不安定を助長している西側諸国、湾岸アラブ諸国15カ国の外務大臣が出席した。

ロシアと中国は、会合直前に出席を辞退する旨発表した。

とりわけ、ロシアは外務省報道官がUPI（4月19日付）に対して、「会合の目的は…反体制勢力とダマスカスの対立を深めようとしている…。パリの会議は一方的で偏った性格を持っている。なぜならシリア政府の代表は招聘されていない」と述べた。

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サウジアラビアのサウード・ファイサル外務大臣は、フランスのアラン・ジュペ外務大臣、カタールのハマド・ブン・ジャースィム首相兼外務大臣との会談後の共同記者会見で、「このような犯罪を犯す者（シリア政府）に無実の人々を殺害する可能性が残され、無実の人々に自衛が認められていないのはおかしい」と述べ、国連監視団をめぐる活動を暗に非難した。

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ヒラリー・クリントン米国務長官は、会合でトルコがNATO憲章第7章に基づき、シリア軍によるトルコ領内のシリア人避難民キャンプへの銃撃に対処することを決定し、近くNATOで対応について協議することを明らかにした。

一方、レオン・パネッタ米国防長官は米議会の公聴会で、アサド大統領退任以外に危機の実質的解決はない」としつつ「シリア軍の大部分が（政権を）支持し続け…、反体制勢力が分裂していることが…体制を弱体化させるうえでの課題となっている」ことを認めた。

パネッタ国防長官は、「シリア国民を保護するために必要な選択肢やオプション」を国防総省が検討しており、「（オバマ）大統領が要請すれば、介入を行う防衛力を有している」と述べ、「シリア国民の保護」を口実にシリアに軍事介入し得ることを示唆したが、「単独行動」の意思はないと付言し、その可能性を事実上否定した。

また「クリントン国務長官は、国際社会のパートナーとともに、アナン特使の和平案が失敗した場合、シリアに平和維持軍を派遣できるか検討している」と付言した。

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フランスのニコラ・サルコジ大統領はシリアの友連絡グループ外相会合に先だって、シリアへの人道支援のため「人道回廊」を設置すべきだと述べた。

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イスラエルのエフド・バラク国防大臣はCNN（4月19日付）で、「アサド政権の転覆はイランにとって大きな打撃になる…。それにより、レバノンのヒズブッラー、ガザのハマースとイスラーム聖戦は劇的に弱体化するだろう」と述べた。

レバノンの動き

クウェートの『アンバー』（4月19日付）は、レバノンに避難したシリア人避難民の代理人弁護士が国際刑事裁判所にアサド大統領の「殺人、戦争犯罪、ジェノサイド、人道に対する罪」で起訴する起訴状を提出した、と報じた。

AFP, April 19, 2012、Akhbar al-Sharq, April 19, 2012、al-Anbaʼ, April 19, 2012、CNN, April 19, 2012、al-Hayat, April 20, 2012, April 23, 2012、Kull-na Shuraka’, April 19, 2012, April 22, 2012、al-Mustaqbal, April 18, 2012、Naharnet.com, April 19, 2012, April 20, 2012、Reuters,
April 19, 2012、SANA, April 19, 2012などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

国内の暴力

複数の反体制筋は、ヒムス県、イドリブ県などで軍・治安部隊の発砲により少なくとも35人が死亡したと発表する一方、SANA（4月18日付）は、両県で治安維持部隊が武装テロ集団の爆弾攻撃に遭い、兵士や民間人10人が殺害されたと報じた。

また『ハヤート』（4月19日付）などによると、イドリブ県ラカーヤー村、タマーニア町、ダマスカス県マンスール地区、ダマスカス郊外県タッル市、アレッポ市イザーア地区で反体制デモが発生した。

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国連停戦監視団先遣隊は、ダマスカス郊外県アルバイン市を視察した。

同市では先遣隊の到着に合わせて、数百人規模の反体制デモが発生し、デモ参加者の一人が先遣隊の車に「殺人者は殺戮を続け、監視団は監視を続け、国民は革命を続ける」と書かれた紙を貼り抗議した。http://www.youtube.com/watch?v=Dng1Me0H5mg

一方、イフバーリーヤ（4月18日付）は、武装テロ集団がアルバイン市の検問所に爆弾を敷設し、治安部隊の兵士1人を負傷させたほか、国際監視団の市内滞在中に検問所に発砲してきたと報じた。

同市でのデモに関して、アフマド・フマイシュ団長は、「対外秘の報告を国連に提出するが、我々はメディアに報告はしない」と述べ、コメントを控えた。

ダマスカス郊外県革命指導評議会は声明を出し、軍・治安部隊が先遣隊到着に合わせて、市内から撤退した、と主張した。

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そのほか、ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、治安部隊が市民の車に発砲し、乗っていた9歳の少年が死亡した。

一方、SANA（4月18日付）によると、ドゥーマー市で武装テロ集団が治安維持部隊に発砲し、中佐1人が死亡した。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市ジャウバル区で軍・治安部隊が市民1人を、ハーリディーヤ地区で1人を殺害、またクサイル市でも1人を殺害した。

地元調整諸委員会によると、ヒムス市ハーリディーヤ地区などへの軍・治安部隊の攻撃は続いた。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、治安部隊が市民1人を射殺した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、カンサファル市で治安部隊が市民1人を射殺した。

一方、SANA（4月18日付）によると、イドリブ市で軍車輌に仕掛けられた爆弾が爆発し兵士7人が犠牲となった。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、未明に、離反兵が治安維持部隊に対して爆弾攻撃を行い、兵士3人、市民2人を殺害した。

アサド政権の動き

SANA（4月18日付）は、ワリード・ムアッリム外務大臣が中国を訪問し、楊潔チ外交部長（外務大臣）と会談した、と報じた。

同通信社によると、会談で両国外相は、アナン特使のミッションを「支持」し、「発砲停止と政治的対話のプロセスの成功への意思」を確認した。

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ロイター通信（4月18日付）は、楊外務部長との会談後に、ムアッリム外務大臣が「我々はなぜ彼らが航空兵器を使用したいのか分からない」と述べ、国連監視団への航空機・ヘリコプターの配備を主張する潘基文事務総長の発言に疑義を呈した。

ムアッリム外務大臣はまた「必要とされているのが、負傷者搬出のためのヘリコプターだと理解している。もしそれが必要とされているなら、我々にはそうした任務を遂行可能なシリア空軍の装備がある」と付言した。

一方、国連監視団の規模については「妥当だ」との見解を示した。

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SANA（4月18日付）は、アサド大統領が2011年8月に施行された地方自治法の規定に従い、地方自治最高会議会合を開催した、と報じた。

会合で、アサド大統領は、自身が進める包括的改革プログラムの柱の一つである地方自治の分権化を準備するための人材や活動を準備することが同会議の役割だとしたうえで、透明性の原則に則って、地方自治改革に関する情報をインターネットなどを通じて開示するよう指示した。

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SANA（4月18日付）は、アサド大統領がパキスタンのワヒード・アフマド大使の認証式に臨んだと報じた。

反体制勢力の動き

反体制活動家のアーリフ・ダリーラ氏（シリア民主フォーラム）は、ロシアのノボスティ通信（4月18日付）に対して、「事態の抜本的な変革のためにはアナン特使の和平案を実行しなければならない。それはシリア情勢を政情化する最後のチャンスだ」と述べた。

レバノンの動き

『ナハール』（4月18日付）は、レバノン当局が国連停戦監視団に対して、北部県のクライアート空軍飛行場の使用を拒否した、と報じた。

監視団はシリア領内（ヒムス県）へのアクセスが容易な同空港を経由して監視員の派遣を検討していた

諸外国の動き

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、モロッコのサアドッディーン・ウスマーニー外務大臣との会談後の記者会見で、「シリアの友を自称する複数の枠組みを通じて…アナン特使の和平案を買収しようとする試みを懸念している」と述べ、西側諸国の煽動・挑発を改めて暗に非難した。

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AFP（4月18日付）はトルコ外交筋の話として、アレキサンドレッタ湾でトルコ当局がシリアに向かおうとしていた武器密輸船を拿捕し、取り調べを行っている、と報じた。

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西側諸国の国連大使婦人らの呼びかけのもと、アスマー・アフラス大統領夫人にシリアでの弾圧に反対することを求めるためのビデオ署名運動がユーチューブから配信された。

http://www.youtube.com/watch?v=FAi6nnosc5w

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ドーハを訪問中のアナン特使は、サウジアラビアのサウード・ファイサル外務大臣、カタールのハマド・ブン・ジャースィム首相兼外務大臣と個別に会談し、シリア情勢について協議した。

アフマド・ファウズィー報道官によると、両外務大臣との会談および前日のアラブ連盟閣僚級委員会において、特使は中国、トルコ、イラン訪問の報告を行うとともに、6項目停戦案をめぐって意見を交換した。

Akhbar al-Sharq, April 18, 2012、al-Hayat, April 19, 2012、Kull-na Shuraka’, April 18, 2012、al-Nahār, April 18, 2012、Naharnet.com, April 19, 2012、SANA, April 18, 2012などをもとに作成。

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アラブ連盟の動き

アラブ連盟のシリア情勢に関する閣僚級委員会（議長国カタール）がドーハで会合を開き、アナン特使の任務を支援することを決定した。

この決定により、同委員会はカタールの主導とのもとアサド政権の転覆を画策してきたこれまでの路線を実質的放棄したことになる。

委員会はまた、シリア政府による妨害への懸念を表明、殺戮行為の即時停止を求めた。

会合には、カタールのハマド・ブン・ジャースィム首相兼外務大臣のほか、サウジアラビア、オマーン、エジプト、スーダン、アルジェリア、イラク、クウェートの外務大臣、アラブ連盟のナビール・アラビー事務総長、そしてアナン特使、ナーズィル・カドワ副特使が出席した。

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ハマド首長は会合においてアナン特使に対して、停戦案への支持を表明しつつ「残念ながら、現在の状況をみると、その実施にいかなる進展もないと思う」との消極的な姿勢を示した。

また「我々は連盟や委員会において常に現状をフォローアップ・検討し、停戦に向けシリア国民評議会と調整してきた…。しかし和平案の実施がもっとも重要なのに、それが受諾された以外に何らの変化もない」と付言した。

国連の動き

国連監視団先遣隊のアフマド・フマイシュ団長（スーダン人）は、シリア国内での散発的な停戦違反を受け、同国での監視任務が「困難な任務だ…。一歩ずつ調整、計画、活動しなければならない。ことは簡単ではない。すべての当事者との調整が不可欠だ。何よりも先ず政府と、そして次にすべての当事者と…」と述べた。

先遣隊はダルアー県ダルアー市などを視察、またシリア政府高官と会談した。

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国連の潘基文事務総長は、シリアでの停戦監視団派遣に関して、シリア政府に「完全な行動の自由」を認めるとともに、EUに対して停戦監視のためのヘリコプターや航空機の供出を提案すると述べた。

また潘事務総長は、シリア情勢が「依然としてもろい」としたうえで、監視団が250人では「充分でない」との見解を示した。

しかし『ハヤート』（4月18日付）が国連外交筋の話として伝えたところによると、シリア政府は監視団がヘリコプターや航空機を使用することに難色を示している、という。

「シリアの友」の動き

シリアの友連絡グループ第3回会合がパリで開かれ、フランスのアラン・ジュペ外務大臣はアサド政権との断交と、「シリア政府への財政支援、武器売却の拒否」を呼びかけるとともに、国連安保理決議2024号に至る国際社会の総意に反するかたちで、アラブ連盟の行程表（大統領権限の副大統領への移譲などを要求）を支持し、自己矛盾を呈した。

会合には57カ国の代表が出席したが、シリアの反体制勢力を陰に陽に支援してきたカタール、サウジアラビアなど湾岸諸国の外務大臣は欠席した。

アサド政権の動き

SANA（4月17日付）によると、シリア軍・武装部隊の司令官らはシリア独立記念日の祝典で、「アラブ監視団滞在中の出来事の再来を許さない」と述べ、国内での「テロ」再発抑止に断固たる姿勢で臨む意思を示した。

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アラビーヤ（4月17日付）は、シリア・インターネット軍がアラビーヤ・チャンネルのホームページにサイバー攻撃を行い、カタール首長がシリア革命を支持するとのニュース上から「カタールでクーデタ未遂が発生」との偽情報を発信した、と報じた。

反体制勢力の動き

国内で反体制活動をする民主的変革諸勢力国民調整委員会の使節団がロシアを訪問し、ラブロフ外相らロシア政府高官とシリア情勢について協議した。

使節団は、ハサン・アブドゥルアズィーム総合調整役、アブドゥルアズィーズ・ハイイル、サーリフ・ムスリム、ムンズィル・ハッルーム、ハーズィム・ナハール、ハイサム・マンナーアからなる。

マンナーア氏はロシアの通信社に対して「我々はロシア政府がシリア政府に暴力停止を説得するためきわめて重要な役割を果たし得ると考えている」と述べた。

またロシア側との協議が「アサド政権の存続という考え方を支持するという方向には傾斜せず、（ロシア側は）民主的変革の実施を支持した」と付言した。

一方、アブドゥルアズィーズ・ハイイル氏は、「国民の血で手を染めたシリア政府の代表と同じテーブルに着くことはできない…。アサドはすべての流血と虐殺の責任を負っている」と述べた。

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ミシェル・キールー氏らが主導するシリア民主フォーラムは声明を出し、4月13日から16日にかけてカイロで開催した大会の内容について発表した。

同声明によると、大会署名者は200人以上におよび、シリアの反体制勢力の結束のための計画策定を行うことなどを決定した。

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アサド政権に協力的な野党の変革解放人民戦線はダマスカスで記者会見を開き、国内で反体制活動を行う民主的変革諸勢力国民調整委員会が国内の野党との対話を拒否する「行き過ぎた姿勢」を批判した。

記者会見を行ったのは、シリア民族社会党インティファーダ派のアリー・ハイダル党首と人民意思党のカドリー・ジャミール書記長。

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DP-News（4月17日付）は、シリア国家建設潮流のルワイユ・フサイン代表が、第10期人民議会選挙をボイコットするだろうと述べた、と報じた。

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DP-News（4月17日付）はまた、シリア・クルド国民評議会のアフマド・スライマーン議長が第10期人民議会選挙をボイコットすると述べた、と報じた。

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シリア・ムスリム同胞団は独立記念日に合わせて声明を出し、アサド政権の打倒を通じて「第2の独立」を実現するよう呼びかけた。

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シリア国民民主ブロックは4月17日のシリア独立記念日に合わせて声明を出し、現下のシリアがフランスからの「第1の独立」から、「全体主義・独裁支配」に対する「第2の独立」への途上にあると表し、反体制運動の継続を主唱した。

国内の暴力

シリアの反体制組織・活動家らによると、イドリブ県、ダルアー県、ヒムス県、ダマスカス郊外県などで、軍・治安部隊と反体制勢力による散発的停戦違反が続き、47人が死亡、政府と反体制勢力は停戦違反の批判の応酬を繰り返した。

シリア人権ネットワークによると17日だけで停戦違反は76件に及んだ。うちわけはヒムス県22件、アレッポ県15件、ダマスカス県・ダマスカス郊外県10件、ヒムス県9件。

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ダルアー県では、シリア人権監視団、地元調整諸委員会によると、ブスル・ハリール市で軍・治安部隊が発砲し、2人が死亡した。

またラジャート高原、ヒルバト・ガザーラ町などで発砲、デモが発生したという。

一方、SANA（4月17日付）は、ガブガーブ地方で武装テロ集団が軍兵士の自宅を襲撃し、家族1人を殺害した、と報じた。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、アリーハー地方やサルジャ村で軍・治安部隊が発砲し、3人が死亡した。

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ヒムス県では、ヒムス市のハーリディーヤ地区、バイヤーダ地区などへの軍・治安部隊の砲撃が続いた。

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ダマスカス郊外県では、シリアン・デイズ（4月17日付）によると、第10期人民議会選挙に立候補したラーミズ・バフブーフ氏（ダマスカス郊外県ナブク市より出馬）を何者かが誘拐し、身代金2500万シリア・ポンドを要求した。

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アレッポ県では、SANA（4月17日付）によると、アレッポ市で武装テロ集団が治安維持部隊のバスに爆弾を投げつけ、兵士4人を殺害し、兵士9人と民間人7人を負傷させた。

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『クッルナー・シュラカー』（4月17日付）は、空軍情報部創設者の一人であるアブドゥルカリーム・ナッバハーン退役純そうの息子アフマドさんが16日にダマスカス県で暗殺されたと報じた。

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『クッルナー・シュラカー』（4月17日付）は、スワイダー県各地でシリア独立記念日に合わせて反体制デモが実施されたと報じた。

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SANA（4月17日付）は、ヨルダン当局によって逮捕されたヨルダン・ジハード・サラフィー潮流を名のる組織のリーダー、ムハンマド・シャラビー氏（アブー・サイヤーフ）が、シリアに武器を密輸し、反体制勢力に供与していたと自供したと報じた。

レバノンの動き

ウィキリーク創設者のジュリアン・アサンジ氏は、ロシアのケーブル・テレビ局RTのテレビ番組「ワールド・トゥモロー」でインタビューアーとして（初）出演し、ヒズブッラーのハサン・ナスルッラー書記長にインターネット・ビデオを通じてインタビューした。

ナスルッラー書記長はこのインタビューで、シリアの反体制勢力と接触し、アサド政権との対話を行うよう説得したが、拒否されたことを明かした。

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=GDLXPpooA18

諸外国の動き

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣はモスクワで、シリアでの「停戦は比較的もろい…。アナン特使の和平案を頓挫させたいと考えている者がおり、彼らは和平案が発表する直前までそうした意思を示してきた」と述べ、西側や湾岸アラブ諸国の動きを牽制した。

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トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン首相は、AKP議員を前に、シリア政府がトルコ人記者2人を依然として身柄拘束していると批判、その釈放を求めた。

AFP, April 17, 2012、Akhbar al-Sharq, April 17, 2012、Alarabia.net, April 17, 2012、DP-News, April 17, 2012、al-Hayat, April 18, 2012、Kull-na Shuraka’, April 17, 2012, April 18, 2012, April
19, 2012、Naharnet.com, April 17, 2012、Reuters, April 17, 2012、SANA, April
17, 2012、Syrian Days, April 17, 2012、Youtube, April 17, 2012などをもとに作成。

 

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国内の暴力

シリア政府、反体制勢力双方が互いの停戦違反を非難、政府は「武装テロ集団のヒステリックな破壊行為」が続いていると主張する一方、反体制活動家はヒムス県ヒムス市やアレッポ県で軍・治安部隊が停戦を違反して砲撃を行い、7人が死亡したと発表した。

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ヒムス県では、地元調整諸委員会によると、ヒムス市に対する軍・治安部隊の砲撃で6人が死亡した。

シリア人権監視団によると、ヒムス市ハーリディーヤ地区、バイヤーダ地区などに対して、軍・治安部隊がヘリコプターを動員して砲撃した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、離反兵がバーブ市の政治治安部の近くで同局兵士と交戦し、爆発音や銃声が聞こえ、その後市内の警察署が襲撃された。

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イドリブ県では、SANA（4月15日付）によると、ハーリム市で武装テロ集団が治安維持部隊を襲撃し、兵士1人を殺害、3人を負傷させた。

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複数の慈善団体によると、過去48時間で、女性・子供を含むシリア人約2,500人がヨルダン領に避難した。

アサド政権の動き

ブサイナ・シャアバーン大統領府政治情報補佐官は、記者団に対して、「監視団の活動期間、活動の仕組みは、シリア政府との調整のもとに行われる。なぜなら現地ですべてのステップにおいて参与・調整がない場合、シリア派監視団の安全に責任を持てない」と述べた。

シャアバーン補佐官はまた、現在シリア政府とアナン特使との間で監視団の活動に関する議定書の文言をめぐり交渉が行われており、シリア政府が監視団員の国籍の選択、議定書の有効期間、更新の有無、監視団との調整の仕組みを決定する権利を得たうえで、監視団の安全を保障するだろう、と述べた。

一方、国内での暴力に関して、「武装集団による停戦違反が木曜日（12日）早朝以降、60件以上にのぼる」と述べ、「反体制武装集団」が「ヒステリック」に軍・治安部隊、治安維持部隊、民間人を攻撃していると非難した。

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SANA（4月15日付）は、国防省筋の話として、停戦宣言後も武装テロ集団が民間人、軍人、治安維持部隊検問所、公共財産、私有財産などへの攻撃を繰り返し、停戦違反は数十件に上る、と報じた。

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サウジアラビア紙『シャルク』（4月15日付）は、イスタンブールのシリア反体制勢力筋の話として、シリアの治安当局がある湾岸諸国の複数のイラン人から、反体制活動家が使用する衛星通信のコードに関する情報を入手、遮断した、と報じた。

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SANA（4月15日付）によると、タルトゥース県タルトゥース市でシリア・アラブ部族会合第11回定例大会が開催され、シリア、イラク、ヨルダン、レバノンの部族代表700人が参加、外国によるシリアへの敵対攻撃に対する祖国防衛、国民統合を確認、アサド政権の改革路線への支持を表明した。

反体制勢力の動き

ヒムス市・郊外軍事評議会なる反体制武装集団が声明（声明第3号）を出し、指導部メンバーの氏名を公表した。

同声明によると、司令官はカースィム・サアドッディーン大佐で、評議会はアブドゥルマイーン・ストゥーフ大佐、アフマド・アービダ大佐、アブドゥルイラーフ・ファルザート中佐、ムハンマド・ズーカーリー中佐、サーミー・クルディー少佐（兼報道官）からなる。

またクサイル、タルビーサ、フーラ、ラスタン、ザアフラーナ、タッルカラフ、ヒムス市旧市街、ヒムス市バイヤーダ地区・ダイル・バアルバ地区などに軍事局を擁するほか、武器支援課、作戦課、財務課、文化政治公報課、治安課、救済課などといった部局を持つ、という。

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『シャルク・アウサト』（4月16日付）は、アブドゥッラッザーク・ユースフ前人民議会議員（イドリブ県選出、A部門、無所属）がユーチューブを通じて政権からの離反を宣言した、と報じた。

同議員が前回の選挙でバアス党が主導する進歩国民戦線リストに参加し当選していたが、5月7日に投票が予定されている第10期人民議会選挙に立候補していたか否か（しようとしていたか否か）、進歩国民戦線リストへの参加をめざしていたか否かは不明。

http://www.youtube.com/watch?v=SaZSs3YtOq0&feature=player_embedded#t=0s

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シリア・ムスリム同胞団は声明を出し、国連安保理決議2024号採択に関して、「支配集団のもとでは国際監視団の活動は成功し得ない」と警鐘をならした。

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アラブ社会主義連合民主党の中央委員会は声明を出し、民主的変革諸勢力国民調整委員会への党員の参加の是非に関して、党員総会を開き審議する必要があることを確認したと発表した。

同党中央委員会は2012年1月25日付で国民調整委員会からの撤退を決定したが、ハサン・アブドゥルアズィーム書記長、ラジャー・ナースィル氏らは「私人」として国民調整委員会で活動を続けていた。

とりわけ党首であるハサン・アブドゥルアズィーム書記長は国民調整委員会の代表を務めている。

アラブ社会主義連合民主党は進歩国民戦線加盟政党のアラブ社会主義連合党の「反主流派」で、左派の政治同盟であるシリア国民民主連合に加盟し同連合を主導する一方、またダマスカス国民民主宣言においても主導的な役割を果たしている。

レバノンの動き

シリア人権委員会は、レバノン当局がシリア人避難民1人をシリア当局に引き渡したほか、シリア人避難民約160人を逮捕した、と発表した。

引き渡されたのは、ヒムス県タッルカラフ市出身のアーミル・ジャマール・イスマーイール氏で、4月13日にシリア当局に引き渡された。

また約160人は4月14日に逮捕された。

国連の動き

アナン特使付報道官のアフマド・ファウズィー氏によると、国連監視団先遣隊6人がダマスカスに到着した。

団長はモロッコ軍のアフマド・フマイシュ大佐。

先遣隊は、本隊（250人）受け入れのため、ダマスカスでの本部設置を準備する、という。

また先遣隊には近日中にさらに24人が加わる予定。

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国連の潘基文事務総長は、シリア国内での軍・治安部隊と反体制武装集団による散発的停戦違反に関して、「激しい懸念」を表明した。

AFP, April 15, 2012、Akhbar al-Sharq, April 15, 2012, April 19, 2012、al-Hayat, April 16, 2012、Kull-na Shuraka’, April 15, 2012、Naharnet.com, April 16,
2012、Reuters, April 15, 2012、SANA, April 15, 2012、al-Sharq al-Awsat, April 16, 2012、al-Sharq, April 15, 2012、Youtube, April 15, 2012などをもとに作成。

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国内の暴力・反体制運動

シリア革命総合委員会によると、ダルアー県、ヒムス県、ダマスカス郊外県などで軍・治安部隊が少なくとも16人を殺害した。

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ハマー県では、ロイター通信（4月11日付）が活動家の話として、ハマー市のダッバーガ地区、マジャーイリー地区に軍・治安部隊の戦車少なくとも20輌が進入した、と報じた。

ハマー革命評議会広報局のアブー・ガーズィー・ハマウィーを名のる活動家によると、ハラファーヤー市に軍・治安部隊が突入し、無差別逮捕・摘発を行った。

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ヒムス県では、ロイター通信（4月11日付）が活動家の話として、ラスタン市が軍・治安部隊による激しい迫撃に曝された、と報じた。

またヒムス市では、地元調整諸委員会によると、カラービース地区、ジャウラト・シヤーフ地区、ハーリディーヤ地区に対して、軍・治安部隊が砲撃・発砲を再開し、シリア人権監視団によると、治安部隊の発砲で1人が殺害された。

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ダルアー県では、地元調整諸委員会によると、軍・治安部隊がタスィール町、インヒル市に突入し、またシリア人権監視団やシリア革命総合委員会によると、ブスラー・シャーム市、マアルバ町、イズラア市にも軍・治安部隊が展開し、銃声が聞こえた。

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ダマスカス郊外県・ダマスカス県では、シリア革命総合委員会のアフマド・ハティーブ氏によると、バラダー河畔のバスィーマ町、ハドラ市、フィージャ市、カフル・ザイト町、ダイル・ムクリン町に軍・治安部隊が突入、またザバダーニー市周辺に軍・治安部隊の増援部隊が向かった。

またシリア人権監視団によると、ハラスター市で軍・治安部隊による厳戒態勢が強化された。

このほか、監視団によると、バルザ区で、治安部隊による大規模な逮捕・摘発が行われた。

地元調整諸委員会やダマスカス県・郊外県革命始動評議会のディーブ・ディマシュキーを名のる活動家によると、上空にはヘリコプターが旋回していた、という。

ディマシュキー氏によると、ヘリコプターによるダマスカス県・郊外県での偵察・威嚇行動は先週から行われている、という。

一方、SANA（4月11日付）は、アクラバー地方でジャマール・ハーリド准将が武装テロ集団によって暗殺された、と報じた。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、クルド山地方の複数の村に対して、軍・治安部隊が砲撃を行った。

同監視団によると、クルド山地方には多数の離反兵が潜伏しているという。

シリア革命総合委員会は砲撃にはヘリコプターも投入されていると発表した。

アレッポ調整連合報道官のムハンマド・ハラビーを名のる活動家によると、マーリア市および近隣の村々に対して、軍・治安部隊が砲撃を続けた。

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シリアの複数の活動家は、インターネットなどを通じて、ダルアー県、ダマスカス県（マイダーン地区、タダームン区、アサーリー地区、カダム区、カフルスーサ区、ドゥンマル区）などでの反体制デモの映像を配信した。

デモでは自由シリア軍への武器供与、アサド政権打倒などが連呼されたが、『ハヤート』（4月12日付）によると、治安部隊は強制排除を行わなかった。

フェイスブック（4月11日付）では、カフルスーサ区のシティー・センターで若者が「殺戮を止めよ」と書かれた赤い布を掲げて抗議行動をする写真が公開された。

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ハサカ県では、『クッルナー・シュラカー』（4月11日付）が、マルカダ市で反体制武装集団の攻撃により政治治安部員を襲撃、12～19人を殺害したと報じた。

アサド政権の動き

SANA（4月11日付）は、国防省高官の話として、シリア「武装部隊が武装テロ集団掃討と領内への主権拡張を成功裏に完了し、2012年4月12日木曜日の午前6時をもって任務を完了することを決定した」と報じた。

この決定は、軍・武装部隊の任務完了を定めたもので、国防省が所轄しない大統領護衛隊、政治治安部、総合情報部、さらには警察（治安維持部隊）の活動を規制するものではない。

また軍・武装部隊は12日以降、新たな作戦を開始しないことも明言していない。

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コフィ・アナン・シリア危機担当国連・アラブ連盟合同特使付のアフマド・ファウズィー報道官は、シリアのワリード・ムアッリム外務大臣がシリア軍の軍事行動を12日朝6時に停止する旨、文書で特使に通達してきたと発表した。

ファウズィー報道官によると、ムアッリム外務大臣はシリア政府が「12日午前6時をもってすべての軍事行動を停止するが、民間人、治安維持部隊、武装部隊、公共財産、私有財産に対して武装テロ集団が行った破壊行為への報復権を留保する」と通達したという。

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シリアのワリード・ムアッリム外務大臣は、国連安保理に書簡を送り、アナン特使と、国連監視団派遣に関して引き続き協力する準備がある」と伝えた。

同書簡では、「シリアはアナン特使に武装テロ集団の武装解除を直接要請したことはなく…、反体制勢力の武器支援を行うと宣言した国々と接触し、こうした支援の継続を抑止する」よう求めたとしつつ、「シリア全土に主権を伸長し、現下の体制を保障し、適切に法を行使する必要がある」と主張し、反体制勢力の掃討の正統性を主張している。

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SANA（4月11日付）は、アサド大統領がビラード・シャーム・ウラマー連合使節団と会談したと報じた。

10日に「エルサレム救済シャーム大会」の発足を宣言した同連合使節団に対して、アサド大統領は、エルサレムのユダヤ化とアクサー・モスク破壊を試みるイスラエルに対抗する必要を強調した。

国内の反体制組織・活動家の動き

シリア国家建設潮流のルワイユ・フサイン代表は、RT（4月11日付）の電話インタビューに応え、アサド政権が日に日に停戦が不可能な条件を提示しているとし、「改革開始に立ちはだかる政府の非協力こそが、危機解決の主な障害だ」と非難した。

その他の国内での動き

SANA（4月11日付）は、政党問題委員会が、人民意思党、国民ブロック党、約束党の政党発足申請の内容を審議した、と報じた。

国外の反体制組織・活動家の動き

シリア国民評議会のバスマ・カドマーニー報道官はロイター通信（4月11日付）に対して、「木曜日（12日）までに発砲停止に関して進展が見られない場合、（アナン特使）は安保理に対してシリアでの和平案の…再検討が必要だと通達すべき」としたうえで、国連憲章第7章に依拠したかたちでの外国の介入を推し進める必要があるとの見解を示した。

レバノンの動き

SANA（4月11日付）は、9日のレバノン領内でのジャディード・チャンネルの取材班に対するシリア側からの攻撃は「武装テロ集団」の犯行だったと報じた。

同報道によると、「国境の検問所がジャディードの取材班がいるなかで武装テロ集団による激しい銃撃を受け…国境警備隊が応戦した」という。

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レバノンのジャディード・チャンネルはホームページなどを通じて、9日にシリア軍に殺害されたカメラマンのアリー・シャアバーン氏に関して、「シリア軍が意図的に殺害した」と明記し、シリアのメディアが事件をゆがめようとしていると非難しつつ、シャアバーン氏が「アサド大統領の支持者の一人で、局の倉庫にアサド大統領のポスター、ヒズブッラーのハサン・ナスルッラー書記長、イマード・ムグニーヤ氏の写真などを保管していた」ことを明らかにした。

ジャディード・チャンネルはアサド政権寄りのテレビ局と目されている。

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SANA（4月11日付）は、レバノンの軍事裁判所がシリア人1人を含む4人を武器密輸容疑で起訴した、と報じた。

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バアス党レバノン指導部のファーイズ・シュクル書記長は、ジャディードのアリー・シャアバーン氏殺害に関して、「アサド大統領が事件の詳細を究明して欲しいと声高に述べた」と発表した。

トルコの動き

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン首相は訪問先の中国で記者団に対して「我々の能力の限界にまで追いやらないで欲しい。我々はそこ（シリア）に介入したいと考えていない。しかし、我々にそう決定せざるを得ないようにできるのはシリア政府の方だ」と述べ、シリア領内に緩衝地帯を設置することも辞さないとの意思を示した。トルコの各メディアが報じた。

またシリア軍によるトルコ領内のシリア人避難民キャンプへの発砲に関しては、「明らかな領土侵犯」と強く非難した。

さらにシリア人避難民の流入に関して、首相は中国高官に対して、湾岸戦争後のイラクからのクルド人避難民の流入がもたらした「悪夢の再来」を懸念している、と述べた、という。

なおシリア領内での緩衝地帯の設置に関して、『ハヤート』（4月12日付）は、トルコの野党が、トルコ軍の駐留を不可避とするシリア危機への関与に伴う「混沌」を懸念していると報じた。

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トルコの複数のメディアが報じたところによると、11日夜から12日未明にかけて、キリス県でシリア軍・治安部隊が再びトルコ領内のシリア人避難民キャンプに向けて発砲した。

この発砲での死傷者はなかった。

諸外国の動き

ロシア外務省のゲンナジイ・ガティロフ時間は、ツイッター（4月11日付）で、シリア政府が12日早朝に軍事活動を停止することをロシアと合意したとしたうえで、「今度は反体制武装集団の番だ」と綴った。

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アナン特使はイランを訪問し、マフムード・アフマディーネジャード大統領、アリー・アクバル・サーレヒー外務大臣ら政府要人と会談した。

会談後のサーレヒー外務大臣との共同記者会見で、アナン特使は反体制勢力への武器供与の是非に関して「シリア危機を軍事化すれば惨事だ」と述べた。

その一方、アサド政権に対しては、反体制勢力の要求に「さらに明確に応える」よう求めた。

これに対して、サーレヒー外務大臣は、アナン特使のミッションへの指示を表明するとともに、外国の内政干渉に反対するとのイランの姿勢を改めて明示し、「我々はシリアでの改革が（現）政府のもとでなされねばならないと考えている」と述べた。

AFP, April 11, 2012、Akhbar al-Sharq, April 11, 2012、al-Hayat, April 12, 2012, April 13, 2012、Kull-na Shuraka’, April 11, 2012、Naharnet.com,
April 11, 2012、Reuters, April 11, 2012、SANA, April 11, 2012などをもとに作成。

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国内の暴力・反体制運動

シリア政府によるアナン特使の和平案履行期限の4月10日、軍・治安部隊と反体制武装集団はヒムス県、ハマー県、ダルアー県などで戦闘を続け、『ハヤート』（4月11日付）によると、少なくとも52人が死亡、数十人が負傷した。

死者の内訳は、民間人28人、軍・治安部隊兵士19人、離反兵5人。

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ダルアー県では、アブー・フィラースを名のる活動家によると、「軍・治安部隊は依然としてダルアー市内に結集し、検問所がダルアー・バラド地区各所を分断し続け」、市街地からの軍・治安部隊の撤退が完了していないと証言する一方、自由シリア軍の戦闘員が作戦を実行したとの直接の報告は受けていないと主張した。

またシリア人権監視団によると、ムザイリーブ地方で軍・治安部隊と離反兵が交戦した。

一方、地元調整諸委員会によると、タファス市で軍・治安部隊と離反兵が交戦した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、対シリア国境のムルカダー市の検問所2カ所が襲撃され、軍・治安部隊兵士6人が殺害された。

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ヒムス県では、シリア人権監視団などによると、ヒムス市ハーリディーヤ地区、バイヤーダ地区に対して軍・治安部隊が砲撃を加え、26人が死亡した。

地元調整諸委員会によると、軍・治安部隊がラスタン市、タッルカラフ市に対して砲撃を加えた。

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ハマー県では、マンハル・アブー・バクルを名のる活動家によると、ヒムス市で軍・治安部隊が戦車による砲撃を続けた。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によるとマーリア市、フール・ナフル村に対して、軍・治安部隊が夜間、砲撃を加えた。

同監視団のラーミー・アブドゥッラフマーン所長（ロンドン在住）は、軍がヘリコプターでマーリア市上空を旋回していると述べた。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、マスアダ村とマルカダ町で、武装した何ものかの攻撃で軍・治安部隊の兵士6人が死亡した。

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シリア人権監視団は、「シリア軍が現地で移動、展開したいかなる記録もない」と断じた。

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ダマスカス郊外県・ダマスカス県では、SNN（4月10日付）などによると、カタナー市、ジャウバル区、マイダーン地区で、反体制デモが行われ、アサド政権による停戦期限無視を「嘘つき」と非難した。

『クッルナー・シュラカー』（4月10日付）は、9日に続き、若者がダマスカス県の人民議会議事堂前で「殺戮を止めろ」という赤いプラカードを掲げて抗議行動を行い、複数の目撃者によると、数名が身柄を拘束された。

これに先立ち、ダマスカス県の裁判所前で「殺戮を止めろ」と書かれたプラカードを若者らが掲げ、フサーム・ズィヤード・ダフナ氏とアリー・アンマール・ザイン氏が逮捕された、と報じた。

一方、『クッルナー・シュラカー』（4月10日付）によると、カフルスーサ区で反体制デモを指導したイマーム3人が治安当局に逮捕された。http://www.youtube.com/watch?v=Na97zb3DGBc

その他の国内での動き

『クッルナー・シュラカー』（4月10日付）はタルトゥース県ドゥライキーシュ市を訪れた複数の人々の話として、同地でフランス委任統治時代のアラウィー国の国旗が掲揚されている、と報じた。

アサド政権の動き

ロシア訪問中のワリード・ムアッリム外務大臣は、セルゲイ・ラブロフ外務大臣と会談し、シリア軍がアナン特使の和平案に従って一部の県から軍の部隊を撤退させたことを明らかにした。

会談後の共同記者会見で、ムアッリム外務大臣はまた、シリアには「シリアの主権の枠組みのもとで活動する国際監視団を人選する国を選択するうえで意見がある」とする一方、アナン特使に対して「武装集団およびそれを支援する国々と接触」するよう求め、「停戦は監視団の到着と合わせて行われねばならない」と述べ、一方的な暴力停止には応じない姿勢を示した。

さらに「武装テロ集団は活動をエスカレートさせ、複数の県に展開範囲を拡げた」と付言し、軍・治安部隊による掃討作戦を正当化し、反体制勢力、サウジアラビア、カタール、トルコに文書での停戦受諾誓約を求めたことに関して、「アナン特使に武装集団からの保障を求めたのではなく、反体制勢力およびそれを支援する国々と接触し結果を得られ得たことを保障する書簡を求めた」と述べた。

しかしトルコに関しては、「問題の一部を構成するに至っている。なぜなら同国はテロリストの避難所となっており、その教練や、武器・戦闘員の越境潜入を支援しているからだ」と厳しく非難し、「トルコこそ、シリアの主権を尊重しているアナン特使の和平案を誓約すると宣言しなければならない」と述べた。

なお近く予定されている民主的変革諸勢力国民調整委員会の使節団のロシア訪問に関しては、「政府は、対話とアナン特使の和平案を受諾したすべての反体制勢力との対話の準備がある」と述べた。

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これに対して、ラブロフ外務大臣は、シリア側が「誓約を遵守し、都市部からの軍撤退の実施を開始したとの確認を受けた」と述べつつも、シリア政府に対して「さらに活発かつ断固たる」姿勢でアナン氏の停戦案に応じるよう求めた。

しかし「アナン特使の提案は、シリア国民評議会を含む反体制勢力の大多数の合意を得られなかった」と強調し、西側諸国、湾岸アラブ諸国、トルコが後押しする反体制勢力の停戦に向けた消極的姿勢を非難した。

さらに、安保理はシリア政府に停戦を要求しているのではなく、「シリア政府を含むすべての当事者に停戦を呼びかけている」と強調した。

そのうえで、アナン特使の停戦案が失敗した場合、安保理は「脅迫や警告に依らない次のステップ」を議論するだろう、と述べ、依然として西側諸国の強硬姿勢に反対する意思を示した。

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『クッルナー・シュラカー』（4月10日付）は、第10期人民議会選挙（5月7日投票日）に向けて、候補者が選挙ポスターなどを貼り、活動を始動したと報じた。

国内の反体制勢力の動き

自由シリア軍のカースィム・サアドッディーン大佐（国内で活動）はAFP（4月10日付）に対して、アサド政権が発砲停止・都市部からの軍撤退の猶予期間である4月12日の朝6時まで「48時間の猶予」を与えると述べた。

サアドッディーン大佐は、「我々は体制を信用していないし、兵を撤退させ、殺戮を停止するとは期待していない…。しかし我々は48時間待ち、防衛地点にただとどまることにする。もし砲撃が止まず、兵が撤退しないなら、我々は軍事作戦を激化させ、攻撃を実行する」と述べた。

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『クッルナー・シュラカー』（4月10日付）によると、民主的諸勢力国民調整委員会は、中央評議会会合を開催し、新執行部を選出した。

運営委員会のメンバーは以下の通り。

総合調整役:ハサン・アブドゥルアズィーム
総合調整役筆頭補佐:アーリフ・ダリーラ
総合調整役補佐:サーリフ・ムスリム・ムハンマド、ハイサム・マンナーア（在外）、マイス・クライディー
書記:ラジャー・ナースィル
副書記:アクラム・アクラミー
会計:バッサーム・マリク

また各部局の代表者は以下の通り。

渉外局:アブドゥルアズィーズ・ハイイル（局長）、ムニール・ビータール（次長）
内務局:アブドゥルマジード・マンジューナ（局長）、バッサーム・マリク（次長）
広報局:ムンズィル・ハッダーム（局長）、バッサーム・アイサミー（次長）
研究局:ムハンマド・サイイド・ラッサース（局長）、リヤード・ダッラール（次長）
運動・青年・救援局:マフムード・マルイー（局長）、キファーフ・アリーディーブ（次長）
組織局:マンスール・アタースィー（局長）、アフマド・アスラーウィー（次長）
財務局:バッサーム・マリク（局長）、ナースィル・ハムウ（次長）

このほか、ロシアへの使節団をアブドゥルアズィーム、ダリーラ、ムハンマド、マンナーア、ハイイル、ターリク・アブールハサンの6人とすることなどを決定した。

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国内で反体制活動を行うマルワーン・ハバシュ前人民議会議員は、AKI（4月10日付）に対して、アサド政権がアナン特使の停戦案に沿った戦闘停止・都市部からの軍撤退を実施しないことで、シリアをめぐる問題が国連憲章第7章に依拠したかたちでの国際社会の介入を招く危険があると述べ、懸念を示した。

国外の反体制勢力の動き

シリア国民評議会のブルハーン・ガルユーン事務局長はイスタンブールで記者会見を開き、国際社会に対して「殺戮を即時停止させるための必要な措置」を講じ、アサド政権に誓約を履行させるよう求め、反体制勢力の暴力停止に関しては言及しなかった。

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シリア・ムスリム同胞団は声明を出し、アサド政権が発砲停止・都市部からの撤退に応じなかったと非難、国際社会に「シリア国民を絶望で包まない」よう求めた。

アナン特使の動き

コフィ・アナン・シリア危機担当国連・アラブ連盟合同特使は、シリア軍の発砲停止、都市部からの撤退の期限である4月10日、シリア政府に「抜本的路線転換実行の機会を活かす」よう呼びかけ、「6項目停戦案に沿って、全国で政府軍の軍事行動を即時・抜本的に転換する具体的兆候を48時間で示す必要がある」と強調した。

シリア人避難民キャンプ視察のため訪問中のトルコのハタイ県ヤイラダーイ市（シリア領アレキサンドレッタ地方）で述べた。

また国際社会、とりわけ安保理に対して「この重要な段階において、シリア政府による誓約の即時履行をめぐって重大な懸念を表明し、すべての当事者に4月12日の停戦期限を遵守することが重要であることを強調すべきだと考えている…。あらゆる暴力の停止は、新たな条件を提示することで遅らせてはならない第1のステップだ」と述べた。

一方、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣がシリアのワリード・ムアッリム外務大臣との会談後、「シリアが書面による保障に固執していないが、私（アナン特使）にすべての当事者と各国政府が停戦を受諾すると誓約したことを書面で保障するよう求めていると伝えてきた」ことを明かした。

しかし「シリアが示した新たな条件は、6項目停戦案の1部をなすものではない」と述べ、シリア側の要求を拒否した。

そのうえで、「4月10日にいたるまでの日々は、シリア政府が和平に向けた強いメッセージを示すチャンスとならねばならなかったが、過去5日間にそのような政治的メッセージは示されなかった…。一部の兵士や重火器は別の地点に撤退したが、それ以外の重火器などは、再展開し、都市部に駐留を続けている…。また都市部の新たな複数の地点に重火器が配置されただけ」と非難した。

反体制勢力に関しては、「さまざまな反体制勢力と接触し、そのメンバーは、都市部からシリア軍が撤退した後にあらゆる暴力を停止する用意があると（アナン特使に）直接、そして公式に伝えてきた」と述べた。

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『クッルナー・シュラカー』（4月10日付）は、アサド政権と民主統一党（PKKのクルド民族主義政党）が反体制デモ弾圧などで交わしたとされる文書を公開した。

レバノンの動き

ナハールネット（4月10日付）など各紙は、レバノン軍当局がシリアへの武器密輸容疑でレバノン人男性2人、パレスチナ女性1人をレバノン山地県アレイ市で逮捕し、大量の武器弾薬を押収したと報じた。

逮捕されたのは、アフマド・ムハンマド・M.氏、フサイン・カーミル・A.氏、そしてパレスチナ人のザイナブ・サーフィー・Gh.氏で、このほか2人が事情聴取を受けている。

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『アフバール』（4月10日付）は、複数のレバノン人兵士がレバノン国軍の武器庫から武器を盗み、シリアに密輸しようとして摘発されたと報じた。

逮捕されたのは、ベカーア県バアルベック地方アルサール出身で第8旅団所属のKh.H.容疑者ら。

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自由国民潮流代表のミシェル・アウン元国軍司令官は、シリア軍によるジャディード・チャンネルのカメラマン殺害に関して、非難の意を示す一方、調査によって真相が明らかになる前に対応を決するべきでないとの姿勢を示した。

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ムスタクバル潮流は会合を開き、シリア軍によるジャディード・チャンネルのカメラマン殺害を強く非難し、アリー・アブドゥルカリーム在レバノン・シリア大使を呼び出し喚問するようナジーブ・ミーカーティー内閣に求めた。

諸外国の動き

スーザン・ライス米国連代表大使は、シリア軍・治安部隊による弾圧継続を受け、「安保理は、48時間以内にシリア政府が軍の活動を変革するチャンスを活かし、4月12日までに暴力を停止する必要があるという点で意見が一致している」と述べた。

ジェイ・カーニー米ホワイトハウス報道官は、「アサド政権が誓約を尊重しなかったとアナン特使が報告すれば、安保理でシリア情勢を評価することを望んでいる」と述べ、「次のステップ」に向かって行動すべきだとの立場を示した。

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ジョン・マケイン米上院議員（共和党）はトルコ領内のシリア人避難民キャンプを視察し、国際社会は「シリア国民を見捨てようとしている。弾圧を停止させるため反体制勢力に武器を供与しなければならない」と述べた。

視察にはジョゼフ・リーバーマン上院議員（無所属）も同行した。

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メフル通信（4月10日付）によると、イランのイスラーム諮問評議会（国会）のホセイン・シェイフルエスラーム内務担当議長顧問は、アナン特使の和平案への指示を表明する一方、西側のイニシアチブによって任命されたアナン特使の活動の行き詰まりが、レジスタンスを弱体化させようとする米国、イスラエル、そして「地域の王政二カ国」の試みの失敗を意味すると指摘した。

また「イランはシリア国内の様々な勢力に影響力を持っており、その一部を満足させる能力がある。またこの国の問題の正常化に影響を及ぼすべく、一部の勢力と接触した」と付言した。

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フランス外務省報道官は、アサド政権による弾圧継続に関して、「見え透いた嘘の新たな表現で受け入れられない」と非難した。

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トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン首相は、訪問中の中国で、12日にサウジアラビアを訪問し、シリア情勢について同国高官と協議する、と述べた。

AFP, April 10, 2012、al-Akhbar, April 10, 2012、Akhbar al-Sharq, April 10, 2012, April 11, 2012、AKI, April
10, 2012、al-Hayat, April 11, 2012、Kull-na Shuraka’, April 10, 2012、Naharnet.com, April 10, 2012、Reuters, April 10, 2012、SANA, April 10, 2012、SNN, April 10, 2012などをもとに作成。

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国境地帯での暴力

レバノンのジャディード・チャンネルのテレビ・カメラマンのアリー・シャアバーン氏（30歳）がレバノン領内の対シリア国境地帯でシリア軍に射殺された。

『ハヤート』（4月10日付）など主要メディアによると、シャアバーン氏は同僚の特派員1人とカメラマン1人と北部県アッカール郡ワーディー・ハーリド地方シャヒーラ市内にあるガレージに局の車を止め、そこから国境地帯の撮影を行っていた。

すると、シリア領内から1台の車（シリア軍車輌）が接近し、シャアバーン氏らはシリア軍と挨拶を交わし、ジャディード記者だと身分を明かしたのち、撮影を続けたが、しばらくしてシリア軍がシャアバーン氏らに発砲した、という。

この発砲で負傷したシャアバーン氏はクバイヤート市のサラーム病院に搬送されたが、死亡した。

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トルコ領内（キリス県の対シリア国境地帯）で、シリアから避難しようとした人々に対してシリア領内から発砲があり、複数のシリア人とトルコ人が負傷した。

トルコの外交筋が明らかにしたところによると、シリア軍の発砲は9日早朝にシリア領内から到着した避難民に対して行われ7人が負傷、またその後避難民キャンプに対しても発砲があった、という。

アナトリア通信（4月9日付）は、キリス市当局の話として、シリア人2人が死亡、15人以上が負傷したと報じた。また上記外交筋によると、トルコ人通訳1人も負傷したという。

キリス県には、ハタイ県（シリア領アレキサンドレッタ地方）とともに、シリア人避難民が設置されており、避難民の収容先になるとともに、離反兵が往来しているとされる。

国内の暴力

ハマー県では、シリア人権監視団のラーミー・アブドゥッラフマーン所長がAFP（4月9日付）に明らかにしたところによると、ラターミナ町で、軍・治安部隊の砲撃により、18歳以下の子供15人と女性8人を含む35人が殺害された。

彼らのほとんどは砲撃により倒壊した家屋の下敷きになったという。

またハマー革命評議会報道局メンバーのアブー・ガーズィー・ハマウィーを名のる活動家によると、ヒムス市内各所で、治安部隊による逮捕・摘発が行われた。

ハマウィー氏によると、カフルズィーター市周辺でも軍・治安部隊が増強されたという。

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アレッポ県では、アレッポ調整連合報道官のムハンマド・ハラビーを名のる活動家がAFP（4月9日付）に語ったところによると、アレッポ県スッカリー地区での夜間デモに治安部隊が発砲、その後「自由シリア軍」と戦闘状態に入った。

シリア人権監視団によると、この戦闘で警部1人、警官1人が殺害された。

ハラビー氏によると、タッル・リフアト市でも、軍・治安部隊による発砲、逮捕・摘発活動が行われ、シリア人権監視団は、数十人が死傷したと発表した。

トルコ国境のアアザーズ市では、軍・治安部隊と離反兵が交戦し、兵士6人と離反兵8人が死亡した。

一方、SANA（4月9日付）によると、スッカリー地区で「デモ参加者を保護する任務に当たっていた治安維持部隊」が発砲を受け、警部1人、警官9人、市民1人が殺害された。

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ヒムス県では、SNN（4月9日付）によると、軍・治安部隊が1ヵ月前に制圧していたとされるラスタン市に対して、軍・治安部隊が再び包囲、砲撃を加えた。

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ダマスカス県では、ダマスカス革命評議会のディーブ・ディマシュキーを名乗る活動家によると、カフルスーサ区で治安部隊やシャッビーハが多数展開し、活動家数十人を摘発した。

『クッルナー・シュラカー』（4月9日付）は、ダマスカス県中心部の人民議会議事堂前で「殺戮を止めろ」と書かれた赤い布を掲げ抗議行動を行った女性リーマー・ダーリーさんと、その友人サーファーナー・バクラさんが逮捕された、と報じた。

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=rHL1lBEKXew#!

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、カウカブ村で、バスに仕掛けられた爆弾が爆発し、軍・治安部隊兵士4人が死亡した。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、軍・治安部隊がムーハサン市に突入、またブー・ウマル村では軍・治安部隊と離反兵が交戦した。

またダイル・ザウル市では、早朝に銃声や爆発音が聞こえた。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、サイダー町で市民1人が殺害され、ヒルバト・ガザーラ町では活動家16人が逮捕された。

アサド政権の動き

ワリード・ムアッリム外務大臣がモスクワに到着した。

『ハヤート』（4月10日付）は複数の外交筋の話として、予定されているセルゲイ・ラブロフ外務大臣らロシア首脳との会談では、アナン特使の6項目和平案に基づく軍・治安部隊の戦闘停止、都市部からの撤退などが議論される模様だと報じた。

またロシアのゲンナジイ・ガティロフ外務次官は、「ロシアがシリアでの停戦を監視する国連監視団に代表を派遣する可能性を排除していない…。我々はこの可能性を検討しているが、明らかなことは言えない」と述べた。

4月8日の段階では、ロシアは国連監視団の派遣に関して、「事態はきわめて困難且つ微妙であり、国連監視団設置に関していまだ原則的な決議が採択されていない」と消極的な姿勢を示していた。

反体制勢力の動き

シリア救援最高委員会は、シリア国外に避難した避難民の数が15万4,000人に達したと発表した。

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シリア記者連盟は声明を出し、軍によるレバノン人カメラマン殺害（4月9日付）を非難した。

レバノンの動き

ジャディード・チャンネルのカメラマン殺害に関して、ミシェル・スライマーン大統領は発砲を非難、また首魁イブ・カルトバーウィー法務大臣、レバノン・シリア最高会議のナスリー・フーリー議長、ミシェル・フーリー在ダマスカス・レバノン大使に対して、事件の調査、真相究明、そして適切な法的措置をとるよう支持するとともに、シリア側に対しても事件の調査、責任者の特定、事件再発防止を求めた。

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ナジーブ・ミーカーティー首相もまた、シリア側に事件の調査と関係者の処罰を求めると述べた。

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一方、ムスタクバル潮流のサアド・ハリーリー前首相は、「数ヶ月にわたってレバノン領内へのシリア軍の断続的な敵対行為と侵犯に目をつぶってきた」内閣に責任があると非難した。

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また、レバノン軍団のサミール・ジャアジャア代表は、事件の真相究明と、シリア・レバノン国境画定の必要を訴えた。

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これに対して、レバノン・カターイブ党最高党首のアミーン・ジュマイイル元大統領は、シリア・レバノン国境画定の必要を訴える一方、「レバノンはシリア情勢と関わるべきでない」と述べ、シリア情勢への関与が国内の政治対立を激化させることに警鐘を鳴らした。

諸外国の動き

国連の潘基文事務総長は、シリア軍によるレバノンとトルコ領内への発砲を強く非難するとともに、アナン特使の停戦案に沿った即時の停戦をアサド政権に対して求めた。

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ヒューマン・ライツ・ウォッチは過去数週間で、軍・治安部隊がヒムス県、イドリブ県などで100人以上を裁判にかけずに処刑したと発表した。

AFP, April 9, 2012、Akhbar al-Sharq, April 9, 2012, April 10, 2012、al-Hayat, April 10, 2012、Kull-na Shuraka’, April 9, 2012、Naharnet.com, April 9,
2012、Reuters, April 9, 2012、SANA, April 9, 2012などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

アサド政権の動き

シリア外務省のジハード・マクディスィー報道官は声明を出し、シリア政府によるアナン特使停戦案の履行が、「武装テロ集団」が暴力を停止する旨誓約した文書の提出と、トルコ、カタール、サウジアラビアによる「武装テロ集団」への武器資金供与停止の文書による誓約が条件となるとの姿勢を示した。

声明では、マクディスィー報道官は「アナン特使の安保理での報告とこれに基づき先日採択された安保理議長声明は、シリアがあたかも4月10日に都市部およびその周辺から撤退することを断言したかのような解釈がなされている。しかしこのような解釈は誤りである。なぜなら、アナン特使はシリア政府に対して、カタール、サウジアラビア、カタールの政府が武装テロ集団への資金・武器支援を停止するとの文書による誓約を提出していないからである」と述べた。

国外の反体制勢力の動き

自由シリア軍司令官のリヤード・アスアド大佐はロイター通信（4月8日付）に対して、アサド政権が権力の座にいる限り、武器引き渡しには応じず、アナン特使の停戦案は失敗するだろう、と述べた。

アスアド大佐は「アナン特使の使節団は我々に何も提示しなかったし、我々は文書によるいかなる誓約も求められなかった。武器引き渡しなどといった誓約はなく、我々は武器を引き渡さない。政府軍が都市部から撤退しなければならない。政府が権力の座にいる限り、我々は武器を渡さないだろう。それゆえ、政府はアナン特使の調停案を履行しないだろう」と述べた。

また、アスアド大佐はUPI（4月8日付）に対して、「アナン特使の停戦案を履行する準備はある」と述べた。

しかし「自由シリア軍はシリア政府を承認していない…。そのため、我々は（停戦履行を）保障できない」と付言した。

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一方、自由シリア軍のカースィム・サアドッディーン大佐は、4月10日の停戦期限を遵守するとの姿勢を示した。

サアドッディーン大佐は、「我々は今月10日に戦闘を停止し、アナン特使の和平案を履行する。我々は政府が撤退しなくても履行する」と述べた。

国内の暴力

シリア人権監視団によると、各地での軍・治安部隊と離反兵との戦闘によって31人が死亡した。死者の内訳は、民間人12人、軍・治安部隊兵士12人、離反兵7人。

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イドリブ県では、ロイター通信（4月8日付）が複数の反体制活動家の話として伝えたところによると、軍・治安部隊の戦車・装甲車約90輌がヘリコプターの援護のもと、対トルコ国境の地域（バシーリーヤ村など）に砲撃を行い、数十人が死傷した。

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ハマー県では、ハマー革命評議会広報局メンバーのアブー・ガーズィー・ハマウィー氏なる活動家によると、ラトミーン村に軍・治安部隊が突入し、3件の民家を焼き討ちにした。

またムーリク市、カフルヌブーダ町に対しても同様の攻撃を加えたという。

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ヒムス県では、AFP（4月8日付）がカラム・アブー・ラビーウをなのる活動家の話として、ヒムス市のバーブ・フード地区、ハミーディーヤ地区、ダイル・バアルバ地区、クスール地区などで軍・治安部隊が砲撃を行い、離反兵と交戦した、と報じた。

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ダマスカス郊外県では、バイト・ジン村で軍・治安部隊と離反兵が交戦し、離反兵5人が死亡した。

またAFP（4月8日付）がザバダーニー調整のアブドゥッラーアブドゥッラフマーン氏なる活動家の話として報じたところによると、マダーヤー町近くで軍・治安部隊と離反兵が激しく交戦した。

さらに、ダマスカス革命評議会メンバーのディーブ・ディマシュキーなる活動家によると、クドスィーヤ市、ハーマ町に軍・治安部隊が突入し、逮捕・摘発を行ったほか、ダマスカス県バルザ区などでは軍・治安部隊が逮捕・摘発を行い、離反兵が交戦した、という。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、ジスル・シュグール市東部でヘリコプターが旋回するなか、大きな爆発音や発砲音が聞こえ、軍・治安部隊の発砲により8人が死亡した、という。

またハーン・シャイフーン市でも市民1人が治安部隊に射殺された、という。

さらにカフルナブル市では軍・治安部隊による逮捕・摘発が行われたほか、マアッラズィーター村では軍・治安部隊と離反兵が交戦した。

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アレッポ県では、AFP（4月8日付）がアレッポ調整連合報道官のムハンマド・ハラビーを名のる活動家の話として伝えたところによると、軍・治安部隊と離反兵がタッル・リフアト市、フライターン市、アナダーン市などで交戦し、離反兵1人が死亡した。

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ダルアー県では、ハウラーン調整のメンバーだというルワイユ・ラシュダーン氏によると、カフルシャムス町に軍・治安部隊が突入し、ジャースィム市では軍・治安部隊と離反兵が交戦し、シリア人権監視団によると1人が死亡した。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、クーリーヤ氏、ブーカマール市、マヤ-ディーン市で軍・治安部隊が14人を逮捕した。

レバノンの動き

LBC（4月8日付）は、北部県アッカール郡ワーディー・ハーリド地方マシャーリフ村周辺にシリア軍の迫撃砲弾が着弾した、と報じた。

またAFP（4月8日付）が、複数のレバノン高官の話として報じたところによると、シリア軍はベカーア県バアルベック郡カーア地方に進軍し、反体制勢力と交戦した、と報じた。

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進歩社会主義党のワリード・ジュンブラート党首は、ナジーブ・ミーカーティー内閣との関係に関して、シリアの反体制運動支持という姿勢が、レバノン国内の党の政治同盟に変化をもたらすものでないとしたうえで、内閣に残留する意向を示すとともに、ヒズブッラーのレジスタンスによる武器保有を是認する姿勢を示した。

諸外国の動き

マクディスィー報道官の声明に対して、アナン特使付報道官のアフマド・ファウズィー氏は、文書での誓約を求めることを拒否するとともに、同特使が都市部での暴力がエスカレートしていることにショックを感じている、と述べた。

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在シリア米大使館はフェイスブックのページ上で、軍・治安部隊による攻撃の跡を写したシリア各地の衛星写真を公開した。

http://www.facebook.com/notes/us-embassy-damascus/a-message-from-ambassador-ford/10150655544736938

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ベルギーのディディエ・レンデルス外務大臣はテレビ番組（4月8日付）で、アサド政権の「蛮行」が続くのであれば、軍事介入が必要になるかもしれない、と述べた。

AFP, April 8, 2012、Akhbar al-Sharq, April 8, 2012、Facebook, April 8, 2012、al-Hayat, April 9, 2012、Kull-na Shuraka’, April 8, 2012、LBC, April 8, 2012、Naharnet.com, April 8, 2012、Reuters, April 8, 2012、SANA, April 8, 2012などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

アサド政権の動き

ワリード・ムアッリム外務大臣は、シリア訪問中のジャコブ・ケレンベルガー赤十字国際委員会総裁と会談した。

SANA（4月3日付）によると、この会談で、両者は、赤十字国際委員会とシリア赤新月社の「人道分野での協力協調態勢に関して合意した、という。

会談には、シリア赤新月社のアブドゥッラフマーン・アッタール会長も同席した。

国内の反体制勢力の動き

国内の反体制活動家の重鎮リヤード・トゥルク氏（シリア人民民主党前書記長）は、声明を出し、反体制勢力にアナン特使の停戦案を受諾するよう呼びかけた。

声明のなかで、トゥルク氏は、「シリア革命がその目的を達成したいという我々の望み、そして一連の殺戮、虐殺…を停止させる必要があるとの我々の認識は…我々にアナン特使の案を受諾することを求めている」としたうえで、「シリア国民の流血を避け、国をさらなる恐怖に陥れないため、私は現段階に相応しい政治的解決が、大統領の退任から始められ、シリア国民のいかなる政治的構成要素も排除しない国民対話を実施することにあると考え、そのなかには体制も含まれる」と続けた。

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Elaph（4月3日付）は、アンマール・ワーウィー大尉ら自由シリア軍幹部4人がアレッポで逮捕された政府系のメディア、サイトなどでの報道に関して、ワーウィー大尉が報道内容を否定するとともに、アサド政権が「アナン特使のイニシアチブを実施するはずない」と断じ、「シリア解放旅団指導者として武力により緩衝地域を設置する」と武装闘争継続の意思を表明したと報じた。

国外の反体制勢力の動き

リフアト・アサド前副大統領は、BBC（4月3日付）に対して、アサド政権が長く存続できないだろうとの見方を示した。

ハーフィズ・アサド前大統領の実弟のリフアト氏は、「現下のシリアの暴力がバッシャール・アサドやその政府の能力を超えて激しく展開している」としたうえで、「バッシャール・アサドが権力の座に長くとどまることはできない」と述べた。

アサド政権が早晩瓦解するとの主張は、シリア国民評議会や自由シリア軍など在外の反体制勢力、さらにイスラエルのエフード・バラク副首相と共通しており、シリアの反体制勢力のイメージを悪化させるにきわめて効果的だと言える。

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シリア国民評議会はイスタンブールで声明を出し、クルド・ブロックのメンバーの脱会に対処するため、クルド人民のアイデンティティを憲法において認め、その民族的権利を保障することを誓約すると発表した。

クルド・ブロックのメンバーはイスタンブールでの大会で3月末に採択された「未来のシリアのための国民誓約」に自らの要求が加味されなかったことに異議を唱え、脱会していた。

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パリで活動するシリア自由協会なる組織は、軍事情報局パレスチナ課の元高官でフランスに滞在するアミーン・シャッラービー氏が、2008年のサイドナーヤー刑務所での暴動弾圧で戦争犯罪、拷問、強姦を犯した、とフランスの最高裁判所に申し立てた。

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政権を離反したアブドゥー・フサームッディーン前石油省次官は、アラビーヤ（4月3日付）に対して、シリアの友連絡グループ第2回会合（イスタンブール）に対して、シリア経済が制裁と弾圧によって深刻な打撃を受けていることを報告する文書を提出したと述べた。

フサームッディーン前石油省次官によると、シリア政府は最近、100億ドル相当の国債を中国に、50億ドル相当の国債をロシアとイランに売却し、財源確保に努めている、という。

またシリア中央銀行の外貨準備高は170億ドルから45億ドルに減少した、という。

国内の暴力

UPI（4月3日付）によると、都市部からの撤退と発砲停止を4月10日までに行うとのシリア政府からアナン特使への通達に受けるかたちで、シリア軍・治安部隊の一部が都市部からの撤退を開始した。

一方、反体制勢力は、イドリブ県、ヒムス県、ダマスカス郊外県ザバダーニー市周辺で軍・治安部隊による掃討作戦と逮捕・摘発が続き、40人以上が死亡した、と宣伝を続けた。

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ヒムス県では、シリア革命総合委員会によると、ヒムス市内のバーブ・ドゥライブ地区、バーブ・フード地区、サフサーファ地区、ハミーディーヤ地区、ハーリディーヤ地区に対して軍・治安部隊が砲撃を続け、3人の市民が死亡した、という。

またシリア人権ネットワークによると、ヒムス市ダイル・バアルバ地区では、軍・治安部隊が激しい攻撃を加えるなか、35人の兵士（第62旅団）が離反した、という。

さらに地元調整諸委員会は、ヒムス市の国立病院で身元不明の遺体75体が発見されたと発表した。同諸委員会は、自由シリア軍が国立病院を制圧したとしている。

一方、ラスタン調整連合によると、ラスタン市郊外のジャルジャスィーヤ村、ヒルブナフサ村、トゥマイン村を軍・治安部隊が抱囲し、逮捕・摘発活動を行った、という。

これに対して、SANA（4月3日付）は、関係当局が対レバノン国境からジューバーニーヤ村に潜入しようとした武装テロ集団のメンバー多数を逮捕したと報じた。

また、ヒムス市ダイル・バアルバ地区で武装テロ集団が女性4人を含む市民多数を誘拐・殺害したと報じた。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、タフタナーズ市で軍・治安部隊と離反兵が激しく公選し、兵士4人と市民2人が殺害され、カンスフラ村では治安部隊の発砲で市民1人が殺害された。

一方、SANA（4月3日付）によると、タフタナーズ市で軍・治安部隊が武装テロ集団と交戦し、テロリスト多数を殺害、逮捕した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ダーイル町に治安部隊のバス数十両が到着し、12人を逮捕し、市内の民家7棟を焼き討ちにした。

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ダマスカス県では、地元調整諸委員会は、カダム区の街道で大きな爆発があり、道路が一時封鎖となったと発表、マッザ区やドゥーマー市・ダマスカス県間の街道で若者がタイヤを燃やし抗議運動を行う映像をユーチューブで配信した。

またダマスカス革命指導評議会は、パレスチナ・キャンプで女性が体制打倒を求めるデモが発生した、と発表した。またマッザ区のイラン大使館前でもデモが発生した。

一方、SANA（4月3日付）によると、マッザ区で爆発があった。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ドゥーマー市で軍・治安部隊と離反兵が交戦、ザバダーニー市では、治安部隊が大規模な逮捕・摘発を行ったほか、フライラ村を戦車53輌が包囲したという。

また、ハラスター地区でも激しい衝突があったという。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、カフルヌブーダ町で軍・治安部隊が大規模な逮捕・摘発を行った。

レバノンの動き

ナジーブ・ミーカーティー内閣で、ワーイル・アブー・ファーウール社会問題大臣（進歩社会主義党）がシリア人避難民への人道支援のための1億レバノン・ポンドの追加予算を要求したが、否決された。

『ナハール』（4月4日付）によると、閣議において、マルワーン・シルビル内務大臣は、シリア人避難民の数が25万人に上るとしたうえで、レバノン国内での犯罪発生率が最近急増し、それらの95%がシリア人によるものだと指摘、人道支援に消極的な姿勢を示した。

マルワーン・ハイルッディーン国務大臣（レバノン民主党）は、追加予算がレバノンに負担を与えると懸念を表明した。

ニコラー・ファットゥーシュ国民議会担当国務大臣（心のザフレ・ブロック）はシリア人避難民への人道支援はシリア大使館の義務だと主張した。

ガービー・ライユーン文化大臣（自由国民潮流）は、レバノン国内の病院で治療を受けているシリア人の一部は「シリア国内でテロを行った犯罪者」だと非難した。

諸外国の動き

国連安保理では、スーザン・ライス米国連代表大使（4月の安保理議長）が、アナン特使に対して、4月10日以降、安保理でブリーフィングを求める意向である、と述べた。

また安保理では、都市部からの撤退と発砲停止を4月10日までに行うとのシリア政府からアナン特使への通達を受け、アナン特使のミッションを支持するための新たな安保理議長声明案に関する審議が専門家レベルで行われた。

複数の安保理筋によると、同決議案は、アナン特使の6項目停戦案への安保理の全面支持を確認するとともに、6項目のうちの3項目（シリア政府による都市部での発砲停止、都市部からの撤退、重火器の使用停止）の最終履行期限を4月10日とするとの同特使による行程を支持する文言が盛り込まれている、という。

またシリアの反体制勢力に対しても、アサド政権の要求に応えるかたちで」4月10日以降48時間以内に」上記3項目の履行を求めている。

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コフィ・アナン・シリア危機担当国連・アラブ連盟合同特使付報道官のアフマド・ファウズィー氏は、国連監視団の先遣隊が48時間以内にシリアに派遣されると発表した。

同先遣隊は5～6人から構成され、アナン特使の停戦案に基づく監視団の展開の準備を行うという。

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米国務省は声明（現地時間で4月2日）を出し、国際社会のパートナーとともにシリアでの人権侵害に関する情報収集のための機関の設立をめざすとし、125万ドルを「シリア制裁情報収集センター」に供与すると発表した。

「シリア制裁情報収集センター」はイスタンブールでのシリアの友連絡グループ第2回会合において、ヒラリー・クリントン米国務長官が設立を提唱した機関名。

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アラビーヤ（4月3日付）によると、イラン・イスラーム革命防衛隊副参謀長のマスウード・ジャザーイリー准将はイランの「ヘズボッラー・ニュース」サイト（http://siminbill.blogfa.com/）に対して、「シリアの混乱に与する外国勢力の鼻をへし折る時が来た…。シリアの破壊に手を貸したアラブの反動勢力や諸外国は諸圧されるべきだ」と述べた。

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アナス・フォー・ラスムセンNATO事務局長はブリュッセルで記者会見を開き、シリアの反体制勢力の武器供与に関して、「地域全体に武器を拡散させる」と述べ反対の意思を示した。

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在ダマスカス欧州委員会代表部は声明を出し、アサド政権に対して、活動家のマーズィン・ダルウィーシュ氏（2月16日逮捕）らの「迅速な」釈放を求めた。

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ヨルダン政府は、シリア人学生の受け入れのためのUNICEFからの支援金160万ドルの受入合意に署名した。

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サウジアラビア外務省次官は、シリアのサウジ大使館をヨルダンのアンマンに移転すると発表した。

AFP, April 3, 2012、Akhbar al-Sharq, April 3, 2012、Alarabia.net, April 3, 2012、BBC, April 3, 2012、Elaph.com, April 3, 2012、al-Hayat, April 4, 2012、Kull-na Shuraka’, April 3, 2012、al-Nahar, April 4, 2012、Naharnet.com, April 3, 2012, April 4, 2012、Reuters, April
3, 2012、SANA, April 3, 2012、UPI, April 3, 2012などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

アサド政権の動き

シリア政府は、4月10日にアナン特使による6項目調停案を履行するかたちで、市街地からの撤退と発砲停止を行うと同特使に通達した。

安保理会合（非公式）でアナン特使が報告した。

ただしこの撤退・発砲停止は、反体制勢力がこの措置の48時間以内に発砲を停止することを前提としている。

スーザン・ライス米国連大使によると、同通達は4月1日、ワリード・ムアッリム外務大臣からなされた、という。

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シリアのバッシャール・ジャアファリー国連大使は、サウジアラビア、カタール、トルコが反体制勢力への武器供与を呼びかけていることを非難し、「アナン特使の計画に従わねばならない」と警告した。

ジャアファリー国連大使は、この警告がシリアによる撤退・発砲停止の条件ではないとしている。

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バアス党機関紙『バアス』（4月2日付）は社説で、シリアの友連絡グループ第2回会合が、現地の現実や真のパワーバランスではなく、参加国の願望を表明しただけの敗北した結果しかもたらしていない」と指摘し、会合が「破綻」していると非難した。

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SANA（4月2日付）は、選挙最高委員会のハラフ・アザーウィー委員長が、5月7日投票予定の第10期人民議会選挙の立候補者数が7,195人に達したと発表した、と報じた。

立候補は3月28日に締め切られていた。

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『シリアン・デイズ』（4月2日付）は、バアス党第10回シリア地域大会で採択予定の党内規案（2012年2月付）において、「民族指導部」の文言が完全に削除されるとともに、シリア地域を統括していたシリア地域指導部書記長（および2000年以降空席の民族指導部書記長）に代わって、「党首」（ライース・ヒズブ）が党の最高職として新設されることが規定されている、と報じた。

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サウジ政府寄りの立場をとる『シャルク・アウサト』（4月2日付）は、ダマスカス県・郊外県軍事評議会司令官のハーリド・ハッブーシュ大佐なる人物の情報として、イラン・イスラーム革命防衛隊の戦闘員がマイダーン地区の弾圧に投入されている、と報じた。

同大佐の証言によると、イラン・イスラーム革命防衛隊とレバノンのヒズブッラーは、シーア派を多く住むダマスカス郊外県サイイダ・ザイナブ町やブハイラ・ザルザル地方にある軍事情報局のキャンプで弾圧のための教練を行っている、というが、真偽は定かでない。

国内の反体制勢力の動き

シリア国家建設潮流のルワイユ・フサイン代表は声明を出し、シリアの友連絡グループに関して、「いかなるかたちでもシリア人のためにならない」と酷評した。

国外の反体制勢力の動き

自由シリア軍報道官のカースィム・サアドッディーン大佐は、AFP（4月2日付）に対して、シリアの友連絡グループ第2回会合が「何もしてくれなかった」と非難、「アサド政権への圧力の遅れと現在まで自由シリア軍への武器供与を禁じていることでこれらの虐殺が生じたことに関して、国際社会の責任を非難する」と述べた。

ヒムス軍事評議会の司令官でもあるサアドッディーン大佐はまた、国際社会に対して「飛行禁止空域の設置、緩衝地帯の設置を武器供与とともに求める」と付言した。

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シリア国民評議会のアブドゥルバースィト・スィーダー氏は『ハヤート』（4月3日付）に対して、評議会をシリア政府の正統な代表として承認すべきとシリアの友連絡グループ第2回会合で表明したサウジアラビアのサウード・ファイサル外務大臣の姿勢を国際社会が支持するよう呼びかけた。

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シリア人権監視団のラーミー・アブドゥッラフマーン会長は、AFP（4月2日付）に対して、軍・治安部隊が「反抗するほとんどの地域に対して焼き討ち政策を実行している」と非難した。

また2011年3月以降の死者数が10,108人に上ったと発表した。

同組織が発表する犠牲者数は国連などが基準として採用しているが、ロンドンに拠点を置く小規模なNPO団体がどのように犠牲者数を算出しているのかについては不明な点が多い。

国内の暴力

シリア人権監視団や地元調整諸委員会は、ヒムス県、イドリブ県など各地で軍・治安部隊と離反兵の戦闘によって24人（地元調整諸委員会発表）が死亡したと宣伝した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、対トルコ国境のイブリーン村や森林地帯で、軍・治安部隊と離反兵の戦闘により、民間人4人、離反兵5人、軍・治安部隊兵士1人が死亡した。

革命指導評議会なる組織の広報部メンバー（ヌールッディーン・アブドゥーを名のる人物）によると、ダイル・サンバル村、ファルキヤー村、ハーッス市などに対して、軍・治安部隊が掃討作戦を行い、家々を「焼き討ち」にし、活動家を逮捕した。

一方、SANA（4月2日付）は、国境警備隊がトルコ領内からのヒルバト・ジャウズ村に潜入を試みた武装集団と交戦し、テロリスト1人を殺害した。逃走したテロリストたちはトルコ領内から発砲を続けた、という。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、インヒル市で軍・治安部隊の兵士2人が死亡した。

また地元調整諸委員会によると、ダーイル町で、軍・治安部隊が活動家の捜索・摘発を行った。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、クサイル市で民間人3人が死亡した。

またヒムス市では軍・治安部隊と離反兵が交戦した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ市で民間人1人が死亡した。

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ダマスカス県・ダマスカス郊外県では、ダマスカス郊外県革命指導評議会広報局のムルタダー・ラシードなる人物によると、ザバダーニー市郊外が軍・治安部隊の砲撃を受け、ムウダミーヤト・シャーム市では、軍・治安部隊が活動家に対する大規模な捜索・摘発を行った。

一方、SANA（4月2日付）やAFP（4月2日付）によると、ダマスカス県マルジャ地区に位置するカナダ・ホテル近く（マルジャ警察署近く）で爆弾が爆発し、4人が負傷した。

SANA（4月2日付）によると、このテロを受け、警察当局はドゥーマー市でテロリスト多数を逮捕し、大量の武器弾薬を押収した。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル市で軍・治安部隊と離反兵が激しく交戦した。

レバノンの動き

進歩社会主義党のワリード・ジュンブラート党首は党機関誌『アンバー』で、「レバノンのレジスタンスはシリアの政府に対する国民のレジスタンスに与せねばならない」と述べた。

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NNA（4月2日付）は、ベカーア県バアルベック郡カーアでシリア人6人とレバノン人1人が武器密輸容疑で軍事裁判所に起訴されたと報じた。

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ファタハの在レバノン司令官のムニール・マクダフ少将は、レバノン紙『ジュムフーリーヤ』（4月2日付）に対して、シリアでの反体制運動発生以来、レバノンでの武器取引が盛んになっている、と述べた。

諸外国の動き

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、シリアの友連絡グループが「紛争の平和的な正常化という諸目的に矛盾している」と非難し、「アサド政権を国民の代表の一つとしてすら承認しない一方的姿勢」に遺憾の意を示した。

ロシア外務省が声明として発表した。

同声明ではまた、アナン特使の6項目停戦案の履行に期限を求めるべきとしたシリアの友連絡グループ第2回会合の閉幕声明に関して、「警告や期限の設置が有効に作用することは稀だ」として、反対の意思を示した。

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シリア政府の発表を受け、スーザン・ライス米国連代表大使は、アナン特使の停戦案の履行に「前提条件はない」とし、反体制勢力の発砲停止を求めていることを非難するとともに、我々は過去にもさまざまな約束をしたが、ダマスカスはそれらの約束を破った」と述べ、懐疑的な姿勢を示した。

また6項目提案の他の項目への具体的な姿勢を明示するよう、アサド政権に求めた。

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サウジアラビア内閣は定例閣議でシリア情勢などを審議し、アラブ連盟行程表と国際法の枠組みに沿ったかたちでのシリアでの即時暴力停止を最優先事項とするべきとの姿勢を示した。

AFP, April 2, 2012、Akhbar al-Sharq, April 2, 2012、al-Hayat, April 3, 2012、Kull-na Shuraka’, April 2, 2012、Naharnet.com, April 2,
2012、NNA, April 2, 2012、Reuters, April 2, 2012、SANA, April 2, 2012、Syrian
Days April 2, 2012などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

シリアの友連絡グループ第2回会合

イスタンブールでシリアの友連絡グループ第2回会合が開かれ、西側諸国、湾岸諸国など83カ国が参加したが、現状打開のためのいかなる具体的な決定もなされないまま閉会となった。

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会合では、コフィ・アナン・シリア危機担当国連・アラブ連盟合同特使の6項目停戦案を受諾したアサド政権に対して、停戦案履行の期限を設けるべきだとの意見が相次いだ。

しかし、自由シリア軍の武器供与や安全保障地域の設置などに関しては何らの進展も見られなかった。

またアラブ連盟のナビール・アラビー事務総長が、政治的解決の試みすべてが頓挫した場合、国連憲章第7章に基づき、暴力停止や刑事裁判所への政権幹部の訴追を求める安保理決議の採択を求めたが、この提案をめぐる具体的な審議はなされなかった。

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『ハヤート』（4月2日付）によると、会合では自由シリア軍の武器供与などを念頭にアサド政権に強硬な姿勢で対処しようとするトルコ、サウジアラビアと、シリアへの軍事干渉がもたらす混乱激化に慎重な姿勢を示す西側諸国の温度差が目立った。

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トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン首相は開会の辞で「シリア国民の合法的な自衛権を支援する以外に選択肢はない」と述べ、自由シリア軍の武装や安全地帯設置に向けて国際社会が積極的な行動をとるよう呼びかけた。

またアフメト・ダウトオール外務大臣は「シリア情勢に関するラスト・チャンスだ」と述べ、停戦案履行の期限を設けるべきだと強調し、「民間人保護のため統一的な姿勢をとらねばならない。物資の搬入と暴力停止のための統一行動計画を持たねばならない」との意見を表明した。

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フランスのアラン・ジュペ外務大臣は、アサド政権による6項目調停案実施の「時間的猶予を限定すべき」と述べた。

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ヒラリー・クリントン米国務長官は、シリア情勢に関して、「現状に関する私の読みでは、反体制勢力は力を増しており、その逆ではない」と述べた。

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閉幕声明では、アナン特使の6項目停戦案への全面支持と、アサド政権による履行の期限設定を求め、アサド政権に即時暴力停止を迫る一方、アラブ連盟外相会合による行程表への指示を表明し、アサド政権の打倒への意思を示した。

またシリア国民評議会に関しては、「シリア国民の合法的な一代表」、「反体制勢力の主軸」としての承認が確認されたもの、「排他的な唯一の代表」としての地位を求めている評議会の要求とはほど遠かった。

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第3回会合はパリで4月半ばに予定されている。

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なお、イスタンブールでは、シリア人約50人がシリアの友連絡グループ第2回会合に反対するデモ行進を行ったが、トルコの警察によって強制排除された。

アサド政権の動き

SANA（4月1日付）は、シリアの友連絡グループ第2回会合に関して、「シリアの友達の大会」の名のもとに合意したシリアの敵のシリア国民に対する新たな敵対行為・陰謀」としたうえで、アナン特使の危機打開の努力や危機打開を支持する国際社会のコンセンサスを逸脱させようとしている、と非難した。

国外の反体制勢力の動き

シリア国民評議会のブルハーン・ガルユーン事務局長は会合後にイスタンブールで記者会見を開き、「シリア国民の苦しみは形容のしようがないほどだ。我々は、シリア国民の要求のレベルに会合が達するまで待ってはいられない」と不満を表明した。

しかし評議会が「シリア国民の合法的な一代表」、「反体制勢力の主軸」として承認されたことに関しては、「アサド政権は非合法となった…国民はこの合法政権と戦う権利がある」と述べた。

一方、評議会による自由シリア軍への給与支払いに関しては、「財源が複数からの支援による」ことを明らかにした。

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『ハヤート』（4月2日付）によると、シリア・ムスリム同胞団広報局のバースィル・ハッファール氏は、「シリア国民の合法的な一代表」、「反体制勢力の主軸」としての承認に関して、「すでに自明のことで何ら新しいことではない…。なのに彼らはなぜそのことを根本から話し合ったのか?」と非難した。

またシリアの友連絡グループが「あるときは反体制勢力の統合、あるときは統一ビジョンの提示…ばかりを求め、国際社会は民間人が殺戮されているという現状からあまりにかけ離れて行動している」と付言した。

国内の反体制勢力の動き

民主諸勢力国民調整委員会はダマスカスで中央評議会を開催し、「新たな内規」と「今後の政治プログラム」を承認するとともに、新執行部を選出した。

会合後に発表された中央評議会声明第2号によると、国民調整委員会は、アナン特使のミッションなどシリア危機の政治的解決への支持を確認し、そのための即時暴力停止、平和的な手段での革命の目標の実現、政治犯の釈放、平和的デモの保障、民間人殺戮の責任者の処罰の必要を強調した。

また反体制勢力統一の努力を継続する必要を確認した。

一方、新執行部には以下の活動家が選出された。

アブドゥルアズィーズ・ハイイル
ムンズィル・ハッダーム
アーリフ・ダリーラ
バッサーム・マリク
ラジャー・ナースィル
ムハンマド・サーリム・ムスリム
アブドゥルマジード・マンジューナ
バッサーム・アイサミー
キファーフ・アリー・ディーブ

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会合後に開かれた記者会見で、ハサン・アブドゥルアズィーム代表は、アサド政権を打倒するとの確固たる委員会の姿勢が再確認されたと述べる一方、外国の軍事的介入を拒否するとの姿勢を改めて示した。

またクルド問題に関して、アブドゥルアズィーム代表は、「公正かつ民主的な解決案の創出」を確認したことを明らかにした。

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自由シリア軍による武装闘争に関して、ラジャー・ナースィル氏は、「自由シリア軍がシリア革命の一現象であり、平和的な民衆運動に対する政権の治安・軍事的措置の結果である」と述べ、「客観的に対処」する必要があるとの姿勢を示した。

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『クッルナー・シュラカー』（4月1日付）は、国内で反体制活動をする国民民主イニシアチブのムハンマド・サルマーンが反体制勢力を統合しないようアリー・マムルーク総合情報課長とアースィフ・シャウカト副参謀長（中将）によって脅迫された、と報じた。

真偽は定かでない。

国内の暴力

反体制勢力がインターネット上で、弾圧によりヒムス市で最初の犠牲者が出た2011年4月1日から1年経ったのに合わせるかたちで「ヒムスの殉教者記念日」と銘打ってデモを呼びかけていたが、デモが発生したと報じたのは、アサド政権に批判的なメディアだけだった。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、クーリーヤ市で、軍・治安部隊と離反兵が交戦し、市民・離反兵5人と軍・治安部隊兵士4人が死亡した。

またシリア革命総合委員会によると、同市では体制打倒を訴える反体制デモが発生した、という。

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ダルアー県では、シリア革命総合委員会によると、複数の都市で学生が体制打倒と自由シリア軍支持を訴える反体制デモを行った、という。

また軍・治安部隊の発砲で、離反兵4人を含む7人が殺害された、という。

一方、SANA（4月1日付）によると、県内各地で軍・治安部隊と武装テロ集団が交戦し、テロリスト多数が死亡した。

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イドリブ県では、地元調整諸委員会やシリア人権監視団によると、マアッラト・ヌウマーン市で軍・治安部隊の発砲により、女性1人が殺害された。

またジスル・シュグール地方の対トルコ国境地帯で軍・治安部隊と離反兵が交戦し、前者の兵士4人が死亡、11人が負傷した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ市で学生が反体制デモを行った。

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ハマー県では、シリア革命総合委員会によると、カルアト・マディーク町で身元不明の遺体3体が発見された。

レバノンの動き

ファーイズ・グスン国防大臣は、『ナハール』（4月1日付）に対して、対シリア国境で武器密輸摘発作戦を行っていると述べる一方、300キロの両国国境での密輸を完全に取り締まることは困難だと認めた。

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AFP（4月1日付）は北部県トリポリ市のバーブ・タッバーナ地区とジャバル・ムフスィン地区の間の軍検問所に向けて何者かが発砲し、兵士3人が負傷した。

諸外国の動き

イラクのヌーリー・マーリキー首相は、バグダードで記者会見を開き、シリアの「体制打倒のために力を行使するという言説では体制は倒れないだろう」と述べ、アサド政権の打倒を拒否する姿勢を明示した。

また「問題は体制と反体制勢力がともに頑なに対抗し合っており、武器が存在することだ…。我々アラブ人がすべきは、危機を鎮火することだ…。そうしなければ、我々、レバノン、ヨルダン、パレスチナ、そして地域全体に影響が及ぶ…。我々は武器供与、力による体制打倒を拒否する」と付言した。

さらに「おかしなことに、この二つの国は、鎮火のために行動するのではなく、武器供与を呼びかけている…。この二つの国は我々が武器供与と外国の介入に反対だという我々の声が聞こえることだろう」と述べ、サウジアラビアとカタールの対シリア政策を暗に批判した。

イラクはシリアの友連絡グループ第2回会合を欠席した。

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『ハヤート』（4月2日付）は、イラン外務省のカーゼム・サジャーディー報道官が、シリアで釈放されたとされる技師5人のイランが帰国したことに関して、この5人が誘拐されていた技師ではなく、シリア国内のシーア派聖地巡礼者だったと発表した、と報じた。

AFP, April 1, 2012、Akhbar al-Sharq, April 1, 2012、al-Hayat, April 2, 2012、Kull-na Shuraka’, April 1, 2012、al-Nahar, April 1, 2012、Naharnet.com, April 1, 2012、Reuters, April 1, 2012、SANA, April 1, 2012、al-Sharq al-Awsat, April 2, 2012などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

国内の暴力

シリア人権監視団は、各地での軍・治安部隊の掃討作戦により40人が殺害された、と宣伝した。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市ハーリディーヤ地区が軍・治安部隊の砲撃に曝され、離反兵との戦闘により軍・治安部隊兵士2人が殺害された。

またラスタン市では市民2人、タルビーサ市では2人が殺害され、ブワイダ村では離反兵と軍・治安部隊の戦闘で1人が死亡した。

一方、SANA（3月31日付）は、レバノンからシリアに潜入しようとした武装テロ集団と関係当局がバアユーン村近くで交戦し、テロリスト多数を死傷させた、と報じた。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、ジスル・シュグール市郊外での軍・治安部隊の捜査・摘発活動で若者2人が殺害された。

またハフターヤー村で拷問の跡が残った遺体2体が発見された、という。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、カラク地方、ガーリーヤ地方で軍・治安部隊と離反兵が交戦した。

またヒルバト・ガザーラ町周辺でも同様の戦闘があり、軍・治安部隊兵士2人と市民5人が死亡した。

このほかタファス市では、3月30日の反体制デモに対する弾圧で負傷していた市民3人が死亡した、という。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、大佐が暗殺された（ただし詳細は不明）。

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ダマスカス県・ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、カフルスーサ区でデモの犠牲者の葬儀に参列していた会葬者数千人に治安部隊が発砲した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、ハラファーヤー市で行方不明になっていた市民の遺体2体が発見された。

その他の国内での動き

国内で反体制活動を行う変革解放国民戦線は、5月7日予定の第10期人民議会選挙に参加するとの意思を示すとともに、「対話こそが、危機脱却の（唯一の）方法だ」と強調した。

戦線が開いた記者会見には、人民意思党（シリア共産主義者統一国民委員会）のカドリー・ジャミール党首、シリア民族社会党インティファーダ派のアリー・ハイダル氏、トゥーニー・ダウラー牧師が出席した。

外国の反体制勢力の動き

シリア国民評議会のブルハーン・ガルユーン事務局長はシリアの友連絡グループ第2回会合に先だって記者会見を開き、反体制勢力の脆弱さが、革命的ダイナミズムの欠如ではなく、分裂に起因することを認めた。

そのうえで、「（アサド政権）が終わり、現下の運動がオルターナティブを創出し、体制打倒後の段階を検討することにあるとの合意」のもとにシリアの友連絡グループ第2回会合の議事が進められるべく準備をしていると付言した。

さらに自由シリア軍の武装の是非に関しては、「国民の自衛権」は認められているとしたうえで、「自由シリア軍は戦争のための軍隊ではなく、民間人の保護のための軍」と述べ、是認するとの姿勢を明示した。

『ハヤート』（4月1日付）が、複数の消息筋から得た情報によると、シリア国民評議会は、シリアの友連絡グループ第2回会合に向けて、緩衝地帯の設置、シリア国民の「唯一」の代表としての評議会の国際承認、4000万ドル相当の支援物資配給などのための基金設立、体制打倒後の政権幹部の国際刑事裁判所への訴追のための国際調査委員会設置の実現をめざしている、という。

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自由シリア軍報道官のカースィム・サアドッディーン中佐は、アサド政権が軍、装甲車、重火器を都市部から撤退すれば、停戦に応じる準備がある、と述べた。

レバノンの動き

進歩社会主義党のワリード・ジュンブラート党首は、シリア情勢に関して、「シリア国民は…（アサド）政権が内紛を煽ろうとしていることに気づくべきだ」と述べるとともに、「自由と尊厳は分かつことはできない。ダルアーであれ、パレスチナであれ、（レバノン）南部であれ…。パレスチナには不正があるが、それ以上にシリアの不正はひどい」と付言した。

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レバノン軍団のサミール・ジャアジャア代表は、「シリアでの執拗な暴力によって革命は衰えず、また過激派を増長させている…。シリア危機の唯一の解決策はアラブ諸国と国連安保理のもとでの真の国民投票だ」と述べた。

諸外国の動き

コフィ・アナン・シリア危機担当国連・アラブ連盟合同特使報道官のアフマド・ファウズィー氏は「サウト・ルブナーン」（3月31日付）で、「停戦後ただちにダマスカスに監視団を派遣する…。一両日中にそのための調整と準備を行う」との意向を示した。

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イラク政府は、「仲介者としての役割を維持するため」、イスタンブールでのシリアの友連絡グループ第2回会合に参加しない方向だ、と発表した。

AFP, March 31, 2012、Akhbar al-Sharq, March 31, 2012、al-Hayat, April 1, 2012、Kull-na Shuraka’, March 31, 2012、Naharnet.com, March 31,
2012、Reuters, March 31, 2012、SANA, March 31, 2012などをもとに作成。

（C）青山弘之All rights reserved.

国内の暴力・反体制デモ

シリア人権監視団によると、シリア各地で反体制デモが発生し、数千人が参加する一方、軍・治安部隊と離反兵がダマスカス県・郊外県、イドリブ県、ヒムス県などで衝突し、地元調整諸委員会によると45人以上が戦死した。

しかし同監視団のラーミー・アブドゥッラフマーン所長によると、一部地域では軍・治安部隊が多数展開し、また数千人の活動家が逮捕されているため、反体制デモが実施できなかった、という。

また死者のほとんどはデモ弾圧ではなく、軍・治安部隊と離反兵の戦闘で生じた。

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ダマスカス県・ダマスカス郊外県では、ダマスカス革命指導評議会、ドゥーマー革命指導評議会によると、ジャウバル区、カーブーン区、カフルスーサ区、マイダーン地区、アサーリー地区、ハジャル・アスワド市、アルバイン市、ドゥーマー市で金曜礼拝後に反体制デモが発生し、治安部隊が強制排除した。

アルバイン市でのデモでは、軍・治安部隊兵士1人が死亡した、という。

ジャウバル区では、デモ強制排除後に離反兵と軍・治安部隊が交戦した。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、クーリーヤ市で発生したデモを強制排除しようとした軍・治安部隊と離反兵が交戦し、7人が死亡した。

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アレッポ県では、アレッポ調整連合のムハマド・ハラビー報道官なる人物によると、アレッポ市内の約30カ所で体制打倒と自由シリア軍への武器供与を求めるデモが発生した。

またアアザール市、ジャラーブルス市、バーブ市などアレッポ市以外の41カ所で反体制デモが行われ、市民1人が死亡した。

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ダルアー県では、ハウラーン調整連合によると、ダルアー市、インヒル市、ジャースィム市、シャイフ・マスキーン市、イズラア市、ヒルバト・ガザーラ町、サイダー町、アクラバー村、ダーイル町、サナマイン市、ブスラー・シャーム市など県内各地約50カ所で反体制デモが発生した。

一方、SANA（3月30日付）によると、ムサイフラ町、カラク村間で軍・治安部隊が武装テロ集団と交戦し、テロリスト3人を殺害し、多数を逮捕した。

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ハマー県では、地元調整諸委員会によると、ハマー市のアースィー広場で反体制デモが行われ、治安部隊が発砲し強制排除した。

またシリア人権監視団によると、カルナーズ町でデモが発生した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、カフルーマ-市などで県内の複数カ所で反体制デモが発生した。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、ラアス・アイン市などで反体制デモが発生した。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市で市民2人が治安部隊の発砲で死亡した。

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フェイスブックなどでは、「アラブとイスラーム教徒は我々を見捨てた金曜日」と銘打って反体制デモを呼びかけていた。

アサド政権の動き

シリアのジハード・マクディスィー外務省報道官は、シリア・アラブ・テレビ（3月30日付）で、「シリアの体制打倒運動は終わり、安定回復と改革路線のもとでのビジョンの動員のための運動が始まった」と述べた。

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AFP（3月30日付）は、ダマスカス県サブウ・バフラート広場でシリア人数百人がパレスチナの「土地の日」に合わせてパレスチナ人民とレジスタンスを支持するデモを行った、と報じた。

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『ティシュリーン』（3月30日付）は、アラブ連盟首脳会議の決議（閉幕声明）に関して「外国の干渉を是認しようとする政策の延長に過ぎない」と酷評した。

反体制勢力の動き

『ハヤート』（3月30日付）は、自由シリア軍のリヤード・アスアド大佐とシリア革命軍事最高委員会のムスタファー・シャイフ准将とのインタビューをトルコのハタイ県（シリア領アレキサンドレッタ地方）で行った。

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アスアド大佐とのインタビューは、同紙取材班が「私（アスアド大佐）を暗殺するためのジャーナリストだと主張しようとする者がいた」との理由で、多数の警備員が同席するなかで行われた。

アスアド大佐は、シリア国内で勤務していた2011年に自身の粛清がなされるとの事実を知り、民間人としてトルコに脱出、その後7月29日に、軍事力なくして現政権を打倒できないとの認識のもと、離反した士官、兵士とともに自由シリア軍の結成を決心した、と述べた。

自由シリア軍が国内の離反兵と乖離しているとの一部批判に関しては、「革命指導部すべてが国外に存在している。我々はここ（トルコ）で、国内を支援するために活動しており、そのことに何ら困難はない。インターネット通信がある今日、何も不可能なことはない。運動はインターネットを通じてなされている」と答えた。

アキール・ハーシム退役大佐が自由シリア軍を離反し、「シリア国民軍」を結成しようとしているとの情報に関しては、「単なる圧力に過ぎない…。退役軍人が地位を求めているだけだ。現時点では公表したくないが、我々には複数のデータがある。確かなのは、イマードッディーン・ラシードが率いる政治集団がシリア国民評議会内で権力を握ろうとしており、そのための軍事部門を持とうとしているということだ。彼らは我々の名を用いて、一部湾岸諸国、リビア、スーダンから資金を集めていた」と述べた。

イマードッディーン・ラシードはシリア国民評議会のメンバーで、ヨルダン大学シャリーア学部の教員を務めていた人物。

一方、シリア革命最高軍事評議会のシャイフ准将との関係に関しては、軍事評議会発足宣言を通じて対立を解消したと述べた。

またシリア国民評議会については、「否定的な側面があるにせよ、革命運動の政治的な顔だということは厳然たる事実」であると述べた。

しかし「我々が資金、武器、そして国際的な支援が必要であるなか、真摯な発言が（シリア国民評議会によって）なされないことが、我々に悪い影響を与えている」と指摘し、シリア国民評議会の活動に必ずしも満足していないことを明らかにした。

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シャイフ准将とのインタビューは、トルコ側の要請でコメントのメモさえも禁じられるなかでなされた。

シャイフ准将は、西側諸国の対応に関して、「西側は、ポスト・アサドのシリアが地域における戦略的利益、イスラエルとの国境の保障することを担保したいと考えており、過激派が台頭し、マイノリティを弾圧するイスラーム主義の温床にシリアがなることを望んでいない。我々は、革命のイスラーム化のあらゆる潜在的可能性を監視している。これが今後の我々の運動になる」と述べた。

またシリア国民評議会との関係については、同評議会との調整のもと軍事行動の戦略構築に任務にあたっていると述べた。

一方、シリア・ムスリム同胞団については、「外国で長年活動してきた組織で、ほかの国の同胞団の経験を利用している。国内での政治・党としての活動は完全に枯渇しており、それゆえ彼らは（国民に対して）いつ媚を売り、いつ権威を振りかざすのかを知っている」と否定的な見方をした。

さらに「彼ら（同胞団）が市民国家や自由シリア軍傘下の活動に実際にコミットしているのなら、なぜ民間人保護委員会が活動しているというのか。彼らは国内での彼らの軍事部門ではないか」と批判した。

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シリア民主フォーラムのミシェル・キールー氏はRT（3月30日付）に対して、イスタンブールの大会での反体制勢力の分裂に関して、「しなければならないことができなければ、分裂と離反が始まる」と述べ、すべての反体制勢力に共通の基盤を構築する必要を強調した。

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シリア国家建設潮流は声明を出し、アサド政権によるアナン特使の6項目和平案の受諾に関して、政権の真剣さは和平案の厳正な実施にかかっていると述べる一方、自由シリア軍を含むすべての反体制武装集団に対して、軍事作戦の停止を宣言するよう求めた。

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シリア国民評議会は声明を出し、アナン特使の和平案への歓迎の意思を示すとともに、アサド政権に対して、アラブ連盟外相会議での行程表に従い、大統領権限の副大統領への移譲などを実施するよう呼びかけた。

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シリア国民評議会に参加していたクルド人活動家24人は声明を出し、3月28日付でクルド・ブロックがイスタンブールでの大会でのクルド問題に対する姿勢に異議を唱え、全員が脱会したことを改めて確認した。

脱会を改めて確認したのは、クルド青年調整連合メンバー、サワー青年連立メンバー、民主諸勢力連合メンバー、シリア革命アーヴァーヒー連立メンバー、シリア・クルド・イェキーティー党メンバー、シリア・クルド民主党パールティー・メンバー、革命最高評議会メンバー、無所属活動家の24人。

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反体制活動家のリーバール・アサド氏（リフアト・アサド前副大統領の息子）はイスラエル紙『ジューイッシュ・クロニクル』（3月30日付）に対して、シリア国民評議会がシリアの反体制勢力を代表していないと批判した。

リーバール氏は「ほとんどのシリア人は何よりも先ず平和と繁栄に関心があり、子供たちのためのよりよい未来を望んでいるがゆえ、体制と今戦っている…。シリア国民評議会は国際的な承認を得ているが、シリアの広範な反体制勢力を代表していない…」と述べた。

そのうえで「ユダヤ教徒を含むすべてのマイノリティを代表する未来の民主的シリア」の建設を主唱した。

レバノンの動き

ヒズブッラーのハサン・ナスルッラー書記長は「土地の日」に合わせてテレビ演説を行い、アサド政権は崩壊しないとの見方を示すとともに、「アラブの春」をめぐる、西側の二重基準を批判した。

ナスルッラー書記長は「政治に関して言うと、アサド政権はヒズブッラーが生き残って欲しいから生き残るのではない。シリアの政治的諸要因と情勢がこの方向に向かっており、そのことが政権が残ることを示している…。軍事的選択肢を通じた体制打倒は終わった…。現地情勢を踏まえると、反体制武装集団に体制打倒はできない」と述べた。

また、シリアへの外国の軍事介入については、「イラクで敗北し、アフガニスタンで困難な状況に直面する…米国は介入できないほど弱っている」と指摘した。

アサド政権と反体制勢力の対話については、「ほかならぬシリアとシリア国民にとっての利益」とし、紛争解決の唯一の手段と位置づけたうえで、対話拒否の姿勢が「イスラエルと地域を完全なる混沌へと陥れようとする者のみに利益になる」と継承をならした。

一方、バーレーン情勢に関して、「シリアが地域、国際社会の関心を呼ぶことは普通だが、バーレーンの問題が無視されることは異常で非難に値する」と批判した。

諸外国の動き

コフィ・アナン・シリア危機担当国連・アラブ連盟合同特使付報道官のアフマド・ファウズィー氏は、「我々は特にシリア政府に対して、市街地からの軍の撤退と重火器の使用停止を求めている…。我々は強い方にまず善意を示すよう呼びかけている…。そうすれば反体制勢力も同じようにすると確信している」と述べ、アサド政権に和平案の「即時」実施を求めた。

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『ハヤート』（3月31日付）は、国連安保理筋の話として、アナン特使とアサド政権が、国連・アラブ連盟合同監視団の派遣に関して、規模を200～250人とし、非武装の兵士・監視員から構成することで調整を進めていると報じた。

監視団の派遣には国連安保理での決議採択が必要となる。

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パレスチナ暫定内閣のリヤード・マーリキー外務大臣は、アナン特使の代理を務めるナースィル・カドワ氏が、6項目調停案の受諾のため、シリアの反体制勢力との交渉を担当すると発表した。

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ヒラリー・クリントン米国務長官は、4月1日のイスタンブールでのシリアの友連絡グループ第2会合に先立って、サウジアラビアを訪問し、アブドゥッラー国王と会談した。

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米財務省は、アサド政権幹部3人を制裁リストに追加し、資産凍結と取引禁止対象とした。

制裁リストに追加されたのは、ズールヒンマ・シャーリーシュ准将（アサド大統領のいとこ、共和国護衛隊大統領治安局長）、ムニール・アドヌーフ中将（副参謀長）、ダーウド・ラージハ防衛大臣（一等中将）。

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ロイター通信（3月30日付）は、イランが中国船籍を通じて自国産石油（約8,000万ドル相当）をシリアに供給しようとしている、と報じた。

AFP, March 30, 2012、Akhbar al-Sharq, March 30, 2012, March 31, 2012、AKI, March 31, 2012、al-Hayat, March 30, 2012, March 31, 2012、Kull-na Shuraka’, March 30, 2012, March
30, 2012、Naharnet.com, March 30, 2012、Reuters, March 30, 2012、SANA, March
30, 2012、Tishrin, March 30, 2012などをもとに作成。

（C）青山弘之All rights reserved.

国内の暴力

イドリブ県では、地元調整委員会によると、軍・治安部隊はサラーキブ市を4日にわたる攻撃の末に制圧した。

この攻撃で少なくとも50人が死亡したという。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ブスル・ハリール市一帯で軍・治安部隊と離反兵が激しく交戦した。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ラスタン市に軍・治安部隊が突入し、離反兵と交戦、兵士3人が死亡、離反兵4人が負傷した。

また同監視団によると、ヒムス市内で大きな爆発があった。

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ハマー県では、カルアト・マディーク町、カルナーズ町での軍・治安部隊と離反兵の戦闘で、民間人4人、離反兵5人、兵士4人が死亡した。

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アレッポ県では、SANA（3月28日付）によると、アレッポ市で武装テロ集団がハリーフ・アブドゥッラー准将が乗った車を襲撃し、同准将を暗殺した。

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ダマスカス県では、SANA（3月28日付）によると、ジャウバル区で武装テロ集団がターリク・マフムード・フーシー大佐を襲撃、暗殺した。

アサド政権の動き

『ハヤート』（3月29日付）は、アサド政権内で反体制運動の弾圧に当たる部局の事務局長を務めていたという青年とのインタビューに成功、同政権内の弾圧の指揮系統を明らかにした。

アブドゥルマジード・バラカートを名のるこの青年は、2011年4月に「シリアの危機を管理するための中枢細胞」の事務局長に任命され弾圧にあたっていたが、数週間前に、秘密文書を持ち出して、イスタンブールに逃走した、という。

バラカート氏によると、この「中枢細胞」は、ムハンマド・サイード・バヒーターン・バアス党シリア地域指導部副書記長、ハサン・トゥルクマーニー副大統領補、アースィフ・シャウカト副参謀長、ムハンマド・ディーブ・ザイトゥーン政治治安部長、アリー・マムルーク総合情報部長、ヒシャーム・ビフティヤール・バアス党シリア地域指導部民族治安局長、ジャミール・ハサン空軍情報部長、アブドゥルファッターフ・クドスィーヤ軍事情報局長から構成され、治安部隊の配置などを策定し、アサド大統領が最終的な決定を下しているという。

また同氏によると、マーヒル・アサド大佐はこの部局の「間接的な監督のもと」弾圧にあたってきたという。

この「中枢細胞」はバアス党シリア地域指導部本部内の書記長（アサド大統領）執務室、事務局、そして情報文書局に三つの事務所を持ち、バラカート氏は情報文書局に事務局長として勤務していた、という。

秘密文書の持ち出しは、「ある士官の助け」によって実現し、同士官は「体制内にとどまり、多くの人々を支援している」という。

これらの文書はトルコの治安当局に引き渡したという。

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ナハールネット（3月28日付）によると、レバノンのアラブ・レバノン闘争運動のファイサル・ダーウード書記長がアサド大統領とダマスカスで会談した。

会談でアサド大統領は、レバノンの「統合に深い関心」を示した、という。

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SANA（3月28日付）によると、シリア外務省は声明を出し、シリアの代表が出席しないアラブ連盟首脳会議で採択されるいかなる決定にも応じないとの意思を示した。

反体制勢力の動き

イスタンブールでの大会に出席していた国内の反体制勢力の有力指導者らが声明を出し、シリア国民評議会とは別に、シリア民主フォーラムの発足を宣言した。

シリア民主フォーラム発足を主導したのは、ミシェル・キールー氏、アーリフ・ダリーラ氏、ファーイズ・サーラ氏で、発足声明では、反体制勢力の分裂を認めたうえで、対立し合う路線、見解の糾合をめざす役割を主導するとし、参加者を募っている。

発足メンバーは上記3人に加えて、ハーズィム・ナハール氏、ハラフ・アリー・ハラフ氏、ナースィル・ガザーリー氏、サミール・イータ氏、アフマド・マハーミード氏、アフマド・ミスリー氏、ラシャー・カッス・ユースフ氏、マイサー・サーリフ氏、ムウタスィム・スユーフィー氏、マフムード・カンヌ氏の合わせて13人。

自由シリア軍は反体制勢力のウェブサイトなどに声明を発表し、衛星テレビ局を開設することを明らかにした。

レバノンの動き

SANA（3月28日付）によると、レバノン軍はベカーア県バアルベック郡カーア地方でシリア人らが乗ったピックアップトラックとワゴン車に積まれていた大量の武器弾薬を押収した。

諸外国の動き

ロシア外務省は、シリアの反体制勢力に対して、アサド政権に従うかたちで、アナン特使の和平案を受諾すべきだとの意思を示した。

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フランス外務省のベルナール・バレロ報道官は、イスタンブールでの反体制勢力の大会に関して、「明日のシリアに関する統一的ビジョンの構築に向けた反体制勢力の努力」を歓迎した。

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ビクトリア・ヌーランド米国務省報道官は、アナン特使の停戦案受諾後もアサド政権が各地で反体制勢力の掃討作戦を継続していることに関して、「アサドは（停戦案の）実施に必要な措置を講じていない」と非難した。

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イランのマフムード・アフマディーネジャード大統領がシリアのファイサル・ミクダード外務次官とテヘランで会談した。

SANA（3月28日付）によると、アフマディーネジャード大統領は会談で、「シリア高官が事態に適切に対処していることをうれしく思う…。日に日にシリア情勢が改善することを希望している」と述べた。

また「米国は自由、民主主義を擁護するとして、シリア、レバノン、イランなどに覇権を伸長しようとしている」と批判した。

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コフィ・アナン・シリア危機担当国連・アラブ連盟合同特使は、アナン特使の停戦案受諾後もアサド政権が各地で反体制勢力の掃討作戦を継続していることに関して、深い懸念を表明し、暴力停止が先決だとの見解を示した。

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ナビ・ピレイ国連人権高等弁務官はBBC（3月28日付）に対して、反体制勢力の弾圧にアサド政権が関与していると述べた。

ピレイ弁務官は、「四つの軍・治安機関が彼（アサド大統領）に直接報告をあげている」と述べる一方、「武装テロ集団がいると（シリア）政府は言うが、重火器を使用する口実にはならない」と非難した。

また「子供たちが銃弾に曝されて、大人達とともに非人道的な状態に置かれている」と付言し、ラディカ・クマーラスワーミー国連総務の27日の発言を打ち消そうとした。

AFP, March 28, 2012、Akhbar al-Sharq, March 28, 2012、al-Hayat, March 29, 2012、Kull-na Shuraka’, March 28, 2012、Naharnet.com, March 28,
2012、Reuters, March 28, 2012、SANA, March 28, 2012などをもとに作成。

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