『エルサレム・ポスト』:イスラエル軍がガザ地区での作戦中にハマースとアサド前政権との「直接的なつながり」を示す文書を発見したと発表(2025年11月21日)

『エルサレム・ポスト』は、イスラエル軍がガザ地区での作戦中に、ハマースとアサド前政権との「直接的なつながり」を示す文書を発見したと発表した。

これらの文書には、ハマースの政治局長を務めていた故ヤフヤー・シンワール氏や故イスマーイール・ハニーヤ氏、ヒズブッラー前指導者の故ハサン・ナスルッラー氏、イラン・イスラーム革命防衛隊ゴドス軍団の司令官の1人の個モハンマド・サイード・イーザディー准将らが交わした往復書簡が含まれている。

シンワール氏はある書簡の中で次のように記していたという。

シリアは、我々にとって避難の拠点であり、建設と展開のための不可欠な空間である。シリアの体制が存続することは極めて重要だ。シリアを通じて、我々は「クドス枢軸」(抵抗枢軸)の抵抗計画に参加できる。

発見された文書には、イーザディー准将、ハマースとヒズブッラーの関係者が出席した会合の議事録も含まれており、将来的な協力に対する世論の反発を最小化しながら、これらの組織とアサド政権の関係を再構築する方法が協議されていたことが示されている。

また、アサド前大統領とパレスチナ諸派との会合を設定し、ハマースへの注目を減らすための動きが取られていたことも明らかになった。

こうした動きと並行して、ハニーヤ氏はアサド政権に対して、シリアで拘束されているパレスチナ人の釈放を要請、「関係再構築に対する世論の反発を和らげる助けになる」と主張した。

別の書簡では、ハマース指導部に近い宗教指導者が、ハマースがアサド政権との関係を再構築したことに対するアラブ諸国の批判を非難し、次のように記していたという。

我々は、ハマースに対して、イラクでイランに、シリアでアサド政権に、そして(イエメンで)フーシー派に対抗することを期待している。ハマースはいかなる友好関係や協力関係もこれらの勢力と結んではならない…。そうすることは、戦略的な堕落であり、最終的にはハマース崩壊へとつながるだけだ。

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イスラエル軍がクナイトラ県各所に侵入(2025年11月21日)

クナイトラ県では、SANAシリア人権監視団によると、2台の車輛からなるイスラエル軍部隊がジュバーター・ハシャブ村、アイン・バイダー村、ウーファーニヤー村を結ぶ道路に侵入、通行人の検査を行った。

SANAシリア人権監視団によると、5台の軍用車輛からなるイスラエル軍部隊がクナイトラ市のブルジュ拠点から東サムダーニーヤ村に向けて侵入、同村とアジュラフ村の間にある破壊された給水タンク付近に検問所を設置した。

また、4台の軍用車輛からなる別の部隊がウンム・アザーム村方面に侵入、同じく4台の軍用車輛からなる別の部隊も偵察用無人航空機とともに、バライカ村に一時侵入した。

一方、シリア人権監視団によると、イスラエル軍部隊が西アフマル丘から東アフマル丘に威嚇射撃を行いながら侵入した。

シリア人権監視団によると、軍用車3台と戦車2台からなるイスラエル軍部隊が東ズバイダ村に侵入し、その後西ズバイダ村方面に進行、戦車2台は村を囲む森林地帯に展開した。

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イスラエルのネタニヤフ首相:「シャルア大統領はトランプ大統領との会談以来、あらゆる種類のことをし始めた。彼は膨れ上がって戻ってきた」(2025年11月21日)

『エルサレム・ポスト』によると、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、安全保障閣議の場で、アフマド・シャルア暫定大統領が、11月10日のドナルド・トランプ米大統領との会談以来、「非合理的に」行動していると述べた。

ネタニヤフはこう述べた。

シリアのシャルア大統領は、ワシントンDCでのトランプ大統領との会談以来、あらゆる種類のことをし始めた。彼は膨れ上がって戻ってきた。

ネタニヤフ首相はまた、イスラエル国境に近いシリア南部をロシア代表団が訪問したという最近の報道について事実確認した。

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スカイ・ニュース(アラビア語):米軍がダマスカス県のマッザ航空基地に駐留する予定(2025年11月21日)

スカイ・ニュース(アラビア語)は、シリア消息筋の話として、米軍がダマスカス県のマッザ航空基地に駐留する予定だと伝えた。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合の軍用輸送機がハッラーブ・ジール村にある基地に特殊兵器システム、兵站装備、武器などを搬入した。

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Ynet(イェディオト・アハロノト):イスラエルはスワイダー県出身のドゥルーズ派の若者約20人に初の集中的な消防訓練を実施する予定(2025年11月21日)


Ynet(イェディオト・アハロノト)によると、イスラエルが、スワイダー県出身のドゥルーズ派の若者約20人に対して、初の集中的な消防訓練を実施する予定だと伝えた。

この取り組みは、イタマル・ベン=グヴィル国家安全保障大臣が、イスラエル国家安全保障会議(NSC)と協力して主導しているもので、訓練修了後、彼らは専門的な装備と新しい消防車とともにシリアに帰国し、ドゥルーズ派が多く住む地域で消防署を設立し、人命救助にあたるという。

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シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣はムハンマド・クトゥーブ氏を化学兵器禁止機関(OPCW)のシリア常駐代表に任命(2025年11月21日)

外務在外居住者省(フェイスブック)によると、ムハンマド・クトゥーブ氏が化学兵器禁止機関(OPCW)におけるシリア常駐代表に任命された。

アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣はシャイバーニー外相はXを通じて、クトゥーブ氏をOPCWシリア常駐代表に任命したと発表した。

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シャイバーニー外務在外居住者大臣:「米国との約束がある。イスラエルが12月7日ラインまで撤退しない限り、我々は協定には署名しない」(2025年11月20日)

マジャッラは、イブラーヒーム・ハミーディー記者が行ったアスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣に対する単独インタビュー(連載第2回)を掲載した。

シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣の主な発言は以下の通り。

(米国との関係改善の)最大の転機はサウジアラビアでの(首脳)会談だった。
(ムハンマド・ビン・サルマーン)皇太子は、ドナルド・トランプ大統領に制裁解除を求め、さらにアフマド。シャルア暫定大統領との会談を求めた。
この場で、サウジアラビアとトルコがシリアを保証した…。トランプ大統領はサウジアラビアとトルコに良好な関係がある。両国からの推奨で、シリアに好印象を抱いた。
我々はシリア民主軍にあらゆるものを提示した。合意、尊重、完全な権利、代表、そしてトルコとの仲介までも…。これは一時的措置ではなく国家としての枠組みとしてだ…。降伏も吸収も求めない。参加し、保証を得て、権利を守って欲しい。
米国との約束がある。イスラエルが12月7日ラインまで撤退しない限り、我々は(安全保障)協定には署名しない。占領下で合意を結ぶことは絶対にしない。
我々は「陣営」という概念を信じない…。我々はアンテナのようなものだ。シリアの利益がある方向へ向きを変える…。我々は影響力ある大国ではない。他国の戦争を左右しない。必要なのは安定、経済発展、移行期の支援。それに資する方向へ進む。

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イスラエル軍と見られる航空機の編隊がクナイトラ県、ダルアー県、スワイダー県、ヒムス県、タルトゥース県、ラタキア県の上空に飛行(2025年11月20日)

シリア人権監視団によると、イスラエル軍と見られる航空機の編隊がクナイトラ県、ダルアー県、スワイダー県、ヒムス県、タルトゥース県、ラタキア県の上空に飛行した。

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クナイトラ県では、SANAによると、軍用車輛5台と戦車1台からなるイスラエル軍部隊が西サムダーニーヤ村に一時侵入した。

また、SANAによると、3台の車輛からなるイスラエル軍部隊がサイダー・ハーヌート村西側に侵入、同村とムガーティラ農場の間に検問所を設置、4台の車輛で東サマダーニーヤ村に向かって侵入した。

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一方、シリア人権監視団によると、イスラエル軍は本日朝、ルワイヒーナ村とビイル・アジャム村を結ぶ道路上とビイル・アジャム村の入口に検問所を設置した。

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イスラエルのネタニヤフ首相らがシリア南部を訪問したことを受けて、サウジアラビア、湾岸協力会議(GCC)、フランス、カタール、クウェートが非難声明(2025年11月20日)

SANAによると、19日にイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相らがシリア南部を訪問したことを受けて、サウジアラビア湾岸協力会議(GCC)フランスカタールクウェートムスリム世界連盟(MWL)(21日)によると、がそれぞれ非難声明を出し、1974年の兵力引き離し協定を履行し、同地から撤退するよう求めた。

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外務在外居住者省は外交学院の能力強化のため、国連開発計画(UNDP)との間で了解覚書に署名(2025年11月20日)

外務在外居住者省(フェイスブック)によると、同省は外交学院の能力強化のため、国連開発計画(UNDP)との間で了解覚書に署名した。

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米主導の有志連合がラッカ市一帯でパトロールを実施、陸路と空路からハサカ県の基地に物資を輸送(2025年11月20日)

ラッカ県では、シリア人権監視団によると、15台の軍用装甲車からなる米主導の有志連合の部隊がラッカ市と周辺地域でパトロールを実施した。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、25台のトラックからなる有志連合の車列がワリード国境通行所(スワイディーヤ国境通行所)を経由して、イラクからシリアに入国、が北・東シリアへ新たな軍事増強を投入、県内の基地に向かった。

シリア人権監視団によると、米軍の輸送機2機がハッラーブ・ジール村にある有志連合の基地に物資を輸送した。

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シャイバーニー外務在外居住者大臣:「ロシアに伝えた決定的な一言がある。それは「バッシャール体制の崩壊は、ロシアのシリア撤退を意味しない」というものだ」(2025年11月19日)


マジャッラは、イブラーヒーム・ハミーディー記者が行ったアスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣に対する単独インタビュー(連載第1回)を掲載した。

インタビューは、シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣の英国訪問時(11月13日)に行われたもの。

シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣の主な発言は以下の通り。

成功に驚く声がある。だが、私は2018年から外交に取り組んできた。国家として、未来のシリアの姿とその鍵となるものを常に思い描いてきた。
国家を導くプロジェクトに外交関係がなければ、それは孤島に過ぎない。
我々は、おそらく初めて、「正直な外交」を示した。駆け引きも嘘もない。だが、我々には国益がある。破壊された国があり、すべての国との良好な関係が必要だ。
彼らは我々の言葉が実行されるのを見た。真剣さ、責任、明確なビジョン。それが信頼を生んだ。
ロシアは個人に依存するという誤りを犯した。だが国家と関係を築けば利益を守れる。
私がロシアに伝えた決定的な一言がある。それは「バッシャール体制の崩壊は、ロシアのシリア撤退を意味しない」というものだ。
これはロシアにとって初めての安心材料となった。
新生シリアはロシアと関係を持つ準備がある。しかしそれは服従条約ではなく、利益に基づく対等な契約だ。
(フマイミーム航空基地におけるロシアの駐留を定めた二国間協定について)、これは片務的協定だ。国家の署名がない。つまり体制の消滅とともに消滅した。

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米軍輸送機2機がハサカ県ハッラーブ・ジール村にある有志連合の基地に兵站物資を搬入(2025年11月19日)

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、米軍輸送機がハッラーブ・ジール村にある有志連合の基地に兵站物資を搬入した。

また、シリア人権監視団によると、この数時間後にも、米軍輸送機が機材、電子システム、ロケット発射台などを同基地に物資を搬入した。

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スウェーデンのキッズライツ財団はトルコ在住のシリア人少女バナー・アブド(バナ・アルアベド)さんの活動を称え2025年国際子ども平和賞を授与(2025年11月19日)


スウェーデンのキッズライツ財団は、公式サイトを通じて、トルコ在住のシリア人少女バナー・アブド(バナ・アルアベド)さん(15歳)の活動を称え2025年国際子ども平和賞を授与したと発表した。

バナーさんは、2010年代半ば、アサド政権の軍によるアレッポ市包囲のなか、同地からX(旧ツイッター)を通じて、爆撃、飢餓、不安といった惨状を発信続けたことで知られ、アレッポ市の包囲の解除を求めた「Stand with Aleppo」キャンペーンは世界的な注目を集め、フランスのエマニュエル・マクロン大統領らから称賛され、「アレッポの象徴」と呼ばれるようになった。

2016年12月にアサド政権がアレッポ市を陥落させると、バナーさんは、家族とともにトルコに避難、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と会談するなど、シリア難民のなかにあって異例の厚遇を受けていた。

ストックホルム市庁舎で行われた記念式典では、イエメン出身のノーベル平和賞受賞者で人権活動家のタワックル・カルマン氏がバナーさんに賞を授与した。

受賞は、バナーさんが取り組んできた 避難民児童らの家庭再統合、破壊された学校の再建、教育とアドボカシーを通じた希望の提供といった変革的な活動を称えるものである。

受賞したバナーさんは以下のように述べた。

平和は贅沢ではありません。世界は私たちの声を聞かなければなりません。
戦争と紛争によって、私たちの子ども時代は奪われました。
平和が必要です。戦争で苦しむ子どもたちへ——あなたは1人ではありません。

受賞により、バナーさんは、ンキスィ像、総額75,000ユーロの助成を手にした。

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国連安保理で各国がイスラエルによるシリアへの侵入を非難(2025年11月19日)

UNによると、安保理でシリア情勢への対応を協議するための会合(第10048会合)が開催された。

会合のなかで、ナジャト・ロシュディ国連シリア担当事務総長副特使は、国連安保理決議第2799号を歓迎する一方、イスラエル軍が引き続き民間人を危険にさらし、移行期を脅かしていると述べた。

また、一部地域での暴力の持続、指定テロ組織および外国人テロ戦闘員の継続的存在を指摘した。

シリア国連常駐代表のイブラーヒーム・アラビー大使は、移行期、「テロとの戦い」への協力が順調に進んでいると説明したうえで、イスラエルによる侵害を厳しく非難した。

これに対して、イスラエル代表は、イスラエルはシリアが共存の準備ができていると信じたいが、それは柔らかな言葉ではなく具体的行動によって示されなければならないとしたうえで、無辜のマイノリティの血が引き続きシリアの大地を染めていると述べた。

また、イスラエルは国境に民兵を許容しないと強調、イスラエルは「平和を愛する国家」であり、エジプト、ヨルダン、UAE、モロッコ、バーレーン、スーダンと和平条約を締結してきたとしたうえで、「インシャアッラー、シリアとも和平条約を結ぶだろう」と述べた。

トルコ、イラン、アルジェリア、パキスタン、韓国の代表は、イスラエルによるシリアへの侵略を非難し、安保理に行動を求めるとともに、ベンヤミン・ネタニヤフ首相らのシリア南部訪問に懸念を表明し、シリア領内からのイスラエルの撤退を求めた。

ロシアの代表は、イスラエルは自衛の名目の下に「南シリアに緩衝地帯を作るための全面的作戦を事実上開始した」と述べ、非難した。

中国の代表は、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者の訪中を歓迎し、シリアが「一帯一路」構想への参加の意思を示したことを歓迎した。

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イスラエルのヤフバル、軍、シンベトは共同声明を出し、北部での武器密輸ネットワークに関与した疑いで、現役・予備役のイスラエル軍とシリア人らを逮捕したと発表(2025年11月19日)

N12(公式サイト)イスラエル・ハヨム(公式サイト)によると、イスラエルの特別捜査部隊(ヤフバル)、軍、総保安庁(シンベト)の広報は共同声明を出し、北部での武器密輸ネットワークに関与した疑いで複数名を逮捕したと発表した。

逮捕したのは、現役兵・予備役兵5名とシリア人複数名。

調査によると、武器密輸グループはハドル村一帯でたびたび活動、現役・予備役のイスラエル軍兵士5名が、ゴラン高原と兵力引き離し地帯(AOS)の境界を通過する際にシリアからイスラエルへ武器を持ち込み、北部で活動する犯罪組織に提供していた。

 

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ネタニヤフ首相がカッツ国防大臣、サアール外務大臣、ザミール参謀総長、バル・シンベト長官、ハネグビ国家安全保障会議長官とともにシリア南部を訪問(2025年11月19日)

ニュース12(X)によると、ベンヤミン・ネタニヤフ首相が、イスラエル・カッツ国防大臣、ギデオン・サアール外務大臣、エヤル・ザミール参謀総長、ローネン・バル総保安庁(シンベト)長官、ツァヒ・ハネグビ国家安全保障会議長官とともにシリア南部を訪問した。

これを受けて、ネタニヤフ主唱の出廷での証言は延期された。

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ネタニヤフ首相はXで以下の通り綴った。

私は本日、シリアの緩衝地帯を訪問し、作戦概要の説明を受け、日々勇敢にイスラエルを守っている戦闘員たちと会った。我々の兵士たちを誇りに思っている。

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外務在外居住者省は、フェイスブックを通じて、この訪問について声明を発表、「シリアの主権および領土の一体性に対する重大な侵害である」、「既成事実化を図る新たな試みであり、関連する国連安保理決議に反し、占領がその侵略とシリア領土の継続的侵害を固定化するための政策の一環である」と非難、「イスラエル占領軍のシリア領からの撤退」を再度強く要求すると強調した。

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マムラカ・チャンネルによると、ヨルダン外務省もこの訪問を「もっとも強い表現で非難」するとした声明を発表した。

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Ynet(イェディオト・アハロノト)によると、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、訪問について、「このような極めて公然たる訪問は、控えめに言っても憂慮すべきものだ。我々はイスラエルに対し、1974年のシリアとの停戦協定を遵守するよう求める」と述べた。

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イスラエル軍が クナイトラ県各所への侵入を続ける(2025年11月19日)


クナイトラ県では、SANAシリア人権監視団によると、車輛2台からなるイスラエル軍部隊がブライカ村、ビイル・アジャム村に侵入、軍用車輛4台からなる別の部隊もビイル・アジャム村に侵入し、検問所を設置した。

シリア人権監視団によると、ビイル・アジャム村に侵入し、検問所を設置したIsrael軍部隊は軍用車輛5台から編成されていた。

また、シリア人権監視団によると、軍用車輛2台からなるイスラエル軍の部隊がウーファーニヤー村とアイン・ヌーリーヤ村の間の地域に侵入し、これと並行して同地上空に戦闘機が飛来した。

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ロシア軍高官を載せたTu-154B-2輸送機がロシアから飛来し、フマイミーム航空基地に着陸(2025年11月18日)

ラタキア県では、シリア人権監視団が19日に発表したところによると、ロシア軍のTu-154B-2輸送機がロシアから飛来し、フマイミーム航空基地に着陸した。

機内にはロシア軍高官からなる代表団が乗っており、着陸時には、基地上空でロシア軍のSu-35戦闘機が護衛にあたった。

代表団は基地内部の巡視し、数時間後に基地を離陸した。

離陸時には、Su-34戦闘機、Su-35戦闘機、Ka-52攻撃ヘリ、Mi-17輸送ヘリが護衛にあたった。

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イスラエル公共放送公社(KAN):ロシアが憲兵隊をイスラエルとの国境沿いに再配備することを提案(2025年11月18日)

イスラエル公共放送公社(KAN)は、アフマド・シャルア移行期政権に近いシリア人関係者の話として、ロシアが憲兵隊をイスラエルとの国境沿いに再配備することを提案したと伝えた。

同報道によると、これは兵力引き離し地域(AOS)一帯を緩衝地帯として機能させるためで、先日のロシア軍代表団の異例の訪問は、この提案を受けたものだという。。

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トルコ軍の車輛および兵員輸送車がカサブ国境通行所からシリア領内に入り、ラタキア市を経由して県内各所に移動、バイダー村(バイダー港)に駐留していたトルコ軍の車輛部隊も移動を開始(2025年11月18日)

ラタキア県では、シリア人権監視団によると、トルコ軍の車輛および兵員輸送車が、カサブ国境通行所からシリア領内に入り、ラタキア市を経由して県内各所に移動する様子が確認された。

また、バイダー村(バイダー港)に駐留していたトルコ軍の車輛部隊も移動を開始した。

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アサーイシュとHATが、米主導の有志連合の支援を受け、ラッカ市東部の農村で共同空挺作戦を実施し、「アミール」と呼ばれるダーイシュのスリーパーセルのリーダーを逮捕(2025年11月18日)

ラッカ県では、シリア人権監視団によると、北・東シリア地域民主自治局の内務治安部隊(アサーイシュ)および同隊所属の緊急対応部隊(HAT)が、米主導の有志連合の支援を受け、ラッカ市東部の農村で共同空挺作戦を実施し、「アミール」と呼ばれるダーイシュ(イスラーム国)のスリーパーセルのリーダーを逮捕し、所持していた武器や弾薬を押収した。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダーイシュのスリーパーセルのメンバーらが、ブサイラ市にあるアサーイシュ検問所を襲撃した。

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イスラエル軍がクナイトラ県東アフマル丘の森林地帯を砲撃(2025年11月18日)

クナイトラ県では、SANAによると、3台の車輛からなるイスラエル軍部隊がルワイヒーナ村に侵入し、民家1棟を捜索した。

また、シリア人権監視団によると、イスラエル軍の部隊が西サムダーニーヤ村近くに臨時検問所を設置し。

一方、SANAによると、イスラエル軍が東アフマル丘の森林地帯を砲撃、4発の砲弾の着弾が記録された。

シリア人権監視団によると、着弾した砲弾は3発。

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ダルアー県では、SANAによると、車輛3台からなるイスラエル軍部隊がヤルムーク川河畔地域に一時侵入した。

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シリア人権監視団によると、同部隊は、マアリーヤ村北の道路を通過、また車輛2台からなる別のイスラエル軍部隊が同地域のマアリーヤ村とアービディーン村を結ぶ道路に侵入した。を進入した。これらの地域では、数時間前にも別の侵入が確認されている。

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SANAによると、国連兵力引き離し監視軍(UNDOF)の部隊が、クナイトラ県ラフィード町の公園清掃に参加した。

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トランプ米大統領:「シャルア暫定大統領との会談は建設的で、彼は強い人物だ。シリアは大きな前進を遂げるだろう」(2025年11月18日)

SANAによると、ドナルド・トランプ米大統領は、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子との会談後の記者会見で、10日のアフマド・シャルア暫定大統領との会談について「建設的で、彼は強い人物だ。シリアは大きな前進を遂げるだろう」と述べるとともに、ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子とトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の双方が、シリアへの制裁解除と復興のための機会付与を求めていたことを明らかにした。

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シリア石油会社(SPC)は米国のコノコフィリップス社およびノヴァテラ社と、ガス部門の開発、既存のガス田の増産、新規のガス田の探査を目的とした覚書に調印(2025年11月18日)

SANAによると、シリア石油会社(SPC)は、米国のコノコフィリップス社およびノヴァテラ社と、ガス部門の開発、既存のガス田の増産、新規のガス田の探査を目的とした覚書に調印した。

調印には、ムハンマド・バシール・エネルギー大臣が同席した。

SPCのユースフ・カブラーウィー社長によると、調印された今回の覚書によって、1年以内に日量400万~500万立方メートルのガス増産が見込まれるという。

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東トルキスタン亡命政府はシャルア移行期政権と中国の接近を非難(2025年11月17日)

東トルキスタン亡命政府は、公式サイトを通じて、アフマド・シャルア移行期政権と中国の接近を非難する声明を出した。

声明の内容は以下の通り。

ワシントンD.C.
東トルキスタン亡命政府(ETGE)は、シャーム解放機構主導のシリア政府が、中国といわゆる「安全保障」・「テロ対策」協力だとして東トルキスタンを標的とした協調姿勢を示したことを、もっとも強い言葉で非難する。こうした協調は、中国による東トルキスタンへの虐殺、植民地化、占領の継続を支持するもので、シリアで犠牲を払ってきたウイグル人に対する直接的な裏切りである。ウイグル人は「シリア革命」への参加を通じてシャーム解放機構がアサド体制を打倒する上で重要な役割を果たした。
何万人ものウイグル人が、中国およびトルコの諜報ネットワークによってトルキスタン・イスラーム党(TIP)に勧誘されたが、それは、シリアが後に東トルキスタン解放を支援するという虚偽の約束に基づくものであった。ウイグル人戦闘員は、ヌスラ戦線(その後のシャーム解放機構)と共に戦闘に投入され、アサド体制との重要な戦いで砲撃の餌食として何千人もが戦死した。
東トルキスタン亡命政府は、1997年末に中国の同盟国パキスタンで設立されたトルキスタン・イスラーム党が、中国の諜報機関による「偽旗」組織であり、東トルキスタン独立運動をテロや国際的ジハードと虚偽に結びつけて弱体化させるために作られたものであると主張する。設立以来、トルキスタン・イスラーム党はウイグル人を民族解放闘争からそらし、外国の代理戦争に引き込み、中国に「ウイグル人テロ」の虚構の根拠を与えてきた。
「シリアの新政府が、いわゆる「安全保障」および「対テロ」の分野で中国との協力を拡大すると誓ったことは、シリア革命のために戦って命を落とした数千人のウイグル人に対する深刻な裏切りである」。東トルキスタン亡命政府大統領であるマムティミン・アラ博士はこう述べた。また続けて、「シリアは、中国の東トルキスタンにおける植民地化、虐殺、占領のキャンペーンを支持するのではなく、これを非難すべきだ」と付言した。
中国は2014年5月以降、シリアに存在したウイグル人戦闘員を口実に、東トルキスタンでの虐殺を正当化してきた。「テロ対策」という虚偽の名目の下で、何百万ものウイグル人、カザフ人、キルギス人、その他のテュルク系民族が、強制収容所や刑務所に投獄され、強制労働によって奴隷化され、数十万人の女性が強制不妊手術を受け、何百万もの胎児が中絶され、100万人以上のウイグル人の子どもが家族から引き離された。16,000を超えるモスクが破壊され、何百万というイスラームの書物が焼却され、文化・宗教的慣習は犯罪化されている。
シリアの新政府は、ウイグル人たちの犠牲に報いるどころか、中国の東トルキスタンにおける虐殺的政策と植民地主義的占領を非難することをせず、アサド体制の立場を踏襲し、「安全保障」および「対テロ」の名目のもとで北京との協力を拡大している。
信頼できる報告によれば、シリアはウイグル人戦闘員を中国へ引き渡すことを約束したとされる。公式には否定しているものの、北京で発表された共同声明は、シリアが中国の安全保障上の利益を守り、テロ対策協力を拡大することを明言している。ウイグル人を中国に引き渡すことは、国際法、特に送還禁止原則に違反し、彼らを拷問、投獄、処刑に晒すことになる。
東トルキスタン亡命政府は、東トルキスタンの闘争は、民族解放、脱植民地化、外的自決のための正当な闘いであり、テロ、過激主義、分離主義、宗教原理主義とは無関係であると強調する。シリアにいる大多数のウイグル人は、中国とトルコの諜報機関による搾取・操作の被害者である。彼らは、中国・トルコの諜報機関に操られたTIP指導部やイスラーム主義イデオローグから切り離され、保護され、再統合されるべきであり、中国に引き渡されてはならない。
シリア政府は、シリア国内のウイグル人の安全を脅かす、あるいは東トルキスタンの民族解放闘争を弱体化させる行為を直ちに停止すべきだ」。東トルキスタン亡命政府外務大臣のサーリフ・フダヤル氏はこう述べた。彼は続けて、「東トルキスタン亡命政府は、ウイグル人保護、世界の安全保障強化、東トルキスタンの人々の自由・独立・主権を回復する正当な闘いを支援する解決策を模索するため、シリア、米国、その他のパートナー国との協議に開かれている」と付言した。
東トルキスタン亡命政府は、すべての政府と国際機関に対し、ウイグル人を保護し、中国への強制移送を防ぎ、中国の植民地化と虐殺のキャンペーンに責任を追及し、1973年の国連決議第3070号に基づき、東トルキスタンの人々の自決・独立の権利を支持するよう求める。

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ヒューマン・ライツ・ウォッチ:シャルア移行期政権の司法プロセスが透明性を欠き、加害者追及のために講じた措置の大半は限定的かつ形式的(2025年11月17日)

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、公式サイトを通じて報告書を発表、アフマド・シャルア移行期政権の司法プロセスが透明性を欠き、加害者追及のために講じた措置の大半は限定的かつ形式的であると指摘、焦点を当てるべき犯罪は、アサド前政権による犯罪だけでなく、2011年から2024年の間に起きたすべての犯罪を含むべきだと強調した。

報告書のなかで、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、3月の沿岸部での事件や7月のスワイダー県での事件を調査するための委員会について、その設置過程や法的根拠、独立性確保の方法が明らかでなく、しかも加害者全員をどのように処罰するのかを示す明確な工程を示していないと批判した。。

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イスラエル公共放送公社:シリアとの合意署名に向けた交渉は袋小路に入っている(2025年11月17日)

イスラエル公共放送公社(KAN)は、イスラエル筋の話として、シリアとの合意署名に向けた交渉は袋小路に入っていると伝えた。

これは、アフマド・シャルア暫定大統領が「アサド政権崩壊後にイスラエル軍が占領した全地点からの撤退」をイスラエルが拒否したため。

イスラエルは、「完全な平和条約」が結ばれた場合に限り、一部撤退に応じ、安全保障合意の締結による撤退には応じない姿勢だが、現時点ではそのような平和条約の見通しは存在しないという。

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米主導の有志連合がハサカ県ハッラーブ・ジール村にある基地に輸送機で物資を搬入(2025年11月17日)

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合がハッラーブ・ジール村にある航空基地に米軍の輸送機で軍事増援物資、後方支援装備、兵器、そして高度な電子機器などを搬入した。

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