『ザ・ヒル』によると、ジョー・ウィルソン米下院議員（共和党）は、シーザー・シリア市民保護法（シーザー法）の撤廃など、シリアに対する制裁を恒久的に解除する法案を提出した。
法案は、国防権限法案（NDAA）の一部として提案され、通常会の会期末に投票が行われる見込み。
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カテゴリー: 諸外国の動き
UAEのエア・アラビア社のシャルジャ国際空港発の初便が、ダマスカス国際空港に到着（2025年7月10日）
ラタキア県北部での森林火災への消火活動続く（2025年7月10日）
SANAによると、ラーイド・サーリフ非常事態災害大臣は、ラタキア県北部で続く森林火災に関して、アクセスが困難なトルクコマン山地方の2ヵ所を除いて、ほぼ鎮火作業を完了したと述べた。
SANAによると、サーリフ非常事態災害大臣はまた、Xを通じて、北・東シリア地域民主自治局の支配下にあるラッカ県、ハサカ県、ダイル・ザウル県からの消防部隊が、森林火災の消火活動に参加すると述べた。
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SANAによると、アムジャド・バドル農業・農業改革大臣博士は、森林火災によって生じた被害の追跡および地域農業部門の現状評価の一環として、ラタキア北部北部のクルド山地方の農地を視察した。
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SANAによると、民間防衛隊（ホワイト・ヘルメット）、消防隊に加え、ヨルダン、トルコ、レバノンの各国部隊が、ラタキア県北部で続く森林火災の消火作業を強化・継続した。
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バッラク在トルコ米大使兼シリア担当特使:シリア政府への統合プロセスへのシリア民主軍の対応の遅さを批判する一方、シリアから性急に撤退することは望まないと主張（2025年7月9日）
トーマス・バッラク在トルコ米大使兼シリア担当特使は、ルダウ・チャンネルのインタビューに応じ、によると、アフマド・シャルア移行期政権がシリア民主軍を国家機構に統合することに「信じられないほど積極的」であると述べたうえで、自身が「一つの国家、一つの民族、一つの軍、一つの政府」という原則のもとでの統合を支持していると語った。
また、バッラク大使は、これに対して、シリア民主軍側の対応が遅いと批判し、「進展するにはダマスカスへの道しかない」と強いメッセージを送った。
バッラク大使は以下の通りのべた。
シリア政府は、シリア民主軍を国家制度に組み込むという点で、非常に前向きかつ寛大な姿勢を示している。にもかかわらず、シリア民主軍側の応答と交渉の進行は鈍く、前進が見られない。私の助言は明快だ。道は一つしかない、それはダマスカスへ向かう道だ。
マルコ・ルビオ国務長官が語ったのは、イラクもシリアも国家であり、その中に存在するクルド人という素晴らしく、尊重すべき人々の文化や言語、教育が守られるべきだという趣旨であって、独立クルディスタンを意味するものではない。
複数の文化や民族的伝統を包摂しつつ、国家として機能するには、時間と適応が必要だ。だが今、世界は急速に動いており、シリアにとってこの瞬間が千載一遇の機会だ。分裂や妥協ではなく、「一つの国、一つの民族、一つの軍、一つのシリア」という結論にたどり着かねばならない。
一方、バッラク大使は、クルディスタン24の取材にも応じ、そのなかでシリア民主軍が「米国にとっての重要かつ積極的なパートナー」であると強調し、シリア民主軍のシリア政府への統合を確実にする方針を明言した。
バッラク大使は以下の通り述べた。
我々はシリアからの米軍撤退や増派を検討しているのではなく、むしろシリアにおける我々のプレゼンスを強化することに注力している…。新しいシリア政府に全面的な信頼を寄せている。
シリアから性急に撤退することは望まない。
「シリア民主軍にとってこのプロセス（シリア政府への統合）が困難であることは承知しているが、彼らにとって唯一の道はダマスカスに向かうことである。
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ダマスカス県で北・東シリア地域民主自治局の代表団とシャルア移行期政権の高官らによると協議会合開催:移行期政権は分裂や連邦化の試みにも断固反対する姿勢を示す（2025年7月9日）
ANHAによると、ダマスカス県のティシュリーン宮殿で、北・東シリア地域民主自治局の代表団とアフマド・シャルア移行期政権の高官らによると協議会合が開催され、3月10日に締結された合意の履行をめぐる障害の除去、避難民にかかる誓約の履行、制度統合のメカニズム構築、双方間の効果的な協調とパートナーシップ確立に向けた課題や障害の解決に向けた議論が交わされた。
北・東シリア地域民主自治局の代表団は、ファウザ・ユースフ同自治局共同議長とアブドゥルハミード・ミフバーシュ共同議長、シリア民主軍のマズルーム・アブディー総司令官、自治局のイルハーム・アフマド渉外関係委員会共同議長が参加した。
一方、シャルア移行期政権側からは、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣、ムルハフ・アブー・カスラ国防大臣、フサイン・サラーマ総合情報機関長官が出席した。
またこの会議には、トーマス・バッラク在トルコ米大使兼シリア担当特使、スコット・ポールズ北・東シリア担当米特使、さらに米連邦議会議員1名、フランスのジャン=バティスト・フィフェール駐シリア臨時代理大使と随行団が参加した。
ANHAの取材に応じた情報筋によれば、会議では3月10日に締結された合意の実施メカニズムについて協議され、履行上の障害や課題の除去が中心的議題となった。
また、北・東シリア地域民主自治局の代表団は、トルコの占領下にあるアレッポ県アフリーン市、ハサカ県ラアス・アイン市、タッル・アブヤド市からの強制移住者（国内避難民）の帰還に関するシャルア移行期政権の誓約の迅速な履行を強く求めた。
会議ではさらに、国境通行所の管理、自治体制度と国家制度の統合方法、安全保障および軍事的協力の枠組みなどが議論された。
関係筋によれば、会議は「前向きかつ有意義」だったという。
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SANAによると、アフマド・シャルア移行期政権は、北・東シリア地域民主自治局の代表団との会合後に声明を発表した。
移行期政権は、「一つのシリア、一つの軍隊、ひとつの政府」の原則に対する揺るぎない姿勢を改めて強調し、北・東シリア地域民主自治局のとの間で国土の統一と領土保全を強化するいかなるプロセスも歓迎するとの声明を発表した。
また、いかなるかたちであれ、分裂や連邦化の試みにも断固反対する姿勢を示した。
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シリア大統領府はXを通じて、シャルア暫定大統領が首都ダマスカスの人民宮殿でバッラク在トルコ米大使兼シリア担当特使および随行団と会談したと発表した。
会談では、米国と移行期政権との間の外交的接触の継続、ならびにシリア民主軍との合意履行をめぐる諸課題、行政機構統合や地域安定化の方策などが主な議題となったと見られるという。
رئيس الجمهورية العربية السورية السيد أحمد الشرع يلتقي المبعوث الخاص للولايات المتحدة الأمريكية إلى سوريا السيد توماس باراك والوفد المرافق له في قصر الشعب بالعاصمة دمشق#رئاسة_الجمهورية_العربية_السورية pic.twitter.com/qNMOxFWfgq
— رئاسة الجمهورية العربية السورية （@SyPresidency） July 9, 2025
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i24ニュース:シャルア暫定大統領とイスラエルのネタニヤフ首相はトランプ米大統領仲介のもと9月までに米国で会談し、安全保障協定に署名する予定（2025年7月8日）
i24ニュースは、シリアのアフマド・シャルア移行期政権に近いシリア情報筋の話として、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とシャルア暫定大統領が9月の国連総会に先立って、米国のワシントンDCで会談を予定していると伝えた。
同情報筋は、会談がホワイトハウスで行われ、ネタニヤフ首相とシャルア暫定大統領は、ドナルド・トランプ米大統領の後援のもと、安全保障協定に署名する予定で、同協定は、両国間の和平および国交正常化に向けた第一歩となる見込みである述べた。
また、湾岸諸国の複数の情報筋によると、UAEは、シリアとイスラエルの間の仲介努力を引き続き精力的に進めており、その動きはサウジアラビアも承知しているという。
同筋によれば、現時点での主要な障害は、イスラエルがシャルア移行期政権がシリア国内、とりわけ南部において、すべての武装勢力をまだ完全に掌握できていないととみなし、今後数ヵ月以内にシリアのゴラン高原から自国軍を撤退させることに消極的である点だという。
🇮🇱🇸🇾 SCOOP: Israeli Prime Minister Netanyahu and Syrian President Al-Sharaa are expected to meet in Washington DC ahead of the UN General Assembly in September, a Syrian source close to President Al-Sharaa tells @i24NEWS_EN.
The Syrian source stated that during the meeting,…
— Ariel Oseran أريئل أوسيران （@ariel_oseran） July 8, 2025
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イスラエルのネタニヤフ首相「シャルア暫定大統領がイスラエルとの直接的な通信チャンネルを開いた」:トランプ米大統領「ネタニヤフ首相などの要請に応じて、シリアへの制裁を解除した」（2025年7月8日）
ロイター通信、ANHAなどによると、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、米国のワシントンDCを訪れ、ホワイトハウスでドナルド・トランプ米大統領と会談した。
会談後の共同記者会見で、ネタニヤフ首相は、シリアのアフマド・シャルア暫定大統領がイスラエルとの直接的な通信チャンネルを開いたことを明らかにしたうえで、この動きを「真の和平の機会」と評価した。
ネタニヤフ首相は以下の通り述べた。
シリア人は再び争いに戻れば敗者となり、平和を選べば勝者になるだろう。
シリアの状況は根本的に変化した。イランとヒズブッラーはもはや以前のように意思決定を握ってはいない。これが地域における安定と平和への新たな機会を生んでいる。
それ（通信チャンネル）が開かれたというのは、（シャルア暫定）大統領がこのチャンネルを開いたことによるものだと考えている。
トランプ大統領は、以下の通り述べた。
ネタニヤフ首相を含む中東の多くの関係者の要請に応じて、我々はシリアへの制裁を解除した。
誰かが、彼（シャルア暫定大統領）は過酷な経歴を持っていると言っていた。私は「それは驚くことではない、この地域は過酷だから」と答えたが、私は彼のことを本当に気に入った。
（制裁解除により）シリア国民に、これまで制裁下では得られなかった機会が与えられる。
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クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍がハミーディーヤ村周辺で掘削および整地作業を継続する様子が確認された。
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貨物車輛17台からなる米主導の車列がワリード国境通行所を通ってイラクからシリア領内に進入、ハサカ県のカスラク村にある基地に到着（2025年7月8日）
ラタキア県北部の森林火災続く:シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣はEU諸国の大使らと会談し対応を協議、内務省報道官は容疑者複数を拘束したと発表（2025年7月8日）
SANAによると、ラタキア県のムハンマド・ウスマーン知事とラーイド・サーリフ非常事態災害大臣は、同県北部で発生している森林火災に関連して、同地を再び緑に戻し、火災で被害を受けた山々の修復および被災した住民の支援を目的とする「我らの手で蘇らせよう」キャンペーンの開始を発表した。
ウスマーン知事によると、現在までに14,000ヘクタールの森林が消失している。
また、SANAによると、民間防衛機構局（民間防衛隊）のムニール・ムスタファー局長は、消火活動には民間防衛隊から82チーム、他省庁から10チームが参加したが、それでも火は6ヵ村に新たに広がったと述べた。
火災は、カサブ区のシャイフ・ハサン地区まで延焼しているという。
一方、サーリフ非常事態災害大臣は、イフバーリーヤ・チャンネルに対して、欧州連合（EU）に支援を要請したことを明らかにするとともに、キプロスからの消防航空機が本日中に消火作業に加わる予定だと述べた。
サーリフ非常事態災害大臣はまた、昨夜、強風によりラタキア県北部のガッサーニーヤ村、ファラク村にまで火の手が広がったことを明らかにする一方、これまでに人的被害は確認されていないものの、民間防衛部隊の隊員10人が主に煙による窒息症状で負傷したと述べた。
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イフバーリーヤ・チャンネルによると、内務省のヌールッディーン・バーバー報道官は、今回の森林火災の原因を特定するため、同省が現地での技術的調査活動を行っているとしたうえで、容疑者複数人を拘束したことを明らかにした。
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SANAによると、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣は、ミカエル・ウンマハト欧州連合（EU）駐シリア臨時代理大使が率いる欧州連合諸国大使らと首都ダマスカスで会談、ラタキア県北部での発生している森林火災の影響など懸案について協議した。
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米『フェデラル・レジスター』は、シャーム解放機構（シャームの民のヌスラ戦線、シャーム・ファトフ戦線）を外国テロ組織（FTO）から除外することを定めた文書を公表（2025年7月7日）
米『フェデラル・レジスター』（連邦政府官報）は、シャーム解放機構（旧シャームの民のヌスラ戦線、シャーム・ファトフ戦線）を外国テロ組織（FTO）から除外することを定めた文書を公表した。
同文書には、マルコ・ルビオ国務長官が署名し、7月8日付で公開設定されている。
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バラック在トルコ米大使兼シリア担当特使:「新たに発足したシリア政府はイスラエルとの対話に踏み出している」（2025年7月7日）
イスラエル軍のアドライ報道官:クードナ丘地域において夜間特殊作戦を実施し、イラン革命防衛隊所属ゴドス軍団によって運用されていた工作員グループを拘束（2025年7月7日）
イスラエル軍のアヴィハイ・アドライ報道官は、Xを通じて、以下の通り発表した。
イスラエル軍は、シリア南部のクードナ丘地域において夜間特殊作戦を実施し、イラン革命防衛隊所属ゴドス軍団によって運用されていた工作員グループの拘束に成功した。
この作戦は、軍情報機関の第504部隊の尋問で得られた情報に基づいており、第3旅団（アレクサンドローニ旅団）の部隊によって遂行された。
本作戦は、今週に入って2度目となる夜間作戦の一環で、地域の脅威となっていた工作員らを標的とした。
作戦を指揮する第210師団は、同地域におけるあらゆるテロ勢力の定着を阻止し、イスラエル国民の安全を守る目的で警戒態勢を維持している。
#عاجل في عملية خاصة جنوب سوريا: قوة من جيش الدفاع تعتقل خلية تمّ تشغيلها من قبل فيلق القدس الإيرانية
⭕️استنادًا إلى معلومات تمّ الحصول عليها من تحقيقات وحدة 504، نفذت قوات من لواء ألكسندروني （اللواء 3）، عملية ليلية تم خلالها اعتقال خلية عناصر تمّ تشغيلها من قبل فيلق القدس… pic.twitter.com/DbsBOr3W3z
— افيخاي ادرعي （@AvichayAdraee） July 7, 2025
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クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍地上部隊がスワイサ村とナブア・サフル村一帯で新たなに侵入し、民間人の住宅を捜索、子供2人を含む6人を拘束した。
イスラエル軍はまた、県北部のアドナーニーヤ村に新たに設けた拠点から、10台以上の軍用車両を伴ってナブア・サフル村方面に進軍、旧シリア軍の第4中隊があったマアラカ村にいたる交差点付近に展開し、マジュドゥーリヤー村に通じる道路を掌握した。
イスラエル軍はさらに、県中部の大ダワーヤ村を急襲し、複数の住宅を捜索、兄弟2人を拘束・連行した。
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シャルア暫定大統領は、湾岸協力会議（GCC）諸国への2回目となる歴訪を開始、最初の訪問先であるUAEのアブダビに到着（2025年7月7日）
SANAによると、アフマド・シャルア暫定大統領は、湾岸協力会議（GCC）諸国への2回目となる歴訪を開始、最初の訪問先であるUAEのアブダビに到着した。
アブダビでは、ムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナフヤーンUAE大統領と公式首脳会談を行い、経済および開発分野での協力強化、シリアへの具体的な支援策について協議し。
会談のなかでシャルア暫定大統領は、シリアがすでに戦争と分断の時代を終えたことを強調し、湾岸諸国との戦略的パートナーシップの構築に向けて動いていると述べた。
また、地域安定化への支援に向けたUAEの役割を称賛するとともに、持続可能な開発、デジタル転換、クリーンエネルギーといった分野でUAEの経験からの学びに強い期待を示した。
一方、ムハンマド・ビン・ザーイド大統領はシャルア暫定大統領の訪問を歓迎し、シリアの安定と復興に対するUAEの全面的な支援を表明、とりわけ投資、インフラ、テクノロジーなど幅広い分野での二国間協力を強化する意向を示した。
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SANAによると、シリア・アラブ航空は本日、アレッポ国際空港からドバイ国際空港への初便を運航した。
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イスラエル軍のアドライ報道官:ヘルモン山地域で活動を継続し、シリア旧体制軍に属する複数の前線拠点を破壊（2025年7月6日）
イスラエル軍のアヴィハイ・アドライ報道官は、Xを通じて以下の通り発表した。
イスラエル軍第810山岳旅団は、シリア南部のヘルモン山地域で活動を継続し、シリア旧体制軍に属する複数の前線拠点を破壊した。
この作戦は、第210師団の指揮下で展開され、同旅団の予備役部隊と、工兵特別部隊ヤハロムの兵士が共同で実施した。
破壊された拠点は、シリア旧体制軍によって設置されたもので、イスラエル側の防衛拠点に直接的な脅威をもたらす「敵の前線陣地」として位置づけられていた。
イスラエル軍は、ゴラン高原とその周辺に暮らす市民の安全を守るため、シリア南部における先制的作戦を今後も継続する。
#فيديو قوات لواء الجبال （810） تواصل أنشطتها في منطقة جنوب سوريا وتدمر عدة مواقع أمامية لجيش النظام السوري المخلوع في قمة جبل الشيخ
⭕️تواصل قوات اللواء 810، تحت قيادة الفرقة 210، نشاطها الموجه بالدقة داخل الأراضي السورية.
⭕️خلال إحدى النشاطات، قامت قوات كتيبة الاحتياط التابعة… pic.twitter.com/qvnrYp0Vmw
— افيخاي ادرعي （@AvichayAdraee） July 6, 2025
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ヨルダンのフラーヤ内務大臣:「2025年に入ってこれまでに約97,000人のシリア難民が自発的にヨルダンからシリアへ帰還した」（2025年7月5日）
イスラエル軍がドゥルーズ派が多く住むクナイトラ県のハドル村で地域住民への医療支援とドゥルーズ派への支援を目的とした移動式野戦医療施設を稼働（2025年7月6日）
BBCアラビア語版は、イスラエル軍がドゥルーズ派が多く住むクナイトラ県のハドル村で、地域住民への医療支援とドゥルーズ派への支援を目的とした移動式の野戦医療施設を稼働させたと発表した。
施設稼働にあたって、現地のドゥルーズ派の指導者との調整はなく、イスラエル軍関係者の話によると、アフマド・シャルア移行期政権下でのドゥルーズ派への殺害、襲撃などをうけて、同地に避難してきたドゥルーズ派住民が医療支援を求めてきたことを受け、施設を設置、これまでに500人以上が治療を受けているという。
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クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、ビイル・アジャム村一帯で、イスラエル軍地上部隊が掘削・整地作業を行い、その後土塁を築いた。
また、ルワイヒーナ村では、5日深夜から6日未明にかけてイスラエル軍の軍用車輛3台が侵入し、複数の民家を捜索した。
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米国防総省（ペンタゴン）は2026年度予算案において、シリア民主軍およびシリア自由軍などのいわゆる「協力部隊」を支援するため、対テロ・パートナーシップ基金（CTEF）から1億3000万ドルを割り当てるも、シリア軍は対象から除外される（2025年7月5日）
プロファイル・ニュースによると、米国防総省（ペンタゴン）は、2026年度予算案において、シリア民主軍およびシリア自由軍などのいわゆる「協力部隊」を支援するため、対テロ・パートナーシップ基金（CTEF）から1億3000万ドルを割り当てた。
この支援対象には、アフマド・シャルア移行期政権の国防省は含まれない。
公式の予算文書によると、CTEFからの対シリア支出は、過去3年間で徐々に減少しており、2024年の1億5600万ドルから、2025年には1億4790万ドル、そして2026年度案では1億3000万ドルにまで縮小されている。
しかし、「協力部隊」への給与や報奨金の予算枠は依然として最大の項目となっており、2024年には7180万ドル、2025年には5890万ドルに減少したが、2026年度案では6500万ドルに再び増額されている。
一方、訓練および装備項目の予算は大幅に削減されており、2024年の3500万ドルから、2025年には1560万ドルへと半減、2026年度も同水準に据え置かれている。
また、イナブ・バラディーによると、支援内容は以下の通り:
訓練・装備:1560万ドル
●小火器（AK-47、PKM、DShK）
●弾薬
●輸送車両・戦術車両
●医療機器、通信・航法装置
●軍服・個人装備
兵站支援:3240万ドル
●現地調達の食糧
●医療支援（550万ドル）
●生体認証・通信関連の契約
●空陸輸送
●基礎生活支援（トイレ、発電機、燃料）
給与支援:6500万ドル
●約1万9000人の「支援部隊」将兵の給与
●警備、IED対策、地雷除去等
●経験や技能に応じた柔軟な支給
インフラ修繕:155万ドル
●ダーイシュ戦闘員収容施設の整備
●人道・治安状況の改善
●自然災害・脱走未遂への対処
維持管理支援:1540万ドル
●シリア民主軍への食料品、医療用品、装備維持
●内務治安部隊
●各県の自衛部隊（PrISF）
●シリア自由軍
なお、米国防総省資料によれば、CTEF基金は現地の支援部隊に必要な装備・物資を提供し、治安向上とダーイシュのネットワーク遮断を支援するものだという。
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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、コンクリート・ブロック、燃料、ブルドーザーなどを積んだ貨物車輛20台からなる米軍（有志連合）の車列が、イラク・クルディスタン地域からシリア領内に入り、カスラク村にある基地に物資を輸送した。
シリア人権監視団によると、有志連合またハッラーブ・ジール村の基地にも約70台からなる車列で物資と人員を輸送した。
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英国のラミー外務大臣がシリアを訪れ、両国間の外交関係を正式に再開し、9450万ポンドの追加人道支援、200万ポンドの化学兵器廃絶に向けた資金拠出を行うと発表（2025年7月5日）
SANAによると、英国のデビッド・ラミー外務大臣がシリアを訪れ、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣と会談、両国間の二国間関係と、共通関心分野における対話と協力の強化の方途について協議した。
SANAによると、ラミー外務大臣はまた、アフマド・シャルア暫定大統領と会談し、両国間の二国間関係や協力強化の方途について協議されたほか、地域情勢や国際情勢についても意見交換が行われた。
これを受けて、英国政府は声明を出し、ラミー外務大臣がシリアを訪問し、両国間の外交関係を正式に再開したと発表した。
また、英国が9450万ポンドの追加人道支援、200万ポンドの化学兵器廃絶に向けた資金拠出を行うことも合わせて発表した。
Today in Damascus I met with President Al-Sharaa and FM @AsaadHShaibani. I welcomed progress made and stressed the need for an inclusive and representative political transition.
The UK stands ready to support the new Syrian Government. pic.twitter.com/uKGDwIcJdT
— David Lammy （@DavidLammy） July 5, 2025
UK Foreign Secretary @DavidLammy met H.E. President al Sharaa & Foreign Minister Shaibani in first 🇬🇧 ministerial visit to Syria in 14 years. Announced renewal of diplomatic ties and £94.5M for recovery, education & humanitarian aid, plus £2M to eliminate chemical weapons.… pic.twitter.com/C58IWyl7O5
— UK for Syria （@UKforSyria） July 5, 2025
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イスラエル軍特殊部隊がダマスカス郊外県で空挺作戦を実施（2025年7月4日）
ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍が、レバノンとの国境に近いヤアフール町からヘルモン山（シャイフ山）に近いカルアト・ジャンダル村にいたる広範囲に新たな軍事行動を行った。
とりわけイスラエル軍は、レバノンのユフムル村（ナバティーヤ県）に対面するラフラ村、カルアト・ジャンダル村近郊の旧シリア軍第36連隊の基地や兵舎に特殊部隊を侵攻させた。
これらの拠点は、かつてレバノンのヒズブッラーが利用していたもの。
さらに、ヤアフール村上空ではイスラエル軍のヘリコプターの飛行が確認された。
これに関して、ANHAは、地元消息筋の話として、イスラエル軍の特殊部隊が5時間にわたって空挺作戦を実施したと伝えた。
同消息筋によれば、ヤアムール村上空では、前政権の共和国護衛隊の拠点などがある一帯に3機のヘリコプターが飛行し、その後、爆発音が聞こえた。
特殊部隊は、捜索を終えた後撤収した。
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シリア民主軍が米主導の有志連合の支援を受けて、ハサカ県フール町南のトラーヒミーヤ村で強制捜索作戦を実施、ダーイシュとつながりがあるとされる3人を逮捕（2025年7月4日）
ヨルダン関税総局は、2024年12月16日から2025年7月2日までの間にシリアへ入国したヨルダンの貨物車輛の数が約31,434台に達したと発表（2025年7月4日）
シャイバーニー外務在外居住者大臣と米国務大臣が電話会談で、米国の制裁解除、化学兵器の問題、イランの介入、ダーイシュ（イスラーム国）に対する「テロとの戦い」、イスラエルの違反行為、そして二国間の外交関係について協議（2025年7月4日）
SANAによると、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣とマルコ・ルビオ米国務大臣が電話会談を行い、両国共通の関心事、とりわけ米国の制裁解除、化学兵器の問題、イランの介入、ダーイシュ（イスラーム国）に対する「テロとの戦い」、イスラエルの違反行為、そして二国間の外交関係について協議した。
シャイバーニー外務在外居住者大臣は、シリアは米国と協力して、制裁、とりわけシーザー・シリア市民保護法（シーザー法）の解除に取り組むことを望んでいると強調、両者はこの法律の継続が、長期的にシリアへの企業や投資家の経済関与を妨げていることを確認した。
また、アフマド・シャルア暫定大統領の国連総会への出席についても話し合われた。
一方、ルビオ国務長官は、ドナルド・トランプ大統領の指示のもとで米国がシリアへの制裁を解除する作業を続けており、今後数ヵ月間に議会と協力してシーザー法を撤廃することに取り組んでいると強調した。
両者はまた、化学兵器の問題に関する特別委員会の設置に向けて共同調整することを確認した。
シリアにおけるイランの脅威に関して、シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣は最近のイランとイスラエルの交戦を受けて、イランによるシリア内政への干渉の試みが高まっていることへの懸念を表明し、ルビオ国務長官もこれに同調した。
テロ対策の分野では、マール・イリヤース教会に対する自爆テロ事件に言及、ダーイシュが依然として脅威であることが確認、ルビオ国務長官は情報共有などを通じてシリアの対応力の強化に関与することを約束した。
さらに、シリア南部に対するイスラエルの侵攻・攻撃についても協議され、シャイバーニー外務在外居住者大臣は、1974年の兵力引き離し協定への復帰に向けて米国との協力を望んでいると述べたのに対し、ルビオ国務長官は、シリアの分裂や内戦への回帰がこの地域にとってもっとも有害なことであると述べた。
会談の締めくくりとして、米国はダマスカスの大使館を再開する意向を表明し、シャイバーニー外務在外居住者大臣に早期のワシントンDCへの訪問を正式に求めた。
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貨物車輛20台からなる米軍の車列がワリード国境通行所（スワイディーヤ国境通行所）を通ってイラクからシリア領内に進入（2025年7月3日）
クウェートのジャズィーラ航空が13年ぶりにシリアへのフライトを再開（2025年7月3日）
ノルウェーは5月27日の欧州連合（EU）シリアに対する制裁の緩和方針を国内法に反映させたと発表（2025年7月3日）
イスラエル軍特殊部隊がクナイトラ県マアラカ村近郊のバサーリー村の農場を奇襲し、パレスチナ系住民3人を逮捕（2025年7月2日）
クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍の特殊部隊が1日深夜から2日未明にかけて、マアラカ村近郊のバサーリー村の農場を奇襲し、農場内にいたパレスチナ系住民3人を逮捕した。
これに関して、イスラエル軍は、Xを通じて以下の通り発表した。
イスラエル軍部隊は、ここ数週間の尋問によって得られた情報に基づき、シリア南部のウンム・ラウカス村およびバサーリー村地域において、イランが運営するテロ組織に対する掃討作戦を完了した。我々は今後も、シリア領内でいかなるテロ組織の定着も阻止すべく、作戦行動を継続する。
⭕️Our troops completed an operation to apprehend an Iranian-operated terrorist cell in the areas of ‘Umm al-Lux’ and ‘Ain al-Batsali’ in southern Syria, following intelligence gathered during interrogations in recent weeks.
We will continue operating to prevent the entrenchment… pic.twitter.com/WNYDSY8Y99
— Israel Defense Forces （@IDF） July 2, 2025
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シリア人権監視団によると、イスラエル軍はまた、バサーリー村とウンム・ラウカス村一帯にビラを空中から散布し、イランの影響下にある勢力との協力を行わないよう警告を発した。
ビラには以下の通り書かれていた。
バサーリー村およびウンム・ラウカス村の皆さんへ
「マーリク・アフマド・サーリム・アフマド」
「サーリム・ムスタファー・サーリム・アフマド」
この裏切り者たちは、皆さんのなかに潜んでいる。
彼らはかつて、シリアにおけるイラン枢軸に協力してきた。
この枢軸との協力は、シリアおよびその市民の安全を脅かすものだ。安全を享受したければ、この枢軸から距離を取り、彼らが皆さんを利用することを許すな。
イスラエルはすべてを知っており、これまでも、そして今後もこの枢軸と関わった者は、拘束・処罰される。
（C）青山弘之 All rights reserved.
在シリア日本国大使館は日本が世界銀行理事会で「シリア電力緊急プロジェクト」（SEEP）に賛成票を投じたと発表（2025年7月2日）
在シリア日本国大使館は、フェイスブックを通じて、日本が、シリアの電力供給の改善と人々の日常生活の支援を目的として、世界銀行理事会で「シリア電力緊急プロジェクト（SEEP）」に賛成票を投じたと発表した。
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世界銀行の報道声明によると、世界銀行は6月24日の理事会で、国際開発協会（IDA）を通じて、シリアに対し1億4600万米ドルの無償資金協力を行うことを承認していた。
この支援では、「シリア電力緊急プロジェクト（SEEP）」を通じて、紛争で損傷した送電線や変電所の修復、電力セクターの制度構築や政策支援を含む技術支援の提供が行われるという。
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アル・モニター:イスラエルとシリアは戦略的地域においてイスラエル軍の代わりに、米軍を展開させることなどを骨子とする安全保障体制の見直しに関する交渉を継続（2025年7月2日）
アル・モニターは、イスラエルとシリアの間で、1974年の兵力引き離し合意を「再構築」し、戦略的地域においてイスラエル軍の代わりに、米軍を展開させることなどを骨子とする安全保障体制の見直しに関する交渉が進行中だと報じた。
同サイトによると、この交渉は全面的な和平条約や国交正常化を目指すものではなく、最低限の安全保障合意を盛り込んだ「准正常化」に向けた合意を模索するもの。
背景には、イスラエルが占領を続けるゴラン高原全域に関する全面的な和解が困難であるという現実がある。
イスラエルなどの外交筋によると、交渉ではイスラエル軍が段階的にシリア領から撤退、これに代わって一部地域に米軍とシリア軍を展開させる案が検討されている。
とりわけ、両国を隔てる緩衝地帯に関して、イスラエルは、米軍の大隊展開を提案、シリア軍の展開については非武装を条件に展開を認めるとの見解を示している。
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米主導の有志連合がハサカ県カスラク村の基地を拡張（2025年7月2日）
トランプ米政権高官:「イスラエルの現代の国境線は幻想の産物だ」（2025年7月1日）
ザ・ヒルによると、ドナルド・トランプ米政権の高官は、トランプ大統領がシリアへの制裁解除を定めた大統領令を発出したことと関連して、イスラエルの現代の国境線について「幻想の産物だ」と発言した。
この高官は次のように述べた。
1948年、1926年、1967年、1974年に引かれた国境線はすべて幻想にすぎない。当時の事情に基づいて引かれたものだ。
100年間もうまくいかなかった見方をなぜ繰り返すのか。過去にエジプトとイスラエルが締結したシナイ合意のように、「線をめぐる争いをやめることから始めるべきだ。
我々は、どの国境線や停戦線──ブルーライン、レッドライン、グリーンライン、67年協定、74年協定、79年協定、付随書簡──にも関心はない。あまりにも多過ぎだ。
必要なのは当事者どうしの合意形成だ。我々はその仲介に貢献したい。重要なのは線ではない。線の向こう側にいる相手を信頼できるかどうか、それこそが問題なのだ。信頼がなければ、線がどこに引かれようと紛争は終わらない。
国家という概念は永続的なものではない。オスマン帝国を見ればわかる。中央政府はあったが、各地域は独自の仕組みで運営されていた。むしろ新たな仕組みが必要だ。西洋が引いた醜い線（サイクス・ピコ協定の境界画定）が現在の混乱を招いたのだ。
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