諸外国の動き – ページ 684 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

オランダ外相「シリア危機解決に至るため、すべての当事者と話すべき」（2015年2月17日）

オランダのベルト・クーンデルス外務大臣は『ハヤート』の取材に対して、「ダーイシュ（イスラーム国）か、シリア政府かという選択肢を強いられる」ことがないよう、「穏健な反体制派」とスタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連アラブ連盟共同特別代表を支援しつつ、シリア政府を含む「すべての当事者」と対話する必要があると述べた。

クーンデルス外務大臣は、オランダがダーイシュに対する有志連合の一員として、イラクの空爆にF16戦闘機を参加させ、バグダード、アルビールでの教練のために専門家を派遣しているとしたうえで、シリア情勢に関して「我々は非殺傷装備を穏健な反体制派に支援している。これは成功しているか、いないか? ダーイシュの殲滅には…長い時間がかかるということを理解しなければならない…。我々は解決策が軍事的なものではなく、イラクとシリアのスンナ派排除を終わらせるような政治的解決が不可欠だと考えている」と主張した。

また「シリア政府への放棄は…今や中東における宗派戦争の一部をなしている」との持論を展開したうえで、「我々は穏健な反体制派強化の可能性について議論した…。シリアでの軍事行動には関与せず、（反体制派支配地域）の復興、警察の強化…などに関与している」と述べた。

そのうえで「（シリアの）現状は、我々にダーイシュかアサド政権下という選択肢を迫っている。しかしこれは、偽りの選択だ。我々はオルターナティブをしっかりと作り出さねばならない」と述べ、穏健な反体制派の強化し、停戦に向けた「ボトムアップ」、「トップダウン」の動きを糾合すべきだと主張、「それゆえ、我々はデミストゥラ氏を支援する」と付言した。

「アサド大統領は暴力を軽減するための解決策の一部」とのデミストゥラ氏の発言については「シリア人の血でその手を染めた者がシリアの将来の一部を形成することは受け入れられない」としつつ、「解決に居たるため、すべての当事者と話してはいけないという意味ではない」と答えた。

『ハヤート』（2月18日付）が伝えた。

AFP, February 17, 2015、AP, February 17, 2015、ARA News, February 17, 2015、Champress, February 17, 2015、al-Hayat, February 18, 2015、Iraqi News, February 17, 2015、Kull-na Shuraka’, February 17, 2015、al-Mada Press, February 17, 2015、Naharnet, February 17, 2015、NNA, February 17, 2015、Reuters, February 17, 2015、SANA, February 17, 2015、UPI, February 17, 2015などをもとに作成。

シリア人権監視団発表:ダーイシュ（イスラーム国）との戦闘での死者数は1,835人（2015年2月17日）

シリア人権監視団は、アイン・アラブ市（アレッポ県）での攻防戦が本格化した2014年9月16日以降、ダーイシュ（イスラーム国）と西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊などとの戦闘での犠牲者数が1,835人に達すると発表した。

このうちクルド人（民間人）は、アイン・アラブ市一帯でダーイシュに処刑された住民17人を含めると39人（うち斬首は4人）にのぼっているという。

またダーイシュの戦闘員の死者は1,271人で、そのなかの49人がアイン・アラブ市一帯での自爆攻撃で死亡したという。

一方、人民防衛隊などクルド人戦闘員の死者は500人にのぼるという。

ヒズブッラーのナスルッラー書記長「ダーイシュ（イスラーム国）はイスラエル以外の地域および世界全体の安全保障にとっての脅威」（2015年2月16日）

ヒズブッラーのハサン・ナスルッラー書記長は、ベイルート郊外（ダーヒヤ）で開催された殉教司令官追悼祝典に合わせて、マナール・チャンネル（2月16日付）を通じてテレビ演説を行い、レバノン軍とシリア軍が「テロとの戦い」で協調すべきだと述べた。

ナスルッラー書記長は演説で、ダーイシュが行うことすべては、イスラエルと米国の国益と、地域と世界における両国の覇権に資するとしたうえで、「ダーイシュはイスラエル以外の地域および世界全体の安全保障にとっての脅威」だと主張した。

またイスラエルがシリア南部で活動するシャームの民のヌスラ戦線を支援していることに関して、「ダーイシュとヌスラを区別することで騙されてはならない。いずれも一つの本質、一つの思考、一つの文化をもっており、その目的も一つだ」と警鐘を鳴らした。

AFP, February 16, 2015、AP, February 16, 2015、ARA News, February 16, 2015、Champress, February 16, 2015、al-Hayat, February 17, 2015、Iraqi News, February 16, 2015、Kull-na Shuraka’, February 16, 2015、al-Mada Press, February 16, 2015、Naharnet, February 16, 2015、NNA, February 16, 2015、Reuters, February 16, 2015、Qanat al-Manar, February 16, 2015、SANA, February 16, 2015、UPI, February 16, 2015などをもとに作成。

シリア軍がヒムス県油田地帯でダーイシュ（イスラーム国）と交戦（2015年2月16日）

ヒムス県では、ダーイシュ（イスラーム国）がハフナ村にあるガス貯蔵施設を迫撃砲で攻撃、破壊した。

これに対して、ハフナ村に駐留するシリア軍は、同村に近いアーラーク・ガス採掘所一帯、ハイル油田一帯などを砲撃した。

一方、SANA（2月16日付）によると、アーラーク・ガス採掘所一帯で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、ダーイシュ（イスラーム国）の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ラッカ県では、ARA News（2月16日付）によると、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊が、北の太陽大隊、ラッカ革命家戦線の支援のもと、タッル・アブヤド市近郊のバグディーク村一帯のダーイシュ（イスラーム国）を掃討、同地を制圧した。

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル市フワイジャト・サクル地区でシリア軍とダーイシュ（イスラーム国）が交戦した。

またクッルナー・シュラカー（2月17日付）によると、ダーイシュ（イスラーム国）が県内各所に展開していた車輌多数をラッカ市内に撤退させた。

『ハヤート』（2月17日付）によると、ヨルダンに配備されたUAE戦闘機部隊が、ダイル・ザウル県内のダーイシュ（イスラーム国）拠点を砲撃した。

ロイター通信（2月16日付）などによると、エジプト軍は、ダーイシュ（イスラーム国）バルカ州を名のるグループがリビア国内で誘拐したエジプト人（コプト教徒）21人を処刑したことへの報復として、リビア領内のダーイシュ拠点などを空爆したと発表した。

空爆はエジプト国境沿いのダーイシュの野営地、訓練所、武器保管施設などを標的とし、リビア軍も参加したという。

AFP, February 16, 2015、AP, February 16, 2015、ARA News, February 16, 2015、Champress, February 16, 2015、al-Hayat, February 17, 2015、Iraqi News, February 16, 2015、Kull-na Shuraka’, February 16, 2015、February 17, 2015、al-Mada Press, February 16, 2015、Naharnet, February 16, 2015、NNA, February 16, 2015、Reuters, February 16, 2015、SANA, February 16, 2015、UPI, February 16, 2015などをもとに作成。

シリア外務省はダーイシュ（イスラーム国）バルカ州によるエジプト人21人の処刑を非難（2015年2月16日）

外務在外居住者省公式筋は、リビアでダーイシュ（イスラーム国）バルカ州を名のるグループがエジプト人21人を処刑したことに関して、SANA（2月16日付）に対し「こうしたグループの野蛮さ、そして地域、さらには世界の諸国民と国家の安全や運命に対する脅威であることを改めて示すもの」と批判、国際社会に「テロ、過激主義、タクフィール主義に立ち向かうシリア、エジプト両国民の「テロとの戦い」における協力」を呼びかけた。

AFP, February 16, 2015、AP, February 16, 2015、ARA News, February 16, 2015、Champress, February 16, 2015、al-Hayat, February 17, 2015、Iraqi News, February 16, 2015、Kull-na Shuraka’, February 16, 2015、al-Mada Press, February 16, 2015、Naharnet, February 16, 2015、NNA, February 16, 2015、Reuters, February 16, 2015、SANA, February 16, 2015、UPI, February 16, 2015などをもとに作成。

トルコはヌスラ戦線などシリアの反体制派を、武器売買、戦闘員潜入、砲撃などを通じて支援（2015年2月16日）

『ハヤート』（2月16日付）は、複数のメディア筋の話として、トルコ政府がシャームの民のヌスラ戦線を支援し、シリア軍の陣地を砲撃、またトルコ領内で反体制武装集団に武器を売却してきたと伝えた。

これに関して、ハタイ県出身のトルコ国会議員マフメト・アリ・エディプ氏は、2013年にラタキア県カサブ町一帯で反体制武装集団（自由シリア軍）が行ったいわゆる「戦利品（アンファール）の戦い」にヌスラ戦線、イスラーム戦線が参加していたと述べていたが、トルコ政府はこうした発言内容を否定していた。

しかしトルコ日刊紙『ジュムフリイェト』によると、反体制武装集団への武器売却から、トルコ軍によるシリア軍陣地砲撃にいたるまでの軍事支援が行われていたという。

同紙によると、こうした事実は、2013年にニーデ県で発生したダーイシュ（イスラーム国）メンバー2人によるトルコ治安要員2人殺害事件の捜査を通じて明らかになったという。

事件の捜査記録のなかには、ウルハーン・ウールリーを名のるトルクメン系シリア人男性の証言があり、トルコ治安当局は、この男を追跡し、シリアの反体制派、すなわち「戦利品の戦い」に参加したシリア・トルクメン戦線を名のる武装集団司令官の一人で、兄弟のアーディル・ウールリー氏と武器取引について話していると思われる電話での会話を録音していた、という。

また捜査記録によると、ウルファーン氏は、アーディル氏からGPSシステムで特定されたシリア軍陣地の座標を入手、この情報をハタイ県のAKP（公正発展党）党員のメフメット・トクタシュ氏に伝え、（トルコ軍による）砲撃が行われるかを確かめるためトクタシュ氏に電話で尋ね、砲撃の約束の期日が間近だと迫ったという。

ウルファーン氏はさらに、シリア国境のヤイラダーウ市（ハタイ県）の市長に対して「ムジャーヒディーン」（ジハード主義武装集団戦闘員）のシリアへの入国を認めるよう求め、これに関して「私は命令と指示に従って行動した」と証言していたという。

調査記録によると、ウルファーン氏が密売した武器は総額400万ドルに及んでいたという。

al-Hayat, February 16, 2015をもとに作成。

有志連合がダイル・ザウル県を爆撃（2015年2月15日）

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、米国など有志連合が、ダーイシュ（イスラーム国）が占拠するブーカマール市の工業地帯を複数回にわたって空爆した。

また同監視団は、ダーイシュがマヤーディーン市の学校名を、預言者の教友らの名前に変更したと発表した。

一方、SANA（2月15日付）によると、マリーイーヤ村、アイヤーシュ村で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、ダーイシュ（イスラーム国）の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

アレッポ県では、ARA News（2月15日付）が、ダーイシュ（イスラーム国）が過去5日間で、マンビジュ市で250人の住民を、またバーブ市でも100人を拘束したと報じた。

アイン・アラブ市での西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊の勝利を歓迎したことが拘束の理由で、拘束された住民のなかには、女性、子供らも多数含まれているという。

またシリア人権監視団によると、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊がアイン・アラブ市郊外のバグディーク村からダーイシュ（イスラーム国）を掃討、同地を制圧した。

ハサカ県では、ARA News（2月15日付）が、米国など有志連合によるシャッダーディー市近郊の石油配給施設などのジャブサ石油精製施設などへの空爆で、同地域の経済状況に深刻な影響が生じている、と伝えた。

またARA News（2月16日付）によると、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊が、ウンム・トゥワイナ村近郊でダーイシュ（イスラーム国）と交戦し、戦闘員17人を殲滅した。

アル=カーイダ系組織のシャーム自由人イスラーム運動は、ハマー県カルアト・マディーク町でダーイシュ（イスラーム国）のスリーパー・セルのメンバーだとして拘束していた複数名を「ダーイシュの活動に直接関与していなかった」として釈放した、と発表した。

イッティハード・プレス（2月16日付）が伝えた。

ヒムス県では、SANA（2月15日付）によると、ジャズル・ガス採掘所一帯で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、ダーイシュ（イスラーム国）の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

リビアで活動するダーイシュ（イスラーム国）バルカ州を名のるグループは、同国で誘拐したエジプト人（コプト教徒）21人を処刑する映像をツイッターを通じて公開した。

AFP, February 15, 2015、AP, February 15, 2015、ARA News, February 15, 2015、February 16, 2015、Champress, February 15, 2015、al-Hayat, February 16, 2015、Iraqi News, February 15, 2015、al-Ittihad Press, February 16, 2015、Kull-na Shuraka’, February 15, 2015、al-Mada Press, February 15, 2015、Naharnet, February 15, 2015、NNA, February 15, 2015、Reuters, February 15, 2015、SANA, February 15, 2015、UPI, February 15, 2015などをもとに作成。

シリア外務省は、国連憲章に違反した米仏の声明が武装テロ集団との同盟関係を改めて示すものだと批判（2015年2月15日）

外務在外居住者省公式筋はSANA（2月15日付）に対して、スタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連アラブ連盟共同特別代表が13日に「アサド大統領は暴力を軽減するための解決策の一部」と述べたことを受けて、シリア政府には正統性がないと発表した米仏の姿勢に関して、国連憲章に違反すると非難、「この2カ国と武装テロ集団の間の同盟関係を改めて示す」と主張した。

AFP, February 15, 2015、AP, February 15, 2015、ARA News, February 15, 2015、Champress, February 15, 2015、al-Hayat, February 16, 2015、Iraqi News, February 15, 2015、Kull-na Shuraka’, February 15, 2015、al-Mada Press, February 15, 2015、Naharnet, February 15, 2015、NNA, February 15, 2015、Reuters, February 15, 2015、SANA, February 15, 2015、UPI, February 15, 2015などをもとに作成。

シャーム戦線は「アサド大統領は暴力を軽減するための解決策の一部」とのシリア問題担当国連アラブ連盟共同特別代表の発言を批判（2015年2月15日）

アレッポ県、イドリブ県で活動するシャーム戦線は声明を出し、タファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連アラブ連盟共同特別代表が13日に「アサド大統領は暴力を軽減するための解決策の一部」と述べたことに関して「アサド政権が連日行う虐殺を無視している」としたうえで、「バッシャール・アサドが正統性を欠いていると考える「ほとんどの国々」の政策に矛盾している」と批判、米仏に同調した。

Kull-na Shuraka', February 15, 2015 — Kull-na Shuraka’, February 15, 2015

米仏が「アサド大統領は暴力を軽減するための解決策の一部」とするシリア問題担当国連アラブ連盟共同特別代表の見解を拒否（2015年2月14日）

米国防省のジェーン・サキ報道官は、スタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連アラブ連盟共同特別代表が13日に「アサド大統領は暴力を軽減するための解決策の一部」と述べたことを受け、「米国の姿勢は変わらない。アサドは正統性を失った。政権から去らねばならない」と述べた。

また、フランス外務省も「シリアの危機解決は、バッシャール・アサド大統領なしでなされるべきだ…。シリア人20万人以上の殺戮に責任を負っているアサドが危機の政治的解決策の一部になることなどあり得ない」と発表した。

ARA News（2月14日付）が伝えた。

AFP, February 14, 2015、AP, February 14, 2015、ARA News, February 14, 2015、Champress, February 14, 2015、al-Hayat, February 15, 2015、Iraqi News, February 14, 2015、Kull-na Shuraka’, February 14, 2015、al-Mada Press, February 14, 2015、Naharnet, February 14, 2015、NNA, February 14, 2015、Reuters, February 14, 2015、SANA, February 14, 2015、UPI, February 14, 2015などをもとに作成。

アイン・アラブに面するトルコ国境の町で爆弾が仕掛けられた車が爆発（2015年2月14日）

ARA News（2月14日付）によると、シリアのアイン・アラブ市（アレッポ県）に接するトルコの国境沿いの町シュリュジュ市で、爆弾が仕掛けられた車が発見され、当局が爆弾を解除した。

ARA News（2月13日付）によると、シュリュジュ市では、13日にも軍と警察の合同チェックポイントで爆弾が仕掛けられた車が爆発し、複数名が負傷していた。

ARA News, February 13, 2015、February 14, 2015をもとに作成。

ダーイシュ（イスラーム国）はシリア人戦闘員を「最前線」、外国人戦闘員を「第二線」に配備（2015年2月14日）

クッルナー・シュラカー（2月14日付）は、ダイル・ザウル市匿名筋の話として、ダーイシュ（ダーイシュ）が、ダイル・ザウル県内での戦闘の「最前線」にシリア人戦闘員を配する一方、外国人戦闘員を「後方の前線」に移動する、という新たな軍事戦略を採用している、と伝えた。

またダーイシュは、「最前線」やイラクへの派兵を拒否するシリア人戦闘員を処刑すると脅迫しているのだという。

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダーイシュ（イスラーム国）が、ヒシャーム村近郊のCONOCOガス工場の石油配給責任者のチュニジア人を横領罪で処刑した。

処刑は「数日前」に行われていたという。

また米国など有志連合は、マリーイーヤ村、ダイル・ザウル航空基地に近いブー・ウマル村などを空爆、これと並行するかたちでシリア軍、国防隊がダイル・ザウル航空基地周辺、ダイル・ザウル市フワイジャト・サクル地区でダーイシュと戦闘、アイヤーシュ村のダーイシュ拠点などを砲撃した。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊が、北の太陽大隊、ラッカ革命家戦線の支援のもと、アイン・アラブ市郊外一帯でのダーイシュ（イスラーム国）掃討を続け、14日時点で162カ村を制圧した。

これに関して、ドゥラル・シャーミーヤ（2月14日付）によると、ユーフラテス火山作戦司令室所属のユーフラテスの獅子運動が、北の太陽大隊の支援を受け、アイン・アラブ市郊外の4カ村からダーイシュを放逐、同地を制圧した。

ユーフラテスの獅子運動が制圧したのは、バルジャム村、クーバルク村、バスティーク村、下クーシュリー村。

一方、ARA News（2月15日付）によると、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊はシュユーフ・タフターニー町周辺の戦略的要衝であるタッル・フーカルからダーイシュ（イスラーム国）を放逐、同地を制圧した。

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が、カーミシュリー市南東部郊外、南部郊外（タッル・アフマド地区）、ハサカ市西部郊外のダーイシュ（イスラーム国）拠点などを砲撃・空爆した。

一方、SANA（2月14日付）によると、カーミシュリー市南部郊外のタッル・サティーフ、タッル・アフマド、タワーリージュ、タクタク交差点で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、ダーイシュ（イスラーム国）の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

有志連合合同司令部によると、米国など有志連合は、シリア、イラク領内のダーイシュ（イスラーム国）拠点などに対して13回にわたって空爆を行った。

うち9回がイラク、4回がシリアに対するものだという。

AFP, February 14, 2015、AP, February 14, 2015、ARA News, February 14, 2015、February 15, 2015、Champress, February 14, 2015、al-Durar al-Shamiya, February 14, 2015、al-Hayat, February 15, 2015、Iraqi News, February 14, 2015、Kull-na Shuraka’, February 14, 2015、al-Mada Press, February 14, 2015、Naharnet, February 14, 2015、NNA, February 14, 2015、Reuters, February 14, 2015、SANA, February 14, 2015、UPI, February 14, 2015などをもとに作成。

シリア問題担当国連アラブ連盟共同特別代表「アサド大統領は暴力を軽減するための解決策の一部」（2015年2月13日）

スタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連アラブ連盟共同特別代表は、ウィーンでオーストリア外務大臣と会談し、アサド政権がシリア国内の広範な地域を支配し続けているとしたうえで、「アサド大統領は暴力を軽減するための解決策の一部」と述べた。

デミストゥラ共同特別代表の報道官を務めるジュリエット・トゥーマー女史は、『ハヤート』（2月14日付）に対して、同代表が「アサド大統領とシリア政府は、シリアで暴力と人道的悲劇を停止する解決策に至るために貢献しなければならない」と述べた。

トゥーマー女史はまた、デミストゥラ共同特別代表が、2012年のジュネーブ合意を、シリアの危機の政治的解決の起点であることを強調し、現在、アレッポ市での「戦闘中止」イニシアチブを推し進めていることを明らかにした。

AFP, February 13, 2015、AP, February 13, 2015、ARA News, February 13, 2015、Champress, February 13, 2015、al-Hayat, February 14, 2015、Iraqi News, February 13, 2015、Kull-na Shuraka’, February 13, 2015、al-Mada Press, February 13, 2015、Naharnet, February 13, 2015、NNA, February 13, 2015、Reuters, February 13, 2015、SANA, February 13, 2015、UPI, February 13, 2015などをもとに作成。

イスラエル人（48年パレスチナ人）がダーイシュ（イスラーム国）機関紙でスパイ活動を行っていたと証言（2015年2月13日）

ダーイシュ（イスラーム国）の英語機関紙『ダービク』は、イスラエルのためにスパイ活動を行っていたとする「48年パレスチナ人」（アラブ系イスラエル人）青年の証言を掲載した。

スパイ活動をしていたと自供した青年はムハンマド・サイード・ムサッラム氏（19歳）で、シリアでダーイシュに加入し、ダーイシュの武器、基地、パレスチナ人戦闘員などに関する情報をイスラエルに提供していた、という。

ムサッラム氏は「イスラーム国に対してスパイ活動を行いたいと思っている人にこう言いたい。そのように考えることは賢いことだとは思わない。イスラーム国を欺けたとしても、決してうまくはいかないだろう」と述べている。

また、ムサッリム氏は、父親に連絡を取り、自身の釈放のために200～300米ドルの身代金を払うよう求めたと証言している。

クッルナー・シュラカー（2月13日付）が伝えた。

Kull-na Shuraka', February 13, 2015 — Kull-na Shuraka’, February 13, 2015

ハサカ県でシリア軍、有志連合がダーイシュ（イスラーム国）に対して攻勢（2015年2月13日）

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、米国など有志連合がシャッダーディー市一帯のダーイシュ（イスラーム国）拠点を19回にわたって空爆し、戦闘員20人が死亡した。

またARA News（2月13日付）によると、シリア軍がバーブ・ハイル村一帯のダーイシュ（イスラーム国）拠点などに対して砲撃、またシリア軍、国防隊がダーイシュと交戦した。

一方、SANA（2月13日付）によると、カーミシュリー市南方（タッル・アフマド村）、ハサカ市西部郊外（アブドゥルアズィーズ山街道）で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、ダーイシュ（イスラーム国）の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダーイシュ（イスラーム国）、シャームの民のヌスラ戦線などとの石油密売などを禁じた国連安保理決議第2199号が全会一致採択（2015年2月12日）

国連安全保障理事会は、ダーイシュ（イスラーム国）、シャームの民のヌスラ戦線、そしてそれ以外のアル=カーイダとつながりのある組織が主な資金源としている石油、石油関連製品、石油精製機器、文化財の密売買禁止、人質解放のための身代金支払いの阻止、武器、資金供与禁止を、国連憲章第7章に基づき（Acting under Chapter VII of the Charter of the United Nations）、加盟国に求める決議（安保理決議第2199号）を全会一致で採択した。

決議は常任理事国のロシアが先週提案し、米国、英国、フランス、イラク、シリア、イラン、ヨルダンなど37カ国が共同提案国となっていた。

同決議は、石油密売の利益や身代金のほか、シリアやイラクの遺跡、博物館から強奪した文化財を密売して得た金が主要な資金となり、ダーイシュ、ヌスラ戦線などのリクルートを支えていると懸念を表明したうえで、誘拐や人質の殺害を非難、加盟国に対して、身代金の支払いを含め、組織と取引をしないよう要請している。

決議はまた、ダーイシュなどとの商取引がテロ組織への支援に当たると指摘、石油の密売に関与した個人や団体を国連の制裁対象にすることを検討すると明記したほか、文化財や古美術品の取引を阻止するために適切な措置を講じるよう各国に求めた。

この他、寄付や武器の供給、国際金融システムの利用阻止についても各国の取り組みを求めた。

決議採択後、ロシアのヴィタリー・チュルキン国連大使は、安保理を構成する各国に対して、決議採択への謝意を表明するとともに、同決議が中東におけるテロの脅威、さらにはその波及を抑えるための重要なステップだと賞賛した。

また、ヨルダンのマフムード・ハンムード国連大使は「あらゆる合法的手段をもってダーイシュと戦う」との意思を強調した。

一方、米国のサマンサ・パワー国連大使は、安保理決議第2199号を、ダーイシュの資金獲得を困難にし、その蛮行を抑止するものだとして高く評価しつつ、安保理がダーイシュの台頭をもたらした主因である、アサド政権の残虐な行為に対して対処していないことに遺憾の意を表明した。

中国の劉結一国連大使は、「テロとの戦い」におけるダブル・スタンダードを回避すること、そしてテロを特定の宗教やエスニック集団と結びつけないことが重要だと強調するとともに、インターネットを駆使したテロリストの活動を阻止するための国際協力を呼びかけた。

安保理決議2199号全文は以下の通り:

“The Security Council,

“Reaffirming its primary responsibility for the maintenance of international
peace and security, in accordance with the Charter of the United Nations,

“Reaffirming that terrorism in all forms and manifestations constitutes one of the most serious threats to international peace and security and that any acts of terrorism are criminal and unjustifiable regardless of their motivations, whenever and by whomsoever committed,

“Reaffirming the need to combat by all means, in accordance with the Charter
of the United Nations and international law, including applicable international
human rights, refugee, and humanitarian law, threats to international peace
and security caused by terrorist acts, stressing in this regard the important
role the United Nations plays in leading and coordinating this effort,

“Emphasizing that sanctions are an important tool under the Charter of
the United Nations in the maintenance and restoration of international
peace and security including countering terrorism, and underlining the
importance of prompt and effective implementation of relevant resolutions,
in particular Security Council resolutions 1267 （1999） and 1989 （2011）
as key instruments in the fight against terrorism,

“Recalling its Resolutions 1267 （1999）, 1989 （2011）, 2161 （2014）, 2170 （2014）, and 2178 （2014） and its Presidential Statements of 28 July 2014 and 19 November 2014, including its stated intention to consider additional measures to disrupt oil trade by Islamic State in Iraq and the Levant （ISIL, also known as Daesh）, Al-Nusrah Front （ANF） and all other individuals, groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida, as a source of terrorism financing,

“Recognizing the importance of the role that financial sanctions play in
disrupting ISIL, ANF and all other individuals, groups, undertakings and
entities associated with Al-Qaida, and emphasizing also the need for a
comprehensive approach to fully disrupt ISIL and ANF that integrates multilateral
strategies with national action by Member States,

“Reaffirming the independence, sovereignty, unity and territorial integrity
of the Republic of Iraq and the Syrian Arab Republic, and reaffirming further
the purposes and principles of the Charter of the United Nations,

“Reaffirming also that terrorism cannot and should not be associated with any religion, nationality, or civilization,

“Stressing that terrorism can only be defeated by a sustained and comprehensive
approach involving the active participation and collaboration of all States,
and international and regional organizations to impede, impair, isolate
and incapacitate the terrorist threat,

“Expressing, in this regard, its deep appreciation for Arab League Resolution
7804 （September 7, 2014）, the Paris Statement （September 15, 2014）, the
FATF statement on countering the financing of ISIL （October 24, 2014） and
the Manama declaration on countering terrorist finance （November 9, 2014）,

“Reaffirming its resolution 1373 （2001） and in particular its decisions that all States shall prevent and suppress the financing of terrorist acts and refrain from providing any form of support, active or passive, to entities or persons involved in terrorist acts, including by suppressing recruitment of members of terrorist groups and eliminating the supply of weapons to terrorists,

“Recognizing the significant need to build capacities of Member States
to counter terrorism and terrorist finance,

“Reiterating its deep concern that oilfields and their related infrastructure,
as well as other infrastructure such as dams and power plants, controlled
by ISIL, ANF and potentially other individuals, groups, undertakings and
entities associated with Al-Qaida, are generating a significant portion
of the groups’ income, alongside extortion, private foreign donations,
kidnap ransoms and stolen money from the territory they control, which
support their recruitment efforts and strengthen their operational capability
to organize and carry out terrorist attacks,

“Condemning in the strongest terms abductions of women and children, expressing outrage at their exploitation and abuse, including rape, sexual abuse, forced marriage, committed by ISIL, ANF, and other individuals, groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida, and encouraging all state and non-state actors with evidence to bring it to the attention of the Council, along with any information that human trafficking may support the perpetrators financially,

“Reaffirming the obligation of Member States to freeze without delay funds
and other financial assets or economic resources of persons who commit,
or attempt to commit, terrorist acts or participate in or facilitate the
commission of terrorist acts; of entities owned or controlled directly
or indirectly by such persons; and of persons and entities acting on behalf
of, or at the direction of such persons and entities, including funds derived
or generated from property owned or controlled directly or indirectly by
such persons and associated persons and entities,

“Expressing its concern that economic resources such as oil, oil products,
modular refineries and related material, other natural resources including
precious metals such as gold, silver, and copper, diamonds, and any other
assets are made available to ISIL, ANF, and other individuals, groups,
undertakings and entities associated with Al-Qaida, and noting that direct
or indirect trade with ISIL and ANF in such materials could constitute
a violation of the obligations imposed by resolution 2161 （2014）,

“Reminding all States of their obligation to ensure that any person who participates in the financing, planning, preparation or perpetration of terrorist acts or in supporting terrorist acts is brought to justice,

“Reaffirming its decision 2133 （2014） and noting again that ransom payments
to terrorist groups are one of the sources of income which supports their
recruitment efforts, strengthens their operational capability to organize
and carry out terrorist attacks, and incentivizes future incidents of kidnapping
for ransom,

“Expressing concern at the increased use, in a globalized society, by terrorists
and their supporters, of new information and communications technologies,
in particular the Internet, to facilitate terrorist acts, as well as their
use to incite, recruit, fund or plan terrorist acts,

“Expressing grave concern at the increased incidents of kidnapping and hostage-murdering committed by ISIL, and condemning those heinous and cowardly murders which demonstrate that terrorism is a scourge impacting all of humanity and people from all regions and religions or belief,

“Welcoming the report on ANF and ISIL from the Analytical Support and Sanctions
Monitoring Team, published on November 14, 2014, and taking note of its
recommendations,

“Noting with concern the continued threat posed to international peace
and security by ISIL, ANF and all other individuals, groups, undertakings
and entities associated with Al-Qaida, and reaffirming its resolve to address
all aspects of that threat,

“Acting under Chapter VII of the Charter of the United Nations,

Oil Trade

“1. Condemns any engagement in direct or indirect trade, in particular
of oil and oil products, and modular refineries and related material, with
ISIL, ANF and any other individuals, groups, undertakings and entities
designated as associated with Al-Qaida by the Committee pursuant to resolutions
1267 （1999） and 1989 （2011）, and reiterates that such engagement would
constitute support for such individuals, groups, undertakings and entities
and may lead to further listings by the Committee;

“2. Reaffirms that States are required by resolution 2161 （2014） to ensure that their nationals and those in their territory not make assets or economic resources, directly or indirectly, available to ISIL, ANF and all other individuals, groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida, and notes that this obligation applies to the direct and indirect trade in oil and refined oil products, modular refineries and related material;

“3. Reaffirms that States are required by resolution 2161 （2014） to freeze
without delay the funds and other financial assets or economic resources
of ISIL, ANF, and other individuals, groups, undertakings and entities
associated with Al-Qaida, including funds derived from property owned or
controlled directly or indirectly, by them or by persons acting on their
behalf or at their direction;

“4. Reaffirms that States are required by resolution 2161 （2014） to ensure
that no funds, other financial assets or economic resources are made available,
directly or indirectly, by their nationals or by persons within their territory
for the benefit of ISIL, ANF, and other individuals, groups, undertakings
and entities associated with Al-Qaida;

“5. Recalls that funds and other financial assets or economic resources made available to or for the benefit of listed individuals or entities are not always held directly by them, and recalls in addition that in identifying such funds and benefits, States should be alert to the possibility that property owned or controlled indirectly by the listed party may not be immediately visible;

“6. Confirms that economic resources include oil, oil products, modular
refineries and related material, other natural resources, and any other
assets which are not funds but which potentially may be used to obtain
funds, goods or services;

“7. Emphasizes therefore that States are required by UN Security Council
resolution 2161 （2014） to freeze without delay funds, other financial assets
and economic resources of ISIL, ANF, and other individuals, groups, undertakings
and entities associated with Al-Qaida, including oil, oil products, modular
refineries and related material and other natural resources owned or controlled
by them, or persons acting on their behalf or at their direction, as well
as any funds or negotiable benefit arising from such economic resources;

“8. Recognizes the need to take measures to prevent and suppress the financing of terrorism, individual terrorists, and terrorist organizations, including from the proceeds of organized crime, inter alia, the illicit production and trafficking of drugs and their chemical precursors, and the importance of continued international cooperation to that aim;

“9. Emphasizes that States are required to ensure that their nationals
and persons in their territory not make available, directly or indirectly,
any funds, other financial assets or economic resources, including oil,
oil products, modular refineries and related material and other natural
resources that are identified as directed to, collected for, or otherwise
for the benefit of ISIL, ANF, and other individuals, groups, undertakings
and entities associated with Al-Qaida, as well as any funds or negotiable
benefit arising from such economic resources;

“10. Expresses concern that vehicles, including aircraft, cars and trucks
and oil tankers, departing from or going to areas of Syria and Iraq where
ISIL, ANF or any other groups, undertakings and entities associated with
Al-Qaida operate, could be used to transfer oil and oil products, modular
refineries and related material, cash, and other valuable items including
natural resources such as precious metals and minerals like gold, silver,
copper and diamonds, as well as grain, livestock, machinery, electronics,
and cigarettes by or on behalf of such entities for sale on international
markets, for barter for arms, or for use in other ways that would result
in violations of the asset freeze or arms embargo in paragraph 1 of resolution
2161 （2014） and encourages Member States to take appropriate steps in accordance
with international law to prevent and disrupt activity that would result
in violations of the asset freeze or targeted arms embargo in paragraph
1 of resolution 2161 （2014）;

“11. Reaffirms that all States shall ensure that any person who participates in the financing, planning, preparation or perpetration of terrorist acts or in supporting terrorist acts is brought to justice and ensure that such terrorist acts are established as serious criminal offenses in domestic laws and regulations and that the punishment duly reflects the seriousness of such terrorist acts, and emphasizes that such support may be provided through trade in oil and refined oil products, modular refineries and related material with ISIL, ANF and all other individuals, groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida;

“12. Decides that Member States shall inform the 1267/1989 Committee within
30 days of the interdiction in their territory of any oil, oil products,
modular refineries, and related material being transferred to or from ISIL
or ANF, and calls upon Member States to report to the Committee the outcome
of proceedings brought against individuals and entities as a result of
such activity;

“13. Encourages the submission of listing requests to the Committee by
Member States of individuals and entities engaged in oil trade-related
activities with ISIL, ANF and all other individuals, groups, undertakings
and entities associated with Al-Qaida and directs the 1267/1989 Al-Qaida
Sanctions Committee to immediately consider designations of individuals
and entities engaged in oil trade-related activities with ISIL, the ANF
and all other individuals, groups, undertakings and entities associated
with Al-Qaida;

“14. Calls upon Member States to improve international, regional, and subregional cooperation, including through increased sharing of information for the purpose of identifying smuggling routes used by ISIL and ANF, and for Member States to consider provision of technical assistance and capacity building to assist other Member States to counter smuggling of oil and oil products, and modular refineries and related material, by ISIL, ANF and any other individual, group, undertaking or entity associated with Al-Qaida;

Cultural Heritage

“15. Condemns the destruction of cultural heritage in Iraq and Syria particularly
by ISIL and ANF, whether such destruction is incidental or deliberate,
including targeted destruction of religious sites and objects;

“16. Notes with concern that ISIL, ANF and other individuals, groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida, are generating income from engaging directly or indirectly in the looting and smuggling of cultural heritage items from archaeological sites, museums, libraries, archives, and other sites in Iraq and Syria, which is being used to support their recruitment efforts and strengthen their operational capability to organize and carry out terrorist attacks;

“17. Reaffirms its decision in paragraph 7 of resolution 1483 （2003） and
decides that all Member States shall take appropriate steps to prevent
the trade in Iraqi and Syrian cultural property and other items of archaeological,
historical, cultural, rare scientific, and religious importance illegally
removed from Iraq since 6 August 1990 and from Syria since 15 March 2011,
including by prohibiting cross-border trade in such items, thereby allowing
for their eventual safe return to the Iraqi and Syrian people and calls
upon the United Nations Educational, Scientific, and Cultural Organization,
Interpol, and other international organizations, as appropriate, to assist
in the implementation of this paragraph;

Kidnapping for Ransom and External Donations

“18. Reaffirms its condemnation of incidents of kidnapping and hostage-taking committed by ISIL, ANF and all other individuals, groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida for any purpose, including with the aim of raising funds or gaining political concessions and expresses its determination to prevent kidnapping and hostage-taking committed by terrorist groups and to secure the safe release of hostages without ransom payments or political concessions, in accordance with applicable international law;

“19. Reaffirms that the requirements of paragraph 1（a） of resolution 2161
（2014） apply to the payment of ransoms to individuals, groups, undertakings
or entities on the Al-Qaida Sanctions List, regardless of how or by whom
the ransom is paid, emphasizes that this obligation applies to ISIL and
ANF, and calls upon all Member States to encourage private sector partners
to adopt or to follow relevant guidelines and good practices for preventing
and responding to terrorist kidnappings without paying ransom;

“20. Reiterates its call upon all Member States to prevent terrorists from
benefiting directly or indirectly from ransom payments or from political
concessions and to secure the safe release of hostages, and reaffirms the
need for all Member States to cooperate closely during incidents of kidnapping
and hostage-taking committed by terrorist groups;

“21. Expresses its grave concern of reports that external donations continue to make their way to ISIL, ANF and other individuals, groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida, and recalls the importance of all Member States complying with their obligation to ensure that their nationals and persons within their territory do not make donations to individuals and entities designated by the Committee or those acting on behalf of or at the direction of designated entities;

“22. Stresses that donations from individuals and entities have played
a role in developing and sustaining ISIL and ANF, and that Member States
have an obligation to ensure that such support is not made available to
those terrorist groups and other individuals, groups, undertakings and
entities associated with Al-Qaida by their nationals and persons within
their territory, and urges Member States to address this directly through
enhanced vigilance of the international financial system and by working
with their non-profit and charitable organizations to ensure financial
flows through charitable giving are not diverted to ISIL, ANF or any other
individuals, groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida;

Banking

“23. Urges Member States to take steps to ensure that financial institutions within their territory prevent ISIL, ANF or other individuals, groups, undertakings or entities associated with Al-Qaida from accessing the international financial system;
Arms and related materiel

“24. Reaffirms its decision that States shall prevent the direct or indirect
supply, sale, or transfer to ISIL, ANF and all other individuals, groups,
undertakings and entities associated with Al-Qaida from their territories
or by their nationals outside their territories, or using their flag vessels
or aircraft, of arms and related materiel of all types including weapons
and ammunition, military vehicles and equipment, paramilitary equipment,
and spare parts for the aforementioned, and technical advice, assistance
or training related to military activities, as well as its calls for States
to find ways of intensifying and accelerating the exchange of operational
information regarding traffic in arms, and to enhance coordination of efforts
on national, subregional, regional and international levels;

“25. Expresses concern at the proliferation of all arms and related materiel
of all types, in particular man-portable surface-to-air missiles, to ISIL,
ANF and all other individuals, groups, undertakings and entities associated
with Al-Qaida, and its potential impact on regional and international peace
and security and impeding efforts to combat terrorism in some cases;

“26. Reminds Member States of their obligation pursuant to paragraph 1 （c） of resolution 2161 （2014）, to prevent the direct or indirect supply, sale or transfer of arms and related materiel of all types to listed individuals and entities, including ISIL and ANF;

“27. Calls upon all States to consider appropriate measures to prevent
the transfer of all arms and related materiel of all types, in particular
man-portable surface-to-air missiles, if there is a reasonable suspicion
that such arms and related materiel would be obtained by ISIL, the ANF
or other individuals, groups, undertakings and entities associated with
Al-Qaida;

Asset Freeze

“28. Reaffirms that the requirements in paragraph 1 （a） of Security Council resolution 2161 apply to financial and economic resources of every kind, including but not limited to those used for the provision of Internet hosting or related services, used for the support of Al-Qaida and other individuals, groups, undertakings or entities included on the Al-Qaida Sanctions List;

Reporting

“29. Calls upon Member States to report to the Committee within 120 days
on the measures they have taken to comply with the measures imposed in
this resolution;

“30. Requests the Analytical Support and Sanctions Monitoring Team, in close cooperation with other United Nations counter-terrorism bodies to conduct an assessment of the impact of these new measures and to report to the Committee established pursuant to resolutions 1267 （1999） and 1989 （2011） within 150 days, and thereafter to incorporate reporting on the impact of these new measures into their reports to the Committee in order to track progress on implementation, identify unintended consequences and unexpected challenges, and to help facilitate further adjustments as required, and further requests the Committee established pursuant to resolutions 1267 （1999） and 1989 （2011） to update the Security Council on the implementation of this resolution as part of its regular oral reports to the Council on the state of the overall work of the Committee and the Monitoring Team;

“31. Decides to remain actively seized of the matter.”

AFP, February 12, 2015、AP, February 12, 2015、ARA News, February 12, 2015、Champress, February 12, 2015、al-Hayat, February 13, 2015、Iraqi News, February 12, 2015、Kull-na Shuraka’, February 12, 2015、al-Mada Press, February 12, 2015、Naharnet, February 12, 2015、NNA, February 12, 2015、Reuters, February 12, 2015、SANA, February 12, 2015、UPI, February 12, 2015などをもとに作成。

ハサカ市郊外でシリア軍、有志連合がダーイシュ（イスラーム国）への攻撃を続ける;アイン・アラブ一帯ではYPGが支配地域を拡大（2015年2月12日）

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、ハサカ市南部のバーブ・ハイル村および同市東部郊外で、シリア軍、国防隊がダーイシュと交戦した。

これに関して、ARA News（2月12日付）は、シリア軍、国防隊が12日深夜からハサカ市南部郊外一帯でダーイシュ（イスラーム国）と交戦し、複数の村を制圧したと伝えた。

一方、SANA（2月12日付）によると、ハサカ市東部郊外で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、ダーイシュ（イスラーム国）の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

また、シリア人権監視団によると、米国など有志連合がシャッダーディー市近郊のダーイシュ（イスラーム国）拠点などを空爆した。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊が、北の太陽大隊、ラッカ革命家旅団の支援を受け、アイン・アラブ市郊外でのダーイシュ（イスラーム国）掃討を進め、同市25キロから40キロ一帯、300カ村中156カ村を制圧した。

しかし、アイン・アラブ市南東部にダーイシュが敷設した地雷に触れた住民6人が死亡した。

一方、民主統一党共同党首のアースィヤー・アブドゥッラー死は、ウィラーティー・ネット（2月12日付）に対し、アイン・アラブ市でのダーイシュとの攻防戦で死亡した民主統一党戦闘員の数が408人にのぼり、また民間人1,500人が負傷したことを明らかにした。

他方、ARA News（2月12日付）によると、ダーイシュ（イスラーム国）はマンビジュ市で住民4人を公開処刑した。

4人は「自由シリア軍」に加わっていたという。

また、『ハヤート』（2月13日付）によると、ユーフラテスの獅子運動を名のる組織が、「（アレッポ市）東部農村地帯においてダーイシュ（イスラーム国）が制圧した地域奪還のため、すべての部隊に対して総動員令を発する」と発表、ジャラーブルス市、シュユーフ・タフターニー町、カラ・カーザーク村、カラ・カーザーク橋への攻撃を呼びかけた。

ダマスカス郊外県では、クッルナー・シュラカー（2月13日付）によると、バドル軍団広報局が、東グータ地方でダーイシュ（イスラーム国）の司令官（アミール）ムハンマド・トゥーニスィー氏の殺害に成功したと発表した。

ダイル・ザウル県では、クッルナー・シュラカー（2月13日付）によると、ダーイシュ（イスラーム国）が、支配地域の行政機関などで働くシリア人の給与を引き上げる決定を下した。

ハマー県では、クッルナー・シュラカー（2月12日付）によると、ダーイシュ（イスラーム国）戦闘員がアブー・アラージュ村西部に潜入し、シリア軍部隊を要撃、士官1人を含む兵士複数を殺害、拘束した。

アレッポ県では、ARA News（2月13日付）によると、アイン・アラブ市郊外のダルバーズィーン村などへの有志連合の空爆で、ダーイシュ戦闘員7人が死亡した。

AFP, February 12, 2015、AP, February 12, 2015、ARA News, February 12, 2015。February 13, 2015、Champress, February 12, 2015、al-Hayat, February 13, 2015、Iraqi News, February 12, 2015、Kull-na Shuraka’, February 12, 2015、al-Mada Press, February 12, 2015、Naharnet, February 12, 2015、NNA, February 12, 2015、Reuters, February 12, 2015、SANA, February 12, 2015、Shabaka Wilati, February 11, 2015、UPI, February 12, 2015などをもとに作成。

オバマ米大統領、ダーイシュ（イスラーム国）への武力行使を認める文書を議会に提出（2015年2月11日）

バラク・オバマ米大統領は、ダーイシュ（イスラーム国）に対する武力行使を認める文書を米議会に提出した。

期限は3年で、地上軍が長期的な戦闘行為に関わることを禁止しつつ、一時的な地上部隊投入に含みを残す内容となっている。

大統領は文書に併せて議会に提出した書簡で、ダーイシュ弱体化と敗北に向けた「包括的で持続的な戦略を指示した」と表明した。

ただし、「こうした措置には米軍ではなく、現地の軍事力を利用する必要がある」とした。

ロイター通信（2月11日付）などが伝えた。

AFP, February 11, 2015、AP, February 11, 2015、ARA News, February 11, 2015、Champress, February 11, 2015、al-Hayat, February 12, 2015、Iraqi News, February 11, 2015、Kull-na Shuraka’, February 11, 2015、al-Mada Press, February 11, 2015、Naharnet, February 11, 2015、NNA, February 11, 2015、Reuters, February 11, 2015、SANA, February 11, 2015、UPI, February 11, 2015などをもとに作成。

米国防総省報道官、ダーイシュ（イスラーム国）爆撃をめぐるシリア政府との直接間接の調整を否定（2015年2月11日）

米国防総省のジョン・カービー報道官は、BBCで10日に放映されたインタビュー番組でアサド大統領が「イラクをはじめとする第三者が、米国によって主導されているシリアでのダーイシュ（イスラーム国）空爆に関する情報をダマスカスに伝えていると述べたことに関して、「直接であれ、間接であれ、調整は一切行われてない」と否定した。

ARA News（2月11日付）が伝えた。

米NCTC所長「外国人戦闘員が未曾有の勢いで大量にシリアに流入」（2015年2月11日）

米国家テロ対策センター（NCTC）のニコラス・ラスムセン所長は、米下院国土安全保障委員会での公聴会で、外国人戦闘員が「未曾有の勢い」で大量にシリアに流入していると明らかにした。

ラスムセン所長によると、世界各地から2万人以上の戦闘員が自発的にダーイシュ（イスラーム国）をはじめとするジハード主義武装集団に加入しているという。

NCTC推計によると、これまでに90カ国以上から2万人を超える戦闘員としてシリアへ渡り、うち少なくとも3,400人が欧米人で、米国人は150人以上だという。

NCTCは2015年1月に約1万9000人という推計を発表していたが、今回の数字はこれを上回った。

最近渡航した外国人戦闘員の大半は、シリアとイラクでダーイシュに参加したものとみられ、その数は「増加傾向は明らかであり、懸念される」という。

AFP（2月11日付）などが伝えた。

トルコ:シリアに密入国しようとした13人を逮捕（2015年2月11日）

AFP（2月11日付）によると、トルコ軍参謀本部は、治安部隊が、ダーイシュ（イスラーム国）に参加するためにシリアに密入国しようとした外国人およびトルコ人計13人を逮捕した、と発表した。

AFP, February 11, 2015をもとに作成。

シリア軍がダイル・ザウル県でダーイシュ（イスラーム国）と交戦（2015年2月11日）

ダイル・ザウル県では、SANA（2月11日付）によると、ワーディー・ティーム（ティーム油田）、サルダ山東部、フサイニーヤ町、ヒサーン村、ティブニー町、ダイル・ザウル市フワイジャト・サクル地区で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、ダーイシュ（イスラーム国）の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ヒムス県では、SANA（2月11日付）によると、ラッフーム村一帯で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、ダーイシュ（イスラーム国）の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

アレッポ県では、ARA News（2月11日付）によると、ダーイシュ（イスラーム国）がジャラーブルス市内の本部・拠点から完全に退去、撤退した。

米国など有志連合の空爆を回避するための撤退だという。

米中央軍によると、米国など有志連合は、シリア、イラク領内のダーイシュ（イスラーム国）拠点などに対して12回にわたって空爆を行った。

うち4回はモスル市一帯、3回はキルクーク市近郊に対して行われ、シリア領内では、アイン・アラブ市郊外のダーイシュ拠点、ハサカ市近郊の石油採掘設備などを破壊したという。

AFP, February 11, 2015、AP, February 11, 2015、ARA News, February 11, 2015、Champress, February 11, 2015、al-Hayat, February 12, 2015、February 13, 2015、Iraqi News, February 11, 2015、Kull-na Shuraka’, February 11, 2015、al-Mada Press, February 11, 2015、Naharnet, February 11, 2015、NNA, February 11, 2015、Reuters, February 11, 2015、SANA, February 11, 2015、UPI, February 11, 2015などをもとに作成。

アサド大統領がデミストゥラ共同特別代表と会談（2015年2月11日）

アサド大統領は、ダマスカスを訪問中のスタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連アラブ連盟共同特別代表と会談し、アレッポ市での「戦闘中止」イニシアチブなどについて意見を交わした。

SANA（2月11日付）によると、アサド大統領は会談で、危機解決に資するあらゆるイニシアチブ、アイデアを支持するとの意思を示す一方、シリアへのテロリストへの潜入や資金流入を阻止するため、国連安保理決議第2170号、第2178号の遵守をすべての国に求める必要があるとの見解を示した。

一方、デミストゥラ共同特別代表は、アレッポ市の治安回復、そしてシリア全土における治安と安定の回復に向けてすべての当事者と協力する意向を示した。

会談には、ワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣、ファイサル・ミクダード外務在外居住者副大臣、ブサイナ・シャアバーン大統領府政治報道補佐官、アフマド・アルヌース外務在外居住者省次官が同席した。

デミストゥラ共同特別代表は、アサド大統領との会談後、アレッポ市での「戦闘中止」イニシアチブに関して、2月17日に国連安保理で開催予定のシリア関連の会合で報告すると発表した。

AFP（2月11日付）が伝えた。

ヒューマン・ライツ・ウォッチがアサド大統領の発言を酷評（2015年2月11日）

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、BBCで10日に放映されたインタビュー番組でアサド大統領が「樽爆弾」の使用を否定したことに関して、「過去数年にわたり、樽爆弾が反体制派掌握地域…に雨のように降り注ぎ…、多くの男女、子供を殺害している」と反論、「問題はアサドが嘘をついているかどうかではない。彼が嘘をついているのは疑う余地がない。問題は、彼がなぜあのような道理に反するユーモアを言えると考えているかだ」と批判した。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは2013年8月のダマスカス郊外県での化学兵器使用疑惑事件に際して、ケネス・ロス代表が声明（8月28日）を出し、米英仏が準備していたとされる軍事攻撃に「支持・反対いずれの立場も取らない。しかし、いかなる軍事介入も、シリアの全ての民間人をさらなる残虐行為からどの程度守ることができるのか、という観点から判断されるべきであると考える」と述べ、空爆を是認するような姿勢を示していた。

ヒューマン・ライツ・ウォッチ代表「イラクのシーア派民兵組織への統制とシリア政府の「樽爆弾」使用停止こそが対IS戦略の成功には必要」（2015年2月10日）

ヒューマン・ライツ・ウォッチのケネス・ロス代表は、「The Two Big Holes in the Strategy Against ISIS
」（邦題「IS – イスラミックステート」との戦いにふたつの大きな落とし穴」）と題した論説（ http://www.hrw.org/news/2015/02/10/two-big-holes-strategy-against-isis、日本語訳http://www.hrw.org/node/132899）を発表し、ダーイシュ（イスラーム国）への勢力拡大を抑止するため、ダーイシュではなく、それに対抗するイラク政府やシリア政府の「残虐行為」に対処すべきだと主張した。

ロス代表の持論（日本語訳より抜粋）は以下の通り:

「米国主導の対IS軍事作戦は今のところ功を奏していません。イラクのシーア派による宗派主義や、シリアのアサド大統領による残虐行為に対処しない限り、事態が好転することはないでしょう」。

「IS対策で何が不可欠かを理解するには、この組織が台頭した背景を思い出すのがよいでしょう。米国のイラク侵攻後の混沌に加え、マリキ・イラク前首相下での人権侵害をもたらす宗派政治、それに伴うスンナ派の急進化が、IS台頭の大きな原因です…。こうした残虐な人権侵害はISの描く画にぴったりはまりました。ISが残虐行為を行う理由の1つは、イラク政府からこうした反応を引き出し、それをてこにスンナ派住民の支持を得ることにあるようです」。

「（イラク）国軍が混乱状態にある脆弱な中央政府は、シーア派民兵組織への依存を深めています。こうした民兵組織は現在も対IS戦の主要な地上部隊ですが、同時にスンナ派住民を殺害し、村落や地域という規模で住民を掃討しています」。

「シリアについてはさらにひどいものです。ISはシリア反政府勢力の支配地域で、政府軍による一般市民への意図的な攻撃に最も効果的に対抗できる勢力は自分たちだと主張しています。アサド大統領の並外れた残忍性は否定しようもありません。化学兵器を国外に搬出して以降、最も悪名高い兵器となったのは「たる爆弾」（高性能爆薬と金属片が詰め込まれたドラム缶など）です。空軍は通常この爆弾を、対空砲火の届かない高高度を飛ぶヘリコプターから投下しており、標的を正確に定めるのは不可能です。たる爆弾はそのまま地上に落ち、ISよりもはるかに多くのシリア一般市民を殺害してきました」。

「たる爆弾はあまりに不正確なため、自軍への被害を恐れてシリア軍も前線では使おうとしません。シリア軍はアパートや病院、学校など市民生活に関わる施設を破壊することを知りながら、反政府勢力の支配地域にたる爆弾を投下しています。アレッポでは、国外脱出していない人びとの一部が前線により近い場所に移動しています。狙撃兵や砲弾の方が、たる爆弾の恐怖よりましだというのです」。

「シリア政府が化学兵器で市民を攻撃した時、国連安全保障理事会はアサド大統領に化学兵器の使用停止と廃棄を強く求めました。しかし、シリア政府がたる爆弾など通常兵器による無差別攻撃で無数の市民を殺害し続けるなか、安保理はロシアの拒否権にはばまれ、ほとんど傍観者の状態にあります。無差別攻撃を停止するよう要請はしていますが、実現への圧力を掛けるにはいたっていません」。

「私はケリー米国務長官側近の1人から、3部構成の対シリア戦略について詳しい説明を受けました。空爆作戦によるISへの打撃、対抗する武装勢力の訓練、そして「政治的な前進に向けた努力」です。米国が訓練を行うと公約した穏健派の勢力は、ますますとらえどころがなくなっており、近いうちに本格的な軍事行動を展開できるようになるとは誰も思っていません。とにかく米国の関心はアサド大統領ではなくISです。和平合意の取り組みは散発的なもので、全国レベルの交渉は実を結ばず、スタファン・デミストゥラ国連特使が目指す当該地域の戦闘「凍結」（停戦）もまだ結果が出ていません」。

「アサド大統領の残虐行為への無関心は、政府に進んで立ち向かう唯一の存在を名乗る過激派の戦闘員確保にとってプレゼントのようなものです。シリア国民にISの虐殺行為への対応だけを求めるのは、必勝戦略といえません。全陣営による残虐行為からの市民の保護というかたちで関心を広げなければなりません」。

「ケリー国務長官がアサド大統領の残虐行為をあまり話題にしない理由には、次のステップではより広範な米国の軍事行動が求められかねないことへの恐れがあるのかもしれません。たとえば、たる爆弾を投下するヘリコプターへの飛行禁止区域の設定などです」。

「欧米がたる爆弾への対応を躊躇するもうひとつの理由は、ISによるシリア乗っ取りを阻んできたアサド大統領の力を削ぎかねないことへの恐れかもしれません。しかしたる爆弾はその不正確さから、たとえあったとしても軍事的意味は微々たるもので、これまでも一般市民の殺害にのみ使われてきたようなものです。使用停止が、シリア政府や反政府勢力、IS間の力関係を変えてしまうほどの影響を持つとは考えられません」。

「今こそ、「努力系列」の先に進むべき時期です。欧米諸国にはイラク、シリア両国での対IS戦略が必要です。ISの拡大を許す残虐行為に対処しない限り、どのような戦略も現実的な効果を持ちません。イラクのシーア派民兵組織に対する統制の確立と、シリア政府のたる爆弾の使用停止こそが、対IS戦略の成功には必要不可欠なのです」。

Human Rights Watch, February 10, 2015をもとに作成。

アサド大統領がBBCの独占インタビューに応じる（2015年2月10日）

BBCは、ジェレミー・ボウエン記者によるアサド大統領との単独インタビュー（https://www.youtube.com/watch?v=m_7GS40x1uA）を放映した。

インタビューにおけるアサド大統領の主な発言は以下の通り:

（シリアは破綻国家になってしまったのか、との問いに対して）「政府と国家機関がシリア国民に対する義務を果たしている限りにおいて、破綻国家について語ることはできない」。

（2011年の反体制デモへの対応で間違いを犯したか、との問いに対して）「我々が間違った対応をしたと言ったことはない。誰でも間違いは犯すと言っているだけだ…。政策について話すことと、実践について話すことの間には…大きな違いがある。政策に立ち返ってみると、我々は最初にテロと戦うという決定を下し、国民レベルでの対話を行うという決定を下した。こうした政策は正しいと考えている。一方、実践面での間違えについて話すのであれば、一部の民間人に対していくつかの間違いが生じた。しばしばそうしたことが起き、こうした間違いに関して一部の人々が処罰を受けた…。誰でも間違いを犯すと言ったのだ。間違いを否定すれば、人間性を否定することになる」。

「当時（2011年前半）のことをあなた方は…「平和的デモが行われた時期」と言う…。だがあなたに言いたい。最初の数週間で、多くの警官が殺された。射殺されたのだ…。つまりそのようなことを話すことは幻想に過ぎないのだ。我々は事実について話さねばならない。最初からデモは平和的ではなかった。デモに参加した一部の人は民主主義を望んだ…。だがそれが一般的なものではなかった…。第2に、あなたはシリア全土で最大で1日に14万人もいた（デモに参加した）と言う…。100万人としてもいい。私が数を少なく見積もったと言うかもしれないが、そうではない…。100万人だとしても、シリアの人口2,400万人のうちの100万人は無に等しい」。

「いかなる戦争も悪しき戦争だ。いかなる戦争においても民間人の犠牲は出る…。しかしそれは政策ではない…。政治レベルで我々が何を決定したか? 既に述べたように、テロとの戦い、民間人保護を…決定したのだ…。我々が国民を殺している当事者だとしたら、なぜ我々は4年間も持ちこたえているのか?… 不可能なはずだ」。

「オバマ…は数ヶ月前に、彼らが言うところの「穏健な反体制派」に期待したり、依存することが幻想だと言った。そうしたことは夢想に過ぎない。これが現実だ…。西欧のメディアでさえ、ダーイシュ（イスラーム国）、シャームの民のヌスラ戦線、アル=カーイダ系のメンバー、組織が拡大していると報じている。こうした状況は突然生じたのではない。穏健派が急進派に突然移行するなどというのは非論理的で、非現実的だ。彼らは同じ根を持っている…。なぜいわゆる穏健な反体制派は蒸発してなくなってしまったのか? 問題はそこにある」。

（親政府勢力が政権に反対する住民を選んで攻撃しているとのヒューマン・ライツ・ウォッチの報告に関して）「子供じみた話だ」。

（「樽爆弾」使用に関して）「私は軍を熟知している。彼らは銃弾、ミサイル、爆弾を使用する。軍が樽だの鍋だのを使うなどと聞いたことがない…。無差別兵器などない。発砲する場合には、標的があり、標的があるのなら、民間人を守るためテロリストに標準を合わせる。犠牲者について話すのなら、もう一度言おう、これは戦争だ。犠牲者のない戦争などあり得ない…彼ら（反体制武装集団）は迫撃砲でシリア人を攻撃している。これに対して報復し、国民を守らなければならない…。第2に、あなたは誰か、すなわち政府が国民を殺していると言うが、国民は政府を支持している…。あなたは現実について話さねばならない…。国民をテロリストから守るという義務を果たすことを止めろと我々に頼んでいるということか?」。

（化学兵器使用疑惑、塩素ガス使用疑惑に関して）「塩素ガスはシリアのどの工場、どの家にもあるし、世界のどこにでもある。それは軍事物資ではない…。（しかし）どんなものでも軍事転用できる…。第2に、もし我々が大量破壊兵器としてガスを使用したいと考えているのなら、あなたは数時間で数万人の犠牲者が出たといったことを話さねばならない。第3に、我々は通常兵器でそうしたことができたによって可能だった…。誰が誰に対してガスを使ったと誰が立証するのか?… 我々が決して化学兵器による攻撃はしていない。第2に、犠牲者の数はメディアが誇張したほどではなかった。大量破壊兵器でもなかった…。我々には分からない何かが使われた。なぜ分からないかというと、その場所にいなかったからだ」。

（米国が主導する有志連合との協力・同盟の是非に関して）「我々にはできないし、そうした意思もないし、望んでもいない。その理由はたった一つだ。我々はテロを支援する国と同盟を結ぶことはできないからだ…・有志連合を構成する国のほとんどが、テロを支援している…。第1に、ダーイシュやアル=カーイダ系組織のイデオロギーのルーツはワッハーブ主義で、それはサウジアラビア王家に支えられている。（サウジアラビアに責任があることは）当然で、疑問の余地はない」。

「彼ら（米国）が何を言おうと、我々が操り人形になることを意味しない…。我々は我々の国益に背き、彼らの国益のために活動するような操り人形にはならない…。（しかし）我々はいかなる国との協力にも反対はしない。なぜならこの紛争は我々が始めたのではなく…彼らが始めたからだ。彼らがテロリストを支援したのだ…。シリア国民に制裁が科されており…、それはシリアが孤立していることとはまったく異なっている」。

（米国など有志連合によるシリア空爆に関して）「（米国との）直接の協力はない…。第三者、イラクや他の国といった複数の当事者を通じて、メッセージ、すなわち全般的なメッセージが伝えられている。しかし戦術的なメッセージはない…。我々はそれ（有志連合による空爆）が始まる前からそのことを承知していた。しかし詳細については知らなかった…。しかし（米国との）対話はない。情報があるだけで、対話はない」。

（ダーイシュへの有志連合の空爆がシリア政府に資しているとではとの問いに関して）「この質問は、穏健派を排除するために我々がダーイシュを支援しているというあなたの前言と矛盾している。もし我々がダーイシュと対立しているのなら、我々はダーイシュを支援していない」。

（シリア政府が反体制派制圧地域への医薬品の供給などを制限しているとの主張に関して）「ヌスラ戦線に制圧された後に、ダーイシュに制圧されたラッカについて知っているか?… 現時点でも、我々は彼らに食糧、医薬品などすべてを送っている…。（人道支援が制限されているとバレリー・アモス人道問題担当事務次長が指摘するダマスカス郊外県東グータ地方に関して）まさにこの地域から毎日ダマスカスに砲撃がなされている…。彼らが武器を得ることを阻止できないのに、我々が彼らに食糧が手にすることを阻止できないというのか?… これはシリアに対して過去4年間行われてきたプロパガンダの一部だ…。彼らが言うことを検証すべきだ」。

（自身の進退に関して）「憲法、そして職業倫理に従うと、攻撃を受けた場合、逃げるのではなく、国を防衛するのが義務だ…。（夜眠れるかとの問いに対して）夜眠れなくする理由にどんなのものがあるだろう?… 個人的なものもあるし、仕事の場合もある…。私は人間だ。人間はいろんなことの影響を受ける…。我々は人間で、犠牲者とともに暮らし、毎日死という問題に直面している。もっとも愛する人を失った家族もいる。私も家族を失った。友人を失った。同僚を失った」。

なお英語全文はhttp://www.sana.sy/en/?p=28047を、またアラビア語訳文はhttp://www.sana.sy/%d8%a7%d9%84%d8%b1%d8%a6%d9%8a%d8%b3-%d8%a7%d9%84%d8%a3%d8%b3%d8%af-%d9%84%d9%80-%d8%a8%d9%8a-%d8%a8%d9%8a-%d8%b3%d9%8a-%d9%86%d9%8a%d9%88%d8%b2-%d8%b3%d9%88%d8%b1%d9%8a%d8%a9-%d9%84%d8%a7-%d8%aa.htmlを参照のこと。

BBC, February 10, 2015、SANA, February 11, 2015をもとに作成。

シリア軍がダイル・ザウル市一帯のダーイシュ（イスラーム国）を攻撃（2015年2月10日）

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル航空基地周辺でシリア軍、国防隊がダーイシュ（イスラーム国）と交戦、シリア軍が同地一帯を4回にわたって空爆した。

シリア軍はまた、ブー・ウマル村各所を空爆し、男性1人が死亡した。

これに対して、ダーイシュはダイル・ザウル航空基地入口に集結するシリア軍部隊を砲撃した。

またダーイシュは、ダイル・ザウル市内のジュナイナ通行所を経由して、シリア政府支配地域に避難しようとした住民30人（うち女性7人）を逮捕した。

逮捕時にダーイシュは男性らを殴打したという。

このほか、ダイル・ザウル市郊外のハダージャ地区で地雷が爆発し、子供1人が死亡した。

ダマスカス郊外県では、『ハヤート』（2月11日付）によると、ダーイシュ（イスラーム国）が、ビール・カスブ区で、イスラーム軍の司令官を捕捉、「ムジャーヒディーンへの反逆」罪で処刑した。

Kull-na Shuraka', February 10, 2015 — Kull-na Shuraka’, February 10, 2015

アレッポ県では、ARA News（2月10日付）によると、ダーイシュ（イスラーム国）が、バーブ市郊外のヌウマーン村でタウヒード旅団の司令官4人を拘束した。

ヒムス県では、SANA（2月10日付）によると、ラッフーム村で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、ダーイシュ（イスラーム国）の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ハサカ県では、ARA News（2月11日付）によると、米国など有志連合がシャッダーディー市一帯を空爆し、ダーイシュ（イスラーム国）戦闘員複数が死傷した。

WAM（2月10日付）は、ヨルダンに集結していたUAE軍のF16戦闘機部隊がダーイシュ（イスラーム国）に対して11回にわたって空爆を行い、無事帰還したと伝えた。

バラク・オバマ米大統領は、ダーイシュ（イスラーム国）の人質として拘束されていた米国人女性ケイラ・ミューラーさんの死亡を確認したとする声明を発表した。

オバマ大統領は声明で「深い悲しみ」を表明し、ダーイシュを「憎むべき、嫌悪すべきテロ組織」と非難したが、死因については明らかにしなかった。

AFP, February 10, 2015、AP, February 10, 2015、ARA News, February 10, 2015、February 11, 2015、Champress, February 10, 2015、al-Hayat, February 11, 2015、Iraqi News, February 10, 2015、Kull-na Shuraka’, February 10, 2015、al-Mada Press, February 10, 2015、Naharnet, February 10, 2015、NNA, February 10, 2015、Reuters, February 10, 2015、SANA, February 10, 2015、UPI, February 10, 2015、WAM, February 10, 2015などをもとに作成。

デミストゥラ共同特別代表がムアッリム外相と会談（2015年2月10日）

ダマスカスを訪問中のスタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連アラブ連盟共同特別代表が、ワリード・ムアッリム外務在外居住者省と会談した。

SANA（2月10日付）によると、会談では、アレッポ市での「戦闘中止」に関してデミストゥラ共同特別代表が新たに示したアイデアについて意見が交わされた。

AFP, February 10, 2015、AP, February 10, 2015、ARA News, February 10, 2015、Champress, February 10, 2015、al-Hayat, February 11, 2015、Iraqi News, February 10, 2015、Kull-na Shuraka’, February 10, 2015、al-Mada Press, February 10, 2015、Naharnet, February 10, 2015、NNA, February 10, 2015、Reuters, February 10, 2015、SANA, February 10, 2015、UPI, February 10, 2015などをもとに作成。

デミストゥラ共同特別代表がシリアを訪問（2015年2月9日）

スタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連アラブ連盟共同特別代表がダマスカスを訪問し、アレッポ市での「戦闘中止」イニシアチブなどに関して、外務在外居住者省高官らと意見を交わした。

シリア訪問に先だって、デミストゥラ共同特別代表はミュンヘンでイランのモハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外務大臣と会談、また共同特別副代表ラムズィー・イッズッディーン氏はダマスカスでファイサル・ミクダード外務在外居住者副大臣と数回にわたって折衝を行った。

AFP, February 9, 2015、AP, February 9, 2015、ARA News, February 9, 2015、Champress, February 9, 2015、al-Hayat, February 10, 2015、Iraqi News, February 9, 2015、Kull-na Shuraka’, February 9, 2015、al-Mada Press, February 9, 2015、Naharnet, February 9, 2015、NNA, February 9, 2015、Reuters, February 9, 2015、SANA, February 9, 2015、UPI, February 9, 2015などをもとに作成。

「自由シリア軍」とヨルダン当局が「テロリストの侵入」を阻止するため「国境警備隊」設置（2015年2月9日）

ステップ通信（2月9日付）は、「自由シリア軍」とヨルダン当局が、シリアからヨルダンへの「テロリストの侵入」を阻止するための「国境警備隊」設置に向けて動き出した、と伝えた。

しかし、ヨルダン国境に面するダルアー県では、南部戦線など自由シリア軍を名のる武装集団は、シャームの民のヌスラ戦線、シャーム自由人イスラーム運動と共闘している。

Step News Agency, February 9, 2015などをもとに作成。

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