SANAによると、外務在外居住者省は政治問題総局を新設した。
政治問題総局は、国内の政治活動や行事の管理・監督を担い、関連する規則や法令に従ってこれを組織化するとともに、政治に関する政策や計画の策定・立案にも参加する。
さらに、バアス党および進歩国民戦線加盟政党、これらに属してきた傘下組織や委員会の資産の再活用を進める役割も担うという。
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カテゴリー: 旧反体制派の動き
シャルア暫定大統領はバーレーン、エジプト、ヨルダン、アゼルバイジャン、パレスチナ自治政府の首脳からイード・アル=フィトルを祝福する祝電を受け取る（2025年3月28日）
シャルア暫定大統領は2025年大統領令第7号を施行し、高等ファトワー評議会を設置:共和国大ムフティーを復活させ、ウサーマ・リファーイー議長をこれに任命（2025年3月28日）
シリア・アラブ共和国大統領府によると、アフマド・シャルア暫定大統領は2025年大統領令第7号を施行し、高等ファトワー評議会を設置した。
高等ファトワー評議会は以下のシャイフから構成されている。
ウサーマ・リファーイー議長
ムハンマド・ラーティブ・ナーブルスィー
ムハンマド・アブー・ハイル・シュクリー
ムハンマド・ナイーム・アルカスースィー
アブドゥルファッターフ・バザム
ハイルッラー・ターリブ
アブドゥッラヒーム・アトゥーン
マズハル・ワイス
アナス・アイルート
アナス・ムーサー
イブラーヒーム・シャーシュー
イブラーヒーム・ハッスーン
アラーッディーン・カスィール
ムハンマド・ワフビー・スライマーン
サフル・ジュナイド
評議会は、①新たな事案、緊急事態、一般的問題に関するファトワーの発出、②委任された案件に対するシャリーア上の判断の提示、③各県におけるムフティーおよびファトワー評議会の任命とその職務範囲の明確化、④各県のファトワー機関の監督と、必要な支援および助言の提供、を行う。
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シリア・アラブ共和国大統領府によると、アフマド・シャルア暫定大統領は、高等ファトワー評議会の設置に合わせて、委員らと会合を開き、そこで以下の通り演説を行った。
シャームは、常に学術、文明、伝道の中心地で、そこから全イスラーム共同体に善が発信されてきた。だが、シリアが腐敗した悪党の手に落ちたことで、悪が現れ、災厄が広がった。そしてシリアは、一柱ずつ破壊されるように、計画的に崩されていった。
本日、我々は皆、シリアの再建に向けて、その人材、ウラマー、国民を挙げて取り組んでいる。ファトワーの責任とその信託性、新たな国家建設における役割が極めて重要であることは、誰の目にも明らかである。とりわけ、ファトワーの権威が、本来の担い手でない者たちによって侵害され、ふさわしくない者がそれを担おうとした状況を経た今、その重みは一層増している。
崩壊した体制があらゆる分野で破壊したものを再建することは、我々にとって義務だった。そのなかでもっとも重要なものの一つが、シリア・アラブ共和国大ムフティー職の復活である。本日、この職責を担うのは、シャームの最良のウラマーの1人であるウサーマ・ブン・アブドゥルカリーム・リファーイー師である。
ファトワーは、高等ファトワー評議会の設置を通じて集団的な責任体制に移行されるべきであり、ファトワーはこの評議会を通じて、徹底的な調査と検討を経てに発せられるべきである。なぜなら、ファトワーとは、アッラーからのきわめて重大な信託であり、アッラーを代表して署名する行為だからだ。
ファトワー評議会は、宗教的言説を適切に統制することを目指しており、その言説は伝統と現代性の調和を図りつつ、イスラーム的アイデンティティを保持し、分裂につながるような対立を収束させ、争いや悪の扉を閉ざすことを目的としている。
私はこの尊いラマダーン月において、偉大なるアッラーにこう願う。愛するシリアを、正義に満ち、慈愛にあふれ、強く、信頼される国家、国民にとって誇りと尊厳を備えた祖国として再建できるよう、我々を助けてくださいますように。万世の主であるアッラーに讃えあれ。
万物の主であるアッラーに、すべての称賛あれ。
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シャルア暫定大統領は、シーア派の名士や名望家と会談（2025年3月28日）
フランスのマクロン大統領、シリアのシャルア暫定大統領、レバノンのアウン大統領らZoomで首脳会談を行う一方、シリア暫定政権との対話継続、シャルア暫定大統領受け入れの条件を示す（2025年3月28日）
シリア・アラブ共和国大統領府によると、フランスのエマニュエル・マクロン大統領のイニシアチブのもと、マクロン大統領、シリアのアフマド・シャルア暫定大統領、レバノンのジョゼフ・アウン大統領、キプロスのニコス・フリストドゥリディス大統領、ギリシャのキリアコス・ミツォタキス首相によるZoomでの首脳会談が行われた。
会談では、国境安全保障、シリアに対する経済制裁解除、域内協力関係の強化、シリア暫定政権による改革支援、イスラエルによるシリア南部への侵犯行為、テロとの戦いについて議論がなされた。
会談のなかで、シャルア暫定大統領は、シリア国境南部へのイスラエルの脅威、経済制裁解除の必要性などについて力説した。
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『ロリアン・ル・ジュール』によると、マクロン大統領はアウン大統領との会談後の記者会見で、「シリア市民社会のすべての構成を考慮し、明確かつ断固とした姿勢でテロと闘い、難民の帰還を進める政府こそが、移行期の評価基準となる三つの要素である」としたうえで、今後の展開を踏まえて、フランスは対話を継続し、シャルア暫定大統領を移行段階において受け入れる用意があるとし、今後数週間がその検証において極めて重要であると強調した。
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サウジアラビアのハーリド国防大臣の仲介のもと、シリアのアブー・カスラ暫定国防大臣とレバノンのマンサー国防大臣の会談が行われ、シリア・レバノン国境の画定にかかる協定を締結（2025年3月27日）
イスラエル軍はラタキア市と同市近郊の港を爆撃、クナイトラ県を砲撃（2025年3月27日）
ラタキア県では、SANAによると、イスラエル軍戦闘機複数機が、ラタキア市北のアブヤド港（バイダー港）とラタキア市に際して複数回の爆撃を実施した。
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ムラースィルーン（Syrian Reporters）によると、爆撃は6回にわたって行われ、ラタキア市の第110旅団基地などが標的となり、武器貯蔵施設複数棟が破壊された。
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クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍地上部隊がトゥルナジャ村東の第4連隊基地を砲撃した。
イスラエル軍はまた、西サムダーニーヤ村、アジュラフ村近郊、トゥルナジャ村郊外などに戦車、車輌、重機などを侵攻させた。
イスラエル軍地上部隊はまた、ハーン・アルナバ市とクーム・ムハイリス村を結ぶ街道に侵攻し、クーム・ムハイリス村に至る交差点近くの大隊の陣地複数ヵ所と、アイン・イーシャ村にある第90旅団の軍事拠点1ヵ所、発電所などを砲撃した。
これにより、2025年に入ってからのイスラエル軍の攻撃は40回（爆撃34回、砲撃6回）となった。
一連の攻撃で、アフマド・シャルア暫定政権の国防軍部隊の兵士5人、民間人13人、レバノン人2人の合計13人が死亡、武器弾薬貯蔵施設、指揮所、拠点、車輌など46の標的が破壊された。
県別の内訳は以下の通り:
爆撃
アレッポ県1回
ダマスカス郊外県9回（民間人1人、レバノン人2人、兵士2人死亡）
スワイダー県3回
ヒムス県7回
クナイトラ県4回（民間人1人、兵士2人死亡）
ダルアー県6回（民間人4人、兵士1人死亡）
タルトゥース県1回
ダマスカス県2回
ラタキア県1回
砲撃
ダルアー県3回（（民間人7人）
ダマスカス郊外県1回
クナイトラ県2回
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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍地上部隊が、ジャムラ村方面からヤルムーク渓谷に兵員輸送車3輌を新たに侵攻させた。
車輌の一部は、スィースーン村に至る街道方面に向かい、一部はワーディー・ラッカード近くの交差点に展開した。
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イタリアのタヤーニ外務大臣が人道プロジェクト、インフラ復興を支援するため、シリアに6800万ユーロを供与すると約束（2025年3月27日）
シリア人権監視団:ハマー県とラタキア県で民間人20人が殺害されていたことを新たに確認したと発表:3月6日以降に沿岸地域で殺害された民間人は1,659人に（2025年3月27日）
シリア人権監視団によると、ハマー県とラタキア県で民間人20人が殺害されていたことを新たに確認したと発表した。
新たに確認された虐殺などでの犠牲者の内訳は以下の通り:
ハマー県7人
アズィーズィーヤ村7人
ラタキア県13人
シャーミーヤ村13人
これにより、3月6日以降に沿岸地域で確認された虐殺の件数は62件となり、殺害された民間人は1,659人となった。
県別の内訳は以下の通り:
ラタキア県866人
タルトゥース県508人
ハマー県272人
ヒムス県13人
日にち・県別の内訳は以下の通り:
3月6日:1人
ヒムス県1人
3月7日:160人
タルトゥース県62人
ラタキア県98人
3月8日:366人
ラタキア県227人
タルトゥース県55人
ハマー県79人
ヒムス県5人
3月9日:303人
タルトゥース県103人
ラタキア県194人
ハマー県6人
3月10日:263人
ラタキア県79人
タルトゥース県92人
ハマー県86人
ヒムス県6人
3月11日:132人
タルトゥース県72人
ラタキア県60人
3月12日:158人
タルトゥース県49人
ラタキア県25人
ハマー県84人
3月13日:93人
タルトゥース県33人
ラタキア県52人
ハマー県7人
ヒムス県1人
3月14日:24人
タルトゥース県14人
ラタキア県10人
3月15～16日
ラタキア県50人
タルトゥース県7人
3月17～20日
ラタキア県41人
タルトゥース県16人
3月21～25日
ラタキア県6人
ハマー県3人
タルトゥース県5人
3月26日
ラタキア県11人
3月27日
ハマー県7人
ラタキア県13人
犠牲者のなかには、アラウィー派以外の宗派の信者も含まれている。
なお、民間人の他にも国防省部隊の兵士と内務省総合治安局の隊員273人、「旧体制の残党」の戦闘員259人が死亡しており、民間人の死者と合わせた死者総数は2,191人となっている。
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シリア中央銀行のサービリーン総裁が辞表を提出したと明かす（2025年3月27日）
内務省総合治安機関はダマスカス県バーブ・シャルキー地区のバーをアルコールを提供しているなどとして閉鎖:ダマスカス県知事は閉鎖決定を撤回するよう支持（2025年3月27日）
アフマド・シャルア暫定政権の内務省総合治安機関はフェイスブックを通じて以下の通り発表した。
特別情報筋: ダマスカス県に所属する巡回部隊が、バーブ・シャルキー地区のバーを閉鎖し、赤い封蝋で封印した。封鎖期間は36日間。閉鎖の理由は、アルコールの提供、モスクに近接していること、あるいは過去是正されたにもかかわらず、建築違反があることなど、さまざまな名目が挙げられている。なお、一部のバーは正式にアルコール提供の許可を取得していることも明らかである。
『ワタン』によると、これを受けて、マーヒル・マルワーン・ダマスカス県知事は決定を撤回し、原状復帰するよう指示した。
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ダマスカス郊外県サイイダ・ザイナブ町一帯地域でレバノンのヒズブッラーの民兵に所属するセルの摘発を目的とした治安作戦が始まる:各地で住民の殺害が相次ぐ（2025年3月27日）
ダマスカス郊外県では、SANAによると、県治安局がサイイダ・ザイナブ町一帯地域でレバノンのヒズブッラーの民兵に所属するセルの摘発を目的とした治安作戦を開始した。
作戦は、同地での犯罪的な作戦の実施計画を受けたもので、多数を逮捕した。
一方、シリア人権監視団によると、クラー・シャーム村（旧クラー・アサド村）で、前政権の国防隊のダマスカス・センター司令官の書記官を務めていた男性1人が自宅でイスに縛られ、頭を銃で撃たれて死亡、遺体で発見された。
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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ナジーフ村に至る交差点近くで前政権の国防隊の司令官1人が頭を銃で撃たれて死亡、遺体で発見された。
また、内務省総合治安局がサムリーン村を強襲し、住民らに暴行を加えた。
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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、オートバイに乗った正体不明の武装グループがスルンファ町のムンズィル・アサド邸近くに設置されている内務省総合治安局の検問所を襲撃し、隊員2人が負傷した。
このうち1人は28日に死亡した。
また、ジャブラ市近郊のハルフ・ムサイティラ村で、内務省総合治安局が若い男性2人に向けて発砲し、殺害した。
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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ガソリンやディーゼル燃料のボトルを販売する屋台で働いていた若い男性1人が、ザハビーヤ村で車に乗った正体不明の武装グループによって銃で撃たれて死亡した。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、マンビジュ市のアッバース学校近くで、オートバイに乗った正体不明の武装グループが若い男性1人を銃で撃ち殺害した。
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タルトゥース県では、シリア人権監視団によると、バーニヤース市近郊のハリースーン村、ブスターン・ハマーム村に設置されている内務省総合治安局の検問所が銃を発砲した。
また、内務省総合治安局が指名手配者を摘発するため、車6台でブスターン・ハマーム村を強襲、逃走しようとした和解男性1人を殺害した。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、内務省総合治安局が、前政権時代の政治治安部学校局に勤務していたムハンマド・アリー・ガドバーン容疑者を逮捕した。
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内務省総合治安局と国防軍部隊によるアラウィー派などの住民殺害や略奪の被害を受けたタルトゥース県民にシャルア暫定政権が提供した財政支援金が配布される（2025年3月27日）
イドリブ市で、「攻撃抑止」作戦の準備において重要な役割を果たしたとして、アフマド・シャルア暫定政権の国防省軍事徴兵局（旧シリア救国内閣）の職員らが表彰を受ける（2025年3月27日）
トランプ米政権はシリア民間防衛隊（ホワイト・ヘルメット）への資金の大部分を打ち切る（2025年3月26日）
CNNは、ドナルド・トランプ米政権がシリア民間防衛隊（ホワイト・ヘルメット）への資金の大部分を打ち切ったことが、内部文書および同団体の話で明らかになったと伝えた。
打ち切られたのは、アメリカ国際開発庁（USAID）から提供されていた消火活動、捜索・救助、地域の回復力強化に関わる支援で、トランプ政権による大規模な対外援助契約の中止方針の一環。
ただし、説明責任に関する活動を支援する国務省からの小規模な契約は継続されているという。
これに関して、ホワイト・ヘルメットのファールーク・ハビーブ副代表はCNNに対して、今回の資金打ち切りは、「壊滅的」な影響をもたらすと述べ、「必要性は劇的に増大している」「他の欧州のドナーからの資金を振り分けて危機の回避を図っているが、年間予算全体をまかなうには明らかに不十分だ」と語った。
USAIDの幹部が米議会に宛てた書簡によると、3月21日時点で計5,341件の契約が打ち切られ、そのなかには、ホワイト・ヘルメッツへの約3,000万ドル規模の契約が終了扱いになっていたという。
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欧州3ヵ国はシャイバーニー暫定外務在外居住者大臣と会談し、「過激派への取り締まり」が最優先課題であり、断固とした行動がなければ国際的支援は失われる可能性があると伝える（2025年3月26日）
<a href=”https://www.reuters.com/world/middle-east/there-is-no-blank-check-syrian-leader-told-rein-jihadis-2025-03-26/” target=”_blank”>ロイター通信</a>は、欧州の3人の使節団の代表らが3月11日、シリアの首都ダマスカスでアスアド・ハサン・シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣と会談し、「過激派への取り締まり」が最優先課題であり、断固とした行動がなければ国際的支援は失われる可能性があると伝えたと報じた。
この会談については、これまで報じられていなかった。 フランス外務省のクリストフ・ルモワン報道官は、これに関して「ここ数日の人権侵害は到底容認できず、責任者を特定し、非難する必要がある」と語った。
<p align=”right”><font color=”Black” size=”2″ face=”MS Pゴシック”><font size=”-1″>（C）<a href=”http://cmeps-j.net/aljabal/” target=”_blank”>青山弘之</a> All rights reserved.</font></font></p>
シリア国民軍に所属するスルターン・ムラード師団のメンバー3人が2ヵ月にわたって給与支払いを受けることができず、トルコ占領地からシャルア暫定政権の支配地に脱走（2025年3月26日）
シリア人権監視団はラタキア県で民間人11人が殺害されていたことを新たに確認したと発表:3月6日以降に沿岸地域で確認された虐殺の件数は62件となり、殺害された民間人は1,639人に（2025年3月26日）
シリア人権監視団は、ラタキア県で民間人11人が殺害されていたことを新たに確認したと発表した。
新たに確認された虐殺などでの犠牲者の内訳は以下の通り:
ラタキア県11人
シャーミーヤ村11人
これにより、3月6日以降に沿岸地域で確認された虐殺の件数は62件となり、殺害された民間人は1,639人となった。
県別の内訳は以下の通り:
ラタキア県853人
タルトゥース県503人
ハマー県265人
ヒムス県13人
日にち・県別の内訳は以下の通り:
3月6日:1人
ヒムス県1人
3月7日:160人
タルトゥース県62人
ラタキア県98人
3月8日:366人
ラタキア県227人
タルトゥース県55人
ハマー県79人
ヒムス県5人
3月9日:303人
タルトゥース県103人
ラタキア県194人
ハマー県6人
3月10日:263人
ラタキア県79人
タルトゥース県92人
ハマー県86人
ヒムス県6人
3月11日:132人
タルトゥース県72人
ラタキア県60人
3月12日:158人
タルトゥース県49人
ラタキア県25人
ハマー県84人
3月13日:93人
タルトゥース県33人
ラタキア県52人
ハマー県7人
ヒムス県1人
3月14日:24人
タルトゥース県14人
ラタキア県10人
3月15～16日
ラタキア県50人
タルトゥース県7人
3月17～20日
ラタキア県41人
タルトゥース県16人
3月21～25日
ラタキア県6人
ハマー県3人
タルトゥース県5人
3月26日
ラタキア県11人
犠牲者のなかには、アラウィー派以外の宗派の信者も含まれている。
なお、民間人の他にも国防省部隊の兵士と内務省総合治安局の隊員273人、「旧体制の残党」の戦闘員259人が死亡しており、民間人の死者と合わせた死者総数は2,171人となっている。
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マンサー国防大臣を代表とするレバノンの安全保障関連使節団がシリア訪問を延期（2025年3月26日）
北・東シリア地域民主自治局の養育教育委員会の代表がシャルア暫定政権の養育教育省の代表と会談（2025年3月26日）
イラクのカイス・ムハンマダーウィー合同作戦司令室副司令官:シャルア暫定政権との調整のもと、前政権時代のシリア軍の関係者1900人が帰国（2025年3月26日）
ムラースィルーン（Syrian Reporters）などによると、イラクのカイス・ムハンマダーウィー合同作戦司令室副司令官が、アフマド・シャルア暫定政権との調整のもと、前政権時代のシリア軍の関係者1900人を帰国させたことを明らかにした。
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シャルア暫定大統領の兄のマーヒル・シャルア暫定保健大臣は首都ダマスカスのザーヒラ・ジャディーダ地区に新設されたシリア法医学検証センターの開設式を訪問（2025年3月26日）
前共和国ムフティーのアフマド・ハッスーン師がダマスカス国際空港の貴賓室で逮捕:ヒムス県、ラタキア県、ハマー県アレッポ県で住民が殺害される（2025年3月26日）
シリア人権監視団によると、ムラースィルーン（Syrian Reporters）によると、前共和国ムフティーのアフマド・ハッスーン師がダマスカス国際空港の貴賓室で逮捕された。
ハッスーン師は、アフマド・シャルア暫定政権当局に対して、緊急外科手術を受けるためヨルダンに渡航したい旨を申し出、妻と子どもたちとともに、車2台で空港を訪れ、貴賓室でフライトへの搭乗を待っていたが、入室してから数分後に治安要員が彼を拘束、連行したという。
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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス県バイヤーダ地区の警察の拘置所に拘留されていた若い男性が身体的・精神的拷問を受けて死亡した。
また、ヒムス市ワアル地区で、サンカリー村出身の男性1人が何者かに殺害され、遺体で発見された。
さらに、ヒムス市カラム・シムシム地区では、3月7日に誘拐され、消息を立っていた住民1人が何者かに即決処刑され、死亡した。
このほか、武装グループがジャービリーヤ村を強襲し、住民らを罵倒、多数を逮捕した。
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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、10日前に誘拐され、消息が取れなかった12歳の少年がラタキア市のバグダード通りの建設中のビルで遺体で発見された。
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ハマー県では、シリア人権監視団によると、10日前に誘拐され、消息を立っていた住民1人が、サアン町で何者かによって殺害され、遺体で発見された。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ市ハムダーニーヤ地区で退職した技師が自宅で何者かによって殺害され、遺体で発見された。
**
ダマスカス県では、SANAによると、県治安局がタダームン区での虐殺に関与したとされる軍事情報部のマーヒル・ズィヤード・ハディード容疑者を逮捕した。
また、県内の複数地区で「旧体制の残党」が所持していた即席爆弾、武器、弾薬を発見、これを押収した。
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シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣は石駐シリア中国大使を代表とする使節団と会談（2025年3月26日）
フランチェスキ米国務省レバノン・シリア担当副次官補はシャイバーニー暫定外務在外居住者大臣に化学兵器の残存保有分の破棄、テロ対策への協力、外国人戦闘員が政府内要職に就かせないことを制裁緩和の条件として提示（2025年3月25日）
ロイター通信は、米当局者とシリア関係者ら6人（いずれも匿名）の話として、米国がシリアに対して制裁の一部緩和の条件を示したリストを提示したと伝えた。
同通信によると、ナターシャ・フランチェスキ米国務省レバノン・シリア担当副次官補が、3月18日にブリュッセル9会議2025が開催されていたベルギーのブリュッセルで、アスアド・ハサン・シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣に条件リストを直接手渡したという。
米国が示した条件には、化学兵器の残存保有分の破棄、テロ対策への協力、外国人戦闘員が政府内要職に就かせないこと、2012年にシリアで消息を絶った米国人記者オースティン・タイス氏の捜索を支援するためのシリア側の連絡担当者の指名などが含まれており、これらが満たされた場合、シリア政府機関との取引を対象とした既存の例外措置（制裁緩和免除）の2年間の延長や、新たな免除措置、さらにはシリアの領土保全を支持する声明の発表の用意があるという。
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シリア人権監視団:ラタキア県、ハマー県、タルトゥース県で民間人14人が殺害されていたことを新たに確認したと発表:虐殺の件数は62件となり、殺害された民間人は1,628人に（2025年3月25日）
シリア人権監視団は、ラタキア県、ハマー県、タルトゥース県で民間人14人が殺害されていたことを新たに確認したと発表した。
新たに確認された虐殺などでの犠牲者の内訳は以下の通り:
ラタキア県6人
アワミーヤ村1人
スヌーバル村4人
フマイミーム村1人
ハマー県3人
アルザ村3人
タルトゥース県5人
バーニヤース市5人
これにより、3月6日以降に沿岸地域で確認された虐殺の件数は62件となり、殺害された民間人の数は1,628人となった。
県別の内訳は以下の通り:
ラタキア県836人
タルトゥース県503人
ハマー県262人
ヒムス県13人
日にち・県別の内訳は以下の通り:
3月6日:1人
ヒムス県1人
3月7日:160人
タルトゥース県62人
ラタキア県98人
3月8日:366人
ラタキア県227人
タルトゥース県55人
ハマー県79人
ヒムス県5人
3月9日:303人
タルトゥース県103人
ラタキア県194人
ハマー県6人
3月10日:263人
ラタキア県79人
タルトゥース県92人
ハマー県86人
ヒムス県6人
3月11日:132人
タルトゥース県72人
ラタキア県60人
3月12日:158人
タルトゥース県49人
ラタキア県25人
ハマー県84人
3月13日:93人
タルトゥース県33人
ラタキア県52人
ハマー県7人
ヒムス県1人
3月14日:24人
タルトゥース県14人
ラタキア県10人
3月15～16日
ラタキア県50人
タルトゥース県7人
3月17～20日
ラタキア県41人
タルトゥース県16人
3月21～25日
ラタキア県6人
ハマー県3人
タルトゥース県5人
犠牲者のなかには、アラウィー派以外の宗派の信者も含まれている。
なお、民間人の他にも国防省部隊の兵士と内務省総合治安局の隊員273人、「旧体制の残党」の戦闘員259人が死亡しており、民間人の死者と合わせた死者総数は2,160人となっている。
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シリア民主軍アレッポ県ティシュリーン・ダム一帯でトルコ軍の無人航空機2機を撃墜（2025年3月25日）
ANHAによると、シリア民主軍の広報センターは声明を出し、アレッポ県ティシュリーン・ダム一帯でトルコ軍の無人航空機2機を撃墜したと発表した。
ANHAによると、広報センターはまた、トルコ軍、シリア国民軍との戦闘で2人の兵士が死亡したと新たに発表した。
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ラッカ県では、シリア人権監視団によると、北・東シリア地域民主自治局の支配下にあるスルーク町近郊に設置されている土塁を越えて、トルコ占領下の「平和の泉」地域に入ろうとした若い男性1人がシリア国民軍によって射殺された。
また、ANHAによると、アイン・イーサー市近郊のウンム・バラーミール村でシリア国民軍が若い男性1人を狙撃し、殺害した。
（C）青山弘之 All rights reserved.
ダマスカス県、ダイル・ザウル県で内務省総合治安局が「シャッビーハ」、国防隊メンバーを逮捕（2025年3月25日）
タルトゥース県では、シリア人権監視団によると、内務省総合治安局がバーニヤース市内各所、ダイル・バシャル村に至る街道などに展開した。
展開は、指名手配中の前政権関係者を逮捕するのが目的と見られる。
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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、内務省総合治安局がシャッビーハとして知られているアリー・ハンムード容疑者を逮捕した。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、内務省総合治安局がダイル・ザウル市ハミーディーヤ地区で、「ヴィルジニー」の名で知られていた前政権の国防隊のメンバーを逮捕した。
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ラタキア県では、SANAによると、内務省総合治安局はカルダーハ市の名士や社会平和委員会のメンバーらと会合を開き、FPV型の無人自爆航空機多数の引き渡しを受けた。
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SANAによると、通信科学技術省の広報局は、ダマスカス郊外県マアルーラー区とヒムス県ハスヤー区で光ファイバー・ケーブルに対して破壊工作があり、全土で数時間にわたりインターネット回線が不通となったが、徐々に復旧していると発表した。
ファルハーン独立調査国民委員会報道官:「沿岸地域での真相究明を30日以内に完了することは困難で、期限の延長を要請する可能性がある」（2025年3月25日）
SANAによると、独立調査国民委員会のヤースィル・ファルハーン報道官が記者会見を行い、沿岸地域での内務省総合治安局と国防省部隊によるアラウィー派などの住民に対する虐殺についての調査の進捗を説明した。
記者会見でのファルハーン報道官の発表の骨子は以下の通り。
ラタキア県の9ヵ所を視察し、軍・治安関係者、民間関係者の証言を聴取した。
法的基準に則って95件の証言の記録、また事件に関する30件以上の通報を受け取った。これを受けて、事実確認のため、タルトゥース県のタルトゥース市、バーニヤース市、ハマー県、イドリブ県への訪問を計画している。
市民社会および地域社会の代表者と面会し、その意見に触れた。証人および犠牲者の家族の協力に感謝するとともに、そのプライバシーを尊重している。
真相解明のためにはすべての関係者の協力が必要で、調査結果を公表するには、時期尚早である。
国連関係者との会合は非常に前向きなもので、国際機関は委員会の設立とその活動を歓迎している。
すべての事件現場に足を運び、証人の声に耳を傾け、現地の実情を確認しながら活動を継続する意向である。
「旧体制の残党」に属する武装勢力が、委員会の活動地周辺に存在している。
沿岸地域の事件に関与した者を追及するため、特別法廷の設置がなされる可能性が高いと見ている。30日以内に任務を完了することは困難で、期限の延長を要請する可能性がある。
事件があった地域への移動はいまだ危険を伴い、一部の証人や犠牲者の家族は、委員会との接触を恐れている。
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