2026年8月8日 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

中・西部シリア政治評議会（PCCWS）はレバノン国内で移行期政権当局が指名手配するシリア人の拘束・身柄引き渡し、在レバノン・シリア大使館による前政権の退役少将の拉致・拘束についての情報が流れるなかで声明を発表

中・西部シリア政治評議会（PCCWS）はフェイスブックを通じて声明を発表した。

声明は、レバノン国内で移行期政権当局が指名手配するシリア人の拘束・身柄引き渡し、在レバノン・シリア大使館による前政権の退役少将の拉致・拘束についての情報が流れるなかで出されたもの。

同評議会は、対象者が数百人から数千人に及ぶ可能性があり、問題は単なる刑事事件ではなく、政治的・社会的問題として扱う必要があると主張した。

また、レバノン政府に対して、国連安保理決議第2254号などの国際決議と国際法上の義務を踏まえた包括的な対応を求めた。

さらに、適正な法的手続きを経ないシリアへの身柄引き渡しに反対し、重大犯罪の容疑者については国際刑事裁判所など独立した国際司法機関で責任を追及すべきだと主張、シリア大使館内での拘束・拉致疑惑について、ウィーン条約の範囲内で捜査や証人聴取、防犯カメラ映像の確認を行うようレバノン当局に要請した。

AFP（ナハールネット転載）が8月9日に伝えたところによると、レバノンの当局は、移行期政権当局の指名手配を受けていた旧シリア軍第17旅団のアーディル・イーサー少将（67）を拘束した。

イーサー少将は書類手続きのためベイルートのシリア大使館を訪れた際、大使館職員が「殺人および人道に対する罪」で逮捕状を出されていることを確認し、レバノン当局に拘束を要請、同当局が拘束した。

レバノンの検察当局は、身柄引き渡しの可否を判断する前に、シリア側に容疑者の身柄引き渡し書類を送付するよう求めた。

スワイダー県では、シリア人権監視団によると、スワイダー市北西のタッル・ハディード村・工場地区軸で、国民防衛部隊と移行期政権の軍および補助部隊との間で激しい衝突が発生し、重機関銃などで撃ち合いとなった。

戦闘は、爆発物を搭載した移行期政権の無人航空機がスワイダー北西の工場地区軸にある国民防衛部隊の拠点を攻撃したことを受けて発生した。

また、スワイダー24によると、県北部アティール村軸に展開する国民防衛部隊が、重機関銃で県西部のリーマト・ハーズィム村とウルガー村周辺に展開する移行期政権の内務治安局の拠点を攻撃した。

スワイダー24によると、ヨルダン軍所属とみられる戦闘機がスワイダー県に侵入し、同県上空を低空飛行した。

スィジッル・センターによると、イスラエル軍はクナイトラ県とダルアー県で少なくとも5件の違反行為を行った。
内訳は以下の通り:

・家宅捜索1件
・侵入3件
・航空機の飛行1件

県別内訳:

クナイトラ県
・家宅捜索1件
・侵入2件
・航空機の飛行1件

ダルアー県
・侵入1件

クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍は県北西部のマンタラ・ダムや西サムダーニーヤ村付近に侵入した。

同地には国連兵力引き離し監視軍（UNDOF）の要員が展開し、イスラエル軍の侵入によって生じた被害の跡を確認した。

イスラエル軍はまた、東サムダーニーヤ村とハーン・アルナバ市を結ぶ道路を土塁で一時遮断した。道路上にはブルドーザーと戦車があり、50人以上の兵士が展開して、地域の移動を妨げた。