米軍がアレッポ県北部のハッラーブ・ウシュク村近郊の基地(ラファージュ・セメント工場)に再展開(2022年5月15日)

トルコで活動するシンクタンクのジュスール研究センターは、米軍がアレッポ県のハッラーブ・ウシュク村近郊の基地(ラファージュ・セメント工場)に再展開したと発表した。

 

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ラファージュ・セメント工場は、ハッラーブ・ウシュク村およびジャラビーヤ村の近郊に位置し、2016年3月に米軍が基地としての転用を開始した。

面積は35平方キロ。

民主統一党(PYD)が基地建設に必要な土地の70%を無償で提供、残りの30%は農地1ドゥーナム(当時の地価は100米ドル)を3,000米ドルで買収して地敷地を確保した。

ヘリポート、人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍戦闘員の教練キャンプが併設され、当初は米軍兵士・技術者約45人が駐留、その後300人以上に増員され、駐留米軍最大の拠点となった。

また、フランス軍兵士も駐留した。M4高速道路沿線、ティシュリーン・ダム、ユーフラテス川河畔、マンビジュ市一帯、アイン・アラブ市一帯、ラッカ市一帯の監視が主要な任務だった。

米軍は2019年10月に撤退、その後はシリア民主軍が駐留していた。

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米国は5月12日、財務省がシリア政府の支配が及ばないシリア北部に対する外国の投資を認める決定を下している。

投資解禁は、この地域の経済の安定化を通じて、イスラーム国を根絶するための戦略の一環で、農業、建設、金融など12のセクターが対象。

シーザー・シリア市民保護法(シーザー法)など米国による一連の経済制裁の対象となっているシリア政府支配への送金は引き続き認めないとしている。

AFP, May 18, 2022、ANHA, May 18, 2022、al-Durar al-Shamiya, May 18, 2022、Markaz al-Jusur li-l-Dirasat, May 15, 2022、Reuters, May 18, 2022、SANA, May 18, 2022、SOHR, May 18, 2022などをもとに作成。

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『エルサレム・ポスト』は13日のイスラエル軍によるハマー県ミスヤーフ市一帯に対するミサイル攻撃によって破壊されたとされる施設の衛星写真を公開(2022年5月15日)

『エルサレム・ポスト』(5月15日付)は、5月13日のイスラエル軍によるハマー県ミスヤーフ市一帯に対するミサイル攻撃によって破壊されたとされる施設の衛星写真を公開した。

衛星写真は、イスラエルの民間衛星画像企業ISIが撮影したもの。

AFP, May 16, 2022、ANHA, May 16, 2022、al-Durar al-Shamiya, May 16, 2022、The Jerusalem Post, May 15, 2022、Reuters, May 16, 2022、SANA, May 16, 2022、SOHR, May 16, 2022などをもとに作成。

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ロシア軍戦闘機がラッカ県のとヒムス県の砂漠地帯でダーイシュに対して16回あまりの爆撃を実施(2022年5月15日)

シリア人権監視団によると、ロシア軍戦闘機複数機がラッカ県のラサーファ砂漠とヒムス県スフナ市一帯の砂漠地帯でダーイシュ(イスラーム国)に対して16回あまりの爆撃を実施した。

AFP, May 15, 2022、ANHA, May 15, 2022、al-Durar al-Shamiya, May 15, 2022、Reuters, May 15, 2022、SANA, May 15, 2022、SOHR, May 15, 2022などをもとに作成。

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アサド大統領のいとこで諜報機関の元幹部だったズハイル・シャーリーシュ退役少将が死亡(2022年5月15日)

RT(5月15日付)などは、ラタキア県カルダーハ市で、アサド大統領のいとこ(リフアト・アサド元前民族治安担当副大統領の妻の甥)で諜報機関の元幹部だったズハイル・シャーリーシュ退役少将(71歳)の葬儀が執り行われたと伝えた。

シャーリーシュ氏は「ズールヒンマ・シャーリーシュ」の名で知られ、ハーフィズ・アサド前大統領の時代からアサド現政権初期にかけて、共和国護衛隊大統領治安局の局長を務め、その後は2019年に退役するまでは総合情報部外務課長を務めていた。

シャーリーシュ氏はダマスカス県のラーズィー病院で治療を受けていた。

https://twitter.com/sajedalbaqer313/status/1525818278362419202

https://pbs.twimg.com/media/FSzLoyAWYAEjhoh?format=jpg&name=small

AFP, May 15, 2022、ANHA, May 15, 2022、al-Durar al-Shamiya, May 15, 2022、Reuters, May 15, 2022、SANA, May 15, 2022、SOHR, May 15, 2022などをもとに作成。

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イドリブ県で「決戦」作戦司令室がシリア政府の支配下にあるカフルナブル市を砲撃し、シリア軍士官(中佐)1人死亡(2022年5月15日)

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、「決戦」作戦司令室がシリア政府の支配下にあるカフルナブル市を砲撃し、シリア軍士官(中佐)1人が死亡した。

「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線(シリア国民軍)などからなる武装連合体。

これに対して、シリア軍は「決戦」作戦司令室の支配下にあるザーウィヤ山地方のフライフィル村、バイニーン村、ファッティーラ村一帯を砲撃した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が「決戦」作戦司令室の支配下にあるガーブのサルマーニーヤ村一帯を砲撃した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が「決戦」作戦司令室の支配下にあるカフル・ヌーラーン村、カフルタアール村一帯を砲撃した。

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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が「決戦」作戦司令室の支配下にあるクルド山地方のカッバーナ村一帯を砲撃した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、タファス市で軍事情報局傘下で活動する民兵のメンバーが正体不明の武装集団によって銃で撃たれて死亡した。

また、14日にダルアー市ダルアー・バラド地区で正体不明の武装集団によって銃で撃たれて重傷を負っていたシリア軍第4師団の兵士1人が死亡した。

AFP, May 15, 2022、ANHA, May 15, 2022、al-Durar al-Shamiya, May 15, 2022、Reuters, May 15, 2022、SANA, May 15, 2022、SOHR, May 15, 2022などをもとに作成。

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シリア民主軍がハサカ県北部でシリア国民軍の車輌を地対地ミサイルで攻撃し、戦闘員2人を殺害(2022年5月15日)

アレッポ県では、ANHA(5月15日付)によると、トルコ軍とシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるマンビジュ市北のムフスィンリー村、同市西のズール・マガール村を砲撃した。

トルコ軍とシリア国民軍はまた、シリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるタッル・リフアト市近郊のスーガーニカ村、タナブ村、マイヤーサ村を砲撃した。

一方、シリア人権監視団によると、シリア政府の支配下にあるターディフ市から、同市北部のトルコ占領地に避難した住民が、シリア政府支配地とトルコ占領地の間に堀と土塁を建設しようとしているトルコの計画に反対して、抗議デモを行った。

 

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍が県北部のライハーニーヤ(ライハーニーヤト・バッカーラ)村近郊で、シリア国民軍の車輌を地対地ミサイルで攻撃し、戦闘員2人を殺害した。

AFP, May 15, 2022、ANHA, May 15, 2022、al-Durar al-Shamiya, May 15, 2022、Reuters, May 15, 2022、SANA, May 15, 2022、SOHR, May 15, 2022などをもとに作成。

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ダイル・ザウル県とアレッポ県で指名手配者、脱走兵、兵役忌避者の大規模社会復帰手続きが続く(2022年5月15日)

SANA(5月15日付)によると、ダイル・ザウル県のダイル・ザウル市、アレッポ県のハイヤーン町、タッル・アラン村で、指名手配者、脱走兵、兵役忌避者の大規模社会復帰手続きが続けられた。

AFP, May 15, 2022、ANHA, May 15, 2022、al-Durar al-Shamiya, May 15, 2022、Reuters, May 15, 2022、SANA, May 15, 2022、SOHR, May 15, 2022などをもとに作成。

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新型コロナウイルスの新規感染者はシリア政府支配地域で1人(2022年5月15日)

保健省は政府支配地域で新たに1人の新型コロナウイルス感染者が確認される一方、感染者22人が完治したと発表した。

これにより、5月15日現在のシリア国内での感染者数は計55,870人、うち死亡したのは3,150人、回復したのは52,501人となった。

https://www.facebook.com/MinistryOfHealthSYR/posts/307600958214554

AFP, May 15, 2022、ACU, May 15, 2022、ANHA, May 15, 2022、al-Durar al-Shamiya, May 15, 2022、Reuters, May 15, 2022、SANA, May 15, 2022、SOHR, May 15, 2022などをもとに作成。

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