パレスチナのハマースのアブー・マルズーク国際関係局長:「シリアの首都ダマスカスに事務所を再開し、常駐代表を派遣する予定」(2023年8月14日)

パレスチナのハマースのムーサー・アブー・マルズーク国際関係局長は、ハマースがシリアの首都ダマスカスに事務所を再開し、常駐代表を派遣する予定だと述べた。

シハーブ通信(8月14日付)が伝えた。

アブー・マルズーク氏の発言は、ハマースのサラーマ・マアルーフ広報局長がBBC(8月10日付)に対して、カタールからの資金援助がシリア政府との関係改善を阻害していると発言したのを受けたもの。

AFP, August 14, 2023、ANHA, August 14, 2023、BCC, August 10, 2023、al-Durar al-Shamiya, August 14, 2023、‘Inab Baladi, August 14, 2023、Reuters, August 14, 2023、SANA, August 14, 2023、Sehab News, August 14, 2023、SOHR, August 14, 2023などをもとに作成。

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【トルコ・シリア大地震】地震被災者支援国民基金が記者会見を開き、地震で住居を失った被災者への支援が最優先事項であると強調(2023年8月14日)

地震被災者支援国民基金(2023年5月1日に施行された2023年法令第7号に基づき設置)が記者会見を開き、フサイン・マフルーフ地方行政環境大臣が地震によって住居を失った被災者への支援が最優先事項であると強調した。

マフルーフ地方行政環境大臣は会見のなかで、住居を失った被災者を、(1)整備された地区に住居を所有していた被災者と、(2)整備されていない地区に、違法に住居を建設し居住していた被災者に分け、その双方に支援を行うと述べた。

大臣によると、基金から拠出される支援額は1565億シリア・ポンドを予定しており、うち1345億シリア・ポンドが被災者の61%を占める(1)の841世帯に支給される。

また、スハイル・アブドゥッラティーフ公共事業住宅大臣は、(2)に含まれる被災者にも、各地で建設されている住宅公社の住宅に居住する機会が付与されることを明らかにした。

一方、地震被災者支援国民基金のフィラース・カッラース事務局長は、被災者により良い支援を行うために、県、自治体が対策室の職員らとともに協業することが基金の活動の基礎をなしているとしたうえで、基金が提供する支援金は返済が不要だと強調した。

SANA(8月14日付)が伝えた。

AFP, August 14, 2023、ANHA, August 14, 2023、al-Durar al-Shamiya, August 14, 2023、‘Inab Baladi, August 14, 2023、Reuters, August 14, 2023、SANA, August 14, 2023、SOHR, August 14, 2023などをもとに作成。

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【トルコ・シリア大地震】国立地震センターは過去24時間にマグニチュード1.4~3.9の地震が5回発生したと発表(2023年8月14日)

国立地震センターは声明を出し、過去24時間にラタキア県北西部、同県沖の地中海などを震源とするマグニチュード1.4~3.9の地震が5回発生したと発表した。

SANA(8月14日付)が伝えた。

AFP, August 14, 2023、ANHA, August 14, 2023、al-Durar al-Shamiya, August 14, 2023、‘Inab Baladi, August 14, 2023、Reuters, August 14, 2023、SANA, August 14, 2023、SOHR, August 14, 2023などをもとに作成。

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ジュブール部族評議会顧問は、24時間以内に部族長を罵倒し、暴行を加えた国防隊の司令官を解任し、同司令官が率いている部隊をハサカ市治安厳戒地区から追放することを要求(2023年8月14日)

ジュブール部族評議会のアクラム・マフシューシュ顧問は、ANHA(8月14日付)に対して、24時間以内にジュブール部族長のアブドゥルアズィーズ・ムスラト氏を罵倒し、暴行を加えた国防隊の司令官を解任し、同司令官が率いている部隊をハサカ市の治安厳戒地区から追放することを要求、これに応じない場合は「厳しい対抗措置」を講じると述べた。

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シリア人権監視団によると、この最期通告を受けて、国防隊は件の司令官を解任した。

だが、抗議デモは依然として続いているという。

AFP, August 14, 2023、ANHA, August 14, 2023、al-Durar al-Shamiya, August 14, 2023、‘Inab Baladi, August 14, 2023、Reuters, August 14, 2023、SANA, August 14, 2023、SOHR, August 14, 2023などをもとに作成。

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ロシア軍戦闘機がラッカ県、ダイル・ザウル県西部および南部の砂漠地帯で、ダーイシュ(イスラーム国)の隠れ家を狙って重点的に爆撃(2023年8月14日)

シリア人権監視団によると、ロシア軍戦闘機がラッカ県、ダイル・ザウル県西部および南部の砂漠地帯で、ダーイシュ(イスラーム国)の隠れ家を狙って重点的に爆撃を実施した。

AFP, August 14, 2023、ANHA, August 14, 2023、al-Durar al-Shamiya, August 14, 2023、‘Inab Baladi, August 14, 2023、Reuters, August 14, 2023、SANA, August 14, 2023、SOHR, August 14, 2023などをもとに作成。

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トルコ軍がハサカ県タッル・タムル町近郊のタッル・ラバン村を自爆型のドローンで攻撃(2023年8月14日)

ハサカ県では、ANHA(8月14日付)、シリア人権監視団によると、トルコ軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるタッル・タムル町近郊のタッル・ラバン村を自爆型の無人航空機(ドローン)で攻撃した。

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アレッポ県では、ANHA(8月14日付)によると、トルコ軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるタッル・リフアト市近郊のシャワーリガ村を砲撃した。

一方、シリア人権監視団によると、トルコの占領下にある「ユーフラテスの盾」地域の拠点都市バーブ市東のシャイフ・ナースィル(クルト・ワイラーン)村近くでシリア国民軍に所属するシャーム戦線の司令官らが乗った車の通過に合わせて道路に仕掛けられていた爆弾が爆発し、この司令官とスルターン・ムラード師団の兵士1人、司令官に同行していた民間人1人が死亡、複数が負傷した。

AFP, August 14, 2023、ANHA, August 14, 2023、al-Durar al-Shamiya, August 14, 2023、‘Inab Baladi, August 14, 2023、Reuters, August 14, 2023、SANA, August 14, 2023、SOHR, August 14, 2023などをもとに作成。

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シャーム解放機構の支配下にあるアレッポ県アターリブ市で、シリア救国内閣とシューラー総評議会に対して、撤収した行政、福祉、教育関連機関の再開を求めるデモ(2023年8月14日)

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シャーム解放機構の支配下にあるアターリブ市で、同機構が自治を委託するシリア救国内閣と、同機構が2019年に設立した自治組織である立法機関シューラー総評議会に対して、撤収した行政、福祉、教育関連機関の再開を求めるデモが行われ、数十人が参加した。

AFP, August 14, 2023、ANHA, August 14, 2023、al-Durar al-Shamiya, August 14, 2023、‘Inab Baladi, August 14, 2023、Reuters, August 14, 2023、SANA, August 14, 2023、SOHR, August 14, 2023などをもとに作成。

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シャーム解放機構、アンサール・タウヒードがイドリブ県とラタキア県でシリア軍兵士3人を殺害(2023年8月14日)

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シャーム解放機構が県南部のジャッラーダ村とルワイハ村でシリア軍を狙撃、兵士2人を射殺した。

また「決戦」作戦司令室は、シリア政府の支配下にあるダール・カビーラ村一帯を砲撃した。

「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線(シリア国民軍)などからなる武装連合体。

一方、新興のアル=カーイダ系組織のアンサール・タウヒードがミラージャ村近郊でシリア軍士官1人を狙撃し殺害した。

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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、シリア軍と「決戦」作戦司令室がクルド山地方のカッバーナ村一帯で砲撃戦を行い、シリア軍兵士1人が死亡した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍と「決戦」作戦司令室がガーブ平原一帯で砲撃戦を行った。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、インヒル市で軍事情報局に協力する男性が正体不明の武装集団によって銃で撃たれて死亡した。

AFP, August 14, 2023、ANHA, August 14, 2023、al-Durar al-Shamiya, August 14, 2023、‘Inab Baladi, August 14, 2023、Reuters, August 14, 2023、SANA, August 14, 2023、SOHR, August 14, 2023などをもとに作成。

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ロシア当事者和解調整センターは米主導の有志連合による「非紛争議定書」違反を12件、55キロ地帯への侵犯を13件確認したと発表(2023年8月14日)

ロシア当事者和解調整センターのヴァディム・クリット副センター長は、シリア領空での偶発的衝突を回避するために米国とロシアが2019年12月9日に交わした「非紛争議定書」への米主導の有志連合所属の無人航空機(ドローン)による違反を過去24時間に12件確認したと発表した。

クリット副センター長はまた、55キロ地帯で、F-35戦闘機3機、F-16戦闘機1機、タイフーン戦闘機1機、MQ-1C無人航空機1機による領空侵犯を13件確認したと発表した。

RIAノーヴォスチ通信(8月14日付)が伝えた。

RIA Novosti, August 14, 2023をもとに作成。

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