シリア民主軍がダイル・ザウル軍事評議会司令官を包囲、拘束し、両者の緊張が一気に高まるなか、グワイラーン刑務所でダーイシュ収監者が暴動(2023年8月27日)

ハサカ県では、RT(8月27日付)やシリア人権監視団によると、人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍が、同軍に所属するアラブ系部族からなるダイル・ザウル軍事評議会のアフマド・ハビール(アブー・ハウラ)司令官を、シリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるタッル・タムル町近郊のワズィール休憩所で拘束、軟禁するとともに、ハビール司令官の護衛部隊を包囲した。

ハビール司令官は、ワズィール休憩所に設置されているシリア民主軍のマズルーム・アブディー司令官の本営で開催される緊急会合への参加を求められ、同地を訪れていた。

シリア民主軍のダイル・ザウル軍事評議会に対する締め付け、関係者らの逮捕の一環で、ワズィール休憩所に対するシリア民主軍の包囲が続くなか、ダイル・ザウル軍事評議会の司令官の1人ジャラール・ハビール氏は、事態打開に向けて米主導の有志連合に介入を要請する一方、アカイダート部族に対してダイル・ザウル県内のシリア民主軍の拠点を包囲するよう呼びかけた。

これを受け、シリア民主軍側もラッカ県の部隊をダイル・ザウル県に派遣するとともに、内務治安部隊(アサーイシュ)がダイル・ザウル県農村地帯で外出禁止令を発出した。

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シリア人権監視団によると、同刑務所では収監中のダーイシュのメンバーが暴動を起こし、北・東シリア自治局内務治安部隊(アサーイシュ)が刑務所を封鎖した。

ダーイシュがハサカ市グワイラーン刑務所での暴動は、シリア民主軍とダイル・ザウル軍事評議会の対立激化に乗じるかたちで発生したという。

イフバーリーヤ(8月27日付)によると、北・東シリア自治局の管理下にあるハサカ市のグワイラーン刑務所(ハサカ県グワイラーン地区工業高校)に収監されていたダーイシュ(イスラーム国)のメンバー数人が脱走した。

暴動は約2時間で鎮圧され、ダーイシュのスリーパーセルのメンバーと見られる3人が拘束された。

一方、サアダ村では、ダーイシュのスリーパーセルと見られるオートバイ2台に乗った武装グループがシリア民主軍の車輌を襲撃し、兵士1人を殺害、1人を負傷させた。

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イドリブ県でシリア軍とアンサール・タウヒードの戦闘が続き、シリア軍兵士6人とアンサール・タウヒードの戦闘員8人が死傷(2023年8月27日)

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が前日のアンサール・タウヒードとの戦闘で占拠されたザーウィヤ山地方のミラージャ村一帯の陣地を奪還するため、同地に激しい砲撃を加えた。

アンサール・タウヒードもこれに応戦、砲撃戦が続き、シリア軍兵士2人が死亡、4人が負傷、アンサール・タウヒードの戦闘員5人が死亡、3人が負傷した。

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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、「決戦」作戦司令室がシリア政府の支配下にあるマリク丘一帯を砲撃し、シリア軍士官(大尉)1人が死亡した。

「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線(シリア国民軍)などからなる武装連合体。

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ダイル・ザウル県ジュダイド・バッカーラ村でスワイダー県での抗議デモに連帯を表明するデモ(2023年8月27日)

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル民政評議会(北・東シリア自治局)の支配下にあるジュダイド・バッカーラ村で住民数十人がスワイダー県での抗議デモに連帯を表明するデモを行った。

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抗議デモ参加者がスワイダー市のバアス党支部指導部ビルや政府関連施設に押し入り、これを占拠し封鎖(2023年8月27日)

スワイダー県では、シリア人権監視団、イナブ・バラディー(8月27日付)によると、スワイダー市サイル広場、マジャーディル村、シャフバー町、ムルダク村、フワイヤー村、ウルマーン村で、同市や周辺町村の住民らが、困窮する生活への政府の不十分な対応に抗議するデモを続け、体制打倒、アサド大統領の退任、生活状況の改善などを訴えた。

このうち、スワイダー市では、デモに参加していた若い男性数十人が、バアス党のスワイダー支部指導部ビルや政府関連施設に押し入り、これを占拠、封鎖した。



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トルコ軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるハサカ県タッル・タムル町近郊を砲撃(2023年8月27日

ハサカ県では、ANHA(8月27日付)によると、トルコ軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるタッル・タムル町近郊のウンム・カイフ村を砲撃した。

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トルコの当局がシリア難民65人を国外追放し、ラッカ県タッル・アブヤド国境通行所でシリア国民軍の憲兵隊にその身柄を引き渡す(2023年8月27日)

ANHA(8月27日付)は、ラッカ県タッル・アブヤド市の地元筋の話として、トルコの当局がシリア難民65人を国外追放し、同市の国境通行所でシリア国民軍の憲兵隊にその身柄を引き渡したと伝えた。

これにより、8月にトルコから強制追放され、タッル・アブヤド市に帰還させられたシリア難民の数は1273人となった。

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アサド大統領は2023年政令第223号を施行し、サッバーグ国連シリア代表を外務在外居住者副大臣に任命(2023年8月27日)

アサド大統領は2023年政令第223号を施行し、バッサーム・サッバーグ国連シリア代表を外務在外居住者副大臣に任命した。

SANA(8月27日付)が伝えた。

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アサド大統領は2023年法令第27号を施行し、技師、獣医、地質関係者、地質物理学関係者の常勤職員、契約職員対して、給与の50%分の補助金を支給(2023年8月27日)

アサド大統領は2023年法令第27号を施行し、技師、獣医、地質関係者、地質物理学関係者の常勤職員、契約職員対して、給与の50%分の補助金を支給すると定めた。

SANA(8月27日付)が伝えた。

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国内通商消費者保護省はハイオクガソリン、ディーゼル、燃料、液化ガスの価格を改定すると発表(2023年8月27日)

国内通商消費者保護省は、ハイオクガソリン(オクタン価95)、ディーゼル(灯油)、燃料、液化ガスの価格を改定すると発表した。

価格改定は産業部門などへの配給が目的で、これによりハイオクガソリンは1リットルあたり14700シリア・ポンド、ディーゼルは12800シリア・ポンド、燃料は1トンあたり8532400シリア・ポンド、液化ガスは1トンあたり10040000シリア・ポンドとなる。


SANA(8月27日付)が伝えた。

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米下院議員3人がアレッポ県バーブ・サラーマ国境通行所を経由してシリア北部に進入、IDPsキャンプを視察(2023年8月27日)

AP(8月27日付)は、フレンチ・ヒル米下院議員(共和党、アーカンソー州選出)ら米議員3人が、2月6日のトルコ・シリア大地震で大きな損害を受けたシリア北西部を訪問したと伝えた。

ヒル議員に同行したのは、ベン・クライン下院議員(共和党、バージニア州選出)、スコット・フィッツジェラルト下院議員(共和党、ウィスコンシン州選出)。

同紙によると、3人はトルコ側のキリス県オンジュプナル国境通行所(シリア側はアレッポ県のバーブ・サラーマ国境通行所)を経由して、シリア領内に進入し、同地に短期間滞在した。

米議員が同地を訪問するのは10年ぶりだという。

シリア人権監視団によると、3人はシリア領内の国内避難民(IDPs)キャンプを訪れたが、1時間も滞在しなかったという。

AFP, August 27, 2023、ANHA, August 27, 2023、AP, August 27, 2023、al-Durar al-Shamiya, August 27, 2023、‘Inab Baladi, August 27, 2023、Reuters, August 27, 2023、SANA, August 27, 2023、SOHR, August 27, 2023などをもとに作成。

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ロシア当事者和解調整センターは米主導の有志連合による「非紛争議定書」違反を14件、55キロ地帯への侵犯を14件確認したと発表(2023年8月27日)

ロシア当事者和解調整センターのワディム・クリット副センター長は、シリア領空での偶発的衝突を回避するために米国とロシアが2019年12月9日に交わした「非紛争議定書」への米主導の有志連合所属の無人航空機(ドローン)による違反を過去24時間に14件確認したと発表した。

クリット副センター長はまた、米国が違法に占領するヒムス県タンフ国境通行所(55キロ地帯)で、F-35戦闘機3機、F-16戦闘機3機、MQ-1C無人航空機2機による領空侵犯を14件確認したと発表した。

RIAノーヴォスチ通信(8月27日付)が伝えた。

RIA Novosti, August 27, 2023をもとに作成。

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ロシア当事者和解調整センターはトルキスタン・イスラーム党がイドリブ県ミラージャ村を砲撃、シリア軍の第一防衛線を突破しようとしたが、シリア軍が迎撃、過激派18人以上を殺害したと発表(2023年8月27日)

ロシア当事者和解調整センターのワディム・クリット副センター長は、中国新疆ウィグル自治区出身者からなるトルキスタン・イスラーム党が、シリア政府の支配下にあるイドリブ県ミラージャ村を砲撃、シリア軍の第一防衛線を突破しようとしたが、シリア軍が迎撃、過激派18人以上を殺害したと発表した。

一方、県東部のマアッルシャムシャ村では、シリア軍の陣地に反体制武装集団が無人航空機(ドローン)で爆発物を投下し、爆発によって兵士2人が死亡した。

RIAノーヴォスチ通信(8月27日付)が伝えた。

RIA Novosti, August 27, 2023をもとに作成。

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