2023年8月17日 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

シャーム解放機構は最高幹部の1人アブー・マーリヤー・カフターニーを解任（2023年8月17日）

シャーム解放機構は声明を出し、シューラー評議会メンバーを務める最高幹部の1人アブー・マーリヤー・カフターニー氏（本名マイサル・ブ・アリー・ジャッブーリー（ハラーリー））の権限と任務を凍結したと発表した。

決定は、カフターニー氏が「自身の立場の気密性を考慮せず、あるいは許可をとることの必要を考慮せず、意図を明示しないまま、意思疎通を行うに際して過ちを犯した」ことが原因だが、詳細は明らかではない。

イナブ・バラディー（8月16日付）が伝えた。

一方、シリア人権監視団は複数筋の話として、カフターニー氏の解任が、米主導の有志連合に内通していたとして逮捕され、バーブ・ハワー国境通行所近くの刑務所に拘留されているメンバーらの一件と関係があるとの見方を示した。

AFP, August 17, 2023、ANHA, August 17, 2023、al-Durar al-Shamiya, August 17, 2023、‘Inab Baladi, August 17, 2023、Reuters, August 17, 2023、SANA, August 17, 2023、SOHR, August 17, 2023などをもとに作成。

アサド大統領は軍関係者職員の一時金給与の割合を8%から20%に引き上げる管理命令を発出（2023年8月17日）

アサド大統領（シリア軍武装部隊総司令官、大将）は、現役士官および予備役士官を含む軍関係者職員の一時金給与の割合を8%から20%に引き上げる管理命令を発出した。

SANA（8月17日付）が伝えた。

【トルコ・シリア大地震】アレッポ県教育局が146校の復旧を完了（2023年8月17日）

アレッポ県のムスタファー・アブドゥルガニー教育局長は、同局が2月6日のトルコ・シリア大地震で損害を受けた県内の学校の復旧作業を続け、146校の復旧を完了したと発表した。

アブドゥルガニー局長によると、現在49校で復旧作業が続けられている。

なお、アレッポ県では、国連関連機関と347校の復旧に向けて協力を行うことで合意している。

SANA（8月17日付）が伝えた。

トルコ軍がハサカ県タッル・タムル町近郊のドローンで爆撃（2023年8月17日）

ハサカ県では、ANHA（8月17日付）によると、トルコ軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるタッル・タムル町近郊のタウィーラ村を無人航空機（ドローン）で爆撃した。

アレッポ県では、ANHA（8月17日付）によると、トルコ軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるタッル・リフアト市近郊のハッラーブ・シャムスィー村、クワンディー・マーズィン（ズーク・カビール）村を砲撃した。

米財務省外国資産管理室（OFAC）はトルコが支援するシリア国民軍に所属する武装集団2組織とそのメンバー3人をSDNリストに追加（2023年8月17日）

米財務省外国資産管理室（OFAC）は、大統領令第13894号（2019年10月14日）に基づき、トルコが支援するシリア国民軍に所属する武装集団3組織とそのメンバー3人をSDNリスト（特別指定国民および資格停止者リスト）に追加したと発表した。

SDNリストに追加された組織とメンバーは以下の通り:

サイフ・ブーラード・アブー・バクル（サイフ・アブー・バクル）:ハムザ師団の幹部
ムハンマド・フサイン・ジャースィム（アブー・アムシャ）:スライマーン・シャー師団の司令官
ワーリド・フサイン・ジャースィム:ムハンマド・フサイン・ジャースィムの兄弟
サフィール・オート社
ハムザ師団
スライマーン・シャー師団

リストへの追加はアレッポ県アフリーン郡の住民に対する人権侵害が理由。

政府支配下のスワイダー県とダルアー県、トルコ占領下のアレッポ県とハサカ県で生活苦に抗議するデモ（2023年8月17日）

スワイダー県では、スワイダー24（8月17日付）によると、県内の5つの町と村で、困窮する経済に抗議するデモを行い、カナワート市、サアラ村、マジャーディル村に至る街道、首都ダマスカスとスワイダー市を結ぶ街道、アリーカ村とスワイダー市を結ぶ街道を封鎖した。

シリア人権監視団によると、同様のデモはスワイダー市、クライヤー町でも行われ、参加者の一部は体制打倒を訴えた。

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ダルアー市で、「出ていけ、我々は生きたい」と銘打ったゼネストが行われ、燃料などの物価高騰に対する抗議の意思が示された。

また、シャジャラ町、ラジャー高原では、若者らがタイヤを燃やすなどして道路を封鎖、抗議の意思を示した。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、トルコ占領下の「ユーフラテスの盾」地域内に位置するスーラーン・アアザーズ町の電力会社前で、住民ら数十人が断続的な停電やパンなどの物価高騰に抗議するデモを行い、生活状況の改善を訴えた。

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、トルコ占領下の「平和の泉」地域の拠点都市の一つラアス・アイン市で、住民らが電気や水道の不足、困窮する生活に抗議するデモを行った。

ロシア当事者和解調整センターは米主導の有志連合の戦闘機2機が55キロ地帯上空で定期航行を行っていたロシア軍戦闘機1機に対して「危険な接近」を行ったと発表（2023年8月17日）

ロシア当事者和解調整センターのワディム・クリット副センター長は、米主導の有志連合のF-35戦闘機2機が16日午前11時10分から11時37分にかけて、米国が違法に占領するヒムス県タンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）の高度約7000メートル上空で定期航行を行っていたロシア軍のSu-35戦闘機1機に対して「危険な接近」を行ったと発表した。

クリット副センター長はまた、シリア領空での偶発的衝突を回避するために米国とロシアが2019年12月9日に交わした「非紛争議定書」への米主導の有志連合所属の無人航空機（ドローン）による違反を過去24時間に13件確認したと発表した。

クリット副センター長はさらに、55キロ地帯で、F-35戦闘機2機、F-16戦闘機3機、タイフーン戦闘機2機、ラファール戦闘機1機、MC-12W偵察機1機、MQ-1C無人航空機2機による領空侵犯を19件確認したと発表した。

RIAノーヴォスチ通信（8月17日付）が伝えた。

RIA Novosti, August 17, 2023をもとに作成。

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