Detail Report on the Arab Spring in Syria: Latest Situation in Syria / アラビア語の新聞、通信社、ウェブサイトなどを通じて収集した情報をもとに、シリア情勢をより網羅的に把握・紹介することをめざします。
ヨルダン軍の航空機が5月8日にスワイダー県東部のシュアーブ村にある羊飼いのルワイシド・ラムサーン氏の自宅を爆撃し、ラムサーン氏と妻、子供6人を含む一家8人全員を殺害したことに関して、ラムサーン部族のシャイフや名望家が声明を出し、一族の子息が麻薬密売への関与を疑われることを根拠がないと拒否した。
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=pfbid0PBkifTHdBYLiTrr2p6SNQsYCywD5vgQciYJMKLgtCC5FzoGU4i2EkXfFkTxgdx2Wl&id=100064171899115
AFP, May 12, 2023、ANHA, May 12, 2023、al-Durar al-Shamiya, May 12, 2023、Reuters, May 12, 2023、SANA, May 12, 2023、SOHR, May 12, 2023などをもとに作成。
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シリア駐留ロシア軍の司令部が設置されているラタキア県のフマイミーム航空機（殉教者バースィル・アサド国際空港）で、78回目となるロシアの第2次世界大戦の戦勝記念日に合わせた祝典が催され、シリア側からはアリー・マムフード・アッバース国防大臣（兼軍武装部隊副司令官、中将）ら、シリア軍の司令官ら、タルトゥース県知事、ラタキア県知事らが参列した。
SANA（5月8日付）が伝えた。
AFP, May 9, 2023、ANHA, May 9, 2023、al-Durar al-Shamiya, May 9, 2023、Reuters, May 9, 2023、SANA, May 9, 2023、SOHR, May 9, 2023などをもとに作成。
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クナイトラ県では、イナブ・バラディー（4月19日付）によると、占領下のゴラン高原に展開するイスラエル軍の部隊が県南部のクードナ村近郊のシリア軍第90旅団の拠点複数ヵ所を狙って砲撃した。
イスラエル軍によるシリアへの爆撃（ミサイル攻撃）は、今年に入ってから11回、2月6日のトルコ・シリア大地震発生以降で9回確認されており、今回の砲撃を含めるとその侵犯行為は12回（トルコ・シリア大地震発生以降では10回）となった。
また、シリア人権監視団によると、正体不明の武装集団が、オートバイで移動シリア軍第90旅団の士官（中尉）2人を襲撃、この2人とオートバイを運転していた1人を殺害した。
AFP, April 19, 2023、ANHA, April 19, 2023、al-Durar al-Shamiya, April 19, 2023、‘Inab Baladi, April 19, 2023、Reuters, April 19, 2023、SANA, April 19, 2023、SOHR, April 19, 2023などをもとに作成。
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シリア軍筋は報道声明を出し、イスラエル軍が4日午前0時15分に占領下のゴラン高原上空から首都ダマスカス周辺地域や南部地域の複数ヵ所を狙って多数のミサイルを発射、シリア軍防空部隊がこれを迎撃し、そのほとんどを撃破したと発表した。
だが、この攻撃により、民間人2人が死亡、若干の物的被害が出た。
https://www.facebook.com/syrianarabnews/posts/pfbid02wZbjL7S3FE1zt214gTYmXeTGT6FerFXZgGSZS3j9ToqgbjSGeVGJAk8QEHiZQkQwl
https://www.facebook.com/watch/?v=762566808657181
https://www.facebook.com/watch/?v=2381430025358392
これに関して、外務在外居住者省は声明を出し、イスラエルによる度重なるミサイル攻撃（爆撃）に関して、危機を輸出し、国内問題を国外での犯罪や攻撃に転嫁するという欧米諸国と同じ足跡を辿ることで、国際法や国連憲章にあからさまに違反する手法を確立し、法と人道の力に代えて力の法と密林の法を確立しようとしていると非難した。
SANA（4月4日付）が伝えた。
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シリア人権監視団によると、攻撃によって、ダマスカス郊外県のダマスカス国際空港一帯、サイイダ・ザイナブ町近郊のイランの複合施設、キスワ市の工場地区、スワイダー県のサフン丘のレーダー・サイト、各所のシリア軍防空部隊拠点や「イランの民兵」の拠点が狙われる一方、シリア軍防空部隊が迎撃し、ミサイル少なくとも2発を撃破した。
また、シリア軍防空部隊が発射したと見られるミサイル一発がキスワ市の養鶏所に墜落し、民間人少なくとも2人が死亡した。
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また、サウト・アースィマ（4月4日付）も、キスワ市の複数の住民の話として、シリア軍防空部隊の迎撃で、養鶏所が被弾し、工場に甚大な被害がもたらされ、民間人1人が死亡したと報じた。
https://www.facebook.com/watch/?v=159202846735958
一方、スワイダー24（4月4日付）は、スワイダー県南東部のサフン丘にあるレーター・サイトが狙われ、物的被害が出たと伝えた。
死傷者はなかったという。
https://www.facebook.com/Suwayda24/posts/pfbid02ThckXzynKaroFdraE7Bhe6ujX7j7oN9ACRn8bapEfZPAjuxy4XJAGPirGt7cjBTCl
AFP, April 4, 2023、ANHA, April 4, 2023、al-Durar al-Shamiya, April 4, 2023、Reuters, April 4, 2023、SANA, April 4, 2023、Sawt al-‘Asima, April 4, 2023、SOHR, April 4, 2023、Suwayda24, April 4, 2023などをもとに作成。
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アラブ首長国連邦（UAE）からの2,215トン分の支援物資を積んだ貨物船がラタキア港に到着した。
支援物資の内訳は、食糧物資1,040トン、衣服、毛布などの救援物資600トン、建設資材や医療必需品など575トン。
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バッシャール・ジャアファリー在ロシア・シリア大使は、ダゲスタン共和国選出のラドワン・カルバノフ・ロシア連邦議会下院（ドゥーマ）議員と大使館で会談し、トルコ・シリア大地震のシリアでの被災者にダゲスタン共和国の「清心」基金に提供する人道支援について意見を交わした。
また、在ロシア・シリア大使館は、ロシアに在住するシリア人やロシア人から寄せられた新たな支援物資（10箱分）を発送した。
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SANA（4月2日付）が伝えた。
AFP, April 2, 2023、ANHA, April 2, 2023、al-Durar al-Shamiya, April 2, 2023、Reuters, April 2, 2023、SANA, April 2, 2023、SOHR, April 2, 2023などをもとに作成。
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ロシア当事者和解調整センターのオレグ・グリノフ副センター長は、シリア政府の支配下にあるイドリブ県のダーナー村およびジャウバース村一帯地域にトルキスタン・イスラーム党が2度にわたって潜入を試みたと発表した。
グリノフ副センター長はまた、「緊張緩和地帯設置」で過去24時間に、ヌスラ戦線（シャーム解放機構）とトルキスタン・イスラーム党による4回（イドリブ県）の砲撃を確認、アレッポ県西部のアジール村でシリア軍兵士1人が狙撃されて死亡した、と発表した。
RIAノーヴォスチ通信（4月1日付）が伝えた。
RIA Novosti, April 1, 2023をもとに作成。
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ハサカ県では、シリア人権監視団、ANHA（3月31日付）によると、ダーイシュ（イスラーム国）のスリーパーセルのメンバー2人が、シリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるハサカ市のヌシューワ地区にある北・東シリア自治局内務治安部隊（アサーイシュ）の拠点を襲撃、アサーイシュが応戦、シャリーア交差点とカフラバー（電力）交差点を結ぶ街道で交戦し、2人を殺害した。
アサーイシュの総司令部が発表した声明によると、2人は自爆攻撃を試みたが、アサーイシュの部隊がこれを迎撃し、これを殺害、所持していた自爆用ベルト、カラシニコフ銃、弾倉20個、手りゅう弾8発を押収した。
AFP, March 31, 2023、ANHA, March 31, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 31, 2023、Reuters, March 31, 2023、SANA, March 31, 2023、SOHR, March 31, 2023などをもとに作成。
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イラン・イスラーム革命防衛隊の広報は声明を出し、同隊の軍事顧問の1人の警備員ラシード・イスラームことミーラード・ハイダリー氏が、31日未明の首都ダマスカス一帯に対するイスラエル軍戦闘機のミサイル攻撃で死亡したと発表した。
タスニーム通信（3月31日付）などが伝えた。
AFP, March 31, 2023、ANHA, March 31, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 31, 2023、Reuters, March 31, 2023、SANA, March 31, 2023、SOHR, March 31, 2023、Tasnim, March 31, 2023などをもとに作成。
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ロシア当事者和解調整センターのオレグ・グリノフ副センター長は、「緊張緩和地帯設置」で過去24時間に、ヌスラ戦線（シャーム解放機構）とトルキスタン・イスラーム党による4回（イドリブ県）の砲撃を確認したと発表した。
RIAノーヴォスチ通信（3月29日付）が伝えた。
RIA Novosti, March 29, 2023をもとに作成。
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アレクサス・グリンケウィッチ米中央軍第9空軍司令官（中将）は、ABC（3月22日付）に対して、ロシア軍戦闘機が3月に入って、少なくとも25回にわたって米軍（有志連合）が違法に占領するタンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）の領空に侵入したと主張した。
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一方、ロシア当事者和解調整センターのオレグ・エゴロフ副センター長は、シリア領空での偶発的衝突を回避するために米国とロシアが2019年12月9日に交わした「非紛争議定書」に、米主導の有志連合が意図的、且つ組織的に違反、「非紛争地帯」での無人航空機（ドローン）を含む航空機の飛行件数が大幅に増加、2023年初め以降で452件を記録していると非難した。
RIAノーヴォスチ通信（3月23日付）が伝えた。
ABC News, March 22, 2023、RIA Novosti, March 23, 2023をもとに作成。
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アレッポ県では、ANHA（3月23日付）によると、北・東シリア自治局アフリーン・シャフバー地区が、タッル・リフアト市に近いアフダース村で、トルコ占領下（「オリーブの枝」地域）のジンディールス町で20日に東部自由人連合がナウルーズの焚き木をしていたクルド系住民に発砲し、4人を殺害した事件の犠牲者を追悼する集会を開催し、アフリーン郡からの国内避難民（IDPs）やシャフバー地区（タッル・リフアト市一帯地域）の住民ら多数が参加した。
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北・東シリア自治局ジャズィーラ地域はこの事件に関して声明を出し、住民への発砲がトルコ軍の命令によるものだと断じ、これを非難した。
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北・東シリア自治局の支配地で活動する32の政治組織が北・東シリア研究外交関係センターに会し、共同声明を発表、占領国であるトルコ、占領を隠蔽するシリア革命反体制派勢力国民連立（シリア国民連合）に事件の責任があると非難、トルコの占領停止を呼びかけた。
共同声明に名を連ねた組織は以下の通り:
1. 民主統一党
2. 民主緑の党
3. クルディスタン民主党和平党
4. クルディスタン・リベラル連合
5. クルディスタン共産党
6. シリア・クルディスタン民主パールティ
7. クルド・シリア民主党
8. シリア・クルド左派党
9. シリア・クルディスタン民主左派党
10. シリア・ムスタクバル党
11. クルディスタン民主変革党
12. クルディスタン刷新運動
13. クルディスタン労働連合
14. アラブ国民機構
15. シリア近代民主党
16. クルド・シリア民主合意党
17. シリア改革運動
18. アッシリア民主党
19. クルディスタン友愛党
20. シリア・クルド民主ロジュ党
21. 民主社会運動
22. スィタール大会
23. 保守党
24. 民主闘争党
25. クルディスタン・ムスタクバル潮流
26. クルディスタン民主党・西クルディスタン
27. 国民調整委員会・民主変革運動
28. スィルヤーニー連合党
29. クルディスタン祖国連合党
30. シリア・クルド民主党（アル・パールティ）
31. シリア・クルド民主統一党（イェキーティー）
32. シリア革命左派潮流
AFP, March 23, 2023、ANHA, March 23, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 23, 2023、Reuters, March 23, 2023、SANA, March 23, 2023、SOHR, March 23, 2023などをもとに作成。
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イスラエル軍のアヴィハイ・アドライ報道官はツイッターのアカウント（https://twitter.com/avichayadraee）で、イスラエル軍の無人航空機（ドローン）1機がシリア領内で墜落したと発表した。
ツイートの内容は以下の通り:
（イスラエル）国防軍所属のドローンが今日、シリア領内で通常任務中に墜落した。情報が漏洩する懸念はない。事件は調査中である。
سقطت اليوم مسيرة درون تابعة لجيش الدفاع داخل الأراضي السورية خلال نشاط اعتيادي. لا توجد خشية من تسرب للمعلومات. الحادث قيد التحقيق
— افيخاي ادرعي （@AvichayAdraee） March 22, 2023
AFP, March 22, 2023、ANHA, March 22, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 22, 2023、Reuters, March 22, 2023、SANA, March 22, 2023、SOHR, March 22, 2023などをもとに作成。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、トルコの占領下にある「オリーブの枝」地域の中心都市のアフリーン市で、シリア国民軍に所属する東部自由人連合のメンバーが20日にジンディールス町近郊でナウルーズの焚火をしていた住民に発砲し、4人を殺害した事件に抗議するデモが行われ、参加者は犯人の処罰、トルコの支援を受けるシリア国民軍諸派による市民への攻撃の停止を訴えた。
AFP, March 21, 2023、ANHA, March 21, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 21, 2023、Reuters, March 21, 2023、SANA, March 21, 2023、SOHR, March 21, 2023などをもとに作成。
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クルド民族主義組織の民主統一党（PYD）は、トルコ占領下の「オリーブの枝」地域のジンディールス町近郊（アレッポ県）で20日、シリア国民軍に所属する東部自由人連合のメンバーがナウルーズの焚火をしていた住民に発砲、4人を殺害した事件に関して声明を出し、「トルコ国家とその傭兵が虐殺を犯した」としたうえで、「トルコはクルド人民に対してファシズム的な顔と虐殺的な政策を毎度露わにしている」と非難し、中東地域の諸国民に対して非難の声をあげるよう呼びかけた。
AFP, March 21, 2023、ANHA, March 21, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 21, 2023、Reuters, March 21, 2023、SANA, March 21, 2023、SOHR, March 21, 2023などをもとに作成。
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イラクのアブー・ファドル・アッバース廟からの食料、医薬品などの救援物資を積んだ貨物車輌など100輌以上からなる車列がブーカマール国境通行所（ダイル・ザウル県）を経由して、シリアに入り、ジャブラ市（ラタキア県）の被災地に到着した。
SANA（3月21日付）が伝えた。
AFP, March 21, 2023、ANHA, March 21, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 21, 2023、Reuters, March 21, 2023、SANA, March 21, 2023、SOHR, March 21, 2023などをもとに作成。
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高等救援委員会の議長を務めるフサイン・マフルーフ地方行政環境大臣が、ナジャート・ルシュディー国連シリア担当副特使を代表とする使節団と会談し、トルコ・シリア大地震の被害や被災者への対応について意見を交わした。
SANA（3月19日付）が伝えた。
AFP, March 20, 2023、ANHA, March 20, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 20, 2023、Reuters, March 20, 2023、SANA, March 20, 2023、SOHR, March 20, 2023などをもとに作成。
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ロシアからの食糧物資20トンを積んだ貨物輸送機が殉教者バースィル・アサド国際空港（ラタキア県）に到着した。
https://www.facebook.com/syrianarabnews/posts/pfbid02g8PwDNiWSxRH4GDrRSMyMuWxctRaCNtNXemQCmKYPDUoTTHdrL1pByvWpYRgQAEQl
SANA（3月19日付）が伝えた。
AFP, March 20, 2023、ANHA, March 20, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 20, 2023、Reuters, March 20, 2023、SANA, March 20, 2023、SOHR, March 20, 2023などをもとに作成。
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ロシア対外情報庁のセルゲイ・エフゲニエヴィチ・ナルイシキン長官は声明を出し、米国が重機関銃を搭載した四輪駆動車数十台、携帯式防空ミサイル・システム（Igla-S）、対戦車ミサイル・システム（TOW、NLAW）を、米国（有志連合）の占領下にあるヒムス県タンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）で活動するシリア自由軍（旧革命特殊任務軍）に引き渡そうとしていると発表した。
ナルイシキン長官によると、米国と英国は、シリア自由軍を通じて、シリア国内で潜伏を続けているダーイシュ（イスラーム国）のスリーパーセルと協力しており、彼らテロリストは、スワイダー県、ダルアー県、ラッカ県、ダイル・ザウル県での敵対行為を煽動することを任務としており、供与される武器は、同地にあるシリア政府、シリア軍、イランの施設などへの攻撃に使用されるという。
RIAノーヴォスチ通信（3月20日付）が伝えた。
RIA Novosti, March 20, 2023をもとに作成。
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ダイル・ザウル県では、ドゥラル・シャーミーヤ（3月20日付）によると、3月8日にダイル・ザウル市で発生した爆発事件に関連して、「イランの民兵」の一つのファーティミーヤ旅団が同市ハミーディーヤ地区の中央公園近くで13歳の青年1人を含む3人を容疑者として逮捕した。
爆発の原因については、ダーイシュ（イスラーム国）が放棄した爆発性戦争残存物（ERW）が爆発した、「イランの民兵」の倉庫が爆発した、爆撃された、など所説がある。
AFP, March 20, 2023、ANHA, March 20, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 20, 2023、Reuters, March 20, 2023、SANA, March 20, 2023、SOHR, March 20, 2023などをもとに作成。
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ロシアを公式訪問中のアサド大統領はスプートニク（3月16日付）の単独インタビューに応じた。
インタビューは15日に通訳を介してアラビア語で行われ、24分にわたるその全文はSANA（https://www.sana.sy/?p=1859342）に掲載された。
インタビューでのアサド大統領の主な発言は以下の通り。
https://youtu.be/7dQ2IWeHU9o
今回の（モスクワ）訪問は、二つの側面において、これまでよりも重要だと特徴づけられる。第1の側面は政治的側面だ。ウクライナ戦争が始まって以降、そして新型コロナ危機終息後における私と（ヴラジーミル・）プーチン大統領の初の会談となった。新型コロナとウクライナ戦争は、世界の情勢全般に影響を及ぼした。我々は今日、世界の同盟関係が変化しそこでの配置が変わったと見ている。この状況を分析し、シリアとロシアの間で共通のイメージを作るための議論を行い、今後の段階にどう取り組むかを決めることが不可欠だった…。
もう一つの側面は、両国合同委員会がこれまで幾度も会合を行ってきたにもかからず、その結果は、望ましいレベルには達しなかったというものだ。通商関係はあり、発展しているが、依然として脆弱だ。
だが、今回の合同委員会の会合では、投資プロジェクトなど、いくつかの具体的な点が集中的に取り扱われた。今後調印される協定は、電力、石油といったエネルギー分野、輸送部門、住宅部門、工業関連部門など、多くの部門に対する40もの投資プロジェクトの実施をめざしている。だが、明確に決定されたプロジェクトに加えて、それらを継続し、成功させる仕組みについても付言したい。経済的な側面から見ると、（両国の）関係にとって新たな局面なのだ。だから…、今回の使節団は大規模なものだった。なぜなら、この協定への取り組みは数ヵ月でなく、何年もの時間を要したからだ。だが、集中的な作業はこの数カ月間に行われた。
もう一つの点は世界の変化だ。だが、我々シリアにとって、一義的な関心事は、トルコ情勢、トルコ側との交渉だ。なぜなら、トルコはシリアにおける戦争の一部をなしており、その部隊は我が国の領土を占領しているからだ。
この問題（トルコ・シリア大地震の被害に対するロシアからの支援にかかる問題）は実は、今日（15日）の（プーチン大統領との）会談の本質ではなかった。私はプーチン大統領とロシア政府の支援への謝意を伝えた。なぜなら、ロシア政府は当初から自発的にシリアを支援し、ロシア軍も救援活動に参加してくれたからだ。この支援は今も続いている。だが、地震関連の支援には別の側面もある。それは、復興、避難民の帰宅にかかる問題だ。我々が、誰であれ、今後の段階における重要な問題について支援を要請するに先立って、シリアにおいて復興プロセスを、責任をもって担うことができる仕組みや骨子を作らなければならない。我々が現在行っているのはこのことである。そのうえで、諸外国に、我々とともに、復興プロセス、そして避難民がもといた場所であれ、別のどこかであれ帰還することに貢献するよう要請することができる。
米国は、衰退しているにしても、今も超大国だ。だが、ソ連崩壊以降、少なくとも30年にわたって続いている米国のこうした侵略（イラク戦争など）を止める国が存在するなどと、我々はここで言うことなどできない。あるいは、それ以上、すなわち朝鮮戦争勃発以降にわたって続いている。だが、他の方法もある。まず、政治プロセスについて言及する場合、多くの国どうしの同盟が存在するはずだ。ロシアと中国はこの問題において多大な責任を負っている。BRICs諸国もある。米国と距離を置き、米国への信頼を失い始め、米国が世界の安定にとっての脅威だと感じている国もある。我々が米国という時、それは西側陣営を意味している。これが第1の側面だ。
もう一つの側面は、世界中に展開する米軍の艦船は一つのことに奉仕するために存在している。米国が行うすべての戦争は一つのことを目的としている。それは米ドルだ。ということは、いかなる国であれ、その国が望むような経済的な同盟が存在し、ドルにとって代わるものがあれば、米国が諸外国、諸国民の経済の行方を掌握することなどできなくなる。そうなれば、一連の戦争に終わりが来る。
政治、金融、経済（の同盟）について話すのであれば、今述べた通り、その一部としてBRICs諸国がある。国際社会の創意が徐々に形成されつつある。世界を包囲している米国はいずれ包囲され、孤立することになるだろう。世界を侵略しようとするこの国は、それができなくなり、そこから利益を得られなくなるだろう。その時、世界情勢は変わるだろう。
（ウクライナでのロシアの特別軍事作戦への支援に関して）ボランティアが（ロシアに）赴くにしても、シリアの国家を通じて行くことはない。彼らはこの問題にかかわるロシアの当事者と直接連絡を取り合うだろう。我々はこのことについては承知していない。だが、シリア国民のなかに、ロシアに対する強い情熱があることは確実だ。それには多くの理由がある。一つには、ある種の誠意だ。ロシアはテロに対峙するシリア国民に寄り添ってくれたからだ。また、この戦争をより世界的な視点から見ているからだ。この戦争は、国際社会の均衡を再編するために始まった。シリアの苦しみ、イラクの苦しみ、そしてそのほかの国々の苦しみをもたらした理由には、一局支配がある。大多数のシリア人が期待している通りに、ロシアがこの戦争に勝利すれば、より安全な新たな世界が実現するだろう。シリア人の視点において、これがこの戦争が実質的にもたらすであろう影響だ。
我々は、ロシアが併合する以前から、これらの地域（ドネツク、ルハンスクの独立）を承認していた。同地で住民投票が行われ、独立が宣言されたときに、それを承認していた。独立する前においても、開戦の数ヵ月前にドンバス地方の使節団を受け入れ、今承認する用意があると伝えていた。その後、ロシアに先立って我々は承認したと伝えた。我々にとってこの問題は当初から明白だった。我々は躊躇なく同意していた。シリアの姿勢は明白であると同時に確固たるものだ。この問題に関して確信がある。それはロシアとの友情ゆえではなく、この地がロシア領だからだ。そのことは歴史を通じて周知の事実であり、約100年前、確かレーニンの時代にウクライナに移譲されたのだ。そこにはロシア系住民がいる。現地にはそこがロシアの領土であるという真実が存在する…。
戦争が勃発していなくとも、そこは歴史的にロシア領だ。
第三次世界大戦はすでに起きていると思う。だが、そのかたちは異なったものだ。かつての世界大戦は伝統的な戦争だった。幾つもの国の軍どうしが戦っていた。今日もこうした状況は存在している。だが、高度な兵器、とりわけ核兵器によって、伝統的な戦争に抑止力が働くようになった。それゆえ、戦争は代理戦争の様相を帯びるようになった。（ヴォロディミル・）ゼレンスキー（大統領）は現在、西側の代理となって、彼の軍隊、つまりはナチとともに戦争を行っている。同様に、テロリストはシリアなどで西側の代理となって活動する軍だ。
我々はタンフ（国境地帯一帯の）地域近くでテロ組織と直接衝突している。もちろん、これらの衝突、おして逮捕された者たちを通じて、彼らがどこから来たのかを承知している。タンフは、テロリストにとって（軍事）キャンプを表す用語となっている。同地にはそれ以外に目的はない。米国が砂漠の真ん中に位置するこの地域に駐留することに何の得があるのか? 同地がテロリストのキャンプであることは疑う余地はない。そこには数万というテロリストが家族とともにいるのだ。彼らはシリア軍を攻撃する作戦を実施し、シリアを分断するために頻繁に送り込まれている。我々はこのことを確信しており、現地にはその証拠もある。
（タンフ国境通行所一帯地域からウクライナに戦闘員が派遣されているとの情報について）我々にはその証拠はない。だが、予想できることだ。なぜなら、米国はテロリストを移動させているからだ。加えて、テロリストも当然のことながら移動する。だが、シリアにいるテロリストはいわゆるカッコ付きの「イスラーム主義テロリスト」であり、言うまでもなく宗教を隠れ蓑にしている。だが、ウクライナでは宗教戦争は起きていない。彼らはインターネットで出回っているビデオによると（ウクライナに）いるが、それはジハードの大義ゆえに赴いたのではない。これらのテロリストを連れてきた者がいることは確実だ。米国やその手先の西側諸国の監督のもとにこうしたことが行われていることは確実だ。こうしたことは古くから常に起きていたことで、シリアとも、ウクライナとも無縁だ。テロを戦争における代理人として利用する米国や西側諸国の行動のありようにかかわる問題だ。ウクライナでロシアと戦うために、シリアを含む複数の地域から移送されたテロリストがいるのは当然のことだ。
（欧米諸国がウクライナと同様に中東においても軍事支援を強化する可能性について）懸念は抱いていない。理由は簡単だ。なぜなら、西側からテロリストに直接供与される武器は、流出している量よりも数段多いからだ。これらの武器はどのような状況であろうともたらされるだろう。米国は常に、テロリストを探し、彼らを募集し、さまざまな武器を供与しようとしている。武器をめぐる汚職、売買、流出があっても…、米国からこれらのテロ組織に直接届くもののほんの一部に相当するだけだ。もちろん、こうしたことはシリアでも起きている。例えば、フランスは最新鋭の対戦車ミサイルシステムをテロリストに供与した。もちろん、それが米国の要請によることは確実だ。米国は、テロリストを利するよう、彼らに最新鋭の高性能対空ミサイル、人工衛星を供与した。少量の武器が流入することに何の意味があるのか? 何の意味もない。彼らにはあらゆるものが充分ある。彼らは米国の正規軍に代わる軍だからだ。NATOに加盟する他の国にとっても、このことは事実だ。
もちろん、軍事協力については今日議論された。両国の国防大臣の会談もあった。我々とロシアの間で行われることになるこの種の協力について、我々は通常は発表しない。なぜなら、常に気密性が高い軍事的な問題だからだ。これは当然だ。（シリア領内のロシアの）軍事基地については、政治的側面と軍事的側面を伴う両国共通のビジョンに根ざしている。軍事的側面に関しての議論はなかった。政治的側面については、軍事基地についての検討は、「テロとの戦」の問題と結びづけてはならない。「テロとの戦い」は現在行われているが、いずれ一時的なものとなるからだ。どの国であれ、ロシア軍の駐留が暫定的に行われることなどあり得ない。国際社会の均衡について話をしているのだ。シリアにおけるロシアのプレゼンスには、地中海に存在する国として、世界の勢力均衡にかかわる意義がある。大国は今日、自国の国境の内側で自衛を行ったり、自らの役割を果たしたりすることなどあり得ない。世界中の同盟者を介して、あるいは（在外の）基地を通じて国境の外でも役割を果たすべきだ。ロシアが基地を拡張したい、あるいは規模を拡大させたいのであれば、それは技術的、あるいは兵站面での問題だ。そうした意思があれば、それはこうした枠組みのなかで対応するものであり、シリアにおけるロシアのプレゼンスの拡大は、こうした考え方に資するという点で良いことだと考える。また、他国、あるいは他の地域においても拡張が行われるのであれば、それもこの考え方に資することになるだろう。それゆえ、我々はこれが将来必要だと言いたい。
（超音速兵器の配備、とりわけ3M22ツィルコン超音速巡航ミサイルを搭載したロシア艦船を通じたシリアへの配備について）兵器の質には違いはあろうが、原則は同じだ。基地を作っても目的がなければ、その基地は軍事的側面において脆弱となる。その基地が抑止力、あるいは近郊に影響を及ぼすようになるには、より優れた兵器を配備する必要がある。超音速ミサイルであれ、それ以外の高性能兵器であれ、それは当然のことで、論理的なことだ。今も、そして将来も、原則は一つであることは確かだ。
（S-400超長距離地対空ミサイル・システムの配備について）両国国防大臣が今日会談を行い、あらゆる軍事的側面について議論した。だが、軍事にかかる専門的な問題、とりわけ兵器にかかわる問題について公表はできない…。
（トルコとの関係について）戦争、そこでのトルコの消極的な役割、トルコがシリアでテロリストを支援しているがゆえに、そしてまた、トルコ軍の一部がシリア領内に侵入しているがゆえに、我々とトルコ側が直接連絡を取り合うことはできなかった。我々にとって、トルコは占領国だ。そして、ここにおいてロシアが果たすべき役割がある。あるいは、ロシアが果たす役割の意義がある。なぜなら、ロシアはトルコ側と関係があり、シリア側とも良好な関係があるからだ。我々はロシアを信頼している。トルコとの連絡を促すための仲介者としての役割を果たしてくれた。だが、ロシアの政策が依拠する基礎、すなわち国際法の尊重、国家の主権の尊重、テロ撲滅、シリアの領土統一、シリアの国家の領土主権（の尊重）、違法な外国部隊のシリア領内からの撤退に基づかねばならない。我々にとっては、これら原則に基づくことで、戦争の行方が変わり、シリアの権利回復、占領地の奪還、シリアの国家の主権の完全な回復とともに終戦に向かうことができる。我々はそれを試みるべく進まねばならない。我々にとって、真の成果がもたらされるという希望は時として小さいものとなろう。だが、試すことなく、機会を逸することがあってはならない。なぜなら、こうした機会は、希望が非常に小さなものであっても、そのなかに解決策があるからだ。ロシアがシリアと協力して、さまざまな試みを行うために取り組んでいるのは、こうしたことなのだ。またこうした試みのほかにも、ジュネーブ、アスタナなどでの対話が行われいるのは周知のことだろう。それらすべてには同じ目的がある。それはシリアにおける安定の回復だ。（レジェップ・タイイップ・）エルドアン大統領との会談は、トルコが曖昧なかたちではなく、明確に、シリアの領土から完全に撤退し、テロ支援を止め、シリアでの戦争が勃発する以前の状態に戻る準備をする段階に至ることにかかわっている。これこそが、私とエルドアン（大統領）の会談が行わ得る唯一の状態であり、それがなければ、会談に何の価値があるというのか? シリアでの戦争における最終的な成果が達成されなければ、なぜ会談を行うのか?
AFP, March 16, 2023、ANHA, March 16, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 16, 2023、Reuters, March 16, 2023、SANA, March 16, 2023、SOHR, March 16, 2023などをもとに作成。
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シリア人権監視団やANHA（3月16日付）などによると、一昨日からの大雨で、北・東シリア自治局の支配下にあるラッカ県やハサカ県、アレッポ県の農地、道路、民家が水没した。
このうち、ラッカ県北部にあるシャッラーシュ国内避難民（IDPs）キャンプでは、250張あるテントのうちの約200張が浸水被害を受けた。
また、ラッカ市にあるサフラト・バナート・キャンプでは、男性1人、女性1人、子供2人が洪水に流されて負傷した。
一方、ハサカ県でもマブトゥーフ村出身の14歳の青年が水に流されて死亡した。
アレッポ県では、アイン・アラブ（コバネ）市南西のブーターン地区で女児1人が死亡した。
また、ラッカ市とダイル・ザウル県を結ぶ街道沿いに位置するシャリーダ村に架かる橋が流された。
この橋は、2016年に米主導の有志連合の爆撃で破壊され、その後復元されていたもの。
シリア人権監視団によると、洪水はダイル・ザウル県のアズバ村、マイーズィーラ村でも発生した。
AFP, March 16, 2023、ANHA, March 16, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 16, 2023、Reuters, March 16, 2023、SANA, March 16, 2023、SOHR, March 16, 2023などをもとに作成。
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国立地震センターは、午後8時4分にアレキサンドレッタ地方（トルコ領ハタイ県）の地下21.2キロを震源とするマグニチュード6.3の地震が発生したと発表した。
SANA（2月20日付）が伝えた。
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シリア人権監視団によると、この地震で470人以上が新たに負傷した。
負傷者の内訳は、シリア北西部（シャーム解放機構の支配地やトルコ占領地）で150人以上、シリア政府支配地で少なくとも320人（アレッポ県100人、ハマー県40人、ラタキア県120人、イドリブ県60人）。
なお、同監視団によると、6日のトルコ・シリア大地震による死者は20日の段階で6,489人、このうちシリア政府の支配地での死者は2,221人、シリア北西部での死者は4,268人だという。
また、トルコで被災して死亡し、シリア領内に移送された犠牲者の数は1,787人に達している。
このうち、1,564人の遺体がイドリブ県のバーブ・ハワー国境通行所から、166人がアレッポ県のバーブ・サラーマ国境通行所から、22人がラーイー村北の通行所から、20人がジャラーブルス国境通行所から、15人がハマーム村西の通行所からシリアに移送された。
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一方、
ホワイト・ヘルメットが21日に発表した声明によると、この地震により190人が新たに負傷した。
負傷者の県内訳は、イドリブ県150人強、アレッポ県45人強。
AFP, February 20, 2023、ANHA, February 20, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 20, 2023、Reuters, February 20, 2023、SANA, February 20, 2023、SOHR, February 20, 2023などをもとに作成。
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ANHA（2月19日付）は、トルコの占領下の「オリーブの枝」ないのアレッポ県アフリーン郡ジンディールス区（ジンディールス町一帯地域）の独自筋の話として、トルコ占領当局と「同胞団系」の団体が、トルコ・シリア大地震に乗じて、ジンディールス町一帯やアフリーン市などに避難キャンプを設置し、ジンディールス町一帯地域の住民を強制的に移住させ、その代わりに入植者（反体制派メンバーやその家族）を居住させようとしていると伝えた。
同筋によると、一部の住民は住居からの退去を拒否したが、トルコ軍やその「傭兵」（シリア国民軍）の脅迫を受け、トルコが設営した避難キャンプへの異動を余儀なくされているという。
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一方、シリア人権監視団は、シリア国民軍に所属するスルターン・スライマーン・シャー師団が、トルコ占領下の「オリーブの枝」地域内のアンカラ村とサンナーラ村に居住する国内避難民（IDPs）に対して住居からの即時退去を求める決定を発したと発表した。
即時退去の対象となるのは数十棟。
AFP, February 19, 2023、ANHA, February 19, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 19, 2023、Reuters, February 19, 2023、SANA, February 19, 2023、SOHR, February 19, 2023などをもとに作成。
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ダマスカス県およびダマスカス郊外県の慈善協会連合（55組織が加盟）は、欧米諸国がシリアに科している経済制裁の解除を呼びかけ、国際社会に対して、被災地に支援を行き届かせるために、一方的な制裁措置を解除させるよう求めた。
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SANA（2月16日付）が伝えた。
AFP, February 16, 2023、ANHA, February 16, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 16, 2023、Reuters, February 16, 2023、SANA, February 16, 2023、SOHR, February 16, 2023などをもとに作成。
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ハサカ県では、ANHA（2月15日付）によると、ハサカ市南部のアリーシャ国内避難民キャンプで、北・東シリア自治局ジャズィーラ地域で活動する民主自治局による「人道のためにともに」キャンペーンによる支援物資の受付が行われ、冬用の衣服や毛布など約20トンが集まった。
AFP, February 15, 2023、ANHA, February 15, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 15, 2023、Reuters, February 15, 2023、SANA, February 15, 2023、SOHR, February 15, 2023などをもとに作成。
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