日: 2023年1月17日

中国外交部の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は定例記者会見で、米軍がシリアで占領した油田から盗んだ石油をイラク北部へ輸送する行為が今月すでに3度行われ、シリアの石油鉱物資源相も米国とその同盟国が「海賊」のように石油と食糧を略奪し、シリア経済に深刻な損害をもたらしていると非難したことについてコメントを求められ「米国の行為は強盗行為そのものだ」と表明した。

汪氏の発言は次の通り。

シリアでは現在、人口の9割が貧困ライン以下の生活を送っている。人口の3分の2が人道支援で生計を立て、半分以上が食糧保障を受けるすべがない。米軍は今もシリアの主要な食糧生産地と油田を占領しており、シリアの国家資源を搾取、略奪し、現地の人道危機をさらに悪化させている。シリアの人々は、米国は利益のために来て、利益がなくなると去っていくと憤りを示している。彼らのシリアでの存在そのものがテロリズムを体現している。

米国はこれまで、自らが人権面、法治面で最高の基準を実行していると鼓吹してきたが、シリアでのあらゆる行為は、米国が人権擁護でも法治擁護でも不合格であることを示している。米国はシリアの主権と領土保全を尊重し、シリア人民の声に応え、シリアに対する一方的な制裁を直ちに解除し、シリアの国家資源の略奪をやめるべきだ。速やかに自らの罪をシリア人民に白状し、実際の行動でシリア人民に与えた損傷を補わなければならない。

 

AFP, January 17, 2023、ANHA, January 17, 2023、al-Durar al-Shamiya, January 17, 2023、Reuters, January 17, 2023、SANA, January 17, 2023、SOHR, January 17, 2023、新華社通信, January 17, 2023などをもとに作成。

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イランのホセイン・エミール・アブドゥッラフヤーン外務大臣はトルコを訪れ、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領、メヴリュト・チャヴシュオール外務大臣と個別に会談、シリア情勢への対応などについて意見を交わした。

チャヴシュオール外務大臣は、会談後の記者会見で、アブドゥッラフヤーン外務大臣と会談で、シリアの問題について広範に議論し、アスタナ・プロセスを通じてイランとの協力を継続すると述べた。


また、トルコとシリアの諜報機関の関係正常化プロセスが実際に開始されたとしたうえで、イランとトルコがシリアの領土統一を支援していると強調した。

その一方で、ロシアと米国については、シリアでの「テロとの戦い」にかかる誓約を遵守してないと非難した。

これに対して、アブドゥッラフヤーン外務大臣は、イランがトルコとシリア政府の和解に謝意を示すとともに、エルドアン大統領との会談で域内の多くの問題について意見を交わしたと述べた。

また、イランのエブラーヒーム・ライースィー大統領のトルコ訪問が延期された旨伝えたと付言した。

TRT Haber（1月17日付）などが伝えた。

AFP, January 17, 2023、ANHA, January 17, 2023、al-Durar al-Shamiya, January 17, 2023、Reuters, January 17, 2023、SANA, January 17, 2023、SOHR, January 17, 2023、TRT Haber, January 17, 2023などをもとに作成。

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アサド大統領のいとこでビジネスマンのラーミー・マフルーフ氏はフェイスブックのアカウント（https://www.facebook.com/RamiMakhloufSY/）で、悪化する経済状況のなかで市民の購買力を改善するため、自身が「戦争のクジラども」と呼ぶ勢力を放逐するべきだと呼びかけた。

マフルーフ氏はまた、以下のように綴った。

私の慎ましやかな経験に基づき、私は、アッラーの力のもと、中央銀行が市民から適正な価格手外貨を購入する大きな権限を有する部門を設置することを提案する。
これにより、国内外の預金者は中公銀行だけを通して公式且つ円滑に送金でき、みなに利益がもたらされる。

https://www.facebook.com/RamiMakhloufSY/posts/pfbid02bxMKoRGpJ8oKX5RrmiaCXqGoZdygHZ3X1Mhxnpx2W4R8s3nEPNFcBNUjPLSkYqWdl?__cft__[0]=AZUok2Af-K6MTBPeFRH9_dX1WX4Sndrhe8u11g7gbsMuxoHxKdgI6iLHlltLPnuO6c3cBVmfMxTNzWKt9_zV-RORWenhgKDzcgO9ZuBFZdVCMpQZNiZ1nXgLMCV7qnhQeOcMP9mHrFEkhznwuMbRakxTN7BCFvkv-sM_iNF9qTGNxZxfyFhfUYbt_oGnXmqY48aCo42Ua-IX7hPy-I7ewZ1Y&__tn__=%2CO%2CP-R

AFP, January 17, 2023、ANHA, January 17, 2023、al-Durar al-Shamiya, January 17, 2023、Reuters, January 17, 2023、SANA, January 17, 2023、SOHR, January 17, 2023などをもとに作成。

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ハサカ県では、ANHA（1月17日付）によると、トルコ軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるタッル・タムル町近郊のタッル・タウィール村を砲撃した。

AFP, January 17, 2023、ANHA, January 17, 2023、al-Durar al-Shamiya, January 17, 2023、Reuters, January 17, 2023、SANA, January 17, 2023、SOHR, January 17, 2023などをもとに作成。

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スワイダー県では、シリア人権監視団によると、ハズム村で「アサドは倒れる…カプタゴンのアサド…アサドは国を売った…バアスは裏切者」と書かれた落書きが発見された。

AFP, January 17, 2023、ANHA, January 17, 2023、al-Durar al-Shamiya, January 17, 2023、Reuters, January 17, 2023、SANA, January 17, 2023、SOHR, January 17, 2023などをもとに作成。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シャーム解放機構の支配下にあるハルブヌーシュ村で女性数十人が、シリア政府との和解に拒否する住民らを逮捕するなどしているシャーム解放機構の振る舞いに抗議するデモを行った。

AFP, January 17, 2023、ANHA, January 17, 2023、al-Durar al-Shamiya, January 17, 2023、Reuters, January 17, 2023、SANA, January 17, 2023、SOHR, January 17, 2023などをもとに作成。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル民政評議会（北・東シリア自治局）の支配下にあるアズバ村で、国内避難民（IDPs）数十人が人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍に対して生活状況の改善や汚職撲滅、同軍による逮捕者の釈放を求めて抗議デモを行い、タイヤを燃やすなどして道路を封鎖した。

AFP, January 17, 2023、ANHA, January 17, 2023、al-Durar al-Shamiya, January 17, 2023、Reuters, January 17, 2023、SANA, January 17, 2023、SOHR, January 17, 2023などをもとに作成。

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イラン産の石油と灯油を積んだタンカー2隻がタルトゥース県のバーニヤース港に到着した。

アスル・プレス（1月17日付）によると、2隻のタンカーのうち1隻は家庭用ガス2000トンを、もう1隻は灯油8000トンを積載しているという。

AFP, January 17, 2023、ANHA, January 17, 2023、Athr Press, January 17, 2023、al-Durar al-Shamiya, January 17, 2023、Reuters, January 17, 2023、SANA, January 17, 2023、SOHR, January 17, 2023などをもとに作成。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、トルコ占領下のいわゆる「ユーフラテスの盾」地域内のアアザーズ市、スーラーン・アアザーズ町で、住民らがシリア政府とトルコの接近に異議を唱え、抗議デモを行った。

デモ参加者は、シリア政府とトルコ、反体制派の和解を拒否するとともに、「トルコは倒れる」、「体制は倒れる」といったスローガンを掲げて抗議の意思を示した。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、トルコ占領下のいわゆる「平和の泉」地域内のラアス・アイン市でも同様のデモが発生した。

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ラッカ県では、シリア人権監視団によると、トルコ占領下のいわゆる「平和の泉」地域内のタッル・アブヤド市でも同様のデモが発生した。

AFP, January 17, 2023、ANHA, January 17, 2023、al-Durar al-Shamiya, January 17, 2023、Reuters, January 17, 2023、SANA, January 17, 2023、SOHR, January 17, 2023などをもとに作成。

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