ダイル・ザウル県では前日に続いて所属不明のドローンによる爆撃が2度にわたって行われ、外国人多数死傷(2023年1月30日)

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、所属不明の無人航空機(ドローン)がシリア政府の支配下にあるブーカマール市近郊のハリー村で朝、前日夜のドローン攻撃の被害現場を視察していた「イランの民兵」の4wdのピックアップ・トラックを爆撃し、司令官1人と護衛2人を殺害した。

3人はいずれも外国人(非シリア人)。

だが、ナフル・メディア(1月30日付)は、イランの支援を受ける民兵の司令官1人と護衛2人が負傷したと伝えた。

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シリア人権監視団によると、昼頃にも、所属不明の偵察機1機が、ブーカマール市に近いスワイイーヤ村に対して爆撃を実施し、「イランの民兵」の武器弾薬を積んでいたと見られる石油トレーラー1輌を破壊、1人を殺害した。

また、ジャズィーラ・チャンネル(1月30日付)は、イラクの複数の治安筋の話として、30日昼にイラクからシリアに越境したイラクの車列がブーカマール市でドローンの攻撃を受けたと伝えた。

一方、攻撃に関して、マヤーディーン・チャンネル(1月30日付)は複数筋の話として、29日の車列に対する攻撃で中断していた、食糧物資などの運搬していた車輌が狙われたと伝えた。

これにより、29日夜以降の所属不明機による攻撃は3度となり、死者は、司令官1人を含む「イランの民兵」の外国人(非シリア人)メンバー11人となった。

度重なる攻撃を受け、「イランの民兵」がブーカマール市内の市街地に展開し、厳戒態勢を敷き、イラン・イスラーム革命防衛隊が拠点複数ヵ所を撤去して、攻撃に備えた。

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また、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合のヘリコプター複数機が、28日に発生したイランのイスファハーン市近郊の軍事関連施設に対する所属不明の無人航空機(ドローン)複数機による攻撃への報復に警戒し、ダイル・ザウル民政評議会(北・東シリア自治局)の支配下にあり、米軍が違法に駐留を続けるCONOCOガス田から、シリア政府の支配下にあるハトラ村、フシャーム町、ムッラート村、フサイニーヤ町上空で旋回を続けた。

AFP, January 30, 2023、Aljazeera, January 30, 2023、ANHA, January 30, 2023、al-Durar al-Shamiya, January 30, 2023、Naher Media, January 30, 2023、Qanat al-Mayadin, January 30, 2023、Reuters, January 30, 2023、SANA, January 30, 2023、SOHR, January 30, 2023などをもとに作成。

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アレッポ県西部での砲撃戦でシャーム解放機構のメンバー3人とシリア軍兵士2人が死亡(2023年1月30日)

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、県西部の第46中隊基地一帯で、シリア軍と「決戦」作戦司令室が砲撃戦を行い、シャーム解放機構のメンバー3人とシリア軍兵士(うち1人は少尉)2人が死亡した。

「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線(シリア国民軍)などからなる武装連合体。

死亡したシャーム解放機構のメンバーは、特攻自爆(インギマースィー)攻撃を任務とするハーリド・ブン・ワリード大隊の戦闘員。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がシャーム解放機構の支配下にあるザーウィヤ山地方のファッティーラ村、フライフィル村、スフーフン村を砲撃した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がシャーム解放機構の支配下にあるガーブ平原のサルマーニーヤ村を砲撃した。

AFP, January 30, 2023、ANHA, January 30, 2023、al-Durar al-Shamiya, January 30, 2023、Reuters, January 30, 2023、SANA, January 30, 2023、SOHR, January 30, 2023などをもとに作成。

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シリア民主軍がラッカ市とタブカ市でダーイシュのスリーパーセル摘発を目的とする「ラッカ殉教者への報復」作戦を継続(2023年1月30日)

ラッカ県では、人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍と北・東シリア自治局内務治安部隊(アサーイシュ)が、米主導の有志連合の航空支援を受けて、1月25日に開始した「ラッカ殉教者への報復」作戦をラッカ市およびタブカ市内で継続した。

AFP, January 30, 2023、ANHA, January 30, 2023、al-Durar al-Shamiya, January 30, 2023、Reuters, January 30, 2023、SANA, January 30, 2023、SOHR, January 30, 2023などをもとに作成。

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ダルアー県の高速道路で内務治安部隊隊員が乗った夜行バスを狙った爆発が発生、15人が負傷(2023年1月30日)

ダルアー県では、内務省によると、首都ダマスカスとダルアー市を結ぶ高速道路のヒルバト・ガザーラ橋近くで、ダルアー県での任務を終えた内務治安部隊の隊員を乗せて、ダマスカス県に向かっていた夜行バスの通過に合わせて、道路に仕掛けられていた爆弾が爆発、乗っていた隊員15人が負傷した(うち5人が重体)。

https://www.facebook.com/syrianmoi/posts/pfbid02gSPVXST7hKfzzcTBdHDv6BdiK8TNmLcwdHFD8mTMxf4JjEoS911QBzQYaXbzDcB1l?__cft__[0]=AZXy09Tj9xOnEZCNjU4Cu68YRWWVSMJHHUMJ_h4vuRmBXIHQGdkjPiJhMVHWRyJyGeXE1-dRYm4KosSpO5xcKtyiYHq_QhqWtuxg_WI5ygGw4qDCztrY9c0WRi47xMYlLM3h73Ye2gQCRI5c8loxq-cv8ffKFN2Dspb7az0rFrCUdzTymwC7Cih39sQXxuBnPm6YvS_oZdIEFwz_q8CRNUHI&__tn__=%2CO%2CP-R

シリア人権監視団によると、負傷者は19人。

シリア人権監視団はその後(2月3日)、重体だった兵士1人が死亡したと発表した。

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一方、シリア人権監視団によると、ダルアー市サハーリー地区にあるレストラン前で、レバノンのヒズブッラーに協力している民兵を率いるパレスチナ人司令官が、車に乗った正体不明の武装集団によって銃で撃たれて死亡、子供1人を含む住民複数が巻き添えとなり、負傷した。

また、ヤードゥーダ村では、2018年にシリア政府との和解に応じた自由シリア軍諸派のメンバー1人が正体不明の武装集団によって銃で撃たれて死亡した。

AFP, January 30, 2023、ANHA, January 30, 2023、al-Durar al-Shamiya, January 30, 2023、Reuters, January 30, 2023、SANA, January 30, 2023、SOHR, January 30, 2023、February 3, 2023などをもとに作成。

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外務在外居住者省はイランのイスファハーン市近郊の軍需工業に対するドローン爆撃を非難(2023年1月30日)

外務在外居住者省はツイッターのアカウント(https://twitter.com/syrianmofaex/)などを通じて、28日に発生したイランのイスファハーン市近郊の軍事工場に対する所属不明の無人航空機(ドローン)複数機による攻撃を非難、イランの指導部、政府、国民と連帯し、同国の安全保障、力、姿勢、繁栄、さらには地域の安全と安定を狙った挑発行為に対抗すると表明した。

また、地域と世界の安全と安定を脅かすこうした犯罪を行った当事者の処罰を求めた。

https://twitter.com/syrianmofaex/status/1620010806506328064

https://www.facebook.com/Mofaexsy/posts/pfbid0UWYTVXTv4jB21d7cA9jYwuhzmDQvcdnG11CsoJXW75dmhF2Lcr4w1M9Q3k9vuQp9l?__cft__[0]=AZUMkRbmyLGEYxZ0_sqZCi_RkUoRpe1gE2DyQOme69MkCVpV8GBHMfFW68oeSouc6k5q9hna366sWANIF4ii1AgW2xVgQfmxr8_OAriEdCGjPFeKtco6oneRwc2Uy578zWr5j64eipYJx2hBcaQO9JNPALN9RhtRaoAVfaLJBeq99PSY0JsXPrrpIXutvV3pgZrpe5IFVw-8Dey5D4KD-MSJ&__tn__=%2CO%2CP-R

AFP, January 30, 2023、ANHA, January 30, 2023、al-Durar al-Shamiya, January 30, 2023、Reuters, January 30, 2023、SANA, January 30, 2023、SOHR, January 30, 2023などをもとに作成。

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ロシア外務省は2017年4月のドゥーマー市での化学兵器使用疑惑事件へのシリア軍の関与を結論づけた化学兵器禁止機関(OPCW)の調査識別チーム(IIT)の活動を「英米仏のシリア侵略を正当化する任務を負っていた」と非難(2023年1月30日)

ロシア外務省は声明を出し、シリアでの化学兵器使用疑惑事件にかかる化学兵器禁止機関(OPCW)の調査識別チーム(IIT)による第3回報告書(27日発表)で、ダマスカス郊外県ドゥーマ市で2018年4月に発生した化学兵器使用疑惑事件へのシリア軍の関与が結論づけられたことに関して、IITが米国、英国、フランスのシリアに対する侵略を正当化する任務を負っていると非難した。

声明において、ロシア外務省は以下の通り主張した。

IICが、2018 年 4 月 14 日のドゥーマーでの事件を口実に開始されたシリアに対する米国、英国、フランスの侵略を正当化するという任務を負っていたことは明らかだ(ただし、それは遂行できなかったが)。(事件から)1週間後、国際法の規範と原則に違反して、シリアの民間および軍事施設に対する大規模なミサイル攻撃がこれらの国によって行われた。我々は…西側諸国によるこうした操作を非難する。

RIAノーヴォスチ通信(1月30日付)が伝えた。

RIA Novosti, January 30, 2023をもとに作成。

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