日: 2023年1月16日

外務在外居住者省は声明を出し、米国の商務省産業安全保障局（BIS）がシリアの公立・私立病院への医療機器の販売、サービス、サポート、スペアパーツの提供などに追加制裁を課していることを非人道的な措置と指弾、シリアの医療部門を標的とした米国の姿勢をもっとも強い表現で非難した。
SANA（1月16日付）が伝えた。

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（C）青山弘之 All rights reserved.

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、イランの兵器がシリアに持ち込まれることを阻止し、そのためにはシリア領内のイランの拠点への攻撃も辞さない意思を示した。

ネタニヤフ首相は「我々は10年前に、シリアでのイランの部隊の拡大と、シリアとレバノンへの武器の持ち込みを阻止する絶え間ない活動を開始した」と述べ、「イランの民兵」の拠点などを標的とした攻撃を続ける意思を示した。

『エルサレム・ポスト』（1月16日付）などが伝えた。

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ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が電話会談を行い、ウクライナ情勢やシリア情勢への対応などについて意見を交わした。

ロシア大統領府によると、シリア情勢をめぐっては、ロシア、トルコ、シリア政府の代表による対話に向けたトルコのイニシアチブなど、シリア政府とトルコの関係正常化について議論が交わされた。

また、両首脳は、ロシア産天然ガスの供給やトルコでの天然ガスのハブ拠点の設置など、エネルギー分野などでの両国関係の発展継続の義務を果たすことを確認したほか、ロシアとウクライナの捕虜交換などについても意見を交わした。

RIAノーヴォスチ通信（1月16日付）などが伝えた。

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トルコのフルシ・アカル国防大臣は『フィナンシャル・タイムズ』（1月16日付）に対して、シリア北部で計画されている地上軍事作戦について、「適切な時期に必要な措置が取られる」と述べた。

アカル国防大臣は「トルコの国境を守り、シリアを分断し、トルコだけでなく中東全体を不安定化させかねない政治勢力に変容する可能性のあるテロリストの回廊を防ぐ」と付言した。

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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、県北部のカラズ村近郊で第2沿岸師団の部隊がシリア軍兵士1人を狙撃し、殺害した。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル民政評議会（北・東シリア自治局）の支配下にあるジャズラート村で住民数十人が、シリア政府とトルコの接近に抗議するデモを行った。

デモ参加者は「テロリスト・エルドアン」などと書かれた紙を掲げて両者の接近を拒否する意志を示した。

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ラッカ県では、シリア人権監視団によると、北・東シリア自治局の支配下にあるジャルニーヤ町で同自治局による課税に抗議し、商店がストを実施した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、県西部のカトラト・リーハーン村近郊のシリア軍の拠点複数ヵ所が所属不明の無人航空機（ドローン）の攻撃を受け、兵士複数が負傷した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、「決戦」作戦司令室がシリア政府の支配下にあるサラーキブ市一帯で陣地の設置作業を行っていたシリア軍部隊を攻撃した。

「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる武装連合体。

「決戦」作戦司令室はまた、県東部のダーディーフ村近郊でシリア軍兵士2人を狙撃し、殺害した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ダルアー市のカーシフ地区で、シリア軍第5軍団の兵士らと軍事情報局傘下の民兵のメンバーらが、総合情報部の検問所に配置されている要員と交戦した。

戦闘は、総合情報部の検問所が第5軍団兵士1人を逮捕しようとしたのを受けたもの。

ダルアー市ではまた、軍事情報局の兵士らが乗った車が正体不明の武装集団の襲撃を受け、2人が死亡した。

一方、サイダー町では、シリア軍第4師団に協力している住民が、正体不明の武装集団によって銃で撃たれて死亡した。

このほか、タファス市でも、治安機関の協力者が正体不明の武装集団によって銃で撃たれて死亡した。

この住民は、麻薬密売者だと疑われていた。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、トルコの占領下にあるいわゆる「ユーフラテスの盾」地域とシリア政府の支配地の境界に位置するターディフ市近郊のアミーヤ村一帯でシリア軍とシリア国民軍が交戦した。

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ヒムス県では、イナブ・バラディー（1月16日付）によると、タルビーサ市で国防隊の司令官の1人ラーミー・ラッハール氏の車に仕掛けられていた爆弾が爆発し、ラッハール氏が死亡した。

AFP, January 16, 2023、ANHA, January 16, 2023、al-Durar al-Shamiya, January 16, 2023、‘Inab Baladi, January 16, 2023、Reuters, January 16, 2023、SANA, January 16, 2023、SOHR, January 16, 2023などをもとに作成。

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