日: 2023年1月15日

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がシャーム解放機構の支配下にあるザーウィヤ山地方に潜入し、フランス人ジハード主義者のアブー・ハムザ・ファランスィー氏を殺害した。

ファランスィー氏は2017年にシリアに密入国し、ハマー県、イドリブ県東部、ラタキア県トルコマン山地方などでの戦闘に参加していた。

イドリブ県内で暮らし、女性2人と血痕、6人の子供がいるとされていた。

遺体は16日にザーウィヤ山地方に埋葬された。

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AFP（1月16日付）によると、ファランスィー氏は、セネガル出身のフランス人テロリストのオマル・オムセン氏（本名はオマル・ディアビ）が指導する「外国人（グラバー）師団」のメンバー。

オムセン氏は、フランス東部のニースのレストランで務めていたが、2013年にシリアに密入国し、主にニースのフランス人を勧誘し、シリアでの戦闘に参加させていた。

米国務省は2016年9月16日、オムセン氏をSDGT（特別指定国際テロリストに指定し、シャーム解放機構は2020年8月にオムセン氏を逮捕、現在も拘束している。

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『ウォール・ストリート・ジャーナル』（1月15日付）は複数の消息筋の話として、イランがシリアに輸出する石油の価格を2倍にすることで、その供給を制限している、と伝えた。

同筋によると、イランはまた、シリア政府に輸出石油の代金を前払いするよう要求し、信頼供与を求めるシリア側の要求を拒否したという。

イランの当局者は数週間前に、シリアの当局者に対して、石油の冬の授業がピークに達していることを受け、市場価格を1バレルあたり約30米ドルから70米ドル以上に倍増させ、追加の石油供与に同レートで購入する必要がある旨伝えたという。

記事はまた、イラン自体も現在「圧力を受けており」、「シリアに低価格で売却する理由はない」とするイランの石油・ガス・石油化学製品輸出連合の代表を務めるハミード・ホセイニー氏の言葉を引用した。

シリアは現在、1日あたり約10万バレルを消費しているが、生産量は24,000バレルほど。

油田の多くは破壊されているか、米国の支援を受ける北・東シリア自治局の管理下にある。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、トルコ軍がシャーム解放機構の支配下にあるザーウィヤ山地方のバイルーン村に設置している基地の近くに新たにヘリ発着場を建設した。

ヘリ発着場は、イドリブ県におけるトルコ軍の最大の拠点があるマストゥーマ村（バアス前衛キャンプ）やタフタナーズ航空基地と、シリア軍と「決戦」司令室の戦闘が続くイドリブ県中部各所に設置されているトルコ軍基地・拠点の将兵の移動や物資の輸送を円滑に行うのが目的だという。

「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる武装連合体。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ダーイシュ（イスラーム国）のスリーパーセルがスフナ市近郊の砂漠地帯に設置されているシリア軍の拠点を襲撃し、兵士1人を殺害した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、総合情報部の司令官がハーッラ市にある自宅で何者かによって銃で撃たれて死亡した。

殺害された司令官は、レバノンのヒズブッラーに近い人物だという。

また、また少女1人も巻き添えとなり、死亡した。

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ハサカ県では、ANHA（1月15日付）によると、トルコ軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるアームーダー市近郊のバリーファー村一帯を無人航空機（ドローン）で攻撃した。

シリア人権監視団によると、ドローンが攻撃したのは、アームーダー市東のカリー・ムーザーン村とカルクーブ村の間に位置する地域で、ミサイル2発を発射したという。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、トルコ軍がシリア政府と北・東シリア自治局（マンビジュ軍事評議会）の共同統治下にあるトゥーハール村を砲撃した。

同地にはロシア軍のパトロール部隊と工兵部隊が土塁を積み上げる作業をしていたが、砲撃を避けるために同地から撤収した。

一方、トルコの占領下にあるいわゆる「ユーフラテスの盾」地域とシリア政府の支配地の境界に位置するターディフ市一帯では、シリア軍とシリア国民軍が交戦した。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合の貨物車輌など50輌からなる車列がイラクとの国境に違法に設置されているワリード国境通行所からシリア領内に新たに進入し、シャッダーディー市の米軍基地に増援物資を輸送した。

一方、SANA（1月15日付）によると、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍が、シリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるハサカ市グワイラーン地区にある視聴覚障害センター（聾啞研究所）を接収した。

AFP, January 15, 2023、ANHA, January 15, 2023、al-Durar al-Shamiya, January 15, 2023、Reuters, January 15, 2023、SANA, January 15, 2023、SOHR, January 15, 2023などをもとに作成。

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