日: 2023年1月28日

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、「決戦」作戦司令室の狙撃連隊が、マアーッラト・ムーハス村近郊でシリア軍兵士1人を狙撃し、殺害した。

「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる武装連合体。

一方、シリア軍はシャーム解放機構の支配下にあるマアーッラト・ナアサーン村を砲撃した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がシャーム解放機構の支配下にあるハバータ村一帯、アターリブ市一帯、カフルタアール村、カフル・アンマ村を砲撃した。

シリア軍はまた、ダーラ・イッザ市近郊を砲撃し、男性1人が死亡した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ナワー市で治安機関に協力する男性1人が正体不明の武装集団によって銃で撃たれて死亡した。

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（C）青山弘之 All rights reserved.

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル民政評議会（北・東シリア自治局）の支配下にあるアズバ村、マイーズィーラ村で住民数十人が前日に続いて、生活状況の改善、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍による逮捕者の釈放を訴えて抗議デモを行った。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合の貨物車輌など20輌からなる車列がイラクとの国境に違法に設置されているワリード国境通行所からシリア領内に新たに進入し、県内各所の米軍基地に向かった。

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アレッポ県では、ANHA（1月28日付）によると、トルコ軍とシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるタッル・リフアト市近郊のシャイフ・イーサー村を砲撃した。

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ラッカ県では、ANHA（1月28日付）によると、ロシア軍のパトロール部隊がシリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるアイン・イーサー市近郊で、15歳の少年を跳ね、負傷させた。

 

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、トルコ占領下のいわゆる「平和の泉」地域の拠点都市の一つラアス・アイン市近くの国境地帯で、ダイル・ザウル県出身の若い男性1人がトルコへの入国を試み、トルコ軍憲兵隊によって射殺された。

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ラッカ県では、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍と北・東シリア自治局内務治安部隊（アサーイシュ）が、米主導の有志連合の航空支援を受けて、1月25日に開始した「ラッカ殉教者への報復」作戦をラッカ市内の住宅地や周辺農村地帯で継続、ANHA（1月28日付）によると、6人の「傭兵」を新たに逮捕した。

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米国、英国、フランス、ドイツの外務大臣は、27日に化学兵器禁止機関（OPCW）がシリアでの化学兵器使用疑惑事件にかかる調査識別チーム（IIT）による第3回報告書を発表したのを受けて共同声明を出し、シリア政府およびこれを支援するロシアを改めて非難した。

声明の内容は以下の通り:

OPCW は本日、2018 年 4 月 7 日のドゥーマー市に対する恐ろしい化学兵器攻撃にアサド体制が関与していることを突き止めたとする報告書を発表した。
報告書は、2018年4 月7日現地時間19:30頃、シリア空軍のMi-8/17ヘリコプター少なくとも 1 機が、ドゥマイル航空基地を離陸し、「トラ部隊」が市の中心部にある住宅2棟に 2本黄色いシリンダーを落とし、塩素を放出して、43人を殺し、さらに数十人に被害を与えた。
本報告書は、国連とOPCWのメカニズムによって、アサド体制による化学兵器使用が示された9件の事例である。
我々の政府は、シリアの体制がこうした恐ろしい兵器を繰り返し使用したことをもっとも強い言葉で非難し、アサド体制が化学兵器禁止条約（CWC）および関連する国連安保理決議が定める義務を直ちに順守することを断固として要求する。 シリアは、化学兵器計画をすべて宣告、破棄し、OPCWのスタッフのシリアへの派遣を認め、自らが行ったことを確認できるようにしなければならない。
報告書はまた、OPCW のIITが、複数の情報源を通じて、ロシア軍が「トラ部隊」とともにドゥマイル航空基地に駐留していたことを裏づける信頼できる情報を入手したと指摘している。 IITはまた、攻撃が行われた際、ドゥーマー上空の空域が、シリア空軍とロシア空軍によって独占的に管理されていたという情報も入手した。
我々は、ロシアに対し、化学兵器の使用に対する説明責任からシリアを保護するのを止めるよう求める。 クレムリンからのいかなる偽情報も、アサド体制を扇動する手を隠すことはできない。 2018年4月7日のシリアの化学兵器攻撃を受け、ロシア軍憲兵隊は、シリアの体制がOPCWによる攻撃現場へのアクセスを妨害し、現場の消毒を試みるのを支援した。 ロシア軍とシリア軍はまた、この事件の捏造された物語を支持するために、後にオンラインで拡散されることとなった写真を公開した。
我々は、OPCW スタッフの独立した、偏りのない、専門的な仕事を称賛し、場所、誰、いかなる状況下でも、化学兵器が使用されることを非難する。 我々はまた、シリア内外でのすべての化学兵器攻撃の加害者に責任を負わせることに専念することを再確認する。

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欧州連合（EU）も声明を出し、報告書の発表を歓迎、シリア政府による使用を厳しく非難、制裁を求めた。

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カタール外務省は声明を出し、OPCWの取り組みを全面支援し、シリアの体制のシリア国民に対する恐るべき犯罪に対する制裁を呼びかけた。

声明では、報告書が「シリアの体制の残忍さと醜さ、人としての良心の欠如を改めて示した」と評価、シリア政府が今も虐殺と焦土を続けていると非難、同国での犯罪に関与した者たちへの制裁なくして政治解決はない、と主張した。

AFP, January 28, 2023、ANHA, January 28, 2023、al-Durar al-Shamiya, January 28, 2023、Reuters, January 28, 2023、SANA, January 28, 2023、SOHR, January 28, 2023などをもとに作成。

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外務在外居住者省は声明を出し、27日に化学兵器禁止機関（OPCW）が発表した、シリアでの化学兵器使用疑惑事件にかかる調査識別チーム（IIT）による第3回報告書に関して、徹頭徹尾否定すると非難した。

https://www.facebook.com/Mofaexsy/posts/pfbid0tENVCGLTzDNrfuQx1knrMcosQGJ3Fhva4G2buBk55jhF45jGedWzg6FBtc4gwNfWl?__cft__[0]=AZWIGXIxUCg1FWZSg20NlchmIOivrNN3C_0_Oej_VL__D7oh3FywCTOuFdRqBp8EOtLIhjQX_pwnok04gjep24oh5bFzZWaNlml7VM8jgrfqL3jz1hS_5BWzLUKcX-IrqYFVOI032xBEapT6EVDShmQWYRwbXfRSTrumxonZ08ZKMW8HT6HTfx3XotdVzee8GF6MxDUc4O6ZH7pA4-bk7PRL&__tn__=%2CO%2CP-R

 

声明の内容は以下の通り。

いかなる正気な人間、あるいは専門家も、この報告書の作成者らによる誤った結論にいたることなどあり得ない。彼らは当事国、専門家、学者、信頼にたるメディアのレポート、豊富な知識と経験を有するOPCWの元調査官らによって提起されたすべての客観的な見解を無視した。これらの見解は、科学的、法的、工学的な方面から疑う余地がない。また、OPCWに任命されて、現地での作業にあたっていた専門家らが行った実験は、この事件が完全に捏造されたものだと裏づけている。

報告書の作成者あらは、「これらの結論に達する合理的根拠がある」との欺瞞的な表現を用いた。これは、IITが報告書の結論に完全に納得していないことを示している…。この誤った報告書が、シリアにとって驚くべきものではなく、信頼性を欠くOPCWのすべての報告書に対する同国の姿勢が正しいことを改めて明らかにした。シリアとその他多くの国々は、正当性を欠いたいわゆるIITを承認することに反対してきた。なぜなら、OPCWにおけるほとんどの締約国はその設置に賛成票を投じていないからだ。

シリアはいかなる場所、いかなる場合、いかなる状況においても化学兵器が使用されることを改めて非難する。すべての化学兵器禁止条約（CWC）締約国と国連の機関であるOPCWに対して、自らの責任を果たして、OPCWの独立性、信頼性、そして将来を保ち、米国および多くの西側諸国がその活動や役割に対して覇権を及ぼし、その任務を政治利用し、自らの政治的目的を実現するための手段として利用し、それによってシリアに対する侵略を正当化するすることがないよう要請する。

AFP, January 28, 2023、ANHA, January 28, 2023、al-Durar al-Shamiya, January 28, 2023、Reuters, January 28, 2023、SANA, January 28, 2023、SOHR, January 28, 2023などをもとに作成。

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