5月19日に開催される題32回アラブ連盟首脳会議を準備するための経済社会理事会高官会議が、サウジアラビアのジェッダで開催され、シリアからは経済対外通商省のラーニヤー・アフマド次官、リヤード・アッバース・アラブ問題局長、アナス・バカーイー国際関係局長、外務在外居住者省のイフサーン・ルンマーン顧問からなる代表団が出席した。

会議において、アフマド次官は、シリアが紛争によって避難を余儀なくされた難民・国内避難民（IDPs）の帰還・帰宅に大きな関心を持っており、これを実現するには、さまざまなセクターにおける中小規模事業を奨励することで、帰還先の経済活動を活性化することが必要で、そのために、投資法第18号の施行などの法整備も完了しているとしたうえで、シリアへの投資を希望する企業や投資家に、この法律を活かすよう呼びかけた。

アフマド次官はまた、合弁企業や金融機関の運営の分野で代表を務める国を増やす決定を下す必要がり、そうすることで中小の株主に意思決定に参加する機会を与え、企業がシリアで独自の事業を立ち上げるのを促すことにつながると述べた。

さらに、アラブ世界の経済発展における大アラブ自由貿易地域の役割を強化するため、域内貿易にかかる関税および非関税制限の撤廃に向けて取り組むよう呼びかけた。

SANA（5月14日付）が伝えた。

AFP, May 14, 2023、ANHA, May 14, 2023、al-Durar al-Shamiya, May 14, 2023、Reuters, May 14, 2023、SANA, May 14, 2023、SOHR, May 14, 2023などをもとに作成。

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