国連の潘基文事務総長は、シリアでの化学兵器の使用に対する責任追及にあたるため、国連と化学兵器禁止機関（OPWC）による合同査察機構を創設することを定めた決議第2235号採択を受け、同機構の組織案を具体的に記した書簡を安保理に提出した。

この書簡において、潘事務総長は、①合同査察機構を無所属の調査官3人が統括すること、②政務局（本部ニューヨーク）、調査局（本部ラハイ）、ロジ支援局（本部ニューヨーク）の三つの部署を設け、3人の調査官の活動を支援すること、などが提案されている、という。

複数の外交筋によると、安保理が近日中に、この書簡で示されている案を審議するという。

『ハヤート』（8月29日付）が伝えた。

AFP, August 28, 2015、AP, August 28, 2015、ARA News, August 28, 2015、Champress, August 28, 2015、al-Hayat, August 29, 2015、Iraqi News, August 28, 2015、Kull-na Shuraka’, August 28, 2015、al-Mada Press, August 28, 2015、Naharnet, August 28, 2015、NNA, August 28, 2015、Reuters, August 28, 2015、SANA, August 28, 2015、UPI, August 28, 2015などをもとに作成。

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