米国務省は、3～4日に開催されたアスタナ4会議でロシア、トルコ、イランが署名した「安全地帯」設置を骨子とする新停戦合意（「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」）に関して声明を出し、「アスタナでの合意に関して、イランが保障国として参加していることに、我々には依然として懸念がある…。シリアにおけるイランの活動は暴力の停止ではなく、暴力に寄与してきた」と疑義を呈した。

声明では「米国はシリアでの暴力激化を軽減し、人道支援を制限なく配給するのを保障し、ダーイシュ（イスラーム国）などのテロリストを打ち負かすことにエネルギーを集中させ、信頼の持てる政治的な紛争解決策を作り出す環境を整えようとするあらゆるとりくみを支持する。我々はトルコとロシアのとりくみを高く評価するとともに…、現場での困難な状況にもめげず、反体制派が議論に参加することを奨励してきた」としつつ、「アスタナでの合意に関して、イランが保障国として参加していることに、我々には依然として懸念がある…。シリアにおけるイランの活動は暴力の停止ではなく、暴力に寄与してきた」と述べ、アスタナ会議に代表団を派遣していたイスラーム軍など主要な反体制武装集団が覚書を拒否したことに理解を示した。

AFP, May 5, 2017、AP, May 5, 2017、ARA News, May 5, 2017、Champress, May 5, 2017、al-Hayat, May 6, 2017、Kull-na Shuraka’, May 5, 2017、al-Mada Press, May 5, 2017、Naharnet, May 5, 2017、NNA, May 5, 2017、Reuters, May 5, 2017、SANA, May 5, 2017、UPI, May 5, 2017などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.