カザフスタンの首都アスタナで14日に開幕していたシリア政府と反体制武装集団の停戦協議「アスタナ6会議」は、イドリブ県およびアレッポ県西部の反体制武装集団支配地域を、アル=カーイダ系組織のシャーム解放機構などに対する「テロとの戦い」を継続する「緊張地帯」と停戦、人道支援物資、和解を推し進める緊張緩和地帯に峻別し、保障国であるロシア、トルコ、イランが停戦監視部隊を派遣することを改めて確認し、緊張緩和地帯へのロシア・トルコ・イランによる合同停戦監視部隊を派遣することを定めた声明を採択し、閉幕した。
SANA, September 15, 2017
会議を主催するカザフスタンのカイラット・アブドラフマノフ外務大臣が2日目となる全体会合で発表した声明全文（クッルナー・シュラカー（9月15日付）が掲載）は以下の通り:
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イラン・イスラーム共和国、ロシア連邦、トルコ共和国、シリア・アラブ共和国における停戦規定の保障国（以下保障国）として:
国連安保理決議第2254号が定めるところに則り、シリア・アラブ共和国の主権、独立、統一、地域の平和に向けて断固として取り組むことを改めて確認;
停戦規定の維持強化のための措置の結果として、シリア領内での暴力が著しく軽減したことを歓迎する:
1. 2017年5月4日にシリア・アラブ共和国における緊張緩和地帯設置にかかる覚書実施に進展が見られたことに安堵を表明する;
2. 2017年5月4日の覚書に従い、東グータ地方、ヒムス県北部当該地域、イドリブ県、そしてラタキア県、ハマー県、アレッポ県の当該地域、さらには（シリア・アラブ共和国内の停戦規定と地域の平和を保障し、テロとの戦いを継続することを目的とする、アスタナ・プロセスの保障国であるロシア連邦のイニシアチブにより）シリア南部の当該地域で緊張地帯設置を設置することを発表する。
3. 緊張緩和地帯と安全地帯の設置が原則6ヶ月間の暫定措置で、保障国の創意に基づいて自動更新されることを改めて確認する。
4. 前述の緊張地帯設置がいかなる状況下でもシリア・アラブ共和国の主権、独立、統一、地域の平和を侵害しないことを確認する。
5. 保障国3カ国の停戦監視部隊を展開させる。これは、2017年9月8日にアンカラで合意された地図に基づき、またイドリブ県、および隣接する複数地域（ラタキア県、ハマー県、アレッポ県）の緊張地帯内の安全地帯において暫定的に緊張状態に取り組んできた停戦監視部隊展開にかかる合同作業チームの権限に基づき、紛争当事者（シリア・アラブ共和国政府、停戦規定に参加している、そして将来参加する反体制武装集団）どうしの衝突や交戦を回避することを目的とする。
6. 緊張緩和地帯における停戦監視部隊の活動連携に専従するイラン、ロシア、トルコの合同委員会（センター）を設置する。
7. 前述の緊張地帯の設置を受け、テロとの戦いを進展させ、ダーイシュ（イスラーム国）、（シャームの民の）ヌスラ戦線、アル=カーイダあるいはダーイシュとつながりのあるそのほかすべての個人、計画、組織を殲滅することを確認する。また、緊張地帯内外でテロとの戦いを継続するのに必要なすべての措置を講じるための立案を行うことを確認する。
8. 紛争当事者間の信頼が醸成される必要を確認する。このなかには、拘置者、拉致被害者の解放、身柄引き渡し、さらには失踪者の身元特定が含まれ、政治プロセスと持続的停戦により適した環境を用意することを目的とする。
9. 迅速且つ安全に、そして滞りなく人道支援を配給するため、緊張緩和地帯を活用する必要を確認する。またこの点については、2017年5月4日の覚書において関連する規定が定めている。
10. 我々は、アスタナ・プロセスを注視してきた人々、そしてシリアにおける緊張（緩和）と安定に向けたプロセスを支援するために関心を示す国際社会の他のメンバーに対して、シリア国民に対してさらなる支援を行い、地雷撤去にかかる人道的措置、歴史遺産の保全、基礎インフラ、経済インフラの復旧を促進するよう要請する。
11. 紛争当事者、シリアの反体制派代表団、国際社会に、努力が積み重ねられているなかで育まれている状況を利用し、対話と自衛に向けた原動力を与える機運を作り出し、ジュネーブで国連が主導する政治プロセス、そしてそのほかのイニシアチブを復興させ、それらを緊急に実行することを呼びかける。
12. 2017年5月4日の覚書、そしてアスタナ・プロセスの枠組みのなかでこれまでに下された諸決定を継続して実施する決意を改めて確認する。
13. カザフスタン大統領ヌルスルタン・ナザルバエフ氏、およびシリアに関する6度目となる高官レベルの国際会議を招聘してくれたカザフスタン当局に謝意を示したい。またシリアに関する次回の高官レベルの国際会議は10月末に開催される。
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ロシアの代表団を率いるアレクサンドル・ラヴレンチエフ・シリア問題担当大統領特使は、イドリブ県に設置された緊張緩和地帯に派遣されるロシア・トルコ・イランの停戦監視部隊に関して、各国が500人ずつの将兵を派遣、合計で1,500人になるだろうとしたうえで、具体的な部隊の配置は3カ国の間で協議確定すると述べた。
SANA, September 15, 2017
なお、『ハヤート』（9月16日付）が複数の消息筋の話として伝えたところによると、今回の緊張緩和地帯には、アレッポ県東部が含まれているが、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍と、トルコ軍およびその支援を受ける「家の者たち」作戦司令室の係争地であるタッル・リフアト市一帯はこれには含まれていないという。
SANA（9月15日付）、『ハヤート』（9月16日付）が伝えた。
AFP, September 15, 2017、ANHA, September 15, 2017、AP, September 15, 2017、ARA News, September 15, 2017、Champress, September 15, 2017、al-Hayat, September 16, 2017、Kull-na Shuraka’, September 15, 2017、al-Mada Press, September 15, 2017、Naharnet, September 15, 2017、NNA, September 15, 2017、Reuters, September 15, 2017、SANA, September 15, 2017、UPI, September 15, 2017などをもとに作成。