『ハヤート』（3月29日付）は、シリアの反体制勢力への支援策に関する米国務省の「陳述書」のアラビア語版を入手したと報じ、その概要を紹介した。

「陳述書」は2014年3月15日付で、アラビア語版は28日に回付されたという。

「陳述書」によると、米国は、シリアの危機に対してこれまで17億米ドルを供与、うち2億6,000万ドルが、自由シリア軍参謀委員会、地元評議会、市民社会団体など「穏健な反体制勢力核派」に対する「非殺傷兵器」の直接支援で、これにより「解放区」における反体制勢力の自治、法治、安定、復興が拡充しているのだという。

また「非殺傷兵器」の支援のなかには、教練と装備の供与も含まれており、これにより300以上の団体（地元評議会など）、女性、青年を含む4,000人以上の活動家が訓練を受けたという。

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『ワシントン・ポスト』（3月28日付）は、バラク・オバマ米政権が、6項目からなるシリア反体制勢力支援を検討していると報じた。

同紙によると、オバマ政権は、①毎月600人の反体制武装集団戦闘員の教練、②CIAによる教練監督と特殊部隊派遣の検討、③反体制武装集団への地対空ミサイル供与の検討、④シャームの民のヌスラ戦線、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）、シャーム自由人イスラーム運動といったアル=カーイダ系組織と共闘する過激派の排除、⑤カタールを含む「シリアの友連絡グループ」による「アル=カーイダ」系組織への支援停止の保障、⑥地元評議会による自治支援、を検討しているのだという。

AFP, March 28, 2014、AP, March 28, 2014、ARA News, March 28, 2014、Champress, March 28, 2014、al-Hayat, March 29, 2014、Iraqinews.com, March 28, 2014、Kull-na Shuraka’, March 28, 2014、Naharnet, March 28, 2014、NNA, March 28, 2014、Reuters, March 28, 2014、SANA, March 28, 2014、UPI, March 28, 2014、The Washington Post, March 28, 2014などをもとに作成。

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