英国で活動する反体制系NGOのシリア人権監視団によると、シリアのアル=カーイダと目されるシャーム解放機構が軍事・治安権限を握るイドリブ県、ハマー県北部、ラタキア県北東部、アレッポ県西部の反体制派支配地域（緊張緩和地帯第1ゾーン）に対するロシア・シリア両軍の爆撃・砲撃、シリア軍と反体制派の戦闘は続き、ロシア軍が12回の爆撃、シリア軍が36回の爆撃を実施した。
シリア軍はまた「樽爆弾」108発を投下、迫撃砲・ロケット弾850発を発射した。
一連の攻撃と戦闘で、イドリブ県のフバイト村、カフル・アイン村、カフルナブル市、ハマー県のラターミナ町、スカイラビーヤ市で民間人5人が死亡した。
うち4人がシリア軍による爆撃・砲撃、1人が反体制武装集団の砲撃による犠牲者だという。
また、4月30日以降の死者数は365人を記録、そのうちの122人が民間人（女性30人、子供22人を含む）だという。
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ハマー県では、シリア人権監視団によると、ハマーミーヤート村とジャビーン村を結ぶ一帯、カルナーズ町で戦闘が収束した。
戦闘収束は、反体制武装集団の撤退を受けたもの。
同地での戦闘では、反体制武装集団戦闘員6人とシリア軍兵士4人死亡した。
戦闘では、シリア軍ヘリコプターがハマー県のハマーミーヤート村からジャビーン村にいたる地域に「樽爆弾」8発、カフルズィーター市、シャフルナーズ村にそれぞれ2発を投下、地上部隊がハマー県のラターミナ町、カフルズィーター市、フワイズ村、ハスラーヤー村、ザカート村を激しく砲撃した。
またシリア軍戦闘機がラターミナ町、カフルズィーター市を機銃掃射した。
一方、SANA（5月13日付）によると、反体制武装集団がシリア政府支配下のスカイラビーヤ市を砲撃し、住民1人が死亡、5人が負傷した。
これに対して、シリア軍は、ハマーミーヤート村からジャビーン村にいたる地域、タッル・フワーシュ村でシャーム解放機構やイッザ大隊（イッザ軍）と交戦し、多数の戦闘員を殺傷した。
シリア軍はまた、マサースィナ村一帯にあるシャーム解放機構などの拠点、ラターミナ町一帯にあるイッザ大隊の拠点を砲撃した。
他方、ドゥラル・シャーミーヤ（5月13日付）によると、シリア軍がシャイフ・イドリース村に進軍を試みたが、反体制武装集団が撃退した。
またトルコの支援を受ける国民解放戦線がシャイフ・イドリース村に進入したシリア軍の車輌を撃破したと発表した。
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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、シリア軍戦闘機がカッバーナ村を爆撃、ヘリコプターがカッバーナ村一帯に「樽爆弾」」47発を投下した。
また地上部隊もカッバーナ村を砲撃した。
一方、ドゥラル・シャーミーヤ（5月13日付）によると、新興のアル=カーイダ系組織フッラース・ディーン機構、アンサール・ディーン戦線、アンサール・タウヒード、アンサール・イスラーム集団からなる「信者を煽れ」作戦司令室もラシュー丘にあるシリア軍拠点に対して特攻（インギマースィー）攻撃を敢行し、兵士10人を殺害したと発表した。
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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍戦闘機がカルサア村およびその一帯を4回、カフルナブル市一帯を2回にわたり爆撃した。
シリア軍も戦闘機がヒーシュ村、ハーン・シャイフーン市、ハマー県のカフルズィーター市、ハスラーヤー村を爆撃、ヘリコプターがフバイト村に「樽爆弾」32発、バアルブー村に2発、タッルアース村に3発を投下した。
また地上部隊がフバイト村を砲撃した。
ANHA（5月13日付）によると、ロシア・シリア両軍の爆撃は、M5高速道路を移動中のシャーム自由人イスラーム運動（トルコの支援を受ける国民解放戦線に所属）の車列に対しても行われ、車輌などに被害が出た。
ロシア軍戦闘機はまた、フバイト村を爆撃したという。
また、ドゥラル・シャーミーヤ（5月13日付）は、ロシア軍によるカフルナブル市への爆撃でホワイト・ヘルメットのセンターが被弾したと伝え、その瞬間を捉えた映像を公開した。
このほか、ドゥラル・シャーミーヤ（5月13日付）によると、シリア軍第5軍団がロシア軍の航空支援を受けてカルカート村灌木地帯で進軍を試みたが、反体制武装集団の迎撃に遭い、これを阻止された。
また、共和国護衛隊第800大隊のニザール・マフムード大佐がアブー・ズフール町一帯での戦闘で戦死した。
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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を11件（ラタキア県7件、ハマー県3件、イドリブ県1件）確認したと発表した。
トルコ側の監視チームは停戦違反を18件（ハマー県10件、イドリブ県4件、ラタキア県4件）確認した。
AFP, May 13, 2019、ANHA, May 13, 2019、AP, May 13, 2019、al-Durar al-Shamiya, May 13, 2019、al-Hayat, May 14, 2019、Ministry of Defence of the Russian Federation, May 13, 2019、Reuters, May 13, 2019、SANA, May 13, 2019、SOHR, May 14, 2019、UPI, May 13, 2019などをもとに作成。
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