通信技術省所轄の電気通信電話規制委員会（SY-TRA ）はフェイスブックの公式アカウント（https://www.facebook.com/SYTRA.SYRIA/）を通じて声明を出し、シリアテル社に対する追徴課税が猶予期限（5月5日）を過ぎても納付されていないとしたうえで、追徴金を回収するための法的措置を講じると発表した。
声明の内容は以下の通り。
猶予期間から約2週間が経ち、政府側が柔軟な姿勢を見せてきたにもかかわらず、シリアテル社は、同社の再認可にかかる相応の法的金額の支払いを拒否した…。
SY-TRA はこれを受けて、法律とそれが定める義務に従って、あらゆる合法的な方法を通じて公金を国庫に回収する措置を講じる。シリアテル社は、国家の権利を返還することを拒否する決定を下した結果として、法律上、そして運営上の責任を負うことになる。SY-TRA は、あらゆる合法的な方法で、この権利を取得し、資金を回収するためのすべての法的措置を講じる。
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SY-TRA はまた、シリアテル社の取締役会長であるラーミー・マフルーフ氏による3度目のビデオ・メッセージについてコメントで言及し、「国庫への納付を逃れようとする取締役会長による偽りのキャンペーン」と一蹴、マフルーフ氏が追徴課税納付の意思がないことを示す文書だとして、収益金の配分の修正を求めた5月16日付のシリアテル側の文書を公開した。
この文章では、再認可に際して、配分の対象となる収益を原案の50%に減額すれば、再認可にかかる法的措置に応じるとともに、幹部の退陣についても検討するとしている。
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その後、SY-TRA は別のコメントを発表、テレインヴェスト・リミテッド社からシリアテル社と並んで追徴課税の納付を求められていたMTN社が、追徴金の支払いに応じる準備がある旨、改めて通知があったと発表した。
https://www.facebook.com/SYTRA.SYRIA/photos/a.2375511342688759/2667775923462298/?type=3&theater
AFP, May 18, 2020、ANHA, May 18, 2020、AP, May 18, 2020、al-Durar al-Shamiya, May 18, 2020、Reuters, May 18, 2020、SANA, May 18, 2020、SOHR, May 18, 2020、UPI, May 18, 2020などをもとに作成。
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