米国務省はシリア政府・軍の要人6人を新たに制裁対象に追加(2020年8月20日)

米国務省は声明を出し、2013年8月22日のダマスカス郊外県グータ地方での化学兵器使用疑惑事件の発生から7年目を迎えるのに合わせて、大統領令第13573号(2011年5月18日)に基づき、6人を新たに制裁対象に追加すると発表した。

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新たに制裁対象に追加されたのは以下6人。

ルーナー・シブル:外務在外居住者省報道官
ヤースィル・イブラーヒーム:外務在外居住者省副報道官
ギヤース・ダッラー:准将、第42師団司令官
ムハンマド・アンマール・サーアーティー:バアス党幹部
ファーディー・サクル:国防隊司令官
サーミル・イスマーイール:スハイル・ハサン准将率いる第25特殊任務師団所属のハイダル連隊司令官

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なお、米財務省の外国資産管理局(OFAC)が公開しているリストによると、8月20日現在、一連の対シリア制裁法で制裁対象となっている個人・団体は647にのぼる。

AFP, August 20, 2020、ANHA, August 20, 2020、AP, August 20, 2020、al-Durar al-Shamiya, August 20, 2020、Reuters, August 20, 2020、SANA, August 20, 2020、SOHR, August 20, 2020、UPI, August 20, 2020などをもとに作成。

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