欧州理事会は声明を出し、11月11日にシリアの首都ダマスカスで開幕予定の「難民帰還に関する国際会議」に関して、加盟国と欧州連合（EU）外務・安全保障政策上級代表が招待状を受け取ったが、会議に参加しないと発表した。

不参加の理由に関して、声明は、「現下の最優先事項は、難民と国内避難民（IDPs）の安全で、自発的で、尊厳のある、持続的な帰還に向けた条件創出に向けた実際の行動で、それは国際法と2018年2月に国連が出した「シリアへの難民帰還に向けた保護基準および規定」に沿って、シリア全土に完全且つ無制限にアクセスできる国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）とともに行われるものだと見ており、会議は時期尚早である」としている。

声明はまた「帰還の決定は常に個人として行われねばならないが、現下のシリアの状況は、大規模な自発的機関を促すには至っていない…。限定的に行われている帰還についても、強制徴収、無差別拘禁、強制失踪、拷問、身体的および性的暴力、住宅、土地および財産の利用における差別、さらには貧弱、基本的サービスの不在など、IDPsと難民が多くの障害や脅威に直面している」と指摘している。

AFP, November 10, 2020、ANHA, November 10, 2020、al-Durar al-Shamiya, November 10, 2020、Reuters, November 10, 2020、SANA, November 10, 2020、SOHR, November 10, 2020などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.