アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるマンビジュ市での6月6 日の地元の部族長と名士の会合で設置合意された小委員会は声明を出し、北・東シリア自治局傘下のマンビジュ民政評議会（正式名マンビジュ市および同市郊外民主民政評議会）に徴兵制の廃止などを骨子とする17項目からなる要求を示した。

17項目のなかには、マンビジュ市での「自衛義務」（徴兵）を完全撤廃すること、「自衛義務」に従事させることを目的に、マンビジュ市の若者を拘束し、北・東シリア自治局内の別の支配地に連行しないこと、抗議デモ参加者への発砲による負傷者を治療し、発砲した者を処罰すること、マンビジュ市および同市一帯における保健局の役割を活性化し、医薬品の価格を統制すること、マンビジュ市における燃料および関連製品を十分確保すること、医薬品に対する関税を撤廃し、食糧品などその他の必需品の関税を軽減すること、などを骨子とする。

AFP, June 7, 2021、ANHA, June 7, 2021、al-Durar al-Shamiya, June 7, 2021、Reuters, June 7, 2021、SANA, June 7, 2021、SOHR, June 7, 2021などをもとに作成。

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