アントニー・ブリンケン米国務長官は12月9、10日に開催が予定されている民主主義サミットに先立って報道声明を出し、大統領令第13181号、第13553号、第13572号に基づいて、イラン、ウガンダ、シリアでの反体制派、平和的デモ参加者などへの人権侵害や抑圧に関与した個人13人を新たに米財務省外国資産管理室（OFAC）の制裁対象に加えたと発表した。

財務省の声明によると、このうちシリア人は以下の5人。

• タウフィーク・ムハンマド・ハドゥール空軍少将
• ムハンマド・ユースフ・ハスーリー空軍少将
• アディーブ・ナーミル・サラーマ空軍情報部次長
• カフターン・ハリール空軍南部地区治安委員会委員長
• カマール・ハサン軍事情報局第227課長

AFP, December 7, 2021、ANHA, December 7, 2021、al-Durar al-Shamiya, December 7, 2021、Reuters, December 7, 2021、SANA, December 7, 2021、SOHR, December 7, 2021などをもとに作成。

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