アラブ・ニュース（12月28日付）は、林芳正外務大臣が記者会見でイスラエルが1967年に占領し1981年に併合したゴラン高原への入植者を倍増させる計画について、日本政府はこれを否定したと伝えた。

林外務大臣は以下の通り述べた。

我が国はイスラエルによるゴラン高原併合を認めない立場である。

入植活動は国際法の違反であり、我が国はイスラエル政府に対して入植活動の完全凍結を繰り返し呼びかけてきている。

我が国はこのような措置が域内の緊張をさらに高めることを憂慮しており、本件をめぐる動向を懸念をもって注視していきたい。

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イスラエルのナフタリ・ベネット首相は12月26日、ゴラン高原の入植地メボハマで閣議を開き、占領下のゴラン高原の入植者人口を倍増させる計画を閣議決定していた。

同計画は、今後5年間で入植者住宅7,300戸を建設、インフラを整備し、約2万3000人の新規入植を目指すもので、10億シェケル（約360億円）が拠出される見込み。

ゴラン高原は1967年の第3次中東戦争でイスラエルがシリアから占領し、1981年12月14日に併合を宣言した。

現在、イスラエル人入植者約25,000人と、併合後も同地に残ったシリア人23,000人が暮らしている。

国際社会はイスラエルによる併合を認めていないが、米国は2019年、ドナルド・トランプ前米政権がゴラン高原におけるイスラエルの主権を認めている。

AFP, December 28, 2021、ANHA, December 28, 2021、Arab News, December 28, 2021、al-Durar al-Shamiya, December 28, 2021、Reuters, December 28, 2021、SANA, December 28, 2021、SOHR, December 28, 2021などをもとに作成。

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