【トルコ・シリア大地震】公共事業住宅省がラタキア県と連携し、地震後の建物の利用の可否を迅速に評価するための方法やガイドを策定するための議論を続け、UN-Habitatの高林博史・シリア事務所長も出席（2023年2月22日）

公共事業住宅省が、ラタキア県と連携して発足させた技術会合が続けられ、地震後の建物の利用の可否を迅速に評価するための方法やガイドを策定するための議論が行い、今後実施されるべき三項目を軸とする提言を確定させた。

提言のなかには、被災者にかかる措置を早急に講じることを目的とした行政面、技術面の手順の活性化、評価方法の明確化、作業段階の確定などが含まれている。

会合には、国連人間居住計画（UN-Habitat）の高林博史・シリア事務所長も出席した。

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ダーリム・タッバーア教育大臣はUNICEFのシリア事務所使節団と会談し、教育分野での協力関係強化の方途について意見を交わした。

 

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SANA（2月22日付）が伝えた。

AFP, February 22, 2023、ANHA, February 22, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 22, 2023、Reuters, February 22, 2023、SANA, February 22, 2023、SOHR, February 22, 2023などをもとに作成。

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