Detail Report on the Arab Spring in Syria: Latest Situation in Syria / アラビア語の新聞、通信社、ウェブサイトなどを通じて収集した情報をもとに、シリア情勢をより網羅的に把握・紹介することをめざします。
アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がシャーム解放機構の支配下にあるハッバータ村一帯を自爆型無人航空機（ドローン）4機で、タカード村一帯を3機で攻撃、シャーム解放機構のメンバー1人を殺害、3人を負傷させた。
シリア軍はまた、アブザムー村を砲撃した。
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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がシャーム解放機構の支配下にあるクルド山地方のカッバーナ村一帯を自爆型無人航空機（ドローン）1機で攻撃、同機構のムアーウィヤ・ブン・アビー・サフヤーン旅団のメンバー1人が死亡した。
AFP, April 23, 2024、ANHA, April 23, 2024、‘Inab Baladi, April 23, 2024、Reuters, April 23, 2024、SANA, April 23, 2024、SOHR, April 23, 2024などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
スワイダー県では、スワイダー24（4月23日付）、シリア人権監視団によると、スワイダー市のサイル広場（カラーマ広場）で、活動家らが抗議デモを行い、自由、体制打倒、国連安保理決議第2254号の履行、逮捕者釈放を要求した。
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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ジャースィム市で麻薬密売に関与しているとされる若い男性が正体不明の武装集団によって銃で撃たれて死亡した。
AFP, April 23, 2024、ANHA, April 23, 2024、‘Inab Baladi, April 23, 2024、Reuters, April 23, 2024、SANA, April 23, 2024、SOHR, April 23, 2024、、Suwayda 24, April 23, 2024などをもとに作成。
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アレッポ県では、ANHA（4月23日付）によると、トルコ軍がシリア政府と北・東シリア地域民主自治局の共同支配下にあるマンビジュ市北のアウン・ダーダート村を砲撃した。
トルコ軍はまたタッル・リフアト市近郊のシャイフ・ハラール村、カフル・ナースィフ村、シャッアーラ村を砲撃した。
一方、シリア人権監視団によると、トルコ軍がタッル・リフアト市近郊のウンム・クラー村、スムーカ村を砲撃、シリア軍兵士2人が死亡、2人が負傷した。
同監視団によると、これを受けて、シリア軍はトルコ占領下の「ユーフラテスの盾」地域の拠点都市の一つマーリア市郊外のトゥワイス村一帯を砲撃、2人を負傷させた。
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ラッカ県では、ANHA（4月23日付）によると、シリア政府と北・東シリア地域民主自治局のラッカ市で車に仕掛けられていた爆弾が爆発した。
シリア人権監視団によると、爆発は、麻薬密輸業者らが収監されている「アフダース刑務所」に近いラッカ市北のタムウィーン地区で発生した。
AFP, April 23, 2024、ANHA, April 23, 2024、‘Inab Baladi, April 23, 2024、Reuters, April 23, 2024、SANA, April 23, 2024、SOHR, April 23, 2024などをもとに作成。
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アサド大統領は2024号法律第19号を施行し、1961年法律第186号によって設立された情報省に代えて、新たに情報省を設置した。
SANA（4月23日付）によると、情報省の新設を定めて同法は、情報省が世界中のメディア・システム・ツールの発展に対応するためのもので、メディア分野が急速に拡大と発展を遂げていることを考慮して、省の役割を強化することを目的としている。
法律は、メディアと社会の結びつきを強化し、シリア国民の歴史や文明に根差した愛国的言論を作り出し、祖国と市民にかかる問題に取り組むために、情報省に中核的な役割を付与し、憲法と法律の規定に従って、国民がさまざまな情報とメディア・サービスを得る権利と、メディア活動における自由、メディアにおける表現の自由を補償することを定めている。
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同法が定めた情報省の主な業務は以下の通り:
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情報省新設にかかる法案は、3月4日に人民議会で可決されていた。
AFP, April 23, 2024、ANHA, April 23, 2024、‘Inab Baladi, April 23, 2024、Reuters, April 23, 2024、SANA, April 23, 2024、SOHR, April 23, 2024などをもとに作成。
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国防省はフェイスブックの公式アカウント（https://www.facebook.com/mod.gov.sy/）を通じて、シリア軍とロシア軍がタルトゥース県内の海軍基地沖で実弾合同演習を実施したと発表した。
演習は、海あるいは陸からのテロ攻撃やテロリストの潜入を想定して行われ、アブドゥルカリーム・マフムード・イブラーヒーム参謀総長、駐シリア・ロシア軍司令官のセルゲイ・キセル一等中将、両国の士官らが見守るなか、両国防空部隊、艦艇、クワッドボートなどが参加した。
SANA（4月23日付）が伝えた。
AFP, April 23, 2024、ANHA, April 23, 2024、‘Inab Baladi, April 23, 2024、Reuters, April 23, 2024、SANA, April 23, 2024、SOHR, April 23, 2024などをもとに作成。
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レバノン・イスラーム抵抗はテレグラムの公式アカウント（https://t.me/mmirleb）で、4月22日の戦果について以下の通り発表した。
東部地区
午前11時20分、ワッザーニー村に面するイスラエル領内に設置されているスパイ設備を攻撃し、直接の損害を与える。
午後4時45分、占領下カフルシューバー村丘陵地帯のサンマーカ陣地の後背地に集結するイスラエル軍部隊を砲撃。
西部地区
午前7時00分、ダヒーラ陣地一帯に集結するイスラエル軍部隊をロケット弾で攻撃。
午前10時25分、ハニタ（キブツ）一帯に配置されているイスラエル軍部隊を砲撃。
午後6時55分、スリーファー村、ウダイサ村などに対する攻撃への報復として、エイン・ゼイティム基地の第91師団第3歩兵旅団の司令部をカチューシャ砲数十発で攻撃。
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イスラエル軍はテレグラムの公式アカウント（https://t.me/idfofficial）を通じて以下の通り発表した。
午前1時57分、レバノン領空で任務遂行中のイスラエル軍の無人航空機（UAV）1機に対して、今晩早く、地対空ミサイル1発が発射され、同機が被弾、レバノン領内に墜落した。イスラエル軍ジェット戦闘機複数機がロケット弾が発射された場所を攻撃。
午後7時34分、エイン・ゼイティム地域に約35発の砲撃が行われたのを確認し、イスラエル軍が砲弾発射地を攻撃。イスラエル軍ジェット戦闘機複数機が先ほど、アルズーン村、ウダイサ村地域にあるヒズブッラー軍事施設2ヵ所を攻撃。
AFP, April 22, 2024、ANHA, April 22, 2024、‘Inab Baladi, April 22, 2024、Qanat al-Manar, April 22, 2024、Reuters, April 22, 2024、SANA, April 22, 2024、SOHR, April 22, 2024などをもとに作成。
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アレッポ県では、トルコの占領下にある「ユーフラテスの盾」地域の拠点都市の一つアアザーズ市で、20日に死去したシリア初の宇宙飛行士で離反士官（少佐）のムハンマド・ファーリス・サーヒブ氏（73歳）の葬儀が行われ、シリア革命反体制勢力国民連立、シリア暫定内閣、シリア国民軍の幹部、住民らが参列した。
イナブ・バラディー（4月22日付）などが伝えた。
بكل أسف وحزن وردنا خبر وفاة رائد الفضاء السوري الأول اللواء محمد فارس في إحدى مشافي مدينة غازي عنتاب قبل قليل
تعازينا لعائلته وذويه ولكل السوريين pic.twitter.com/ePs1w4FP60— هادي العبدالله Hadi （@HadiAlabdallah） April 19, 2024
AFP, April 22, 2024、ANHA, April 22, 2024、‘Inab Baladi, April 22, 2024、Reuters, April 22, 2024、SANA, April 22, 2024、SOHR, April 22, 2024などをもとに作成。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル民政評議会（北・東シリア地域民主自治局）の支配下にあるユーフラテス川東岸のスブハ村とダフラ村に集結する人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍と、西岸に展開するシリア軍部隊が機関銃で撃ち合いとなった。
AFP, April 22, 2024、ANHA, April 22, 2024、‘Inab Baladi, April 22, 2024、Reuters, April 22, 2024、SANA, April 22, 2024、SOHR, April 22, 2024などをもとに作成。
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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がシャーム解放機構の支配下にあるマアーッラト・ナアサーン村にあるシャーム解放機構の陣地と農業労働者が乗った車を自爆型無人航空機（ドローン）2機で攻撃し、シャーム解放機構のメンバー2人が死亡、農業労働者ら7人が負傷した。
シリア軍はまた、マアッルバリート村を砲撃した。
シャーム解放機構もシリア政府の支配下にあるカフルバッティーフ村を砲撃した。
AFP, April 22, 2024、ANHA, April 22, 2024、‘Inab Baladi, April 22, 2024、Reuters, April 22, 2024、SANA, April 22, 2024、SOHR, April 22, 2024などをもとに作成。
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イドリブ県では、テレグラムの「シリア革命の咆哮者たち」（https://t.me/s/mzmgr_syria）、シリア人権監視団によると、シャーム解放機構の支配下にあるイドリブ市、タフタナーズ市、カフルタハーリーム町、ダイル・ハッサーン村、ジャーヌーディーヤ町、バータブー村で、アブー・ムハンマド・ジャウラーニー指導者の打倒、逮捕者の即時釈放を訴える抗議デモが行われた。
AFP, April 22, 2024、ANHA, April 22, 2024、‘Inab Baladi, April 22, 2024、Reuters, April 22, 2024、SANA, April 22, 2024、SOHR, April 22, 2024などをもとに作成。
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イドリブ県では、テレグラムの「シリア革命の咆哮者たち」（https://t.me/s/mzmgr_syria）によると、シャーム解放機構の支配下にあるタッルアーダ村で、アブー・ムハンマド・ジャウラーニー指導者の打倒、逮捕者の即時釈放を訴える抗議デモが行われた。
一方、イドリブ市では、「シャーム解放機構の治安要員」がジャウラーニー指導者を支持するデモを行った。
AFP, April 20, 2024、ANHA, April 20, 2024、‘Inab Baladi, April 20, 2024、Reuters, April 20, 2024、SANA, April 20, 2024、SOHR, April 20, 2024などをもとに作成。
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スワイダー県では、スワイダー24（4月22日付）、シリア人権監視団によると、スワイダー市のサイル広場（カラーマ広場）で、活動家らが抗議デモを行い、自由、体制打倒、国連安保理決議第2254号の履行、逮捕者釈放を要求した。
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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ナワー市とダリー村を結ぶ街道で正体不明の武装集団が下士官（曹長）1人を銃で撃ち、殺害した。
AFP, April 22, 2024、ANHA, April 22, 2024、‘Inab Baladi, April 22, 2024、Reuters, April 22, 2024、SANA, April 22, 2024、SOHR, April 22, 2024、Suwayda 24, April 22, 2024などをもとに作成。
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アリー・マムルーク大統領事務局治安問題担当顧問がロシアを訪れ、首都モスクワでロシア安全保障会議のニコライ・パトルシェフ書記と会談した。
RIAノーヴォスチ通信（4月22日付）によると、会談では、中東情勢、シリアにおける安全、主権の確保に向けた両国の協力のありようなどが議論された。
RIA Novosti, April 22, 2024をもとに作成。
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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、「イランの民兵」が北・東シリア地域民主自治の支配下にあり、米軍（有志連合）が違法に設置しているハッラーブ・ジール村（ルマイラーン町近郊）の基地を無人航空機（ドローン）1機で攻撃、米軍が迎撃し、これを撃墜した。
「イランの民兵」は、その後ハッラーブ・ジール村の基地に対してロケット弾複数発で攻撃を行った。
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これに関して、イラク治安情報細胞（ISMC）は、シリア国境に近いニーナワー県西部で攻撃に使われたと見られるロケット砲の発射装備などが発見されたと発表した。
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一方、ロイター通信（4月22日付）は、攻撃に使用されたロケット弾は5発で、イラクのニーナワー県のシリア国境に近いズンマール村に停車していた小型トラックから発射されたと伝えた。
また、イラクのヒズブッラー大隊とつながりがあるテレグラムのグループが、米主導の有志連合の駐留を終わらせるための協議に進展が見られなかったため、3ヵ月ぶりに攻撃を再開したとのポストをアップしたと付言した。
だが、ヒズブッラー大隊はテレグラムのアカウント（https://t.me/s/KHezbollah）を通じて、過去48時間にいかなる声明も発表していないとし、これを否定した。
ロイター通信（4月22日付）はさらに、米国の匿名関係者の話として、攻撃による米軍側に負傷者などはなかったとしたうえで、米軍航空機1機が砲弾発射地を爆撃したと伝えた
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RIAノーヴォスチ通信（4月1日付）は、攻撃がドローン1機とロケット弾4発によって行われたと伝えた。
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米主導の有志連合の貨物車輌など40輌からなる車列がイラクとの国境に違法に設置されているワリード国境通行所（スワイディーヤ国境通行所）からシリア領内に新たに進入し、タッル・バイダル村の米軍基地に向かった。
AFP, April 21, 2024、ANHA, April 21, 2024、‘Inab Baladi, April 21, 2024、Reuters, April 21, 2024、April 22, 2024、SANA, April 21, 2024、SOHR, April 21, 2024などをもとに作成。
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アサド大統領は、大統領府でアブハジア共和国のイナル・アルドズィンバ外務大臣と会談し、「世界の多数派」と題した政治・思想対話を行い、ロシアのチャンネル1（カナール1、第1チャンネル）がこれを放映した。
対話のなかで、アサド大統領は、諸国民のアイデンティティと西側諸国が世界各地で仕掛けている戦争との関係、これによって諸外国、諸国民が尊厳と引き換えに強いられている代償、西側諸国が持つ大国意識のコンプレックス、西側諸国に真の指導者がいるかといった点についてのビジョンを示した。
対話は、自決と主権を目指す諸外国の役割を中心に行われ、こうした国々が米国をはじめとする西側諸国に対峙する「世界の多数派」をなしていることが確認された。
対話におけるアサド大統領の主な発言は以下の通り。
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「世界の多数派」の解釈
過去10年に発生したすべての紛争が国民アイデンティティに関係している。我々は外的影響からこれをどう守るかを学ばねばならない。我々に勝利する唯一の方法とは、我々の国民アイデンティティを破壊することだ。国民的アイデンティティとは概括的な概念であり、多くの意味がある。そのなかには文化、価値のシステム、伝統が含まれる。
これ（国民的伝統の破壊）が彼らの支配のやり方だ。だが、自分たちが国民アイデンティティを守ろうとする時、彼らにこう言ってやることができる。「あなた方は現状を適切に分析し、操作することはできない」と。だが、自分たちが国民アイデンティティを喪失すれば、自分たちにとっての唯一の関心事は、個人的な利益だけになってしまう。つまり、カネだ。カネは国境を越えたグローバルなもので、それを通じて支配することができる。だから、米国は東西のすべてのパートナーを支配している。どんな国、どんな政治家でも支配できる。
米国の影響力の低下について
それ（米国の影響力の低下）はまったくその通りだ。人々は過去の過ちから学んでいる。我々は、西側と友好的であろうとした。だが、西側は友人も、パートナーも受け入れない。従属する者しか受け入れない。
彼ら（ボロディミル・ゼレンスキー大統領ら西側の追随者）は、いつも「承知しました」としか言わず、どんな命令にも従う者たちだ。「右へ、左へ、上へ、下へ」と命じれば、いつも「分かりました、ボス」と答える連中だ。
彼ら（西側）は民主主義について語るのが大好きなくせに、「嫌です」と言われるのに耐えられない。彼らの民主主義とは、とにかく彼らに「はい」と言ってくれることなのだ。それが彼らの民主主義だ。
多極主義について
多極主義は人類の文明が始まって以来存在している。さまざまな段階において、さまざまな種類の社会制度があった。そのことは、時には戦争し合い、時には協力し合うまったく異なった複数の帝国が存在していたことによって裏付けられている。だが、多極主義とは、経済、あるいは文化であることもあるが、それより重要なのは、世界が多様に創造されたということだ。
一極主義は、その構造において矛盾している。それは、ソ連崩壊時に現れ、世界を混乱に陥れ、私の国、そして世界の多くの国などがその代償を支払っている。
今日の我々の問題は、国家間の協力がよりどころとする明白な基盤がないことにある。このことが常に紛争をもたらしている。だが、複数の言語や文化があり、世界は多様性で多元的だった。重要なのは、このことが法のもとにあることで、シリアとロシアはこうした状況が認められるメカニズムを全力で支援している。
ロシアへの評価
我々は次のような物言いを多く耳にしてきた。「ロシアはシリア大統領、シリア政府を支えた」。だが、これは正しい解釈ではない。ロシアはシリア国民を支え、シリアの独立を守り、それによって、紙面において今も存在している国際法を擁護したのだ。ロシアは国際テロに対峙したのだ。テロリストが法を逸脱した地元の悪党だとの説明は単純過ぎる。そうではなく、彼らは世界的なネットワークだ。ヨーロッパ、ロシア、インドネシア、そして世界のそれ以外の地域に存在している。今日のテロは、イデオロギー的に均質なのだ。ロシアはシリア領内でテロとの戦いに突入した。シリア国民を守ることで、自分たちの国を守っているのだ。ロシアがテロとの戦いについて発言する時、それは国際社会のレベルで、とりわけ、地中海沿岸地域、そして我々の地域において重要なのだ。なぜなら、シリアは地政学的に極めて重要な地位にあるからだ。
ロシアのウクライナ侵攻（特別軍事作戦）について
私はこう言った。「ウクライナに対するロシアの特別軍事作戦は歴史の流れを矯正するだろう。それによって歴史が書き換えられる、あるいは置き換えられるのではなく、矯正されるだろう」。なぜなら、大国としてのロシアは、西側諸国の他国への内政干渉に抵抗しているからだ。シリアであろうとウクライナであろうと、ロシアがどこでテロと戦っているかは問題ではない。敵は一つだからだ。ロシアは今日、政治、軍事における世界の均衡を支えている。なぜなら、均衡喪失に苦しんできたからだ。ソ連の崩壊は驚くべきことではなかった。むしろ、それは、歴史的に共存し合ってきたソ連内部の少数派を覚醒させるために講じられた措置の結果だった。
例えばクリミアを例にとってみよう。フルシチョフはクリミアをウクライナの支配下に移した。この地域で暮らすロシア市民はロシアから独立しようなどと一度も試みたことはなかった。だが、同地のナチが、あらゆるロシア的なものに対して宣戦を布告した。ベラルーシのロシア人、「小ロシア」（ウクライナ）のロシア系諸住民はロシア語やロシア文化を非常に近しく感じていることは周知の通りであり、ウクライナ東部にはロシア人が暮らしている。だが、ウクライナのナチには明確な目的があった。米国は第二次世界大戦以前からウクライナの民族主義者の敵たちを支援してきた。米国は第二次世界大戦以前からウクライナの民族主義者の敵たちを支援し、戦争中に憎しみを募らせた。米国は2004年以前はロシアとの闘争において諜報機関を通じて彼らを利用してきた。これは異常なことだ。私はこの紛争がロシアの勝利で終わると確信している。このことで同胞である諸国民は一つになっている。だから、こう言いたい。「ロシアは他国が台無しにしたものを矯正している」。
中国への評価
ソ連崩壊後、リベラリズムが最終勝利を収めたという幻想が生じた。この世の楽園は、政治においても、経済においても米国に似たものになり、資本が生活における主要な目標となり、我々はそのために人道的な道徳を犠牲にしても良いという幻想だ。しかし、中国はまったく別のモデルを示した。共産主義の原理と資本主義経済の融合だ。この融合によって、企業が経済的な自由を享受する中央集権的で社会的な国家が作り出された。我々は2008年以降、西側経済が衰退するなかで、中国がどのように興隆したのかを見てきた。その結果、中国は、資本主義の原理が経済にとってきわめて重要であることを立証した。しかし、資本主義は国家を運営するモデルとしては失敗しているとみなされている。我々は中国の戦略的役割をこのように見ている。
西側との対話の可能性について
希望（西側との対話再開の希望）は常に存在する。結果を得られないと分かっていても、試みなければならない。なぜなら、政治とは可能性の芸術だからだ。我々が彼らをよく見ていないとしても彼らとともに行動し、我々は自らの権利を譲歩しないと彼らに説明しなければならない。彼らとは平等の原則のもとでのみ協力する。米国は現在、我々の領土の一部を違法に占領し、テロリストに資金を供与し、同じく我々の領土を占領しているイスラエルを支援している。だが、我々との会談が何ももたらさないとしても、彼らと時に会うこともある。いかなるものでも変わることがあるからだ。
私は長らく西側で暮らしていた。科学や文化における彼らの偉業を尊敬している。これらの偉業のおかげで彼らは強国になったからだ。だが、力が彼らを退廃させ、政治階級は衰退した。彼らは自分たちのことにより多くの関心を持つようになり、国民に関心を示さなくなった。彼らのメディアは家族を破壊し、人間を孤立させる仮想空間を作り出した。これらすべてが将来、彼らの偉業を無に帰すことになろう。
NGOの影響力について
我々と西側は5世紀にわたって対立状態にある。だが、現下の包囲は1979年に始まった。西側は1970年代半ばに我々と対立するテロへの資金供与を始めた。だが、それによって彼らが望んでいた成果は生じなかった。1990年代に手段と手法は変わり、メディア、衛星チャンネル、インターネットを通じた圧力が始まった。もちろん、NGOを通じた圧力もだ。NGOはもっとも危険な組織だと考えている。なぜなら、それは慈善活動という仮面をつけているからだ。だが、実際のところ、NGOは情報を集め、国益に反するかたちでこれらの情報を利用し始めている。我々は戦争前から彼らを注意深く監視してきた。我々は、こうした組織を通じて、米国、そしてその諜報機関であるCIAが、敵だけでなく、同盟国さえも支配していることを知っていた。
戦争が始まると、これらNGOは、外交代表部と同じように活動を自ら停止した。それは論理的なことだった。なぜなら、我々はいずれにしても彼らを追放したからだ。そうすることで、彼らは影響力を及ぼす手段を失った。彼らには直接対決、テロ悪党への資金供与以外の手段はなくなった。こうした組織の目的は、我々の国であれ、あなたの国であれ、ウクライナであれ、一つしかない。それは、心を支配し、政府の中枢に達し、隠れた占領者の利益に奉仕するような政権交代を行うことだ。こうした組織が本当に人道的であったのなら、国連関連機関を支援していただろう。だが、そうしたことは決して行わなかった。
パレスチナ・イスラエル情勢について
西側、とりわけ米国の政策は、「分割して統治せよ」の原則に基づいている。これが彼らの支配の仕方、ある種の脅迫だ。それは非道徳的な状態だが、現実なのだ。
米国はどんな紛争でも、糖尿病やガンのような深刻な慢性疾患へと変えてしまう。紛争の代償を支払うのは、戦っている当事者だ。我々が米国と言う時、それは西側全体を意味している。なぜなら、西側は米国に完全に支配されているからだ。米国はどんな紛争であっても利益を得る。そしてそのあとで、一歩引いて、混乱が生じるのを傍観し始め、決定的打撃を与えるのにふさわしい瞬間を待つ。米国にとって、あらゆる紛争が利益の源なのだ。
中東諸国と西側諸国の関係の希薄化について
多くの国が、米国には友好国などいないことに気づいている。米国のパートナーを自認していたすべての国が、米国にはパートナーなどいないことを完全に理解するようになった。西側さえもだ。なぜなら、友人、パートナーとは、共通の利益を持っているものと理解されるからだ。だが、米国には米国だけの利益しかない。だから、米国との関係は、正常で安全なかたちではありえない。世界の多くの国が、中国との関係を拡大させるようになっている。そのなかには、西欧やラテンアメリカの国々もある。これは正しいことだ。なぜなら、米国はパートナーとされる国の利益さえも無視し、ドルを武器として利用し、政治的圧力をかけるからだ。彼らの賭けでパートナーがインフレや失業に見舞われても問題ではない。こうしたことは世界のなかで誰も議論しないが、際限なく続くものでもないだろう。
幼少期について
若い頃は、多くのプランがあって、それをすべて実現したいと考えていた。歳を重ねるごとに、何事にも代償があることに気づくようになり、優先順位を決めるようになった。これができなければ、これもできない、といったようにだ。あの頃を懐かしんでいるわけではない。時間とともに経験を積み、より効率的になっていっただけのことだ。
SNSについて
大統領になる前、若い頃は、テクノロジーに関心があった。デジタル・テクノロジーの未来を信じていた。だが、同時に、インターネットを通じて、どの国の生活にも外部から簡単に干渉できるようになると確信していた。SNSに時間を割くときは、人々と直接的な関係を築くことにも時間を割くことを忘れてはいない。SNSは人を欺く可能性があり、コメントや評価が本物かどうかは分からない。フォローしたものすべてを現実と比較する必要がある。仮想空間の世論は多数意見を反映したものではなく、その一部に過ぎない。フェイクかもしれない。だから、決定を下す時に、SNSに依存してはならない。私がシリアでインターネット技術の開発を推進し始めたとき、それが両刃の剣だということは分かっていた。先端技術には危険が伴うことを常に忘れてはならない。
趣味や家族について
若い頃は、映画やテレビが好きではなく、読書とスポーツが好きだった。だが、大人になるにつれて、時間があれば、インターネットでドキュメンタリーを見たり、聞いたりするようになった。音楽は大好きで、気分に合わせて音楽を聴きます。
父の生前、私がシリアでインターネットの開発に取り組んでいた時、政府首脳としてのキャリアが待っているとは予想していなかった。政府内の役職に就くことも予想していなかった。自分の将来について父と話すことはなかった。こうした問題は、個々人が、自分の立ち位置を理解して、自分で決めなければならないものだと考えている。自分の子どもがどんな未来を選ぶかは分からない。我々はみな、自分たちの国の市民であるから、何らかのかたちで国に奉仕するだろう。それぞれが自分の役割を決めると考えている。政府の首脳になるかもしれないし、経営者になるかもしれない。あなたの国の利益にならないかもしれない。こうしたことは、1人の人間から、その人の本質から生じるものだ。子供がどうなるかを父が決めるのは良いことだとは思っていない。子供は親から祖国愛、国の歴史への経緯、そして国のために努力する準備をすることを学ぶことはできる。科学分野の資格を取得することは重要なことだ。だが、そのあとに、どの分野で国に奉仕できるかを決めなければならない。私の子供たちは、戦争のなかで育った。そのためによくこう質問してくる。「なぜ、この戦争は始まったのですか?」 彼らの世代がリベラリズムの攻撃に立ち向かう時、彼らはなぜこの戦争が必然だったのかを理解するだろう。そして、その時、この世代はおおいに成功することになろう。
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SANA（4月21日付）が伝えた。
AFP, April 21, 2024、ANHA, April 21, 2024、‘Inab Baladi, April 21, 2024、Reuters, April 21, 2024、SANA, April 21, 2024、SOHR, April 21, 2024などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
レバノン・イスラーム抵抗はテレグラムの公式アカウント（https://t.me/mmirleb）で、4月21日の戦果について以下の通り発表した。
東部地区
午後2時30分、占領下カフルシューバー村丘陵地帯のミスガブ・アム（キブツ）のスパイ設備を交換中のイスラエル軍部隊を攻撃し、新たな損害を与える。
午後7時45分、アースィー陣地一帯に配置されているイスラエル軍の拠点を砲撃。
午後10時50分、ヘルメス 450無人航空機1機をアイシーシャ村上空で撃墜。
午後11時05分、カフルカラー村等に対する攻撃への報復といて、イスラエル軍が使用するメトゥラ町の建物2棟を攻撃し、直接の損害を与える。
西部地区
午前7時30分、レバノン南部の村々、民家に対する攻撃への報復として、イスラエル軍が使用するショメラ入植地の建物1棟を攻撃した。
午前9時30分、ドビブ入植地に新たに設置されたスパイ設備を攻撃し、これを破壊。
午前10時20分、ジャル・アラーム陣地に展開するイスラエル軍の陣地複数ヵ所をブルカーン重ロケット砲複数発で攻撃。
午後5時15分、マルキヤ入植地にあるスパイ設備を攻撃し、直接の損害を与える。
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レバノン・イスラーム抵抗はまた、アマル運動のメンバー1人が死亡したと発表した。
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イスラエル軍はテレグラムの公式アカウント（https://t.me/idfofficial）を通じて以下の通り発表した。
午前8時35分、イスラエル軍ジェット戦闘機複数機が夜間、ウダイサ村地域にあるヒズブッラーの監視ポスト1ヵ所、ヒヤーム村地域にある軍事施設2ヵ所を攻撃した。この攻撃に際して、ティールハルファー村地域にあるヒズブッラーの軍事施設でテロリスト1人が活動しているのを確認、ジェット戦闘機がこの施設を破壊。
午後7時15分、早朝にロッシュ・ハニクラ地域への2回の砲撃を確認、イスラエル軍が砲弾発射地を攻撃。また、イスラエル軍戦闘機複数回が対抗措置として、クトラーニー村地域のテロ・インフラを攻撃。また早朝、イスラエル軍ジェット戦闘機複数機がアイター・シャアブ村地域にあるヒズブッラーの軍事複合施設2ヵ所、ナークーラ村とマジュダル・ズーン村地域にあるテロ・インフラを攻撃。
午後10時19分、イスラエル軍ジェット戦闘機複数機が先ほど、カフルカラー村地域にあるヒズブッラーの軍事施設1ヵ所を攻撃。
AFP, April 21, 2024、ANHA, April 21, 2024、‘Inab Baladi, April 21, 2024、Qanat al-Manar, April 21, 2024、Reuters, April 21, 2024、SANA, April 21, 2024、SOHR, April 21, 2024などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がシャーム解放機構の支配下にあるアーフィス村一帯を無人航空機（ドローン）5機で攻撃、シャーム解放機構のメンバー1人を殺害、2人を負傷させた。
シリア軍はまた、ザーウィヤ山地方のファッティーラ村、カンスフラ村一帯を砲撃した。
一方、シャーム解放機構は、カルサア村一帯でシリア軍兵士1人を狙撃し、殺害した。
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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、「決戦」作戦司令室がシリア政府の支配下にあるアイン・イーサー村一帯を砲撃し、シリア軍兵士多数が負傷した。
「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる武装連合体。
これに対して、シリア軍もクバイナ丘をドローン1機で攻撃し、シャーム解放機構のウスマーン・ブン・アッファーン旅団に所属する特殊軍団大隊の司令官1人を殺害した。
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ハマー県では、シリア人権監視団によると、「決戦」作戦司令室がシリア政府支配下の北部を砲撃、これによりシリア軍兵士1人が死亡した。
「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる武装連合体。
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ロシア当事者和解調整センターのユーリ・ポポフ副センター長は、シャームの民のヌスラ戦線（旧シャーム解放機構）とトルキスタン・イスラーム党がアレッポ県内のシリア軍の陣地に1日に2回の砲撃を行い、これによりシリア軍兵士1人が負傷したと発表した。
AFP, April 21, 2024、ANHA, April 21, 2024、‘Inab Baladi, April 21, 2024、Reuters, April 21, 2024、RIA Novosti, April 21, 2024、SANA, April 21, 2024、SOHR, April 21, 2024などをもとに作成。
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イドリブ県では、テレグラムの「シリア革命の咆哮者たち」（https://t.me/s/mzmgr_syria）によると、シャーム解放機構の支配下にあるアティマ村の国内避難民（IDPs）キャンプ群で、アブー・ムハンマド・ジャウラーニー指導者の打倒、逮捕者の即時釈放を訴える抗議デモが行われた。
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シリア人権監視団は、シャーム解放機構が、支配地内の刑務所で、3年前に逮捕したジュンド・アクサー機構のメンバー1人を処刑したと発表した。
一方、シャーム解放機構は、獄中で拷問死させたアブドゥルカーディル・ハキーム氏の遺族に対して47キロの銀を補償金として支払うことで遺族と合意した。
AFP, April 21, 2024、ANHA, April 21, 2024、‘Inab Baladi, April 21, 2024、Reuters, April 21, 2024、SANA, April 21, 2024、SOHR, April 21, 2024などをもとに作成。
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スワイダー県では、スワイダー24（4月21日付）によると、スワイダー市のサイル広場（カラーマ広場）で、活動家らが抗議デモを行い、自由、体制打倒、国連安保理決議第2254号の履行、逮捕者釈放を要求した。
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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ムザイリーブ町で麻薬密輸業者メンバーと見られる3名が正体不明の武装集団によって銃で撃たれて、2人が死亡、1人が負傷した。
AFP, April 21, 2024、ANHA, April 21, 2024、‘Inab Baladi, April 21, 2024、Reuters, April 21, 2024、SANA, April 21, 2024、SOHR, April 21, 2024、Suwayda 24, April 21, 2024などをもとに作成。
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北・東シリア地域民主自治局の支配地内で活動するシリア・ムスタクバル党はラッカ県のラッカ市で記者会見を開き、5月28と29日に投票が予定されている自治体選挙に参加するとの声明を発表した。
声明は、カウサル・ドゥークー、アブドゥルハーミド・ミフバーシュ両共同党首によって読み上げられ、他の政治組織、政治勢力との選挙同盟を結成する用意があると表明された。
ANHA（4月21日付）が伝えた。
AFP, April 21, 2024、ANHA, April 21, 2024、‘Inab Baladi, April 21, 2024、Reuters, April 21, 2024、SANA, April 21, 2024、SOHR, April 21, 2024などをもとに作成。
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ロシア当事者和解調整センターのユーリ・ポポフ副センター長は、過去24時間にシリア領空での偶発的衝突を回避するために米国とロシアが2019年12月9日に交わした「非紛争議定書」への米主導の有志連合所属の無人航空機（ドローン）による違反を3件確認したと発表した。
ポポフ副センター長はまた、米国が違法に占領するヒムス県タンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）で、F-15戦闘機3機、ラファール戦闘機1機、タイフーン戦闘機2機、A-10サンダーボルト攻撃機2機による領空侵犯を12件確認したと発表した。
RIAノーヴォスチ通信（4月21日付）が伝えた。
RIA Novosti, April 21, 2024をもとに作成。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル民政評議会（北・東シリア地域民主自治局）の支配下にあるCONOCOガス田に違法に設置されている米軍（有志連合）の基地が、イランの支援を受けるグループの無人航空機（ドローン）1機を基地近くの上空で迎撃した。
AFP, April 20, 2024、ANHA, April 20, 2024、‘Inab Baladi, April 20, 2024、Reuters, April 20, 2024、SANA, April 20, 2024、SOHR, April 20, 2024などをもとに作成。
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