国内の暴力 – ページ 516 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

シャーム自由人イスラーム運動、アジュナード・シャーム・イスラーム連合、シャーム革命家大隊、シャーム戦線、「命じられたまま正しくあれ」連合は、ヌスラ戦線によるドゥルーズ派宗徒処刑を非難（2015年6月12日）

シャーム自由人イスラーム運動、アジュナード・シャーム・イスラーム連合、シャーム革命家大隊、シャーム戦線、「命じられたまま正しくあれ」連合は共同声明を出し、イドリブ県カルブ・ルーザ村でのシャームの民のヌスラ戦線によるドゥルーズ派住民約20人の処刑（10日）に反対の意を示す一方、「政権の樽爆弾によってどのように我らが人民が連日砲撃されているも同時に目の当たりにしている」と表明、事件再発防止に努めるよう呼びかけた。

AFP, June 13, 2015、AP, June 13, 2015、ARA News, June 13, 2015、Champress, June 13, 2015、al-Hayat, June 14, 2015、Iraqi News, June 13, 2015、Kull-na Shuraka’, June 13, 2015、al-Mada Press, June 13, 2015、Naharnet, June 13, 2015、NNA, June 13, 2015、Reuters, June 13, 2015、SANA, June 13, 2015、UPI, June 13, 2015などをもとに作成。

デミストゥラ・シリア問題担当国連アラブ連盟共同特別代表は、イドリブ県でのヌスラ戦線によるドゥルーズ派約20人の処刑を非難（2015年6月12日）

スタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連アラブ連盟共同特別代表は声明を出し、10日にイドリブ県カルブ・ルー村で発生したシャームの民のヌスラ戦線によるドゥルーズ派住民訳20人の処刑を厳しく非難した。

AFP, June 12, 2015、AP, June 12, 2015、ARA News, June 12, 2015、Champress, June 12, 2015、al-Hayat, June 13, 2015、Iraqi News, June 12, 2015、Kull-na Shuraka’, June 12, 2015、al-Mada Press, June 12, 2015、Naharnet, June 12, 2015、NNA, June 12, 2015、Reuters, June 12, 2015、SANA, June 12, 2015、UPI, June 12, 2015などをもとに作成。

スワイダー県のサアラ飛行場制圧を試みる自由シリア軍南部戦線らジハード主義者をシリア軍がドゥルーズ派宗徒らからなる国防隊、人民諸委員会とともに撃退（2015年6月12日）

スワイダー県では、シリア人権監視団によると、自由シリア軍南部戦線などジハード主義武装集団が、11日にその一部を制圧したとされるサアラ航空基地から撤退した。

この撤退は、基地周辺のジハード主義武装集団拠点に対するシリア軍の激しい空爆と、国防隊、人民諸委員会といった民兵組織、とりわけドゥルーズ派宗徒の増援部隊の同基地への到着を受けたものだという。

これに関して、ドゥルーズ派のシャイフ、アブー・ハーリド・シャアバーン氏は、ロイター通信（6月12日付）に対して、スワイダー県の若者たちが、国防隊、人民保護部隊として、サアラ航空基地一帯を含む各地に展開し、シリア軍とともに戦闘に参加したと述べた。

これに先立って、シリアのドゥルーズ派のシャイフ・アクルの筆頭ヒクマト・サルマーン・ハッジー氏は11日に声明を出し、シリア国内のドゥルーズ派宗徒に対して、武力をもってシャームの民のヌスラ戦線やダーイシュ（イスラーム国）に抵抗するよう呼びかけていた。

また複数の活動家によると、イスラエル、レバノンのドゥルーズ派指導者らも同様の呼びかけを行っていたという。

なお、自由シリア軍南部戦線などからなるジハード主義武装集団のサアラ航空基地侵攻と時を同じくして、イドリブ県カルブ・ルーザ村でヌスラ戦線は10日、ドゥルーズ派住民数十人を処刑していた。

ラタキア県では、シリア人権監視団によると、ザーヒー山一帯で、シリア軍、国防隊がジハード主義武装集団と交戦した。

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がラスタン市を「樽爆弾」で空爆した。

一方、SANA（6月12日付）によると、ラスタン市などで、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、シャームの民のヌスラ戦線の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

他方、ナハールネット（6月12日付）は、地元高官の話として、シリア軍がシリア領内から北部県アッカール郡ワーデイィー・ハーリド地方に向けて発砲し、農夫2人が死亡した。

ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、ジャウバル区でシリア軍、国防隊、ヒズブッラー戦闘員がシャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団と交戦した。

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ダーライヤー市一帯、マダーヤー町一帯、ザバダーニー市一帯をシリア軍が「樽爆弾」で空爆、ジハード主義武装集団と交戦した。

一方、SANA（6月12日付）によると、シリア軍とレバノンのレジスタンス（ヒズブッラー戦闘員）がジャラージール町郊外無人地帯に位置するカルナト・シュアーブ・ヌスーブ、カルナト・シュマイス・ヒサーン、カルナト・スィムアーンで「タクフィール主義テロ組織」を掃討、同地を完全制圧した。

他方、クッルナー・シュラカー（6月13日付）によると、カフルバトナー町でのモスクの金曜礼拝での説教師の人選をめぐって、ラフマーン軍団とシャームの民のヌスラ戦線が対立し、武力衝突に発展した。

イドリブ県では、SANA（6月12日付）によると、カフル・ウワイド村、アブー・ズフール町、マジャース村、ハミーマート・ダーイル村、フバイト村、トゥルア村、カフルナブル市、タッル・サラムー村、ウンム・ジャリーン村一帯、アブー・ズフール航空基地一帯、スフーフン村などをシリア軍が空爆し、ファトフ軍の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダルアー県では、SANA（6月12日付）によると、ダルアー市内各所で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、シャームの民のヌスラ戦線、イスラーム・ムサンナー運動の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

シリア軍はまた、ナワー市、ウンム・ワラド村、東カラク村を空爆し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

一方、ロイター通信（6月13日付）によると、イランの複数の通信社が、ブスル・ハリール市近郊で、イラン・イスラーム革命防衛隊のハーディー・カジュバーフ少将が殺害された、と報じた。

クナイトラ県では、SANA（6月12日付）によると、マスハラ丘、ナブア・サフル村で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、シャームの民のヌスラ戦線の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

AFP, June 12, 2015、AP, June 12, 2015、ARA News, June 12, 2015、Champress, June 12, 2015、al-Hayat, June 13, 2015、Iraqi News, June 12, 2015、Kull-na Shuraka’, June 12, 2015、June 13, 2015、al-Mada Press, June 12, 2015、Naharnet, June 12, 2015、NNA, June 12, 2015、Reuters, June 12, 2015、June 13, 2015、SANA, June 12, 2015、UPI, June 12, 2015などをもとに作成。

有志連合によるラッカ県への爆撃で住民多数が死亡、アレッポ県北部でダーイシュ（イスラーム国）と反体制武装集団が通商合意を締結（2015年6月12日）

ラッカ県では、シリア人権監視団によると、有志連合がダーイシュ（イスラーム国）主要拠点タッル・アブヤド市南部郊外に位置するスカイル地区、ラッカ市郊外のマアダーン村を空爆し、子供1人を含む民間人複数が死傷した。

また西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊が東側の地区を制圧したとされているスルーク町では、ダーイシュが人民防衛隊拠点を爆弾を積んだ車2台で攻撃するなどして、激しい戦闘が起きた。

マサール・プレス（6月12日付）によると、ダーイシュはスルーク町東部の奪還を試みているが、有志連合などの空爆に曝され、試みは阻まれたという。

しかし、この有志連合の空爆では、避難民を乗せたバスが標的となり、住民19人が死亡したという。

一方、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊は声明を出し、スルーク町南部および北東部でのダーイシュ（イスラーム国）に対する軍事作戦により、18の村、8の農場を制圧したと発表した。

ARA News（6月12日付）は、アレッポ県北部で活動する反体制武装集団とダーイシュ（イスラーム国）が通商合意を結び、双方の支配地域を結ぶ街道を開放したと伝えた。

通商合意は、午前7時から午後2時まで双方の支配地域を開放することを骨子とし、12日早朝に締結された。

一方、スーラーン・アアザーズ町近郊のバッル村では、アル=カーイダ系のシャーム自由人イスラーム運動がダーイシュ（イスラーム国）と交戦し、同地を制圧した。

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が、ダーイシュ（イスラーム国）の支配したにあるムーハサン市、ブーライル村、ハシャーム砂漠のCONOCOガス工場近くを空爆した。

また有志連合と思われる戦闘機も、ジャフラ油田一帯を空爆した。

一方、クッルナー・シュラカー（6月14日付）によると、ダーイシュ（イスラーム国）が金曜の集団礼拝時に、モスクのミナレットを通じて住民にダーイシュへの参加を呼びかけた。

スワイダー県では、SANA（6月12日付）によると、シリア軍がラシーダ村の給水塔一帯を占拠していたダーイシュ（イスラーム国）に対して特殊作戦を行い、複数の戦闘員を殺傷した。

ハサカ県では、ARA News（6月12日付）によると、ダーイシュ（イスラーム国）がタッル・ブラーク町近郊の西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊の検問所を襲撃した。

一方、SANA（6月12日付）によると、ハサカ市南部郊外でシリア軍がダーイシュ（イスラーム国）の車列を空爆し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

シリア軍はまた、国防隊とともに、ハサカ市南西部のジスル・アブヤド一帯でダーイシュと交戦、ダーイシュの戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ヒムス県では、SANA（6月12日付）によると、柑橘農園一帯、ジャズル・ガス採掘所一帯をシリア軍が空爆し、ダーイシュ（イスラーム国）の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

米中央軍（CENTCOM）は、6月12日にシリア、イラク領内のダーイシュ（イスラーム国）拠点などに対して15回の空爆を行ったと発表した。

このうちシリア領内での空爆は3回におよび、アイン・アラブ市近郊のダーイシュに対して攻撃が行われたという。
AFP, June 12, 2015、AP, June 12, 2015、ARA News, June 12, 2015、Champress, June 12, 2015、al-Hayat, June 13, 2015、Iraqi News, June 12, 2015、Kull-na Shuraka’, June 12, 2015、June 14, 2015、al-Mada Press, June 12, 2015、Masar Press Agency, June 12, 2015、Naharnet, June 12, 2015、NNA, June 12, 2015、Reuters, June 12, 2015、SANA, June 12, 2015、UPI, June 12, 2015などをもとに作成。

シリア外務副大臣「シリア政府は今よりも劣悪な状況に対処できる」（2015年6月12日）

ファイサル・ミクダード外務在外居住者副大臣は、ロイター通信（6月12日付）のインタビューに応じ、イドリブ県、ダルアー県での劣勢を強いられている現時点よりもさらに劣悪な状況にもシリア政府が対処できると述べた。

ミクダード副大臣は「我々が好もうと好まざろうと、いくつかの進展が生じている」としたうえで、「シリアは圧力に曝されていた…。ダマスカスも直接の脅威に曝されていた。しかし、ダマスカスは今、そうした脅威にはまったく曝されていない。ヒムス、ハマーも安全だ。そして今回はカラムーンが安全になった」と述べた。

そのうえで「我々は二つの点で楽観的に感じるようになっている。第1に、シリア軍の士気と力の増大だ…。そして第2に、イラン、ロシア、ないしはヒズブッラーといった我々の同盟者からの協力な支援だ…。今後数日のうちに、シリア軍の活動はこれまでは異なったものになると期待している」と付言した。

一方、トルコでの総選挙でAKPが過半数割れしたことに関しては、シリアとトルコの関係改善の好機になり得るとの見方を示した。

また、イラクとの関係については、ダーイシュ（イスラーム国）掃討に向け、さらに協力関係を深めたいと述べるとともに、欧米諸国との関係についても「彼ら（欧米諸国）は我々と治安面での協力について議論したがっている。なぜなら我々は、欧州諸国からやって来る悪党やテロ集団についての豊富な情報を持っているからだ」と述べ、すでに連絡が行われていると強調した。

外務在外居住者省は、国連安保理議長と事務総長に宛てて書簡を提出、イドリブ県カルブ・ルーザ村で10日、シャームの民のヌスラ戦線とシャーム自由人イスラーム運動が住民を「虐殺」したと報告するとともに、サウジアラビア、カタール、イスラエル、ヨルダン、トルコがシリア領内でのテロ組織への支援を続けていると非難し、厳正な対応を求めた。

SANA（6月12日付）が伝えた。

シリア国民連合と自由シリア軍南部戦線の秘密会合は具体的な合意に達しないまま閉会（2015年6月12日）

『ハヤート』（6月13日付）は、6月10日にヨルダンの首都アンマンを訪問していたシリア革命反体制勢力国民連立のハーリド・ハウジャ議長らが、同地で自由シリア軍南部戦線の代表らと3日間にわたって秘密会合を開き、「国民軍」創設などに向けた協力体制の構築を模索したが、具体的合意に達しないまま閉会したと報じた。

それによると、この秘密会合では、国民軍創設に向け、「自由シリア軍」を名乗るほとんどの部隊を参加させるかたちで新たな最高軍事評議会の発足などが議題となったという。

しかし、南部戦線側は、新たな最高軍事評議会への参加の見返りとして、シリア革命反体制勢力国民連立の総合委員会において50議席を確保することを求める一方、連立側はシャーム自由人運動の南部戦線への参加を求めたが、両者の間に歩み寄りは見られず、近い時期に同様の会合を開催すること以外の合意には発することはできなかったという。

なお、シリア革命反体制勢力国民連立は10日、アンマンでの秘密会合の存在を否定している。

ジュンブラート進歩社会主義党党首「ヌスラ戦線によるドゥルーズ派約20人の処刑は個別の事件に過ぎない」（2015年6月12日）

進歩社会主義党のワリード・ジュンブラート党首は、首都ベイルートで開かれたドゥルーズ派司法評議会の特別会合に出席後、イドリブ県カルブ・ルーザ村でのシャームの民のヌスラ戦線によるドゥルーズ派約20人の処刑（10日）について発言し、事件を「個別の事件」と述べ、冷静に対処するよう呼びかけた。

ジュンブラート党首は、「我々はドゥルーズ派に犠牲者が出たことに反対する。シリア全土で毎日数百人を殺害しているシリア政府の空爆に反対する。我々はシリアの悲劇を忘れてはならない」としたうえで、カルブ・ルーザ村での処刑に関しては「個別の事件であり、我々は地域各国と連絡を取り合うことでそれに対処する」と述べた。

なお、『ハヤート』（6月12日付）は、ジュンブラート党首が、11日にトルコとカタールの高官と電話会談し、イドリブ県カルブ・ルーザ村でのシャームの民のヌスラ戦線によるドゥルーズ派住民約20人の処刑（10日）をめぐって、現地での停戦を支援するよう要請、これを受け、事態が収束したと伝えた。

一方、ナハールネット（6月12日付）によると、これに先立ちイスラーム・タウヒード運動代表でシリア政府を支持するウィアーム・ワッハーブ氏は「レバノン全土の敬虔なドゥルーズ派は戦う用意ができている…。我々はどこであっても武器を手にするだろう。シャームの民のヌスラ戦線とつながりがあったり、彼らと協力する者は、レバノンのどこにいても歓迎されない」と述べた。

イスラエル大統領、「シリアのドゥルーズ派が過激派の脅威に曝されている」と懸念を表明（2015年6月11日）

イスラエルのルーヴェン・リヴリン大統領は、マーティン・デンプシー米統合参謀本部議長との会談で、イスラエル国境に近いシリア領内の地域（ダルアー県、クナイトラ県）で、ドゥルーズ派宗徒約50万人が過激派の脅威にさらされていると懸念を伝えた。

リヴリン大統領の発言は、イドリブ県カルブ・ルーザ村で10日に発生したシャームの民のヌスラ戦線によるドゥルーズ派住民約20人の処刑や、自由シリア軍南部戦線などからなるジハード主義武装集団のスワイダー県サアラ航空基地方面への侵攻を受けたもの。

ARA News（6月11日付）などが伝えた。

YPGに参加し、ダーイシュ（イスラーム国）との戦闘中に死亡した米国人の遺体がトルコに移送され、家族に引き渡される（2015年6月11日）

AFP（6月11日付）は、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊に参加し、ダーイシュ（イスラーム国）との戦闘中に死亡した米国人キース・ブルームフィールド氏の遺体が、数百人の住民らが見送るなか、アレッポ県アイン・アラブ市の国境通行所を経由し、トルコに移送され、遺族らに引き渡されたと伝えた。

ブルームフィールド氏はマサチューセッツ州出身で、2月24日に人民防衛隊に参加、「ジルハード・ラーミート」の愛称で呼ばれていたが、6月3日にアイン・アラブ市近郊で戦死したという。

AFP, June 11, 2015、AP, June 11, 2015、ARA News, June 11, 2015、Champress, June 11, 2015、al-Hayat, June 12, 2015、Iraqi News, June 11, 2015、Kull-na Shuraka’, June 11, 2015、al-Mada Press, June 11, 2015、Naharnet, June 11, 2015、NNA, June 11, 2015、Reuters, June 11, 2015、SANA, June 11, 2015、UPI, June 11, 2015などをもとに作成。

YPG主体のユーフラテスの火山合同作戦司令室が有志連合の爆撃援護を受け、タッル・アブヤド市郊外のダーイシュ（イスラーム国）の拠点スルーク町に突入（2015年6月11日）

ラッカ県では、シリア人権監視団によると、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊が、ユーフラテスの火山合同作戦司令室を構成する武装部隊の支援を受け、トルコ国境のタッル・アブヤド市に近いスルーク町に突入し、ダーイシュ（イスラーム国）と交戦、同町の東部を制圧した。

同監視団によると、人民防衛隊の突入を援護するかたちで、有志連合は同地一帯に対して空爆を行ったという。

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、サフム・ジャウラーン村一帯で、シャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団が、ダーイシュ（イスラーム国）に忠誠を誓うヤルムーク殉教者旅団と交戦した。

ヒムス県では、SANA（6月11日付）によると、ジャズル・ガス採掘所一帯、柑橘農園、ジバーブ・ハマド村、サワーナ町、ナスラーニー山、西ハブラ村、ウンム・ラージア村をシリア軍が空爆し、ダーイシュ（イスラーム国）の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

アレッポ県では、SANA（6月11日付）によると、アレッポ市東部の航空士官学校一帯で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、ダーイシュ（イスラーム国）の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダマスカス郊外県では、ARA News（6月11日付）によると、イスラーム軍がダーイシュ（イスラーム国）との戦闘の末、東カラムーン地方のアファーイー山を制圧した。

一方、東グータ地方で活動するシャームの民のヌスラ戦線、シャーム解放軍、砂漠ムジャーヒディーン大隊、「リジャール・マラーヒム」が共同声明を出し、東カラムーン・ファトフ軍を結成したと発表した。

東カラムーン・ファトフ軍に参加したシャーム解放軍は、スィッディーク旅団、ドゥマイル殉教者旅団、アンサール・アッラー旅団、アブドゥッラフマーン・ブン・アワフだ以外、アフマド・ブン・ハンバル中隊からなり、「リジャール・マラーヒム」は、フスン・イスラーム旅団、ウマル・ブン・ハッターブ旅団、イバード・ラフマーン旅団、ムハーリジーン・イラー・アッラー旅団、イスラーム布教者大隊からなる。

自由シリア軍南部戦線やシャーム自由人イスラーム運動がスワイダー県のサアラ軍事飛行場を制圧したと発表、シリア政府はこれを否定（2015年6月11日）

スワイダー県では、AFP（6月11日付）によると、自由シリア軍南部戦線やシャーム自由人イスラーム運動などからなるジハード主義武装集団が、サアラ航空基地に侵攻、同基地の大部分と基地近郊に位置するサカーカー村などを制圧した。

自由シリア軍南部戦線らは、ダルアー県フラーク市近郊の第52旅団基地制圧後、サアラ航空基地の制圧を目的とした「暴君放逐の戦い」の開始を宣言していた。

武装集団は飛行場に対して、数百発のロケット砲を打ち込み、反体制派系のサイトなどによると、この攻撃でシリア軍戦車が破壊されたほか、スワイダー県西部のナジュラーン村近郊（ないしはダルアー県ブスル・ハリール市郊外）にシリア軍戦闘機（MiGと思われる戦闘機）墜落、その映像（http://all4syria.info/Archive/222604、https://www.youtube.com/watch?v=evC7mRUppMk&feature=youtu.be）がネット上にアップされた。

しかし、SANA（6月11日付）は、「タクフィール主義テロ組織がサアラ航空基地を制圧したとの一部報道はまったく根拠がない」としたうえで、シリア軍が、サアラ航空基地に数度にわたって侵入を試みようとした「タクフィール主義テロ集団」を撃退、100人以上の「テロリスト」を殲滅、装甲車数十両を破壊した、と報じた。

またスワイダー県のアーティフ・ナッダーフ知事もシリア・アラブ・テレビ（6月11日付）に対して、「スワイダー県の生活は通常通り」と述べ、サアラ航空基地陥落を否定した。

なお、シリア軍戦闘機の墜落に関して、自由シリア軍南部戦線第1戦線広報局は、23mm機関砲で戦闘機を撃墜したと発表する一方、SANAは「南部で戦闘機が墜落した」と認めつつ、「墜落原因を特定するための調査」を行っていると伝えた。

他方、SANA（6月11日付）によると、「テロ組織」はサアラ航空基地一帯でシリア軍に同行取材していたシリア・アラブ・テレビの取材チームを迫撃砲で攻撃し、運転手が死亡、特派員とカメラマンが負傷した。

その後、自由シリア軍南部戦線に所属するフルカーン旅団は声明を出し、サアラ航空基地の解放が完了しておらず、依然としてシリア軍との戦闘が続いていると発表した。

ダルアー県では、SANA（6月11日付）によると、ウンム・ワラド村、東カラク村、ラフム村など、サアラ航空基地（スワイダー県）近郊の複数の村にあるシャームの民のヌスラ戦線の拠点などに対して、集中的な特殊作戦を敢行し、戦闘員22人を殲滅、数十人を負傷させた。

シリア軍はまた、ダルアー市南西部の第16ブロックでもヌスラ戦線の拠点に対して攻撃を加え、同地を制圧したほか、ダルアー市各所、東ムライハ町、西ムライハ村、シャイフ・フサイン高地、サカーカー高地、ブスル・ハリール市、ナーフタ町、アトマーン村、カフルシャムス町、カフル・ナースィジュ村で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、ヌスラ戦線、イスラーム・ムサンナー運動の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ市ザフラー協会地区にある孤児院近くでシリア軍が、反体制武装集団が掘削した地下トンネルを爆破、また同地一帯でシリア軍、国防隊、バアス大隊、ヒズブッラー戦闘員が、アンサール・ディーン戦線、ムハージリーン・ワ・アンサール軍などジハード主義武装集団と交戦した。

一方、SANA（6月11日付）によると、ハーン・トゥーマーン村、カフルハムラ村、ドゥワイル・ザイトゥーン村、マンスール村、アレッポ市ライラムーン地区、フィルドゥース地区、サーリヒーン地区、バーブ・ハディード地区、ハナーヌー地区、カマーリー地区、サールーフ地区、タッル・ザラーズィール地区、旧市街、ラーシディーン地区、ザフラー協会地区で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、タマーニア町、アブー・ズフール航空基地などをシリア軍が空爆した。

一方、SANA（6月11日付）によると、ナージヤ村、ジスル・シュグール市、アリーハー市、ムハンバル市西部、マルイヤーン村、マジャース村、ハミーマート・ダーイル村、アブー・ズフール町をシリア軍が空爆し、ファトフ軍の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ハマー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がカストゥーン村にあるジハード主義武装集団の本部を「樽爆弾」で空爆、またサラミーヤ市南西部郊外のハムル高地、アイドゥーン村などで、シリア軍、国防隊がジハード主義武装集団と交戦した。

一方、SANA（6月11日付）によると、ルージュ平原のジャドラーヤー村、ジャニー・アルバーウィー村、ミンタール村、ウカイリバート町で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ヒムス県では、SANA（6月11日付）によると、タッルドゥー市で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、シャームの民のヌスラ戦線の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダマスカス郊外県では、SANA（6月11日付）によると、サアサア町、ザブディーン村郊外、ダイル・アサーフィール市、バハーリーヤ村郊外、ナシャービーヤ町、ドゥーマー市およびその一帯、ザバダーニー市で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、アジュナード・シャーム・イスラーム連合、ラフマーン軍団の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダマスカス県では、SANA（6月11日付）によると、ジャウバル区で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ラタキア県では、SANA（6月11日付）によると、アラーフィート・アイドゥー村、タルティヤーフ村、サーキヤト・カルト村、キンサッバー町で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、シャームの民のヌスラ戦線、シャーム自由人イスラーム運動の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

トルコのエルドアン大統領は、シリア国内でのダーイシュ（イスラーム国）に対する有志連合の爆撃を「クルド人テロ集団を支援している」と非難（2015年6月11日）

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、ダーイシュ（イスラーム国）壊滅をめざす有志連合のシリア領内での空爆に関して、「シリア国内のアラブ人やトルクメン人を空爆する一方で、クルド人テロ集団を支援している」と述べ、西クルディスタン移行期民政局人民保護部隊が有志連合の空爆による援護のもとにダーイシュに攻勢をかけていることに疑義を呈した。

特別講演会「イスラーム国台頭から1年:「シリア内戦」の今を読み解く」（6月25日）

【特別講演会「イスラーム国台頭から1年:「シリア内戦」の今を読み解く」】

2014年6月、イスラーム国が「カリフ制」樹立を宣言し、国際社会の脅威として台頭してから1年、シリアでの戦乱に収束の兆しはいまだ見えない。刻一刻と変化しながらも国内メディアではほぼ報道されなくなった「シリア内戦」の今をシリア研究者たちが紐解いていく。

◆日時
6月25日（木） 17時半〜19時

◆場所
東京外国語大学研究講義棟227教室
交通アクセス http://www.tufs.ac.jp/access/
キャンパスマップ http://www.tufs.ac.jp/abouttufs/campusmap.html

◆タイムテーブル
1. 青山弘之（東京外国語大学教授）と髙岡豊（中東調査会上席研究員）による対談

*イドリブがアル=カーイダによる蹂躙、塩素ガスの被害が報告、パルミラのダーイシュによる侵攻等、シリア情勢が更なる混沌を極める中、このような危機は全くマスコミで報じられていません。このような状況に警鐘を鳴らすことを目的に、シリア内戦の今を読み解く、というテーマで対談を行います。

2. シリア研究会（http://tufsyria.wix.com/jsso）からの報告

3.サダーカから（http://www.sadaqasyria.jp/）の呼びかけ
*共催団体サダーカから、戦後70年をテーマにシリア人・日本人が共に平和を願う、というコンセプトで行なう8月9日開催のイベントにつき、ご案内差し上げます。

イスラーム軍はアフマド法務大臣を誘拐したと発表、大臣は電話で事実無根と否定（2015年6月10日）

イスラーム軍は声明を出し、首都ダマスカス県に潜入し、ナジュム・アフマド法務大臣を誘拐し、ダマスカス郊外県東グータ地方に連れ去ったと発表した。

しかし、アフマド法務大臣は複数のメディアの電話取材に応じ、イスラーム軍の声明が事実無根だと否定した。

これに対して、イスラーム軍広報局は再び声明を出し、「ダマスカス中心部で重要人物の拉致に成功した」と繰り返し主張し、またこの人物の身元については「安全上理由」で詳細を明らかにすることを否定した。

『ハヤート』（6月11日付）が伝えた。

AFP, June 10, 2015、AP, June 10, 2015、ARA News, June 10, 2015、Champress, June 10, 2015、al-Hayat, June 11, 2015、Iraqi News, June 10, 2015、Kull-na Shuraka’, June 10, 2015、al-Mada Press, June 10, 2015、Naharnet, June 10, 2015、NNA, June 10, 2015、Reuters, June 10, 2015、SANA, June 10, 2015、UPI, June 10, 2015などをもとに作成。

シリア外務省が国連に書簡を提出し、カタールによる嘘の情報発信とテロ支援に抗議（2015年6月10日）

外務在外居住者省は国連事務総長および安保理議長に宛てて書簡を提出し、シリア情勢をめぐって嘘の情報を発信し、「テロ組織」への支援を続けるカタール政府を非難、早急に必要な対応を講じるよう要請した。

ダーイシュ（イスラーム国）がヒムス県中部のジャズル・ガス田一帯を制圧、ラッカ県のトルコ国境ではYPGなどによる攻勢続く（2015年6月10日）

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ダーイシュ（イスラーム国）がジャズル・ガス採掘所一帯、ジハール油田一帯に進軍し、シリア軍と交戦した。

同監視団によると、ダーイシュはタイフール航空基地近郊を通過するジャズル・ガス採掘所からのパイプラインを爆破するなどして攻勢を強め、マサール・プレス（6月10日付）によると、ダーイシュは、ジャズル・ガス採掘所を制圧したという。

この戦闘で、シリア軍兵士10人以上を殺害したという。

一方、SANA（6月10日付）によると、ジャズル・ガス一帯、柑橘農園、ジバーブ・ハマド村で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、ダーイシュ（イスラーム国）の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ラッカ県では、マサース・プレス（6月10日付）によると、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊、ラッカ革命家旅団などからなるユーフラテスの火山合同作戦司令室がトルコ国境に位置するダーイシュ（イスラーム国）の主要拠点タッル・アブヤド市郊外でダーイシュと交戦し、9カ村を新たに制圧した。

ARA News（6月10日付）によると、制圧したのはスルーク町近郊のマーリハ村、ビイル・ムハイスィン村、アーリヤ村、ワースィタ村、アムハルマラ村、スッカリーヤ村など。

クッルナー・シュラカー（6月10日付）によると、ユーフラテスの火山合同作戦司令室の攻勢を受け、ダーイシュはマブルーカ村とスルーク町をつなぐ街道に架かるキタール橋を爆破・破壊し、タッル・アブヤド市方面に後退した。

AFP（6月10日付）が、タッル・アブヤド市郊外で、ダーイシュとユーフラテスの火山合同作戦司令室の戦闘が激化しているのを受け、住民約2,000人がトルコ領内に避難していると伝えた。

トルコ高官筋によると、このなかには、イラクでの戦果を逃れてシリアに非難していた686人も含まれているという。

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が、ダーイシュ（イスラーム国）の主要拠点の一つシャッダーディー市各所を空爆、またハサカ市南西部のアブヤド街道で、シリア軍、国防隊とダーイシュが交戦した。

一方、SANA（6月10日付）によると、ハサカ市南部郊外のハサカ市・シャッダーディー市間街道など、スーダー村、アブド村、ワトワーティーヤ村、アーリヤ村で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、ダーイシュ（イスラーム国）の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダイル・ザウル県では、ARA News（6月10日付）によると、ダーイシュ（イスラーム国）がマヤーディーン市郊外の遺跡（ラフバ城）で、クルド人戦闘員4人を公開処刑した。

4人は、アレッポ県アイン・アラブ市で、ダーイシュ戦闘員に紛れ込み活動しているところを逮捕されていたという。

アレッポ県では、SANA（6月10日付）によると、アレッポ市東部の航空士官学校一帯で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、ダーイシュ（イスラーム国）の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

スワイダー県では、SANA（6月10日付）によると、ブサイナ高地一帯で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、ダーイシュ（イスラーム国）の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

有志連合の合同司令部は10日、シリア、イラク領内のダーイシュ（イスラーム国）拠点などに対して29回の空爆を行ったと発表した。

このうちシリア領内での空爆は16回におよび、ハサカ市近郊（1回）、ラッカ市近郊（7回）、ダイル・ザウル市近郊（4回）、アイン・アラブ市近郊（4回）のダーイシュに対して攻撃が行われたという。

AFP, June 10, 2015、AP, June 10, 2015、ARA News, June 10, 2015、Champress, June 10, 2015、al-Hayat, June 11, 2015、Iraqi News, June 10, 2015、Kull-na Shuraka’, June 10, 2015、al-Mada Press, June 10, 2015、Masar Press Agency, June 10, 2015、Naharnet, June 10, 2015、NNA, June 10, 2015、Reuters, June 10, 2015、SANA, June 10, 2015、UPI, June 10, 2015などをもとに作成。

ダルアー県、ダマスカス郊外県、アレッポ県などでシリア軍と反体制武装集団が交戦（2015年6月10日）

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、自由シリア軍南部戦線などジハード主義武装集団によって制圧された第52旅団基地一帯をシリア軍が4回にわたり空爆、また同基地に近いフラーク市に「樽爆弾」を投下した。

一方、SANA（6月10日付）によると、フラーク市、マタッラ村、ルワイサート村、ハバブ町、ダルアー市各所で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、シャームの民のヌスラ戦線、ウマリー旅団、ヤルムーク軍、ムハーリジーン・ワ・アンサール軍の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、カラムーン地方のジャラージール町無人地帯で、シリア軍、ヒズブッラー戦闘員がシャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団と交戦した。

一方、SANA（6月10日付）によると、ジャラージール町無人地帯で、シリア軍とレバノンのレジスタンス（ヒズブッラー戦闘員）がシャームの民のヌスラ戦線の掃討を続けた。

シリア軍はまた、バイト・ジン村、ハーン・シャイフ・キャンプ一帯、フサイニーヤ町で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、ヌスラ戦線の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

アレッポ県では、SANA（6月10日付）によると、アレッポ市バニー・ザイド地区、スッカリー地区、ブスターン・カスル地区、シャイフ・サイード地区、ジャズマーティー地区、カルム・タッラーブ地区、ラーシディーン地区、シャッアール地区、ライラムーン地区、ファルドゥース地区、サーリヒーン地区、スーク・ジャバス地区、ヒヤーン、シャイフ・ルトフィー、ナイラブ航空基地一帯、バヤーヌーン町、タッル・ムサイビーン村、タッル・スースィーン村、マタアーヤー村、バーシュカウィー村で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、シャームの民のヌスラ戦線、タウヒード旅団の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ヒムス県では、SANA（6月10日付）によると、タッルドゥー市、タッル・ザハブ町、ラスタン市一帯で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、シャームの民のヌスラ戦線、ヒムス軍団、ファールーク大隊の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ハマー県では、SANA（6月10日付）によると、ファースィダ村、ジャニー・アルバーウィー村、ヌアイマ村、ウカイリバート町で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

アル=カーイダ系組織「ヌスラ戦線」がイスラーム教少数派（ドゥルーズ派）住人数十人を処刑（2015年6月10日）

イドリブ県では、ARA News（6月10日付）によると、アル=カーイダ系組織シャームの民のヌスラ戦線が、サマーク山にあるカルブ・ルーザ村で、8才の子供1人を含む住民数十人を処刑した。

処刑されたのはイスラーム教ドゥルーズ派の宗徒で、スワイダー調整広報局高官によると、ヌスラ戦線がシリア軍兵士の住居を接収しようとしたのを、住民によって阻止されたため、処刑したという。

ヌスラ戦線は、アル=カーイダ系組織のシャーム自由人イスラーム運動などとともに3月にファトフ軍を結成し、イドリブ県の大部分を制圧している。

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がサラーキブ市、アリーハー市などを空爆し、子供3人、女性2人を含む10人が死亡した。

一方、SANA（6月10日付）によると、アブー・ズフール航空基地周辺、マジャース村、マアッラーター村、ムシュミシャーン村、アイン・バーリダ村、マルイヤーン村、アリーハー市、サラーキブ市をシリア軍が空爆し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

アル=カーイダ系のシャーム自由人イスラーム運動、イスラーム軍がカラムーン地方東部でダーイシュ（イスラーム国）への反抗を本格化（2015年6月9日）

ダマスカス郊外県では、クッルナー・シュラカー（6月9日付）によると、シャーム自由人イスラーム運動が東カラムーン地方でダーイシュ（イスラーム国）との戦闘を再開し、アファーイー山一帯を制圧した。

これに関して、イスラーム軍はツイッターを通じて、「砂漠浄化の戦い」を開始したと発表、シャーム自由人イスラーム運動とどもにダーイシュ掃討に乗り出したことを明らかにした。

ヒムス県では、SANA（6月9日付）によると、タドムル市郊外のサマーマート村、バイダー村、ビヤーラト・ウンム・タバービール村、ジャズル・ガス採掘所一帯、ラジャム・カスル村、ウンム・サフリージュ村で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、ダーイシュ（イスラーム国）の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

スワイダー県では、SANA（6月9日付）によると、カスル村で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、ダーイシュ（イスラーム国）の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

アレッポ県では、SANA（6月9日付）によると、アレッポ市東部の航空士官学校一帯、サフィール市東部、トゥライディム村で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、ダーイシュ（イスラーム国）の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ハサカ県では、ARA News（6月9日付）によると、ダーイシュ（イスラーム国）がハサカ市南西部郊外のアブヤド地区にあるシリア軍、国防隊の拠点を攻撃した。

また、カフターニーヤ市では、ダーイシュが西クルディスタン移行期民政局アサーイシュ本部に対して自爆攻撃を行い、隊員3人が負傷した。

一方、SANA（6月9日付）によると、ハサカ市・シャッダーディー市間街道をシリア軍が空爆し、ダーイシュ（イスラーム国）の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊、またアブヤド地区でダーイシュと交戦した。

有志連合の合同司令部は9日、シリア、イラク領内のダーイシュ（イスラーム国）拠点などに対して21回の空爆を行ったと発表した。

このうちシリア領内での空爆は5回におよび、ハサカ市近郊、ラッカ市近郊、ダイル・ザウル市近郊のダーイシュに対して攻撃が行われたという。

AFP, June 9, 2015、AP, June 9, 2015、ARA News, June 9, 2015、Champress, June 9, 2015、al-Hayat, June 10, 2015、Iraqi News, June 9, 2015、Kull-na Shuraka’, June 9, 2015、al-Mada Press, June 9, 2015、Naharnet, June 9, 2015、NNA, June 9, 2015、Reuters, June 9, 2015、SANA, June 9, 2015、UPI, June 9, 2015などをもとに作成。

ジハード主義者らからなる自由シリア軍南部戦線がダルアー県におけるシリア軍の最大拠点第52旅団基地一帯を制圧（2015年6月9日）

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ジハード主義武装集団などからなる自由シリア軍南部戦線（第1軍など）が、「報復の戦い」と銘打ってフラーク市近郊の第52旅団基地およびその展開地域のシリア軍に対して攻勢をかけ、同地の大部分を制圧した。

シャームの自由人イスラーム国広報局によると、自由シリア軍南部戦線が制圧したのは、第52旅団司令部、砲兵大隊、第14、59、17大隊、休憩所、武器庫、西ムライハ村。

シリア人権監視団によると、第52旅団基地は、ダルアー県におけるシリア軍の最大の拠点で、首都ダマスカスを守る「主要な防衛線」上に位置する基地。

自由シリア軍南部戦線のイサーム・ライイス報道官によると、第52旅団を制圧したのは、自由シリア軍南部戦線第1軍、ジハード主義武装集団など。

この戦闘で、シリア軍兵士・国防隊隊員少なくとも20人（少将1人を含む）、反体制武装集団戦闘員少なくとも14人（うち離反した大佐、武装集団司令官2人を含む）が死亡したという。

一方、SANA（6月9日付）によると、東カラク村、ラフム村、アトマーン村一帯、東ムライハ町、フラーク市、ダルアー市各所で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、シャームの民のヌスラ戦線、イスラーム・ムサンナー運動の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

イドリブ県では、クッルナー・シュラカー（6月9日付）が、シリア軍がザーウィヤ山のスフーフン村に「毒ガス」が装填された「樽爆弾」を投下し、8人が中毒症状を訴えたと伝えた。

アレッポ県では、アブドゥッラー・ブン・ジュバイル大隊がナイラブ航空基地を砲撃した。

ヒムス県では、SANA（6月9日付）によると、ラスタン高地で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、シャームの民のヌスラ戦線の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダマスカス郊外県では、SANA（6月9日付）によると、ヒルバト・ハマーム村、ヒルバト・ヒンズィール村、サンヌ・ティーハ村、ドゥーマー市、アーリヤ農場で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

クナイトラ県では、SANA（6月9日付）によると、マスハラ村、ハミーディーヤ村、カフターニーヤ町で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、シャームの民のヌスラ戦線の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

イドリブ県では、SANA（6月9日付）によると、バニー・イッズ村、バシーリーヤ村、バシュラームーン村、バズィート村、ジスル・シュグール市北部、イドリブ市、アブー・ズフール町、マジャース村、ハミーディーヤ村、ハフィーヤ村、バシール村、タッル・サラムー村をシリア軍が空爆し、ファトフ軍の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

アレッポ県では、SANA（6月9日付）によると、マーリア市、タッル・リフアト市、ハルバル村、タラーリーン村、ハーン・アサル村、ハーン・トゥーマーン村、ズィルバ村、ワディーヒー村、アレッポ市スッカリー地区、マアーディー地区、旧市街、サーリヒーン地区、ハナーヌー地区、マシュハド地区、アンサーリー地区、アーミリーヤ地区、タッル・ザラーズィール地区、ライラムーン地区、バニー・ザイド地区、シャッアール地区、サラーフッディーン地区、バーブ・ハディード地区、カーディー・アスカル地区、ブスターン・バーシャー地区、フルワーニーヤ地区で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、シャームの民のヌスラ戦線の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

シリア人権監視団:紛争による死者数が23万人を越えるも、民間人の犠牲者は3万人減少?!（2015年6月9日）

シリア人権監視団は、2011年3月半ばに「アラブの春」が波及するかたちで発生した紛争による死者数（推計）が23万人を超えたと発表した。

シリア人権監視団はこれまで、シリア人ジハード主義武装集団戦闘員を民間人として計算していたが、今回の発表では、戦闘員を民間人と分かち、「ジハード主義武装集団を含む反体制武装集団に参加した民間人」に分類、クルド人戦闘員（西クルディスタン移行期民政局人民保護部隊隊員など）とともに「反体制武装集団戦闘員」として算出している。

これにより、民間人の死者数は前回のデータ（青山弘之「シリア・アサド政権はどのように必要とされているのか?」Synodo、2015年3月19日（http://synodos.jp/international/13439）を参照）に比べて、約3万人減少した。

同監視団によると、最初の犠牲者が出た2011年3月18日から2015年5月8日までの紛争による死者総数は23万618人で、その内訳は以下の通り:

民間人:6万9,494人（うち1万1,493人が18才以下の子供、7,371人が18才以上の女性）

シリア人反体制武装集団戦闘員およびクルド人戦闘員:4万1,116人（うち3万8,592人は武器を持ってジハード主義武装集団を含む反体制武装集団に参加した民間人、2,524人が離反兵）

外国人戦闘員（そのほとんどがジハード主義者）:3万1,247人

シリア軍兵士:4万9,106人

親政権民兵:3万6,464人（うち838人がヒズブッラー戦闘員、3,093人がレバノン人以外のシーア派戦闘員、3万2,533人が国防隊、人民諸委員会、バアス大隊などのシリア人民兵組織）

身元不明:3,191人

なおシリア人権監視団によると、2015年5月の1ヶ月間だけで6,657人が死亡したが、そのほとんどがシリア軍兵士、ジハード主義者だったという。

第2回カイロ大会閉幕:反体制派は交渉を通じた政治的解決のための行程表を採択、アサド政権の進退については結論先送り（2015年6月9日）

シリアの紛争解決、アサド政権との和平交渉に向けて、6月8日から2日間の予定でカイロのホテルで開催されていた反体制派の代表の会議「第2回カイロ大会」（エジプト外務評議会主催）が、「民主的シリアのための交渉による政治的解決への行程表」（以下「行程表」）と「シリア国民憲章」を採択して閉幕した。

al-'Arabi al-Jadid, June 9, 2015 — al-‘Arabi al-Jadid, June 9, 2015

『ハヤート』（6月10日付）によると、大会出席者はしかし、移行期間におけるアサド大統領および政権幹部の進退について合意に達することはできなかった。

アフマド・ウワイヤーン・ジャルバー氏（シリア革命反体制勢力国民連立元連立、個人資格で参加）やアンマール・カルビー氏（シリア国民変革潮流代表）は、移行期間におけるアサド大統領の役割を認めることを断固拒否し、これが認められない場合は退席すると主張したが、アサド政権の退陣は行程表、シリア国民憲章における前提条件としては受け入れられなかった。

行程表は、ジュネーブ合意（2012年）に基づき、「抜本的かつ包括的な体制転換を目的とする政治的関係正常化への移行を実現可能とするプロセス実施の仕組み」を定めており、「交渉による政治解決こそがシリア救済の唯一の方途である」と強調し、「国連の保護とシリア情勢に影響力を有する諸外国の庇護のもと、反体制派と政権の個々人の間で」交渉を実施することが求められている。

具体的には以下の各項目の実現を謳っている:

①多元的、分権的、民主的で政権交代可能な代議制の樹立、②国内全土における武力紛争停止を目的とした交渉前そして交渉中に歴史的な政治的正常化をもたらし得るようなプログラムの設定、③国際社会および地域の全当事者による外国人戦闘員の退去、資金源根絶、援助停止の遵守、④避難民および反体制活動家の帰国、⑤すべての当事者による逮捕者・人質の解放・釈放、⑥テロ法廷、通常法に基づかない規定、そして2011年以降の紛争に関連して下された規定の廃止、⑦賠償請求。

行程表はまた、移行期統治機関の樹立に関する合意の遵守をすべての当事者に求めている。

この移行期統治機関は、①移行期間において立法権と政府監視の権限を有する移行期国民評議会、②最高司法評議会、③現行憲法において大統領と内閣に付与されたすべての行政権を享受する移行期政府、④軍および治安機関の再編、国民軍の創設を目的とした移行期国民軍事評議会、からなる。

また、行程表は、国連常任理事国、国連、EU、アラブ中東諸国を「行程表実施の証人であり保証人」と位置づけ、シリア政府と反体制派の間での将来の合意履行を保証するよう呼びかけた。

一方、シリア国民憲章は、2012年11月25日に採択されたシリア国民民主同盟大会声明（https://syriaarabspring.info/wp/?p=2405）をもとに作成され、移行期間における憲法起草の基礎をなす文書で、起草される新憲法は、自由、正義、平和、平等、そして特定の社会集団、イデオロギーから独立した文民機関の設置を保障するものになるという。

なお、民主的変革諸勢力国民調整委員会の代表の一人でカイロを拠点に活動するファーイズ・フサイン氏は、第2回カイロ大会での合意形成に関して、「エジプトとシリアの反体制派の協力」の結果だとしたうえで、「行程表をエジプトのアブドゥルファッターフ・スィースィー大統領に提出し、同大統領が国内、中東地域、そして国際社会において問題に対処するべく行動する」と述べた。

またアサド大統領の退陣については、「時が来たら、政権との交渉のテーブルに乗せられるだろう」と述べ、第2回カイロ大会でのその進退についての結論は出さなかったことを明らかにした。

行程表の全文（アラビア語）は以下の通り:

خارطة الطريق للحل السياسي التفاوضي من أجل سوريا ديمقراطية

إن إصرار السلطة على إنكار الثورة الشعبية السورية ومطالبها المشروعة بالحرية والكرامة واختزال ما يجري بالمؤامرة، بالإضافة الى الرد الأمني العسكري العنفي عليها قد أوصلها الى حدودٍ من الدموية غير المسبوقة وكذلك فإن تقاعس المجتمع الدولي عن القيام بواجباته في إيجاد حل لهذه القضية قد أطال عمر الصراع.

لقد دخلت القضية السورية في مراحل متصاعدة من التعقيد والعسكرة الناجمة عن سياسات النظام القمعية وقوى التطرف والارهاب، والتدخلات المتعددة الأشكال التي حولت سوريا الى ساحة صراع إقليمي ودولي ملوث بالعنف والمذهبية، وكلها باتت تهدد الوجود السوري والمنطقة. ومع استحالة الحسم العسكري لأي طرف، تقودنا الصراعات المسلحة نحو السيناريوهات الأشد ظلامية، التي تجعل من سوريا كدولة وشعب الخاسر الأكبر.

لقد وضع “إعلان القاهرة من أجل سوريا” الصادر في 24 كانون الثاني/يناير 2015 أرضيةً لخلق أجواء العمل المشترك والتحرك الجماعي لإنقاذ البلاد. مؤسساً لمقومات الخيار السياسي الوطني المتمثلة في الاستجابة لتطلعات الشعب السوري وثورته والحفاظ على وحدة سوريا أرضاً وشعباً، وتأكيد استقلالها واحترام ودعم سيادتها علي كامل أراضيها، والحفاظ على الدولة السورية بكامل مؤسساتها من خلال تنفيذ “بيان جنيف” الصادر عن مجموعة العمل الدولية لأجل سورية بتاريخ 30 حزيران/يونيو 2012.

انطلاقاً من هذه الرؤية نتقدم إلى الشعب السوري وإلى المجتمع الدولي بهذه الخارطة المكثفة لآليات تنفيذ عمليةٍ قابلةٍ للتحقق وقادرة على الانتقال لتسويةٍ سياسيةٍ غايتها تغيير النظام بشكل جذري وشامل، والذهاب الى نظام ديمقراطي تعددي، يوفر الحرية والكرامة والعدالة والمساواة لكل السوريين.

ينطلق تصورنا من استحالة الحسم العسكري ومأساويته وكذلك استمرار منظومة الحكم الحالية، التي لا مكان لها ولرئيسها في مستقبل سوريا. واعتبارنا الحل السياسي التفاوضي هو السبيل الوحيد لإنقاذ سوريا, و يجري هذا التفاوض بين وفدي المعارضة والنظام برعاية الأمم المتحدة ومباركة الدول المؤثرة في الوضع السوري.

يبرم الوفدان اتفاقاً يتضمن برنامجاً تنفيذياً لبيان جنيف، ووضع جدول زمني وآليات واضحة وضمانات ملزمة للتأكد من التنفيذ. هذه الضمانات والالتزامات تتطلب التعاون الكامل من الدول الإقليمية المؤثرة، وتكتسب غطاءها القانوني من قرار من مجلس الأمن يعتمد تلك الضمانات، ويضع إطاراً عاماً لدعم تنفيذ خارطة الطريق.

**أولاً: النظام السياسي المنشود في سوريا

إن الهدف السياسي للعملية التفاوضية المباشرة هو الانتقال إلى نظام ديمقراطي برلماني تعددي تداولي. يرسم معالمه ميثاق وطني مؤسس، يرتكز على مبدأ المواطنة المتساوية في الحقوق والواجبات لجميع السوريين، بغض النظر عن الجنس أو القومية أو المعتقد أو المذهب. دولة قانون ومؤسسات لكل أبناء ومكونات الوطن، وهي صاحبة الحق الشرعي الوحيد في حمل السلاح. مهمتها، بسط سيادة الدولة على كافة أراضيها، والدفاع عنها وعن مواطنيها، وتقديم الخدمات لهم، وترسيخ فصل السلطات وتنظيم الحقوق والواجبات، واحترام الدستور والقوانين وتجريم الطائفية السياسية ومحاربة الإرهاب بكافة مصادره وأشكاله.

**ثانياً: إجراءات تهيئة المناخ للتسوية السياسية قبل وأثناء التفاوض

لا يمكن بدء العملية التفاوضية في ظل غياب أي قدر من الاتفاق بين أطراف التفاوض. ومن الصعب الوصول لاتفاق مفصّل وتحديد آلياته، في غياب ما يقدم للشعب السوري من مؤشرات ملموسة وعاجلة للتغيير في السياسة والنهج والأساليب، والتي اعتمدت وأوصلت إلى جعل العنف هو الخط البياني الصاعد والوحيد في السنوات الأخيرة. من هنا ضرورة إقرار الطرفين منذ البدء مباشرة الإجراءات التالية، والآليات المشتركة لتنفيذها، وذلك بدعم وغطاء دولي من مجلس الأمن:

1-الإعلان الفوري عن وقف الصراع المسلح من قبل جميع الأطراف على كافة الأراضي السورية، واعتبار كل مخالف لهذا المبدأ خارجاً عن الشرعية الوطنية والدولية. مع بقاء قوات الجيش النظامي والفصائل المسلحة المؤمنة بالحل السياسي في أماكنها لتجميد الصراع المسلح، والتحضير للانسحاب أو إعادة الانتشار، بحسب البرنامج التنفيذي للاتفاق بين الجانبين مع احتفاظ القوى المسلحة المعتدلة والمنضوية بالحل السياسي بحقها المشروع بالدفاع عن نفسها في حال تعرضها للهجوم من أي طرف مسلح أخر، وذلك بإشراف مباشر من الأمم المتحدة وفريق مراقبيها ,المكون من دول غير متورطة في الصراع السوري, والذي سينشر في المناطق التي ستعلن استجابتها للتجميد.

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2-التزام مشترك وواضح من الأطراف الدولية والإقليمية والسورية بوقف دعم الجماعات المسلحة وبإدانة وجود كل المقاتلين غير السوريين واخراجهم من الأراضي السورية, والطلب الفوري الى جميع الدول والمجموعات والأفراد المسلحين من الأجانب الذين يقاتلون الى جانب النظام （ مثل حزب الله وفيلق القدس） وداعميهم أو ضده （مثل داعش وجبهة النصرة） وداعميهم مغادرة الأراضي السورية. تتعهد الدول الإقليمية والدولية باحترام هذا الالتزام والتبعات الجنائية لمخالفته. ويتأكد فريق المراقبين الدوليين من احترام وتنفيذ هذا البند.

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3- البدء بإطلاق سراح المعتقلين والمخطوفين لدى كافة الأطراف، على خلفية أحداث الثورة، وإصدار عفو شامل عن جميع المطلوبين السوريين من المدنيين والعسكريين. وتشكيل لجنة مشتركة مناصفة للإشراف على تنفيذ هذا البند.

4- التعهد بخلق مناخ مناسب في المناطق التي يسيطر عليها كل طرف، بما يتيح للسوريين العودة إلى بيوتهم وأماكن عملهم. ومباشرة تأمين السكن المؤقت العاجل وأماكن للتعليم والتنظيم الإداري الضروري تمهيدا لعودة كريمة، توفر الأمن وضروريات الحياة الأولية.

5- السماح بعودة جميع المواطنين السياسيين المعارضين المقيمين في الخارج لأسباب مختلفة، دون أية مساءلة أمنية أو قانونية أو سياسية. وضمان الحريات الأساسية في التعبير والتنظيم والتجمع السلمي.

6- ضمان عمل الصحفيين ووسائل الإعلام والنشطاء الحقوقيين والعاملين في الاغاثة الإنسانية في جميع المناطق.

7- التعهد بالسماح للمنظمات الإغاثية الدولية بالعمل داخل سوريا في كافة المناطق، ومساعدتها في إيصال المساعدات الإغاثية للمحتاجين.

8- إلغاء جميع أحكام محاكم الإرهاب، والاحكام الاستثنائية وتلك التي صدرت من محاكم عادية التي صدرت على خلفية الأحداث منذ آذار 2011، وإلغاء جميع آثارها، وما ترتب عليها. وإلغاء قرارات المصادرة والتجنيس والتمليك للأجانب. كذلك إلغاء كل المحاكم المشكلة خارج مناطق السيطرة الحكومية.

9- متابعة ملفات جبر الضرر ورد المظالم، ورد الاعتبار للذين صرفوا من الخدمة، وجردوا من الحقوق المدنية بموجب أحكام صادرة عن محاكم استثنائية أو بشكل تعسفي لأسباب سياسية، وتسوية حقوقهم المهنية والمادية.

**ثالثاً: هيئة الحكم الانتقالي

يتم الاتفاق بين الجانبين على تكوين هيئة الحكم الانتقالي التي تنقل لها جميع الصلاحيات التشريعية والتنفيذية وينبثق عنها لذلك المؤسسات التالية وتسمية أعضائها ورئاساتها في غضون شهرين من بدء المفاوضات تحت ضمانات دولية.

1- المجلس الوطني الانتقالي

يتولى مهمة التشريع والرقابة على الحكومة في المرحلة الانتقالية، ويضم ممثلين عن كافة التحالفات والقوى السياسية المؤيدة للانتقال الديمقراطي، وممثلين عن المجتمع المدني بحيث يمثل كافة مكونات الشعب السوري على نحو وازن وعادل، ويقر المجلس الميثاق الوطني لسورية المستقبل، وإعلان دستوري مؤقت.

2- مجلس القضاء الأعلى

الاتفاق على تشكيل “مجلس القضاء الأعلى” وتحديد مهامه، وتسمية أعضائه من بين قضاة مستقلين محايدين معروفين بالكفاءة والنزاهة.

3- حكومة المرحلة الانتقالية

تشكيل “حكومة انتقالية” وتحديد مهامها، وتسمية أعضائها وتوزيع حقائبها، على أن تتمتع هذه الحكومة بكافة الصلاحيات التنفيذية المدنية والعسكرية الممنوحة لرئاسة الجمهورية ومجلس الوزراء في الدستور الحالي، وذلك وفقاً لبيان جنيف.

4- المجلس الوطني العسكري الإنتقالي

يضم المجلس ضباطاً من كافة القوى العسكرية المؤمنة بالحل السياسي والانتقال الديمقراطي. يعمل المجلس تحت إمرة الحكومة الإنتقالية، وتخضع له كافة القطاعات العسكرية، وتكون مهمته قيادة القوات العسكرية والأمنية، وإدارة عملية دمج الفصائل المسلحة المؤمنة بالحل السياسي وحفظ الأمن والاستقرار ومكافحة الإرهاب والتنظيمات الإرهابية وأية مجموعات أو عناصر مسلحة تتحالف معها أو ترفض الحل السياسي وتستمر في القتال، والبدء في عملية بسط السيادة السورية على كامل أراضيها.

5- الهيئة المستقلة العليا للإنصاف والعدالة والمصالحة

يشكل المجلس الوطني الانتقالي “الهيئة المستقلة العليا للإنصاف والعدالة والمصالحة” تتبع له، ويحدد مهامها. تضع الهيئة برنامجاً للمصالحة الوطنية وإعادة السلم الأهلي، والإشراف على برنامج العدالة الإنتقالية، ورأب الصدع الذي أصاب النسيج المجتمعي السوري جراء الأحداث الماضية.

**رابعاً: إجراءات أساسية في المرحلة الانتقالية

1- يعلن المجلس الوطني الانتقالي عن تعطيل العمل بالدستور الحالي، وهيئات الحكم المبنية عليه، وإلغاء جميع القوانين والتدابير والمشاريع الاستثنائية التمييزية، وفصل حزب البعث عن جميع أجهزة الدولة بما فيها الجيش والقوى الأمنية، وتنفيذ ما يتم التوافق عليه.

2- من المهام العاجلة للحكومة الانتقالية استكمال الإجراءات الواردة في بند “إجراءات تهيئة المناخ للتسوية السياسية قبل وأثناء التفاوض” من هذه الخارطة، والشروع في إعادة هيكلة القوات المسلحة والشرطة والأجهزة الأمنية، واعادة دمج المنشقين من ضباطها وعناصر في مؤسساتها، وتنظيم عملها وفق المبادئ الدستورية، والشرعة الدولية لـحقوق الإنسان، ويمكن الاستعانة بالدعم الدولي فنياً ومادياً من خلال برامج الأمم المتحدة والدول المانحة، وكذلك الاستعانة بخبرات الدول العربية الشقيقة.

3- تكليف فريق واسع التمثيل من المختصين بإعداد مسودة دستور جديد للبلاد، ويقر مشروع الدستور من قبل المجلس الوطني الانتقالي، ويقدم للاستفتاء عليه من قبل الشعب السوري بإشراف الأمم المتحدة.

4- تقوم الحكومة بإعداد برنامج فوري لإعادة الإعمار وعودة اللاجئين والنازحين، وتدعو في هذا الصدد لعقد مؤتمر دولي للمانحين، تتعهد فيه القوى الإقليمية والدولية بدعم اقتصاد إعادة البناء، ويتم تنظيم موازنة العودة والبناء والتنمية عبر صندوق وطني، تتكفل الدول الداعمة بتفعيله. وتخضع سياسات الإنفاق والصرف لرقابة السلطات التشريعية والإدارية والمدنية ومسائلة السلطة القضائية لترشيد الاستخدام وسد أبواب الفساد والهدر.

5- تحدد المرحلة الانتقالية بعامين اثنين وتنتهي بإجراء انتخابات عامة، محلية وتشريعية ورئاسية، وفق الدستور الجديد، بإشراف المنظمات الدولية والإقليمية المعنية.

**خامساً: إجراءات دولية لدعم التفاوض والعملية الانتقالية

بسبب تعقيدات الأزمة السورية، والتدخلات الإقليمية والدولية فيها، وخصوصاً التعقيدات الناجمة عن الصراع المسلح في البلاد، ولصعوبة وقف الأعمال العسكرية بإرادة المتقاتلين السوريين، من الضروري أن يتم ضمان أي اتفاق بين الجانبين السوريين من قبل الدول الخمس الدائمة العضوية في مجلس الأمن والأمم المتحدة والاتحاد الأوروبي والدول العربية والإقليمية، بحيث تكون تلك الدول والأطراف هي الشاهد والضامن لتنفيذ الاتفاق.

القاهرة 09-06-2015

AFP, June 9, 2015、AP, June 9, 2015、ARA News, June 9, 2015、al-‘Arabi al-Jadid, June 9, 2015、Champress, June 9, 2015、al-Hayat, June 10, 2015、Iraqi News, June 9, 2015、Kull-na Shuraka’, June 9, 2015、June 10,2015、al-Mada Press, June 9, 2015、Naharnet, June 9, 2015、NNA, June 9, 2015、Reuters, June 9, 2015、RT, June 9, 2015、SANA, June 9, 2015、UPI, June 9, 2015などをもとに作成。

クナイトラ県で自由シリア軍南部戦線とヌスラ戦線が対立（2015年6月8日）

クナイトラ県では、自由シリア軍南部戦線第1軍などからなる「真理の嵐作戦司令室」が声明を出し、県内でシャームの民のヌスラ戦線の襲撃を受けたと発表、同戦線に対して襲撃を行った戦闘員の引き渡しを求めた。

「真理の嵐作戦司令室」は、自由シリア軍南部戦線第1軍、サイフ・シャーム作戦司令室、ファーティヒーン作戦司令室、アンサール・イスラーム戦線からなる合同組織。

クッルナー・シュラカー（6月9日付）が伝えた。

G7サミット:「アサド大統領退陣と反体制派による連立政府樹立をもたらすような「政治的取引の機会」が高まっている（2015年6月8日）

ロイター通信（6月8日付）は、ドイツのエルマウで開催されていたG7サミット（6月7～8日）において、各国首脳が、シリア情勢の変化を受け、アサド大統領退陣と反体制派による連立政府樹立をもたらすような「政治的取引の機会」が高まっているとの見方を示したと報じた。

ある高官筋は、事態打開の突破口は開けていないとしつつも、イドリブ県、ダルアー県での最近のシリア軍の後退を受け、「こうした状況は、政治的な取引のチャンスになるかもしれない。我々はロシアがそうすることを必要としている」と述べるとともに、アサド大統領の退陣が移行期にいたる唯一の道であることを強調したという。

また別の消息筋は、シリア情勢に変化が生じつつあることを感じているの指摘したが、その詳細については明らかにしなかったという。

最新論考「シリア:連合軍がアル=カーイダと共闘」（中東かわら版）

髙岡豊「シリア:連合軍がアル=カーイダと共闘」

中東かわら版、No.33、2015年6月8日

6月に入ると、「イスラーム国」がアレッポ県北部で攻勢に出て、アレッポ市北郊の集落スーラーンを制圧した。この集落は、トルコとの国境通過地点であるバーブ・サラーム、トルコとアレッポとを結ぶ幹線道路上の都市アアザーズにほど近い要衝である。同地を「イスラーム国」が占拠することにより、アレッポ市の一部を占拠する反体制派は、東、南、西から政府軍に包囲され、北からの補給路を「イスラーム国」によって断たれるという苦境に陥ることになる。反体制派は、政府軍が「イスラーム国」の攻勢に先立ってスーラーン付近で「ヌスラ戦線」などを爆撃したことを、「イスラーム国」に対する支援であると非難した。・・・

ハルキー首相は人民議会での施政方針演説で、最前線で戦う兵士の給与引き上げを約束（2015年6月8日）

ワーイル・ハルキー首相は、7日に開会した人民議会通常会（第1期（=第10回）人民議会通常会）で施政方針を行い、最前線で戦う兵卒への月収を7月から10,000シリア・ポンド（37米ドル）に引き上げる方針であると述べた。

ロイター通信（6月8日付）、SANA（6月8日付）がが伝えた。

なおロイター通信の推計によると、シリア軍とともに戦う武装集団（国防隊）などの戦闘員の月収は1万4,000～3万シリア・ポンド、またシリア軍士官の月収は4万5,000ポンド以上で、公務員の平均月収は2万3,000～2万5,000ポンドだという。

AFP, June 8, 2015、AP, June 8, 2015、ARA News, June 8, 2015、Champress, June 8, 2015、al-Hayat, June 9, 2015、Iraqi News, June 8, 2015、Kull-na Shuraka’, June 8, 2015、al-Mada Press, June 8, 2015、Naharnet, June 8, 2015、NNA, June 8, 2015、Reuters, June 8, 2015、SANA, June 8, 2015、UPI, June 8, 2015などをもとに作成。

ヨルダン国境警備隊がシリアからの潜入を試みた2人を殺害（2015年6月8日）

ヨルダン軍高官筋によると、7日晩から8日にかけて、シリア領内からヨルダン領内に潜入しようとした2人とヨルダン国境警備隊が交戦し、殺害した。

殺害した2人の国籍は明らかにされなかった。

『ハヤート』（6月9日付）が伝えた。

シリア軍がアル=カーイダ系のヌスラ戦線などからなるファトフ戦線支配下のイドリブ県一帯を激しく爆撃し、女性子供ら50人以上が死亡（2015年6月8日）

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がジスル・シュグール市郊外のジャーヌーディーヤ町を空爆し、子供6人、女性4人を含む49人が死亡、また多数の住民がジスル・シュグール市に避難した。

シリア軍はまた、フライカ村近郊で、アル=カーイダ系のシャームの民のヌスラ戦線などからなるファトフ軍と交戦したほか、サラーキブ市、サルキーン市、タフタナーズ市を「樽爆弾」で空爆し、少なくとも10人が死亡した。

一方、SANA（6月8日付）によると、マルジュ村、バシュラムーン村、アリーハー市、ラッジュ村、バシーリーヤ村、マアッラータ村、バズィート村、ウンム・ジャッリーン村、マジャース村、ブワイティー村、タラブ村、トゥルア村、ナビー・アイユーブ高地山頂、アウラム・ジャウズ村、カフルズィーター市、クファイル村、アイン・バーリダ村をシリア軍が空爆し、シャームの民のヌスラ戦線などからなるファトフ軍の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ市タッル・ザラーズィール地区をシリア軍が空爆し、子供1人、女性2人を含む4人が死亡した。

また、アレッポ市カルム・タッラーブ地区、バーシュカウィー村一帯で、シリア軍、国防隊、ヒズブッラー戦闘員がシャームの民のヌスラ戦線などジハード主義武装集団と交戦した。

このほか、シリア軍は、タッル・リフアト市、さらにはヌスラ戦線などジハード主義武装集団がダーイシュ（イスラーム国）と交戦するマーリア市、ハルバル村一帯を「樽爆弾」で空爆した。

一方、SANA（6月8日付）によると、アレッポ市ライラムーン地区、バニー・ザイド地区、シャッアール地区、サラーフッディーン地区、ワディーヒー地区、バーブ・ハディード地区、カーディー・アスカル地区、ブスターン・バーシャー地区、フルワーニーヤ地区、カブターン・ジャバル村、アターリブ市、ダーラト・イッザ市で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、シャームの民のヌスラ戦線の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

またダーイシュとヌスラ戦線などの交戦が続くアアザーズ市、マーリア市、アンダーン一帯に対しても、シリア軍が空爆を行い、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、タルビーサ市東部のユフーン・フサイン村一帯を「樽爆弾」で空爆した。

一方、SANA（6月8日付）によると、カフルラーハー市、サアン村、ザアフラーナ村、ダイル・フール村、ラスタン市、ワーディー・カフフで、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、シャームの民のヌスラ戦線の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダルアー県では、SANA（6月8日付）によると、アンタル丘、ナーフタ町、東ムライハ町、フラーク市、東ガーリヤ村・東カラク村間街道、アトマーン村、サイダー町、ダルアー市各所で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、シャームの民のヌスラ戦線の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

クナイトラ県では、SANA（6月8日付）によると、マスハラ丘で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、フルカーン旅団、シャーム自由人イスラーム運動の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

スワイダー県では、SANA（6月8日付）によると、ズィービーン町、スマード村で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、シャームの民のヌスラ戦線の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ラタキア県では、SANA（6月8日付）によると、トゥウーマ村、ブーズ・ヒルバ村、アックー村をシリア軍が空爆し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダマスカス郊外県では、SANA（6月8日付）によると、シリア軍がレバノンのレジスタンス（ヒズブッラー戦闘員）の支援を受け、ジャラージール無人地帯のクルナト・シュウバト・シャラフ、ワーディー・ハシーア一帯でシャームの民のヌスラ戦線と交戦し、同地を制圧した。

シリア軍はまた、アイン・ブスターン村、ハーン・シャイフ・キャンプ一帯、マガッル・ミール市、バイト・ジン村で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

また、マナール・チャンネル（6月8日付）は、ヒズブッラー戦闘員がカラムーン地方のフライタ村無人地帯とベカーア県バアルベック郡アルサール地方を結ぶ丘陵地帯（トゥルクマーン高地、クサイル高地、アクバト・クサイラ高地、スィーリー高地、ハリーカ高地、タニーン高地）で、シャームの民のヌスラ戦線を掃討、同地を制圧したと伝えた。

一方、ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ザバダーニー市各所をシリア軍が空爆する一方、カラムーン地方の対レバノン国境地帯でヒズブッラー戦闘員とシリア軍による反体制武装集団の掃討が続けられた。

またドゥーマー市近郊のワーフィディーン難民キャンプで女性1人が狙撃され、死亡した。

さらに、クッルナー・シュラカー（6月8日付）は、ダマスカス郊外県東グータ地方で活動するアサーワ・ワ・タンミヤ戦線の幹部3人が、脱会を宣言し、事実上崩壊したと伝えた。

「すべての権限が1人によって独占され…、大衆基盤が失われた」ことが脱会の理由だという。

ラッカ県の対トルコ国境に位置するタッル・アブヤド市一帯でYPGと有志連合がダーイシュ（イスラーム国）に攻勢（2015年6月8日）

ラッカ県では、シリア人権監視団によると、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のユーフラテスの火山合同作戦司令室が7日深夜、タッル・アブヤド市郊外スルーク町近郊のアーリヤ村一帯で、有志連合が空爆を行うなかでダーイシュ（イスラーム国）と交戦し、チェチェン人戦闘員1人、アラブ湾岸諸国出身の戦闘員2人を含む14人が死亡した。

この戦闘でユーフラテスの火山合同作戦司令室はアーリヤ村を制圧した。

これに関連して、ARA News（6月8日付）は、タッル・アブヤド市の複数の地元筋の話として、同市郊外のムンバティフ村に駐留していたダーイシュ（イスラーム国）のメンバー多数が7日に離反し、トルコに逃走したと伝えた。

また、ARA News（6月9日付）によると、人民保護部隊はタッル・アブヤド市郊外のハフシャー村を制圧した。

ヒムス県では、マサール・プレス（6月8日付）によると、フナイフィース村でダーイシュ（イスラーム国）がシリア軍部隊を要撃し、兵士8人を殺害した。

これに対してシリア軍は、同地を「樽爆弾」などで空爆し、民間人1人が死亡したほか、シャーイル山（ハマー県）西部一帯、ジャズル・ガス採掘所地帯、ウンム・シャルシューフ村西部、ハラーリーヤ村南部などでダーイシュと交戦した。

一方、SANA（6月8日付）によると、シャンダーヒーヤ村、ジャッバーブ村、ハナーヒジュ村、西サラーム村、ラスム・サワーナ村、スルターニーヤ村、ムシャイリファ村をシリア軍が空爆し、ダーイシュ（イスラーム国）の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、アイン・ズィクル村一帯で、ダーイシュ（イスラーム国）に忠誠を誓うヤルムーク殉教者旅団が反体制武装集団と交戦した。

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル市ジュバイラ地区、ハリータ村のダーイシュ（イスラーム国）拠点などをシリア軍が空爆、女性1人と子供1人を含む3人が死亡した。

一方、SANA（6月8日付）によると、ダイル・ザウル市ハウィージャ地区、工業地区、ラサーファ地区、ジュマイラ地区で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、ダーイシュ（イスラーム国）の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダマスカス郊外県では、SANA（6月8日付）によると、ドゥマイル市北東部のマンクーラ地区、カサーラ・バフル地区で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、ダーイシュ（イスラーム国）の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

アレッポ県では、SANA（6月8日付）によると、アレッポ市東部の航空士官学校一帯で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、ダーイシュ（イスラーム国）の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ハサカ県では、SANA（6月8日付）によると、ハサカ市南西部のアブヤド地区、スーダー村、アブド村、タッル・バールード村で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、ダーイシュ（イスラーム国）の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

AFP, June 8, 2015、AP, June 8, 2015、ARA News, June 8, 2015、June 9, 2015、Champress, June 8, 2015、al-Hayat, June 9, 2015、Iraqi News, June 8, 2015、Kull-na Shuraka’, June 8, 2015、al-Mada Press, June 8, 2015、Masar Press Agency, June 8, 2015、Naharnet, June 8, 2015、NNA, June 8, 2015、Reuters, June 8, 2015、SANA, June 8, 2015、UPI, June 8, 2015などをもとに作成。

シリア反体制派代表の「第2回カイロ会議」が開幕するも国旗掲揚をめぐって早くも対立、またアサド政権退陣は採択予定の行程表には盛り込まれない見込み（2015年6月8日）

シリアの紛争解決、アサド政権との和平交渉に向けた反体制派の代表の会議「第2回カイロ大会」がカイロのホテルで開幕した。

初日の開会会合には、シリア革命反体制勢力国民連立元議長のアフマド・ウワイヤーン・ジャルバー氏（個人資格で参加）、民主的変革諸勢力国民調整委員会のハサン・アブドゥルアズィーム代表、ジャマール・スライマーン氏（ムハンマド・サルマーン元情報大臣が率いる国民民主潮流に近い活動家）、「カフム」代表のハイサム・マンナーア氏、ジハード・マクディスィー元外務在外今日中者省報道官シリアの反体制派代表約170人、そしてカイロ大会準備委員会メンバーが出席した。

欧米諸国によってかつて「シリア国民の唯一の正統な代表」と認定され、最近ではトルコのイスタンブールを拠点として、アル=カーイダ系組織の軍事的攻勢やテロを「革命家の勝利」として唱導しているシリア革命反体制勢力国民連立（シリア国民連合）は、会議の準備段階でボイコットを表明、参加を見合わせた。

また、主催者であるエジプトのサーミフ・シュクリー外務大臣、アラブ連盟のナビール・アラビー事務総長、アラブ議会連盟のアフマド・ジャルワーン議長、エジプト外務評議会のワヒーブ・ミンヤーウィー代表が参加した。

『ハヤート』（6月9日付）によると、第2回カイロ大会準備委員会メンバーで、民主的変革諸勢力国民調整委員会のサーリフ・ナバワーニー氏は、大会で審議される文書のなかに、ジュネーブ合意実施の仕組みを定めた「行程表」案が含まれているとしたうえで、また2012年に発表されたシリア国民民主同盟大会声明に基づいて作成された「シリア国民憲章」案の審議がなされ、第2回カイロ大会での承認が得られれば、これが移行期間における新憲法起草などの基本原則となると述べた。

しかし、アラビー・ジャディード（6月8日付）は、大会参加者筋の話として、第2回カイロ大会が「シリアの反体制派はシリアでの政治的解決のためにある」と銘打って、紛争解決に向けた行程表の策定をめざしているが、この行程表には、アサド政権の退陣については盛り込まれず、これについてはシリア政府との交渉のテーブルで審議されることになる、と伝えた。

またアラビー・ジャディード（6月8日付）によると、開会式に先立って、会場にシリア国旗が掲揚されていたことに、複数の参加者が抗議し、在外活動家や「自由シリア軍」が使用する「シリア革命の旗」（フランス委任領シリアの旗）を掲揚するよう主張、第2回カイロ大会準備委員会メンバーの一人マイサム・マンナーア氏が一時退場するという一幕もあったという。

エジプトのシュクリー外務大臣は開会の辞で「テロ組織の脅威に立ち向かい、シリアの国土統合を回復」する必要を強調、その実現は「ジュネーブ合意（2012年）に基づく政治的正常化にいたずしてあり得ない」と述べた。

そのうえで「行政権を完全に享受する移行期統治機関の設置から開始し、同機関がシリア国民から正統性を、そして国際社会の承認を得る」必要があると続けた。

一方、2011年に始まったシリアの紛争については、「代理武力紛争」と化したと指摘、「シリア領はテロリストの温床となり…、宗派主義に囚われている」との見方を示した。

シュクリー外務大臣は「シリアの愛国的な勢力・個人のなかに…エジプトの役割、支援、そしてシリア人の純粋に愛国的な努力を後押しすることを促す動きがあった」と述べる一方、「エジプトはアラブ人民の問題に一度たりとも介入したことないし、これからも介入することはない…。エジプトの人民、そして国家は、政治的解決に至ろうとするあなた方（シリア人）の努力を後押しする」と強調した。

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