カテゴリー: 諸外国の動き

米国務省は声明を出し、11月11日から12日にかけて首都ダマスカスでシリア政府とロシアが共同開催した「難民帰還に関する国際大会」に関して、「難民の自発的且つ安全なシリアへの帰還に必要な条件を作り出すための信頼にたる試みではなかった」と批判した。

声明はまた「アサド体制は、ロシアの後ろ盾を得て、数百万という脆弱な難民を「政治的な人質」として利用し、シリアの紛争が終わったという偽りの主張を行おうとしている。アサド体制には自国民50万人以上を死に至らしめ、多くの病院を爆撃し、数百万というシリアの市民への人道支援を拒否していることの責任がある」と追求した。

AFP, November 14, 2020、ANHA, November 14, 2020、al-Durar al-Shamiya, November 14, 2020、Reuters, November 14, 2020、SANA, November 14, 2020、SOHR, November 14, 2020などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（11月13日付）を公開し、11月12日に難民181人（うち女性55人、子供93人）が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは難民181人（うち女性55人、子供93人）、ヨルダンから帰国したのは0人。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は626,321人となった。

内訳は、レバノンからの帰還者231,073人（うち女性69,497人、子ども117,580人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者395,248人（うち女性118,618人、子ども201,569人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

43カ国で難民登録したシリア人の数は6,722,830人。

なお、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は855,601人（うち女性256,743人、子供436,071人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, November 13, 2020をもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

ロシア大統領府子供の権利のための弁務官を務めるアンナ・クズネツォワ氏がシリアの首都ダマスカスを訪問し、アスマー・アフラス大統領夫人と会談した。

SANA（11月12日付）によると、会談では、北・東シリア自治局の管理下にあるハサカ県のフール・キャンプとロジュ・キャンプに収容されているダーイシュ（イスラーム国）のロシア人戦闘員の孤児のロシアへの移送、肉体面、精神面、教育面、社会面でシリア政府が提供できる支援や設備について意見が交わされた。

アスマー夫人は、シリアがロシア人孤児の帰還に向けて協力する用意があると表明、これに対してクズネツォワ弁務官も、シリア側の取り組みを高く評価し、両者はこの問題についての対話に向けて協力する必要があることで一致した。

会談には、サルワー・アブドゥッラー社会問題労働大臣、ルーナー・シブル大統領府特別顧問（政治報道局長）、ファーリス・カラーム・シリア開発信託評議員、ダーナ・バシュクール大統領夫人局長、カーミル・サクル祖国負傷者プロジェクト広報担当が同席した。

ロシア側からは、 オレグ・サラゲイロシア保健大臣補、ナタリア・シュミロア弁務官補、エルダー・クルバノフ在ダマスカス・ロシア大使館高等顧問、ザウール・グスィノフ領事が出席した。

AFP, November 12, 2020、ANHA, November 12, 2020、al-Durar al-Shamiya, November 12, 2020、Reuters, November 12, 2020、SANA, November 12, 2020、SOHR, November 12, 2020などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

ロシア大統領府子供の権利のための弁務官補のアリサ・ニコラエヴィナ氏とウィリーナ・アレクサンドロヴナ氏とがハサカ県カーミシュリー市にある北・東シリア自治局の渉外関係局（外務省に相当）本舎を訪問し、アブドゥルカリーム・ウマル渉外関係局共同局長、ダルヤー・ラマダーン・ジャズィーラ地方女性委員会副委員長と会談した。

会談では、シリア北東部でのダーイシュ（イスラーム国）との戦闘で人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍が保護し、北・東シリア自治局支配地域内のフール・キャンプ（ハサカ県）に収容されていたロシア国籍の戦闘員の子供の身柄引き渡しにかかる合意への調印が行われた。

会談後の記者会見で、ウマル渉外関係局共同局長は、保護・収容中のロシア人戦闘員の家族ののうち、2歳から16歳の孤児30人の身柄をロシア側に引き渡したと発表した。

ロシア側に引き渡された孤児は、カーミシュリー国際空港からダマスカス国際空港を経由してモスクワに向かった。

ANHA（11月12日付）、北部通信（11月12日付）などが伝えた。

北部通信によると、北・東シリア自治局渉外関係局はまた、2月にロシア国籍の戦闘員の孤児35人、3月に3人をロシア側に引き渡している。

なお、北・東シリア自治局は2019年3月以降、ダーイシュの外国人戦闘員の妻170人と子供173人を出身国に引き渡している。

AFP, November 12, 2020、ANHA, November 12, 2020、al-Durar al-Shamiya, November 12, 2020、North Press Agency, November 12, 2020、Reuters, November 12, 2020、SANA, November 12, 2020、SOHR, November 12, 2020などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

11月11日にシリアの首都ダマスカスで開幕した「難民帰還に関する国際会議」は2日間の日程を終え、ウマウィーイーン宮殿（コンベンション・センター）で閉幕声明を採択し、閉会した。

アイマン・スーサーン外務在外居住者省時間が読み上げた声明は、シリアの主権、独立、統合、領土保全、国連憲章を遵守し、これらを侵害し、地域の安定と安全を脅かすあらゆる試みを拒否することを確認した。

また、ダーイシュ（イスラーム国）、ヌスラ戦線（シャーム解放機構）、そして国連安保理がダーイシュやアル=カーイダとつながりがあるとするすべての組織・個人に対する「テロとの戦い」を継続し、その撲滅をめざす決意が表明され、これらの組織・個人との戦闘を停戦規定から除外することが強調された。

そのうえで、シリアの危機は軍事的な解決によらず、国連の支援のもと、2019年1月のロシアのソチでのシリア国民対話大会での合意に基づいて、シリア人自身による政治プロセスで解決されるべきであることが改めて表明され、それに対する外国の干渉を拒否することが明言された。

一方、シリア国内の人道状況の悪化、新型コロナウイルス感染症対策の影響への懸念を表明し、国際法や国連憲章に反するすべての一方的な制裁を解除することを主唱した。

また、米国企業が人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍との間に交わした北・東シリア自治局支配地域で産出される原油のイラクへの移送にかかる合意を非難した。

難民、国内避難民（IDPs）の帰還と、紛争で被害を受けた地域の復興については、国連安保理決議第2254号や国際法の規定に従うと強調、国際社会に支援を呼びかけた。

そのうえで、シリア政府が、難民帰還だけでなく、彼らが尊厳ある暮らしを送るための条件を拡充するためにあらゆる取り組みを続けることが強調された。

**

なお、2日目となる12日には、ロシアとシリアの高等教育、科学研究、産業、保健、法務、税務関係の専門家が両国間のテクノロジー、科学、文化面での協力強化の方途について意見を交わした。

また、「難民帰還に関する国際会議」に参加している各国代表は、ダマスカス郊外県のハルジャラ村にある国内避難民（IDPs）キャンプを視察した。

視察には、フサイン・マフルーフ地方行政環境大臣、アイマン・スーサーン外務在外居住者省次官、アラー・ミヌール・イブラーヒーム・ダマスカス郊外県知事、ロシアのアレクサンドル・ラヴレンチエフ・シリア問題担当大統領特使、ロシア合同連携センターのミハイル・ミズィンツェフ（Mikhail Mizintsev）議長（上級大将、国家防衛管理センター長）、サラゲイ・アレゴビッチ保健副大臣らが参加した。

**

SANA（11月12日付）が伝えた。

**

シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構にイドリブ県の支配地域の自治を依託されているシリア救国内閣は声明を出し、11日から12日にかけて首都ダマスカスで開催された「難民帰還に関する国際会議」を厳しく批判、「アサドの支配のもとでの帰還はない」と表明した。

AFP, November 12, 2020、ANHA, November 12, 2020、al-Durar al-Shamiya, November 12, 2020、Reuters, November 12, 2020、SANA, November 12, 2020、SOHR, November 12, 2020などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（11月12日付）を公開し、11月11日に難民136人（うち女性41人、子供70人）が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは難民136人（うち女性41人、子供70人）、ヨルダンから帰国したのは0人。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は626,140人となった。

内訳は、レバノンからの帰還者230,892人（うち女性69,412人、子ども117,487人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者395,248人（うち女性118,618人、子ども201,569人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

43カ国で難民登録したシリア人の数は6,722,830人。

なお、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は855,420人（うち女性256,688人、子供435,978人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, November 12, 2020をもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

シリアの首都ダマスカスのコンベンション・センター（ウマウィーイーン宮殿）で、「難民帰還に関する国際会議」が開幕し、ロシア（共同議長国）、イラン、中国、レバノン、イラク、UAE、オマーン、アルジェリア、パレスチナ、ソマリア、インド、ブラジル、南アフリカ、ベラルーシ、パキスタン、アルゼンチン、キューバ、コロンビア、インドネシア、キルギス、ナイジェリア、スリランカ、アブハジアなど27カ国、12国際機関の代表が参加した。

米国、EU諸国、カナダ、サウジアラビア、カタール、エジプト、日本などは参加しなかった。

また、トルコは招待されなかった。

一部の在外活動家は、ツイッター、フェイスブックなどのSNSを通じて「帰還はアサドが去ることから始まる」というハッシュタグ（#العودة_تبدأ_برحيل_ الأسد）を拡散し、会議開催に異議を唱えた。

https://www.facebook.com/Mofaexsy/videos/762446961147470

**

開幕式では、アイマン・スーサーン外務在外居住者省次官が開会の挨拶を行い、司会進行役を務めた。

**

開会挨拶に続いて、アサド大統領がテレビ会議システムを通じて基調演説を行った。

出席者、とりわけロシアとトルコに謝意を示したのちに、アサド大統領は以下のように述べた。

「多くの国が人道的、道徳的な原理に基づいて難民を保護している一方、一部西側諸国および一部中東諸国は、もっとも卑劣なかたちで難民を利用し、彼らをめぐる人道的な問題を政治的なカードとし、彼らを資金源に仕立て、避難生活を送っている我が国国民が置かれている真の苦しみを考慮せずに自らの責任を逃れようとしている」。

「彼らの帰還にふさわしい環境を作り出すための実質的な行動をとるのではなく、彼らをそそのかし、圧力をかけ、脅迫するなどして、帰国しないよう仕向けている…。こうしたことは珍しいことではない。なぜなら、これらの国の政府はシリアでテロを拡散し、それによって数十万というシリアの国民が殺害され、数百万人が避難を余儀なくされたからだ。こうした行為が難民の帰還をもたらすことは論理的にあり得ない。その証拠に、これらの国は…難民帰還をめざすこの大会への参加を拒否した」。

「世界にとって難民問題が人道問題であるというのであれば、我々にとっては、人道問題であることに加えて、国民的な問題なのだ…。我々は今も、帰国し祖国建設に貢献したいと考えるすべての難民の帰還に向けて取り組んでいる。しかし、障害は大きい。加えて、難民は帰還を阻止しようとする圧力に晒されている。米体制とその同盟国によって科せられている違法な経済制裁と包囲が、テロで破壊された各地のインフラを復旧することで、難民を帰還させ、尊厳ある日常生活ができるようにしようとするシリア国家機関の取り組みを阻害している…。これが、多くの難民の帰還を躊躇させる主因だ。基本的な生活を送るための最低限のニーズがないのだ」。

「にもかかわらず、国外にいる圧倒的大多数のシリア人が帰国を望んでいる。なぜなら、彼らは政治的植民地主義のリストのうえの「数」や、自分たちの祖国に対するテロを支援する諸国体制の「カード」になりさがることを拒否しているからだ」。

「（シリアにおける）客観的状況は難民を生み出すものではない。それゆえに、米体制が主導する西側諸国の体制、そしてそれに従属するトルコなどの近隣諸国は、シリアからシリア人を追い出すのにふさわしい環境を作り出し、シリアへの内政干渉を正当化し、シリアという国家を分断し、自分たちの国益に資するような国家にしようとした。

「シリアの難民問題は作り出された問題だ。なぜなら、シリアの歴史は、何世紀にもわたっていかなる集団難民も発生してこなかった…。シリアが古今の歴史において、度重なる占領、混乱に苦しんできたにもかかわらずだ…」。

「テロ拡散はそのためのもっとも安易な方法だった。米国の庇護のもとに2006年にイラク・イスラーム国が作り出され、この組織はシリアでの戦争でムスリム同胞団、（シャームの民の）ヌスラ戦線などとともに、インフラを破壊し、無垢の人々を殺害し、公共サーヴィスを麻痺させ、恐怖を蔓延させ、シリア人を国外へと押しやっていった」。

「2014年にシリアの国家が、治安と安定の回復に向けて進み始めると、これらの国はダーイシュ（イスラーム国）を動員した…」。

「我々は現在、絡み合う三つの要素からなる問題に直面している。帰国を望む数百万人の難民、破壊された数千億というインフラ、そして各地でくすぶり続けているテロだ。

「我々シリアの国家機関はこの大いなる課題に取り組むために前進してきた…。テロとの戦いを続ける一方で、難民数十万の帰還に向けた施設を準備した…。違法な制裁にもかかわらず、最低限のインフラを復旧した…。今後、こうした措置は、事態に対処する能力が増大する毎に、さらに加速することになるだろう。だが、能力の増大は、経済封鎖や制裁といった混乱がどの程度後退するかによる…」。

「私は、この会議が、この人道問題を終わらせるため、今後の協力に向けた基礎を作り出すと確信している」。

https://youtu.be/qoBvL3_bigE

**

アサド大統領の演説に続いて、ロシアのアレクサンドル・ラヴレンチエフ・シリア問題担当大統領特使がセルゲイ・ラヴロフ外務大臣のメッセージを代読した。

ラヴロフ外務大臣のメッセージでは、難民問題の解決には、国際社会の参加が不可欠だと位置づけられたうえで、国連安保理決議第2254号に基づき、シリアの主権尊重、領土保全を遵守したうえで、難民や国内避難民（IDPs）の帰還を支援すべきだと強調された。

また、一部諸外国がシリア国内のテロ組織を支援し、難民問題を政治利用していると指摘、そうした国に難民となったシリア人数百万人の苦難の責任があるとの非難が表明された。

**

続いて、レバノンのシルビル・ワフバ外務在外居住者大臣がテレビ会議システムを通じて演説を行い、レバノン国内にいる約150万人のシリア難民の存在が、レバノン経済にとって負担となっているとしたうえで、国際社会に対して、彼らの安全且つ尊厳のある帰国を無条件で促すための取り組みを強化するよう求めた。

**

次に、イランのアリー・アスガル・ハージー外務大臣補が演説を行い、難民を帰還させるため、国際社会が復興支援を通じて彼らを支援する必要があるとしたうえで、国際社会にとっての最優先課題は難民問題を政治的に利用したり、その解決を阻害しないことにあると強調した。

また、ヒムス県南東部のタンフ国境通行所一帯地域を米軍が占領していることに触れ、米軍が同地のテロ組織を支援し、国内避難民（IDPs）の帰還を妨げていると非難する一方、占領やテロ支援によって目的を達成できなかった米国など一部諸外国が、シーザー・シリア市民保護法に代表される一方的制裁を通じて、シリア国民をさらに苦しめ、難民帰還を妨害していると付言した。

**

次に、レバノンのラムズィー・ムシャッラフィーヤ社会問題大臣兼観光大臣も、難民を帰還させるために、国際社会によるシリア復興への支援が必要だと強調した。

**

次に、冯飚駐シリア中国大使は、シリアに対する一部諸外国による一方的経済制裁が難民帰還を阻害していると指摘し、これを違法だと批判する一方、中国がシリアの独立、主権、領土保全、危機の政治的解決に向けて真摯に取り組んでおり、シリアに対して1億3,000万ドルの支援を行ってきたと強調した。

またシリアでの「テロとの戦い」にも言及し、テロ撲滅が難民問題の解決における重要な条件になると述べた。

**

最後に、ロシア合同連携センター議長を務めるミハイル・ミズィンツェフ（Mikhail Mizintsev）上級大将（国家防衛管理センター長）は、ロシアの各省が、教育、医療、資源開発、住宅建設、通商、経済、科学技術といった分野でさまざまなプロジェクトを立ち上げ、これまでに10億米ドル以上を電力、産業、人道分野に支援、復興に協力してきたと強調した。

**

開会式の後、出席者は、シリアの現状、難民の帰還状況、帰還に向けた障害、帰還に向けた環境情勢、人道支援、インフラ復旧、科学教育機関との連携、エネルギー部門のインフラ復興などについて、複数の部会に別れた。

このうち、ファイサル・ミクダード外務在外居住者副大臣が議長を務めた第3部会は「難民帰還の障害」を扱い、難民帰還の阻止をめざし、この問題を政治的カードとして利用しようとしている諸外国の政策への対応などについて議論した。

部会のなかで、ミクダード外務在外居住者副大臣は、トルコ、米国、イスラエル、西欧諸国によるテロ支援と一方的経済制裁が難民、国内避難民（IDPs）を発生させ、その機関を阻害している最大の要因だと指摘した。

そのうえで、難民帰還を推進するには、こうした国の政策やシリアへの支援の政治利用に対して体系的に対処するとともに、西側諸国の経済制裁の解除することが重要だと主張した。

また部会に出席したロシアのアレクサンドル・ラヴレンチエフ・シリア問題担当大統領特使は、テロによって被害を受けた地域の復興こそが、難民帰還を促すもっとも重要な課題だと述べるとともに、西側諸国の一方的経済制裁も同時に解除していく必要があると強調した。

**

会議は12日に共同声明を出して閉幕する予定。

SANA（11月11日付）が伝えた。

AFP, November 11, 2020、ANHA, November 11, 2020、al-Durar al-Shamiya, November 11, 2020、Reuters, November 11, 2020、SANA, November 11, 2020、SOHR, November 11, 2020などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（11月11日付）を公開し、11月10日に難民152人（うち女性45人、子供77人）が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは難民152人（うち女性45人、子供77人）、ヨルダンから帰国したのは0人。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は626,004人となった。

内訳は、レバノンからの帰還者230,756人（うち女性69,371人、子ども117,417人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者395,248人（うち女性118,618人、子ども201,569人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

43カ国で難民登録したシリア人の数は6,721,603人。

なお、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は855,264人（うち女性256,647人、子供435,908人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, November 11, 2020をもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

カナダ政府が運営するツイッターのアカウント「カナダとシリア」（Canada and Syria、https://twitter.com/canadasyria）は、11月11日にシリアの首都ダマスカスで開幕予定の「難民帰還に関する国際会議」に関して、英語とアラビア語で「シリアへの帰還の条件が整っていない」として不参加を表明した。

Canada will not attend the Russia-Syria co-hosted event on refugee returns in Damascus. Canada supports safe, voluntary and dignified refugee returns. The conditions for such returns in #Syria do not exist.

— Canada in Syria （@CanadaSyria） November 10, 2020

كندا لن تحضر الحدث الذي تستضيفه روسيا و سوريا حول عودة اللاجئين في دمشق. تدعم كندا عودة اللاجئين الآمنة و الطوعية و الكريمة. شروط مثل هذه العودة في #سوريا غير موجودة. https://t.co/JKWBPsjiWp

— Canada in Syria （@CanadaSyria） November 10, 2020

AFP, November 10, 2020、ANHA, November 10, 2020、al-Durar al-Shamiya, November 10, 2020、Reuters, November 10, 2020、SANA, November 10, 2020、SOHR, November 10, 2020などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

欧州理事会は声明を出し、11月11日にシリアの首都ダマスカスで開幕予定の「難民帰還に関する国際会議」に関して、加盟国と欧州連合（EU）外務・安全保障政策上級代表が招待状を受け取ったが、会議に参加しないと発表した。

不参加の理由に関して、声明は、「現下の最優先事項は、難民と国内避難民（IDPs）の安全で、自発的で、尊厳のある、持続的な帰還に向けた条件創出に向けた実際の行動で、それは国際法と2018年2月に国連が出した「シリアへの難民帰還に向けた保護基準および規定」に沿って、シリア全土に完全且つ無制限にアクセスできる国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）とともに行われるものだと見ており、会議は時期尚早である」としている。

声明はまた「帰還の決定は常に個人として行われねばならないが、現下のシリアの状況は、大規模な自発的機関を促すには至っていない…。限定的に行われている帰還についても、強制徴収、無差別拘禁、強制失踪、拷問、身体的および性的暴力、住宅、土地および財産の利用における差別、さらには貧弱、基本的サービスの不在など、IDPsと難民が多くの障害や脅威に直面している」と指摘している。

AFP, November 10, 2020、ANHA, November 10, 2020、al-Durar al-Shamiya, November 10, 2020、Reuters, November 10, 2020、SANA, November 10, 2020、SOHR, November 10, 2020などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

SANA（11月10日付）は、首都ダマスカスのコンベンション・センターで、11月11日と12日の2日の予定で、「難民帰還に関する国際会議」が開催されると伝えた。

会議は、シリアの現状、難民の帰還状況、帰還に向けた障害、帰還に向けた環境情勢、人道支援、インフラ復旧、科学教育機関との連携、エネルギー部門のインフラ復興などについて、複数の部会に別れて協議する予定。

アイマン・スーサーン外務在外居住者省次官が9日に明らかにしたところによると、会議にはトルコを除くすべての国に招待状が送られている。

トルコを排除したのは、「シリアのテロ組織の筆頭支援者であるエルドアンの体制によるいかなる前向きなことが期待できない」のが理由。

ロシア、中国、イラン、レバノン、UAE、パキスタン、オマーンなどが参加するほか、国連もオブザーバー参加する。

AFP, November 10, 2020、ANHA, November 10, 2020、al-Durar al-Shamiya, November 10, 2020、Reuters, November 10, 2020、SANA, November 10, 2020、SOHR, November 10, 2020などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（11月10日付）を公開し、11月9日に難民160人（うち女性48人、子供82人）が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは難民160人（うち女性48人、子供82人）、ヨルダンから帰国したのは0人。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は625,852人となった。

内訳は、レバノンからの帰還者230,604人（うち女性69,326人、子ども117,340人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者395,248人（うち女性118,618人、子ども201,569人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

43カ国で難民登録したシリア人の数は6,721,603人。

なお、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は855,132人（うち女性256,602人、子供435,831人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, November 10, 2020をもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.