カテゴリー: 諸外国の動き

在ダマスカス米国大使館はツイッターの公式アカウント（https://twitter.com/usembassysyria）を通じて、ジョエル・レイバーン国務省レヴァント問題担当次官補代理が反体制活動家で元首相のリヤード・ヒジャーブ氏が国務省高官と会談し、国連安保理決議第2254号の実施状況、シーザー・シリア市民保護法などについて意見を交わしたと発表した。

https://twitter.com/USEmbassySyria/status/1289633217193095170

AFP, August 2, 2020、ANHA, August 2, 2020、AP, August 2, 2020、al-Durar al-Shamiya, August 2, 2020、Reuters, August 2, 2020、SANA, August 2, 2020、SOHR, August 2, 2020、UPI, August 2, 2020などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

シリア人権監視団は、トルコがシリア人傭兵（国民軍戦闘員）数百人、外国人「ジハード主義者」数十人をリビアに新たに派遣する一方、シリア人戦闘員数十人が契約を終え、シリア北部のトルコ占領地に帰還したと発表した。

これにより、リビアに派遣されたシリア人戦闘員の数は約17,000人（うち子供350人）、契約を終えて帰国した戦闘員は6,000人となった。

また、リビアに派遣された外国人「ジハード主義者」の数は10,000人で、うちチュニジア人が2,500人だという。

なお、リビアでの戦闘で死亡した戦闘員は481人（うち子供34人）を記録している。

AFP, August 1, 2020、ANHA, August 1, 2020、AP, August 1, 2020、al-Durar al-Shamiya, August 1, 2020、Reuters, August 1, 2020、SANA, August 1, 2020、SOHR, August 1, 2020、UPI, August 1, 2020などをもとに作成。

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ラッカ県では、シリア人権監視団によると、トルコ軍とその支援を受けるシリア国民軍が、シリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下のアイン・イーサー市一帯を砲撃、子供3人が負傷した。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、トルコ占領下のラアス・アイン市に近いウンム・ハルマラ村でシリア民主軍とトルコの支援を受ける国民軍が交戦した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、トルコ占領下のマーリア市で地元の住民どうしが撃ち合いとなった。

AFP, August 1, 2020、ANHA, August 1, 2020、AP, August 1, 2020、al-Durar al-Shamiya, August 1, 2020、Reuters, August 1, 2020、SANA, August 1, 2020、SOHR, August 1, 2020、UPI, August 1, 2020などをもとに作成。

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アラビー21（7月31日付）は、シリアのイドリブ県やアレッポ県に派遣されたとされるエジプト軍部隊の交信を録音したとする音声データを入手したと伝え、これを公開した。

音声データは33秒の短いもので、エジプト軍兵士と思われる2人が、エジプト方言で通信チャンネルについて訊ね合っている。

データを提供したのは、トルコの支援を受けてシリア北部で活動する国民軍のユースフ・ハンムード報道官。

7月30日に録音されたもので、エジプト軍が部隊を派遣したとのトルコの情報は「100%正しい」と述べている。

AFP, August 1, 2020、ANHA, August 1, 2020、AP, August 1, 2020、Arabi 21, July 31, 2020、al-Durar al-Shamiya, August 1, 2020、Reuters, August 1, 2020、SANA, August 1, 2020、SOHR, August 1, 2020、UPI, August 1, 2020などをもとに作成。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合所属と思われる無人航空機（ドローン）が、サルマダー市近郊のワタド石油社に向けてミサイル3発を発射、同社の施設が被弾し、火災が発生した。

ワタド石油社は、シャーム解放機構の傘下組織で、同機構が軍事・治安権限を握る「解放区」で灯油、ガソリンなどの燃料の取引を行っている。

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これに関して、ワタド石油社の広報局長を務めるサフワーン・アフマド氏は、ドゥラル・シャーミーヤ（7月31日付）に対して、「一次情報は、グラッド地対地ミサイル・タイプの中距離ミサイル3発によって市場が根割れたことで火災が発生したことを示している」と述べ、ドローンの爆撃だとの情報を否定した。

AFP, July 31, 2020、ANHA, July 31, 2020、AP, July 31, 2020、al-Durar al-Shamiya, July 31, 2020、Reuters, July 31, 2020、SANA, July 31, 2020、SOHR, July 31, 2020、UPI, July 31, 2020などをもとに作成。

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イドリブ県の緊張緩和地帯（第1ゾーン）は、ロシア・トルコが3月5日の首脳会談で停戦に合意してから148日目を迎えた。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、「決戦」作戦司令室がシリア政府支配下のマアッラト・ヌウマーン市およびその一帯を砲撃した。

「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる武装連合体。

一方、「決戦」作戦司令室の支配下にあるザーウィヤ山地方各所でシリア軍とシャーム解放機構が激しく交戦し、シリア軍兵士4人が死亡、6人が負傷した。

また、ザーウィヤ山地方のルワイハ村一帯に潜入しようとしたシリア軍部隊が、地雷の爆発に巻き込まれて、士官1人と兵士2人が死亡した。

これに対して、シリア軍はルワイハ村一帯を砲撃、シャーム解放機構メンバー1人が死亡、1人が負傷した。

シリア軍はこのほかにも、カンスフラ村、カフル・ウワイド村、アイン・ラールーズ村、ファッティーラ村、スフーフン村、フライフィル村などを砲撃した。

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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が「決戦」作戦司令室支配下のクルド山一帯を砲撃した。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を3件（イドリブ県3件、ラタキア県0件、アレッポ県0件、ハマー県0件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を1件（イドリブ県1件、ラタキア県0件、アレッポ県0件、ハマー県0件）確認した。

AFP, July 31, 2020、ANHA, July 31, 2020、AP, July 31, 2020、al-Durar al-Shamiya, July 31, 2020、Ministry of Defence of the Russian Federation, July 31, 2020、Reuters, July 31, 2020、SANA, July 31, 2020、SOHR, July 31, 2020、UPI, July 31, 2020などをもとに作成。

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アナトリア通信（7月30日付）は、複数の信頼できる消息筋の話として、エジプト政府が最近になって、イラン・イスラーム革命防衛隊と連携して、アレッポ県とイドリブ県に部隊を派遣したと伝えた。

同消息筋によると、派遣されたエジプト軍部隊の兵力は約150人。

ハマー県のハマー市近郊のハマー航空基地に空路で移送されたのち、アレッポ県西部のハーン・アサル村一帯、やイドリブ県のサラーキブ市一帯に展開したという。

エジプトでは7月20日、リビアのハリーファ・ハフタル将軍の要請を受けて、アブドゥルファッターフ・スィースィー大統領が議会に提出したリビアへの部隊派遣にかかる法案が承認されていた。

これに対して、シリア人傭兵（国民軍戦闘員）をリビアに派遣するなどして、リビア国民軍と対立する国民合意内閣（GNA）を支援するトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は7月24日、エジプトの介入を「違法」と非難していた。

複数の専門家によると、今回のエジプト軍のシリア派遣は、リビアをめぐって対立を深めるトルコに圧力をかける狙いがあるという。

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エルドアン大統領は、アナトリア通信の報道を受けて、「我々はシリアとイラクでの闘争をリビアに拡大し、我々、さらには現地の友好国が勝利するための闘争を行う決意がある」と述べた。

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しかし、シリア人権監視団は、同じく複数の信頼できる消息筋の話として、アナトリア通信の報道は事実に反し、シリア政府支配地域にエジプト軍部隊は派遣されていないと発表した。

AFP, July 30, 2020、Anadolu Ajansı, July 30, 2020、ANHA, July 30, 2020、AP, July 30, 2020、al-Durar al-Shamiya, July 30, 2020、Reuters, July 30, 2020、SANA, July 30, 2020、SOHR, July 30, 2020、UPI, July 30, 2020などをもとに作成。

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ハサカ県では、ANHA（7月30日付）によると、トルコ占領下のタッル・ハラフ村にある国民軍のハムザート師団と警察（内務治安部隊、いわゆる「自由警察」）の共同検問所近くで車に仕掛けられていた爆弾が爆発し、20人以上が死傷した（シリア人権監視団によると、9人が死亡、15人以上が負傷）。

一方、SANA（7月30日付）によると、トルコ軍がシリア政府と北・東シリア自治局支配下のタッル・タムル町近郊のタウィーラ村を砲撃した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、トルコ占領下のジンディールス町で国民軍に所属する戦闘員どうしが激しく交戦した。

AFP, July 30, 2020、ANHA, July 30, 2020、AP, July 30, 2020、al-Durar al-Shamiya, July 30, 2020、Reuters, July 30, 2020、SANA, July 30, 2020、SOHR, July 30, 2020、UPI, July 30, 2020などをもとに作成。

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イドリブ県の緊張緩和地帯（第1ゾーン）は、ロシア・トルコが3月5日の首脳会談で停戦に合意してから147日目を迎えた。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、「決戦」作戦司令室がシリア政府の支配下にあるバスカラー村などを砲撃した。

「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる武装連合体。

これに対して、シリア軍が「決戦」作戦司令室の支配下にあるバーラ村、カンスフラ村、フライフィル村、ファッティーラ村、スフーフン村を砲撃した。

一方、トルコ軍は、兵站物資を積んだ車輌約20輌をカフル・ルースィーン村に違法に設置されている国境通行所からシリア領内に新たに進入させた。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を11件（イドリブ県8件、ラタキア県1件、アレッポ県2件、ハマー県0件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を1件（イドリブ県1件、ラタキア県0件、アレッポ県0件、ハマー県0件）確認した。

AFP, July 30, 2020、ANHA, July 30, 2020、AP, July 30, 2020、al-Durar al-Shamiya, July 30, 2020、Ministry of Defence of the Russian Federation, July 30, 2020、Reuters, July 30, 2020、SANA, July 30, 2020、SOHR, July 30, 2020、UPI, July 30, 2020などをもとに作成。

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マイク・ポンペオ米国務長官は記者会見を開き、シーザー・シリア市民保護法にかかるシリア制裁の一環として、「ハマー・マアッラト・ヌウマーン制裁」と銘打って14の個人・団体を新たに制裁対象としたと発表した（https://home.treasury.gov/news/press-releases/sm1072）。

新たな制裁にハマー市とマアッラト・ヌウマーン市（イドリブ県）というシリアの都市名をつけたのは、「2011年と2019年に発生した、アサド体制によるもっとも悪名高い2件の残虐行為を記憶に留める」ためだという。

ポンペオ国務長官は「9年前、バッシャール・アサドの軍隊は、ハマー市に対する野蛮な包囲を実行し、その後に起きることをおぞましくも予兆するかのように、平和的に抗議を行っていた数十人もの人々を殺害した。1年前、アサド体制とその同盟者はマアッラト・ヌウマーン市のにぎやかな市場を爆撃し、無垢のシリア人42人を殺害した」と述べ、シリア軍を「蛮行、抑圧、腐敗のシンボル」と非難、以下の個人・団体を制裁対象とすると表明した。

大統領令第13894号2（a）（i）（A）に基づく制裁

ズハイル・タウフィーク・アサド（シリア軍第1師団司令官）
シリア軍第1師団

大統領令第13984号2（a）（ii）に基づく制裁

カラーム・アサド（ズハイル・タウフィーク・アサドの息子）
ハーフィズ・アサド（アサド大統領の長男）

なお、ポンペオ国務長官は、アサド大統領も引き続き制裁対象となったことを強調した。

 

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米財務省（https://home.treasury.gov/news/press-releases/sm1072）によると、新たに制裁対象となった14の個人・団体は以下の通り。

個人

1. ハーフィズ・アサド（アサド大統領の長男）
2. ズハイル・タウフィーク・アサド（第1師団司令官）
3. カラーム・アサド（ズハイル・タウフィーク・アサドの息子）
4. ワスィーム・アンワール・カッターン（ビジネスマン）

団体

5. シリア軍第1師団
6. アーダム通商投資LLC（カッターンが経営に関与）
7. ジャラー・ホテル（カッターンが経営に関与）
8. インターセクションLLC（カッターンが経営に関与）
9. ラールーサー家具（カッターンが経営に関与）
10. マーサ・プラザ・モールl（カッターンが経営に関与）
11. ムルージュ・シャーム投資観光グループ（カッターンが経営に関与）
12. カシオン・モール（カッターンが経営に関与）
13. ワスィーム・カッターンLLC（カッターンが経営に関与）
14. ヤルバガー・コンプレクス（カッターンが経営に関与）

なお、サミーヤ・サービル・ハムシューは制裁リストから削除された。

AFP, July 29, 2020、ANHA, July 29, 2020、AP, July 29, 2020、al-Durar al-Shamiya, July 29, 2020、Reuters, July 29, 2020、SANA, July 29, 2020、SOHR, July 29, 2020、UPI, July 29, 2020などをもとに作成。

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イランのファルス通信（7月29日付）は、イランの国会（イラン・イスラーム議会）の建設委員会は、イラクを経由してイラン西部とシリアのラタキア県ラタキア市を結ぶ鉄道建設プロジェクトを承認したと伝えた。

イランのモジュタビー・ヨセフィー議員によると、承認されたプロジェクトは、イランのサルジャマ市（場所不明）、イラクのバスラ市、シリアのラタキア市を結ぶものだという。

AFP, July 29, 2020、ANHA, July 29, 2020、AP, July 29, 2020、al-Durar al-Shamiya, July 29, 2020、FARS, July 29, 2020、Reuters, July 29, 2020、SANA, July 29, 2020、SOHR, July 29, 2020、UPI, July 29, 2020などをもとに作成。

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ANHA（7月29日付）は、複数の独自筋の話として、シャーム解放機構が軍事・治安権限を握るイドリブ県で活動する反体制派戦闘員が、トルコの計画に従って、アゼルバイジャンに向かう準備を開始したと伝えた。

同独自筋によると、この動きは、トルコのフルシ・アカル国防大臣が、7月13日から続くアルメニアとアゼルバイジャンの軍事的緊張に関して、アゼルバイジャンを支持すると表明したのに伴うもの。

戦闘員数十人からなる第1陣は、犠牲祭（イード・アドハー）明けにトルコ領内に入り、そこからアゼルバイジャンに向かうという。

派遣される戦闘員には5,000米ドルの報酬が支払われるという。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シャーム解放機構が、フッラース・ディーン機構に所属する「沿岸軍」のファドル・リービーを名乗る司令官と、外国人戦闘員5人を逮捕した。

逮捕された6人は、トルコからリビアに転戦することを指示されたが、これを拒否していたという。

AFP, July 29, 2020、ANHA, July 29, 2020、AP, July 29, 2020、al-Durar al-Shamiya, July 29, 2020、Reuters, July 29, 2020、SANA, July 29, 2020、SOHR, July 29, 2020、UPI, July 29, 2020などをもとに作成。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、シリア領内に違法に基地を設置し、駐留を続ける米軍がマーリキーヤ（ダイリーク）市近郊の街道に検問所を設置した。

ロシア軍部隊の通行を阻止するのが目的。

一方、ANHA（7月29日付）によると、トルコ軍とその支援を受けるシリア国民軍がタッル・タムル町近郊のタウィーラ村を砲撃した。

AFP, July 29, 2020、ANHA, July 29, 2020、AP, July 29, 2020、al-Durar al-Shamiya, July 29, 2020、Reuters, July 29, 2020、SANA, July 29, 2020、SOHR, July 29, 2020、UPI, July 29, 2020などをもとに作成。

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ロシアのアレクサンドル・ラヴレンティフ・シリア問題担当大統領特使とロシアのセルゲイ・ヴェルシニン外務副大臣がシリアを訪問し、アサド大統領と会談した。

SANA（7月29日付）では、シリア情勢の進捗、とりわけ、一部諸外国による政治、経済面でのシリアに対する敵対的な政策、これらの諸国による「テロ組織」支援、そしてこれらがもたらすシリア人の生活および地域全体への脅威への対応について意見が交わされた。

会合ではまた、8月にスイスのジュネーブで予定されている制憲委員会会合の準備について話し合われた。

両国は、二国間関係の維持・強化、一部諸外国による制裁に伴うシリア国民への負担軽減に向けた努力を行うことなどを確認した。

会合には、アリー・マムルーク国民安全保障会議議長、アイマン・スーサーン外務在外居住者省次官、ラウナ・シブル大統領府政治報道局長、アレクサンドル・エフィモフ駐シリア・ロシア大使が同席した。

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オマーンのスルターン・ハイサム・ビン・ターリク国王は、イスラーム教の犠牲祭（イード・アドハー）に合わせて、アサド大統領に祝辞を送り、両国間関係を継続する意思を示した。

AFP, July 29, 2020、ANHA, July 29, 2020、AP, July 29, 2020、al-Durar al-Shamiya, July 29, 2020、Reuters, July 29, 2020、SANA, July 29, 2020、SOHR, July 29, 2020、UPI, July 29, 2020などをもとに作成。

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イドリブ県の緊張緩和地帯（第1ゾーン）は、ロシア・トルコが3月5日の首脳会談で停戦に合意してから146日目を迎えた。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ市とラタキア市を結ぶM4高速道路で予定されていたロシア軍とトルコ軍による合同パトロールが中止された。

パトロールは28日にも中止されていた。

中止の理由は不明だが、28日は沿線一帯にトルコ軍が展開し、安全確保に努めていた。

一方、シリア軍は「決戦」作戦司令室支配下のザーウィヤ山地方のカンスフラ村、アイン・ラールーズ村、バーラ村、マウザラ村、バルユーン村、ウライニバ村、マアーッラト・ナアサーン村、ファッティーラ村、スフーフン村、カフル・ウワイド村を砲撃、バルユーン村で住民4人が負傷した。

「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる武装連合体。

シリア軍が撃った砲弾は200発以上に及んだ。

これに対して、「決戦」作戦司令室はシリア政府支配下のカフルナブル市を砲撃した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、サフム・ジャウラーン村で軍事情報局の士官（少尉）が武装集団の襲撃を受けて死亡した。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を3件（イドリブ県2件、ラタキア県0件、アレッポ県1件、ハマー県0件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を確認しなかった。

AFP, July 29, 2020、ANHA, July 29, 2020、AP, July 29, 2020、al-Durar al-Shamiya, July 29, 2020、Ministry of Defence of the Russian Federation, July 29, 2020、Reuters, July 29, 2020、SANA, July 29, 2020、SOHR, July 29, 2020、UPI, July 29, 2020などをもとに作成。

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ハサカ県では、SANA（7月28日付）によると、トルコ占領下のラアス・アイン市でオートバイに仕掛けられていた爆弾が爆発し、住民複数人が負傷した。

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アレッポ県では、ANHA（7月28日付）によると、トルコ占領下のバーブ市で、トルコの支援を受ける国民軍が指名手配中のワーキー家の子息の自宅を強制捜査し、父親を逮捕、これに抵抗したワーキー家と交戦した。

AFP, July 28, 2020、ANHA, July 28, 2020、AP, July 28, 2020、al-Durar al-Shamiya, July 28, 2020、Reuters, July 28, 2020、SANA, July 28, 2020、SOHR, July 28, 2020、UPI, July 28, 2020などをもとに作成。

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アサド大統領は、首都ダマスカスの人民宮殿で行われた新たに着任したアルジェリアのハサン・タハーミー駐シリア大使とアブハジアのフタバ・バグラト・ラショヴィッチ（Khutaba Bagrat Rashovich）駐シリア大使の信任状捧呈式に出席した。

SANA（7月28日付）が伝えた。

AFP, July 28, 2020、ANHA, July 28, 2020、AP, July 28, 2020、al-Durar al-Shamiya, July 28, 2020、Reuters, July 28, 2020、SANA, July 28, 2020、SOHR, July 28, 2020、UPI, July 28, 2020などをもとに作成。

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イドリブ県の緊張緩和地帯（第1ゾーン）は、ロシア・トルコが3月5日の首脳会談で停戦に合意してから145日目を迎えた。

**

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が「決戦」作戦司令室の支配下にあるザーウィヤ山地方のカンスフラ村、ファッティーラ村、スフーフン村、マウザラ村を砲撃した。

「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる武装連合体。

一方、トルコ軍は、兵站物資を積んだ車輌約35輌をカフル・ルースィーン村に違法に設置されている国境通行所からシリア領内に新たに進入させた。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を4件（イドリブ県0件、ラタキア県2件、アレッポ県2件、ハマー県0件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を確認しなかった。

AFP, July 28, 2020、ANHA, July 28, 2020、AP, July 28, 2020、al-Durar al-Shamiya, July 28, 2020、Ministry of Defence of the Russian Federation, July 28, 2020、Reuters, July 28, 2020、SANA, July 28, 2020、SOHR, July 28, 2020、UPI, July 28, 2020などをもとに作成。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、トルコ軍が、北・東シリア自治局の支配下にあるシャイフ・ナースィル村（別名クルト・ワイラーン村、マンビジュ市近郊）を砲撃し、子供と女性を含む5人を殺害、10人以上を負傷させた。

人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍傘下のマンビジュ軍事評議会が28日に発表したところによると、犠牲者は6人。

AFP, July 27, 2020、ANHA, July 27, 2020、June 28, 2020、AP, July 27, 2020、al-Durar al-Shamiya, July 27, 2020、Reuters, July 27, 2020、SANA, July 27, 2020、SOHR, July 27, 2020、UPI, July 27, 2020などをもとに作成。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、イラク領からティグリス川河畔のスィーマルカー国境通行所を経由してシリア領内に進入した米主導の有志連合のトレーラーなど25輌からなる車列が、シリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるカーミシュリー市を通過し、米軍が違法に基地を設置しているタッル・バイダル村に向かった。

AFP, July 27, 2020、ANHA, July 27, 2020、AP, July 27, 2020、al-Durar al-Shamiya, July 27, 2020、Reuters, July 27, 2020、SANA, July 27, 2020、SOHR, July 27, 2020、UPI, July 27, 2020などをもとに作成。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、トルコ軍とその支援を受けるシリア国民軍が、シリア政府の支配下にあるアブー・ラースィーン（ザルカーン）町を砲撃し、女性1人が負傷した。

また砲撃を受けて、住民多数が避難した。

一方、SANA（7月26日付）は、ラアス・アイン市近郊の村々で、トルコの占領や国民軍に所属する武装集団の抑圧を逃れ、多数の住民がシリア政府支配下のアブー・ラースィーン（ザルカーン）町方面に避難している、と伝えた。

AFP, July 27, 2020、ANHA, July 27, 2020、AP, July 27, 2020、al-Durar al-Shamiya, July 27, 2020、Reuters, July 27, 2020、SANA, July 27, 2020、SOHR, July 27, 2020、UPI, July 27, 2020などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は「レバノン領内からのいかなる攻撃であれ、ヒズブッラーとレバノン政府に責任がある」としたうえで、「ヒズブッラーは火遊びをしている。イスラエルの報復は非常に激しいものになるだろう」と述べた。

イスラエルのベニ・ガンツ国防大臣は「イスラエルに対するいかなる攻撃も、イスラエルの強力な報復を招くだろう」と述べた。

AFP, July 27, 2020、ANHA, July 27, 2020、AP, July 27, 2020、al-Durar al-Shamiya, July 27, 2020、Reuters, July 27, 2020、SANA, July 27, 2020、SOHR, July 27, 2020、UPI, July 27, 2020などをもとに作成。

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イスラエル軍はイスラエル北部で「治安関連事案」が発生し、「ヒズブッラーの侵入を阻止した…。イスラエル軍側に負傷者はなかった」と発表した。

Following a security incident in northern Israel, Israeli residents along the Blue Line have been told:

– To stay in their homes
– To avoid any activity in open areas
– That roads in the area are closed

More details to come.

— Israel Defense Forces （@IDF） July 27, 2020

We thwarted an infiltration attempt by a Hezbollah terror squad in northern Israel an hour ago. No injuries to IDF troops were reported.

We continue to stand ready to defend Israel's border from any enemy threat. pic.twitter.com/8NHmGeINsP

— Israel Defense Forces （@IDF） July 27, 2020

イスラエルの複数のメディアによると、ヒズブッラー戦闘員が潜入したのは、占領下のシャブアー農場（ナバティーヤ県ハースバイヤー郡）で、イスラエル軍が迎撃し、交戦になったという。

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しかし、ヒズブッラーが主導する対イスラエル抵抗運動のレバノン国民抵抗は声明を出し、イスラエルが「嘘の勝利をねつ造」しようとしていると否定、「シオニストどもは、自らが犯した犯罪への処罰を待ち続けねばならない」と非難した。

声明で、レバノン国民抵抗は「本日現時点までにいかなる交戦も発生しておらず、こちら側から発砲はない。恐れと不安に駆られ緊張している敵側からの発砲があっただけだ」として、これを否定、「ハッバーリーヤ村（ナバティーヤ県ハースバイヤー郡）に対してイスラエルが砲撃を加え、民家一棟が被害を受けたが、本件に対して沈黙することはないだろう」と反論した。

AFP, July 27, 2020、ANHA, July 27, 2020、AP, July 27, 2020、al-Durar al-Shamiya, July 27, 2020、Reuters, July 27, 2020、SANA, July 27, 2020、SOHR, July 27, 2020、UPI, July 27, 2020などをもとに作成。

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イドリブ県の緊張緩和地帯（第1ゾーン）は、ロシア・トルコが3月5日の首脳会談で停戦に合意してから144日目を迎えた。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、トルコ軍と「決戦」作戦司令室は、シリア政府支配下のカフルナブル市およびその一帯、ムアスラーン村、サラーキブ市一帯を砲撃した。

「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる武装連合体。

対するシリア軍も、「決戦」作戦司令室支配下のザーウィヤ山地方のカンスフラ村、カフル・ウワイド村、マウザラ村、ファッティーラ村、スフーフン村、バイルーン村、アルナバ村、ナイラブ村を砲撃し、民家複数棟が被害を受けた。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、サナマイン市で武装集団が、シリア政府との和解に応じた反体制武装集団の元司令官の自宅を襲撃、この元司令官を含む5人を殺害した。

また、ドゥラル・シャーミーヤ（7月27日付）によると、ナワー市北でシリア軍第4師団の車が武装集団の襲撃を受け、兵士3人が死亡、5人が負傷した。

さらに、RT（7月27日付）によると、ヌアイマ村にあるハーリド・アッブード人民議会議員の自宅に手榴弾が投げ込まれた。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を5件（イドリブ県4件、ラタキア県1件、アレッポ県0件、ハマー県0件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を確認しなかった。

AFP, July 27, 2020、ANHA, July 27, 2020、AP, July 27, 2020、al-Durar al-Shamiya, July 27, 2020、Ministry of Defence of the Russian Federation, July 27, 2020、Reuters, July 27, 2020、RT, July 27, 2020、SANA, July 27, 2020、SOHR, July 27, 2020、UPI, July 27, 2020などをもとに作成。

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