2017年5月 – ページ 9 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

ムアッリム外務在外居住者大臣は「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」を順守すると強調、反体制派にヌスラ戦線排除を呼びかける（2017年5月8日）

ワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣（兼副首相）は首都ダマスカスで記者会見を行い、シリア政府がアスタナ4会議でロシア、トルコ、イランが署名した「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」を順守すると強調し、停戦合意に応じた反体制武装集団に対して、シャーム解放機構（旧シャームの民のヌスラ戦線）の支配地域からの排除を支援するよう呼びかけた。

「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」がロシア、イラン、トルコの合同作業グループによる停戦監視のための人員派遣を定めていることに関して、ムアッリム外務在外居住者大臣は、「国連監督下での国際部隊が駐留することはないだろう。保障国であるロシアが憲兵隊を展開させ、監視センターを設けると明言している。国連、ないしは国連部隊がこれらの地域（緊張緩和地帯）で担う役割はない」と述べた。

一方、ヨルダン軍がシリア南部での軍事活動を画策していることに関して、シリア政府との連携のない介入は「敵対行為」になると警鐘を鳴らした。

AFP, May 8, 2017、AP, May 8, 2017、ARA News, May 8, 2017、Champress, May 8, 2017、al-Hayat, May 9, 2017、Kull-na Shuraka’, May 8, 2017、al-Mada Press, May 8, 2017、Naharnet, May 8, 2017、NNA, May 8, 2017、Reuters, May 8, 2017、SANA, May 8, 2017、UPI, May 8, 2017などをもとに作成。

アサド大統領は大学進学希望者への兵役中断を認める2017年法令第128号を施行（2017年5月8日）

アサド大統領は2017年法令第128号を施行し、2011年から2016年までに高等教育を修了し、同期間にシリア軍に現役、予備役として従軍し、大学に進学しなかった学生に対して、大学への進学を認める決定を下した。

進学希望者は、専攻を登録したうえで、兵役中断の翌学年度に大学に入学できるという。

SANA（5月8日付）が伝えた。

YPG主体のシリア民主軍とダーイシュがタブカ市第1地区で激しく交戦（2017年5月8日）

西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍は声明を出し、タブカ市（サウラ市）第1地区を制圧したと発表した。

しかし、ARA News（5月8日付）によると、ダーイシュ（イスラーム国）が第1地区を重火器などで攻撃し、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍と激しく交戦した。

これに関して、人民防衛隊は声明を出し、タブカ市の戦闘で隊員14人が死亡したことを認めた。

また、シリア人権監視団によると、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍がラッカ市西部のマンスーラ市を砲撃した。

なお、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合がラッカ県およびハマー県東部でダーイシュ（イスラーム国）の拠点などに対する空爆を実施し、民間人10人以上が死亡した。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、ダーラト・イッザ市で西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍が撃ったと思われる迫撃砲弾複数発が着弾したと思われる爆発が発生した。

マジド旅団がラフマーン軍団への復帰を表明（2017年5月8日）

マジド旅団の総司令部は声明を出し、ラフマーン軍団と完全統合すると発表した。

一方、ラフマーン軍団も声明を出し、マジド旅団の復帰に歓迎の意を示した。

マジド旅団は2016年にラフマーン軍団、アブー・ムーサー・アシュアリー旅団、バッラー旅団と対立、ラフマーン軍団を離反していた。

ダマスカス県東部バルザ区で停戦が成立し、反体制武装集団戦闘員とその家族約1,000人がイドリブ県に退去（2017年5月8日）

ダマスカス県では、SANA（5月8日付）によると、ロシアの仲介によるシリア政府と反体制武装集団との停戦合意に基づき、バルザ区で活動を続けてきた武装集団の戦闘員および家族が、シリア政府が用意した旅客バスに分乗し、同地から退去した。

クッルナー・シュラカー（5月8日付）によると、退去した戦闘員とその家族の数は約1,000人（ARA News（5月8日付）によると約800人）で、18台の旅客バスに分乗してイドリブ県方面に向かった。

これに関して、クッルナー・シュラカー（5月8日付）が伝えたところによると、バルザ区地元評議会は、5月7日晩、県東部の「革命家たち」がシリア政府との停戦合意に署名し、バルザ区からの戦闘員および家族の退去が開始されることを明らかにした。

戦闘員らはイドリブ県に複数回に分けて退去、またシリア政府当局への投降を希望する者は、投降後恩赦の対象となるという。

また、『ハヤート』（5月9日付）が伝えたところによると、イスラーム軍のハムザ・ビールクダール報道官も、シリア政府がバルザ区の市民による委員会と停戦に合意したことを明らかにした。

ダマスカス県東部およびダマスカス郊外県東グータ地方では2月後半以降、シャーム解放機構、シャーム自由人イスラーム運動、ラフマーン軍団、イスラーム軍などからなる反体制武装集団とシリア軍の戦闘が激化していたが、2週間前にシリア軍は反体制武装集団の支配下にあったカーブーン区とバルザ区の分断に成功していた。

なお、停戦合意は、3月上旬に国連の仲介によっても交わされ、シリア政府とイスラーム軍などの反体制武装集団が、ダマスカス県東部街区（バルザ区など）、ダマスカス郊外県東グータ地方、ダルアー県、ヒムス市ワアル地区での戦闘停止、戦闘員の退去が定められていた。

だが、シリア政府側が履行を拒否し、実現しなかった。

クッルナー・シュラカー（5月9日付）によると、カタール政府仲介によるイラン・イスラーム革命防衛隊・ヒズブッラーとファトフ軍の停戦合意に基づき、ダマスカス県ヤルムーク・パレスチナ難民キャンプから退去したシャーム解放機構のメンバー（負傷者）13人を乗せた救急車輌が、イドリブ県に到着した。

AFP, May 8, 2017、AP, May 8, 2017、ARA News, May 8, 2017、Champress, May 8, 2017、al-Hayat, May 9, 2017、Kull-na Shuraka’, May 8, 2017、May 9, 2017、al-Mada Press, May 8, 2017、Naharnet, May 8, 2017、NNA, May 8, 2017、Reuters, May 8, 2017、SANA, May 8, 2017、UPI, May 8, 2017などをもとに作成。

ダーイシュに忠誠を誓うハーリド・ブン・ワリード軍がファールーク・ウマル大隊の司令官ら4人を処刑（2017年5月8日）

ダルアー県では、クッルナー・シュラカー（5月8日付）によると、ダーイシュ（イスラーム国）に忠誠を誓うハーリド・ブン・ワリード軍は県西部のヤルムーク川河畔での戦闘で、反体制武装集団のファールーク・ウマル大隊の司令官ら4人を処刑した。

アレッポ県最後のダーイシュの拠点マスカナ市郊外が所属不明の戦闘機の爆撃を受ける（2017年5月8日）

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア・ロシア両軍が攻勢を強める県内最後のダーイシュ（イスラーム国）の拠点都市マスカナ市郊外が戦闘機（所属不明）の空爆を受け、少なくとも7人が死亡した。

ヒムス県では、SANA（5月8日付）によると、シリア軍がジュッブ・ジャッラーフ町一帯でダーイシュ（イスラーム国）と交戦した。

ダイル・ザウル県では、SANA（5月8日付）によると、シリア軍がダイル・ザウル市南部のサルダ山一帯、ブガイリーヤ村でダーイシュ（イスラーム国）と交戦した。

またムッラート村、ムーハサン市でダーイシュの拠点、船舶を空爆、これを破壊した。

ハマー県では、SANA（5月8日付）によると、シリア軍がサラミーヤ市・シャイフ・ハラール村・イスリヤー村街道でダーイシュ（イスラーム国）を攻撃した。

シリア人権監視団はシリア軍が各地で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」に違反したと発表（2017年5月8日）

シリア人権監視団は、前日に引き続き、各地でシリア軍による「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」が定めた停戦違反が発生したと発表した。

しかし、この停戦違反で民間人の死者は記録されず、ハマー県ズラーキーヤ村一帯で、シャーム解放機構と共闘するイッザ軍や「イスラーム主義武装諸派」の戦闘員14人とシリア軍兵士11人、ダルアー県ヒルバト・ガザーラ町一帯で反体制派戦闘員4人が死亡したのみだったという。

シリア人権監視団が主張する停戦違反は以下の通り:

ハマー県では、シリア軍がラターミナ町一帯を「樽爆弾」で空爆、砲撃し、ズラーキーヤート村一帯で「イスラーム主義武装諸派」（シャーム解放機構などからなる反体制武装集団）と交戦した。

なお、SANA（5月8日付）も、シリア軍がヒルブナフサ村、ザーラ村一帯などでシャーム解放機構などからなる反体制武装集団と交戦したと伝えた。

ダマスカス郊外県では、シリア軍が東グータ地方のアシュアリー農場一帯を砲撃、「イスラーム主義武装諸派」と交戦した。

またクッルナー・シュラカー（5月8日付）によると、東グータ地方のバイト・ナーイム村一帯でもシリア軍と反体制武装集団が交戦したという。

ダルアー県では、シリア軍がヌアイマ村、ヤードゥーダ村を砲撃した。

クナイトラ県では、シリア軍が西サムダーニーヤ村を砲撃した。

ヒムス県では、タルビーサ市一帯でシリア軍が「イスラーム主義武装諸派」と交戦、ウンム・シャルシューム村を砲撃した。

ロシア国防省は「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反19件を確認したと発表、トルコ側を通じて反体制派にテロリストの挑発に呼応しないよう要請（2017年5月8日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（5月8日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」（5月6日0時0分に発効）への違反を19件確認したと発表した。

ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側の監視チームが確認した停戦違反の内訳は、ダマスカス県・ダマスカス郊外県が10件、ラタキア県が4件、ダルアー県が1件、ハマー県が4件。

またトルコ側の監視チームも5件（内訳はダマスカス県・ダマスカス郊外県4件、ダルアー県1件）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、ダーイシュ（イスラーム国）、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生、このうちハマー県ズラーキーヤート村一帯での停戦違反については、ロシア側が、シリア軍に対するテロリストの挑発に反体制武装集団が呼応しないようトルコ側に要請、トルコ側はその旨反体制武装集団に通達したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, May 8, 2017をもとに作成。

米主導の有志連合は5月5日～7日の3日間でラッカ県、ダイル・ザウル県各所を爆撃（2017年5月8日）

米中央軍（CENTCOM）は、5月5日～7日の3日間のシリア、イラク両国における有志連合の空爆の戦果をHPで発表した。

5月5日はシリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し18回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は11回で、ブーカマール市近郊（1回）、ダイル・ザウル市近郊（2回）、ラッカ市近郊（1回）、タブカ市近郊（7回）に対して行われた。

5月6日はシリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対して29回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は23回で、ダイル・ザウル市近郊（10回）、タドムル市近郊（1回）、ラッカ市近郊（3回）、タブカ市近郊（9回）に対して攻撃が行われた。

5月7日はシリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対して33回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は25回で、ブーカマール市近郊（1回）、ダイル・ザウル市近郊（4回）、タドムル市近郊（1回）、ラッカ市近郊（4回）、タブカ市近郊（15回）に対して攻撃が行われた。

CENTCOM, May 8, 2017をもとに作成。

米国のミサイル攻撃を受け閉鎖されていたシリア領空での偶発的衝突回避のための米国・ロシアのホットラインが再開（2017年5月7日）

ARA News（5月7日付）は、ロシア国防省の複数の消息筋の話として、米国とロシアの両軍参謀長が6日、シリア領空での偶発的な衝突を回避するために米・ロシア軍の間で2015年末に開設されていたホットラインを再開することで合意したと伝えた。

ホット・ラインは、ドナルド・トランプ米政権が、イドリブ県ハーン・シャイフーン市での化学兵器使用疑惑を受けて、4月7日にヒムス県シャイーラート航空基地をミサイル攻撃したことへの対抗措置として、ロシア側が4月8日付で閉鎖していた。

AFP, May 7, 2017、AP, May 7, 2017、ARA News, May 7, 2017、Champress, May 7, 2017、al-Hayat, May 8, 2017、Kull-na Shuraka’, May 7, 2017、al-Mada Press, May 7, 2017、Naharnet, May 7, 2017、NNA, May 7, 2017、Reuters, May 7, 2017、SANA, May 7, 2017、UPI, May 7, 2017などをもとに作成。

YPG主体のシリア民主軍はダーイシュとの戦闘の末、タブカ市内の国立病院を制圧（2017年5月7日）

ラッカ県では、ARA News（5月7日付）によると、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍がダーイシュ（イスラーム国）との戦闘の末、タブカ市内の国立病院を制圧した。

カタール政府仲介の停戦合意に基づき、ヤルムーク・パレスチナ難民キャンプ（ダマスカス県）からのシャーム解放機構メンバーの退去開始（2017年5月7日）

マナール・チャンネル（5月7日付）は、カタール政府仲介によるファトフ軍とイラン・イスラーム革命防衛隊・ヒズブッラーの停戦合意（いわゆる「四市合意」）の第2段階として、ダマスカス県南部のヤルムーク・パレスチナ難民からアル=カーイダ系組織のシャーム解放機構の戦闘員のイドリブ県への退去が開始されたと報じた。

AFP, May 7, 2017、AP, May 7, 2017、ARA News, May 7, 2017、Champress, May 7, 2017、al-Hayat, May 8, 2017、Kull-na Shuraka’, May 7, 2017、al-Mada Press, May 7, 2017、Naharnet, May 7, 2017、NNA, May 7, 2017、Qanat al-Manar, May 7, 2017、Reuters, May 7, 2017、SANA, May 7, 2017、UPI, May 7, 2017などをもとに作成。

シャーム自由人イスラーム運動のウマル総司令官「シリアでの戦争はアサド政権が崩壊するまで止むことはない」（2017年5月7日）

シャーム自由人イスラーム運動のアリー・ウマル総司令官は、アスタナ4会議でロシア、トルコ、イランが署名した「安全地帯」設置を骨子とする新停戦合意（緊張緩和地帯設置にかかる覚書）が発効したに合わせるかたちで、アサド政権を打倒するまで戦闘を継続する意思を改めて明示した。

シャーム自由人イスラーム運動は、アル=カーイダのメンバーなどが結成に携わった組織で、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構（旧シャームの民のヌスラ戦線）とともに、2016年12月末に発効したロシア・トルコ仲介によるシリア軍と反体制武装集団の停戦合意への参加を拒否してきた。

アナトリア通信（5月7日付）が伝えたところによると、ウマル氏は「過去3年にわたり、シリアの政権に帰属する軍隊は軍事的な意味において存在はしていない…。また革命諸勢力の政権に対する軍事作戦により、政権は自らの宗派を戦争に関与させ、ヒズブッラー、イラン・イスラーム革命防衛隊、イラクやアフガニスタンなどのシーア派民兵に完全に依存してしまっている…。ロシアとイランがシリアへの関与を強めることで、政治的解決は、シリア革命というレベルでも、また地域・国際社会のレベルでも困難となった」と主張した。

シャーム自由人イスラーム運動やシャーム解放機構などからなる反体制武装集団の支配地域であるイドリブ県へのシリア軍の進攻の可能性について「アサド軍がこうした行動をとるのはこれが初めてではない…。しかし、彼らのこうした試みは頓挫し、甚大な被害を被ってきた」と述べた。

そのうえで「シリアでの戦争はアサド政権が崩壊するまで止むことはない」と強調、戦闘継続の意志を改めて表明した。

AFP, May 7, 2017、Anadolu Ajansı, May 7, 2017、AP, May 7, 2017、ARA News, May 7, 2017、Champress, May 7, 2017、al-Hayat, May 8, 2017、Kull-na Shuraka’, May 7, 2017、al-Mada Press, May 7, 2017、Naharnet, May 7, 2017、NNA, May 7, 2017、Reuters, May 7, 2017、SANA, May 7, 2017、UPI, May 7, 2017などをもとに作成。

シリア軍はヒムス県東部、ダイル・ザウル市一帯でダーイシュとの戦いを続ける（2017年5月7日）

ヒムス県では、SANA（5月7日付）によると、シリア軍が予備部隊とともにダーイシュ（イスラーム国）に対する掃討作戦を拡大し、県東部のマドラージュ丘、ウンム・スィルジュ村東部の複数カ所を制圧した。

ダイル・ザウル県では、SANA（5月7日付）によると、シリア軍がダイル・ザウル航空基地一帯、ダイル・ザウル市南部の墓地地区のダーイシュ（イスラーム国）拠点に対して空爆を実施、ダーイシュと交戦した。

トルコ軍およびハワール・キリス作戦司令室支配下のアレッポ県北部に退去していたヒムス市ワアル地区の戦闘員および家族が「非人道的状況」を避けるためシリア政府支配地域に帰還（2017年5月7日）

SANA（5月7日付）は、ロシアの仲介によりシリア政府と反体制武装集団が交わした停戦合意に基づき、トルコ軍と同軍の支援を受けるハワール・キリス作戦司令室の支配下にあるアレッポ県ジャラーブルス市に退去していたヒムス市ワアル地区の反体制武装集団戦闘員とその家族のうち、9世帯37人がジャラーブルス市での「非人道的状況」を避けるため、ヒムス市ワアル地区に戻った。

またヒムス県のタラール・バラーズィー県知事はSANAに対して、ジャラーブルス市方面に退去した反体制武装集団戦闘員とその家族との連絡を取り合い、その多くがヒムス市ワアル地区への帰還を希望していることを確認していることを明らかにした。

なお、今回の帰還に先立って先週半ば、5世帯21人（うち子供12人）がジャラーブルス市からヒムス市ワアル地区に帰還している。

「緊張緩和地帯」各所で20件弱の停戦違反が発生（2017年5月7日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（5月7日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」（5月6日0時0分に発効）への違反を18件確認したと発表した。

ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側の監視チームが確認した停戦違反の内訳は、ダマスカス県・ダマスカス郊外県が10件、ラタキア県が3件、ダルアー県が3件、ハマー県が2件。

またトルコ側の監視チームも15件（内訳はダマスカス県・ダマスカス郊外県2件、ダルアー県3件、ハマー県7件、ヒムス県3件）の停戦違反を確認したという。

またトルコ側の監視チームも11件の停戦違反を確認したという。

その内訳は、ダマスカス県・ダマスカス郊外県が4件、ダルアー県が2件、ハマー県が2件、ヒムス県が1件、アレッポ県が1件、イドリブ県が1件。

一方、シリア人権監視団は、ロシア、トルコ、イランが署名した「安全地帯」設置を骨子とする新停戦合意（緊張緩和地帯設置にかかる覚書）の発効（5月6日0時0分）後「40時間の間に、イドリブ県、ハマー県、ヒムス県…、ダマスカス県東部の東グータ地方…シリア南部に拡がる緊張緩和地帯内で複数の違反が発生した」と発表した。

ハマー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がラターミナ町各所を「樽爆弾」で空爆、ズラーキーヤート村一帯で、シャーム解放機構などからなる反体制武装集団と交戦した。

『ハヤート』（5月8日付）によると、この戦闘でシリア軍はズラーキーヤート村を制圧した。

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がシャーム解放機構などからなる反体制武装集団の支配下にあるタルビーサ市、ガントゥー市とタルビーサ市を結ぶ街道一帯、ハウラ地方を砲撃し、子供1人が死亡した。

また反体制武装集団はシリア政府支配下のジャッブーリーン村を砲撃した。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ市西部郊外のザフラー協会地区一帯、バヤーヌーン町一帯で、シリア軍がシャーム解放機構などからなる反体制武装集団と交戦した。

ダマスカス県・ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がシャーム解放機構などからなる反体制武装集団の支配下にあるカーブーン区を地対地ミサイルと思われる砲弾などで攻撃し、反体制武装集団と交戦した。

また、カーブーン区東部に隣接する東グータ地方では、シリア軍がラフマーン軍団、イスラーム軍、シャーム自由人イスラーム運動、シャーム自由人イスラーム運動などからなる武装集団と交戦し、東グータ地方のアシュアリー農場一帯、ムハンマディーヤ町、カフルバトナー町一帯を砲撃した。

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がヤードゥーダ村各所、ヒルバト・ガザーラ町一帯（西ガーリヤ村一帯）、ダルアー市内を砲撃した。

一方、クッルナー・シュラカー（5月2日付）によると、シリア政府が県東部の反体制武装集団支配地域とシリア政府支配地域を結ぶために新たに設置した「通商路」を6日に閉鎖したことを受け、反体制武装集団側も「通商路」の封鎖を決定した発表した。

クナイトラ県では、クッルナー・シュラカー（5月7日付）によると、シリア軍とヒズブッラーが6日晩、西サムダーニーヤ村方面に進攻し、同地を支配する反体制武装集団と交戦した。

AFP, May 7, 2017、AP, May 7, 2017、ARA News, May 7, 2017、Champress, May 7, 2017、al-Hayat, May 8, 2017、Kull-na Shuraka’, May 7, 2017、al-Mada Press, May 7, 2017、Ministry of Defence of the Russian Federation, May 7, 2017、Naharnet, May 7, 2017、NNA, May 7, 2017、Reuters, May 7, 2017、SANA, May 7, 2017、UPI, May 7, 2017などをもとに作成。

米軍主導の有志連合がラッカ県各所を爆撃（2017年5月6日）

ラッカ県では、ARA News（5月6日付）によると、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍がタブカ市、マシュラファ村一帯でダーイシュ（イスラーム国）と交戦した。

またラッカ市北西部のハッバース村では、ダーイシュが自爆攻撃を行い、住民4人が負傷した。

一方、シリア人権監視団によると、有志連合（と思われる戦闘機）がラッカ市郊外、タブカ市パレスチナ通り地区を空爆、タブカ市では住民18人が死亡した。

ダイル・ザウル県では、ARA News（5月6日付）によると、有志連合と思われる無人航空機がダイル・ザウル市北東部に位置するバクアーン村の鉄橋近くでダーイシュ（イスラーム国）の車輌を空爆、乗っていたダーイシュの司令官2人を殺害した。

AFP, May 6, 2017、AP, May 6, 2017、ARA News, May 6, 2017、Champress, May 6, 2017、al-Hayat, May 7, 2017、Kull-na Shuraka’, May 6, 2017、al-Mada Press, May 6, 2017、Naharnet, May 6, 2017、NNA, May 6, 2017、Reuters, May 6, 2017、SANA, May 6, 2017、UPI, May 6, 2017などをもとに作成。

「安全地帯」設置を骨子とする新停戦合意（緊張緩和地帯設置にかかる覚書）発効を受けるかたちでトルコ軍がイドリブ県北部の国境地帯に集結（2017年5月6日）

ルダウ・チャンネル（5月6日付）は、「自由シリア軍」司令官を名乗るズィヤード・ハーッジ・ウバイド大佐の話として、トルコ軍がイドリブ県北部ハーリム市に面するトルコ領内の国境地帯に大規模部隊を集結させ、シリア領内での治安活動にあたる準備を行っていると伝えた。

アスタナ4会議でロシア、トルコ、イランが署名した「安全地帯」設置を骨子とする新停戦合意（緊張緩和地帯設置にかかる覚書）では、停戦実施のために、安全通路を確保し、検問所を設け、武器を持たない民間人の往来、人道物資の搬入、経済活動の支援が行われ、その監視にはロシア、イラン、トルコが2週間以内に合同作業グループを発足させ、人員を派遣することになっている。

AFP, May 6, 2017、AP, May 6, 2017、ARA News, May 6, 2017、Champress, May 6, 2017、al-Hayat, May 7, 2017、Kull-na Shuraka’, May 6, 2017、al-Mada Press, May 6, 2017、Naharnet, May 6, 2017、NNA, May 6, 2017、Reuters, May 6, 2017、Rudaw, May 6, 2017、SANA, May 6, 2017、UPI, May 6, 2017などをもとに作成。

ジュネーブ会議に参加する反体制派の一つ最高交渉委員会は「安全地帯」（緊張緩和地帯）設置を骨子とする新停戦合意を拒否（2017年5月6日）

ジュネーブ会議に参加する反体制派の一つ最高交渉委員会は声明を出し、アスタナ4会議でロシア、トルコ、イランが署名した「安全地帯」設置を骨子とする新停戦合意（緊張緩和地帯設置にかかる覚書）に関して、「合意は最低限の正当性さえも欠いており、国連安保理こそがシリアの問題にかかわるあらゆる交渉を主催する監督機関である」として疑義を呈するとともに、「イランが保障国であることを拒否する」と発表した。

「安全地帯」設置を骨子とする新停戦合意（緊張緩和地帯設置にかかる覚書）を拒否したラフマーン軍団はダマスカス県カーブーン地区にアル=カーイダ系部隊は存在しないと主張（2017年5月6日）

ダマスカス県カーブーン区一帯、ダマスカス郊外県東グータ地方で活動するラフマーン軍団は、アスタナ4会議でロシア、トルコ、イランが署名した「安全地帯」設置を骨子とする新停戦合意（緊張緩和地帯設置にかかる覚書）において「安全地帯」から除外されたダマスカス県カーブーン区一帯に関して、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構（旧シャームの民のヌスラ戦線）に所属する部隊は存在しないと発表し、同地へのシリア軍の攻撃は停戦違反にあたるとの見解を示した。

ただし、ラフマーン軍団は、イスラーム軍、シャーム自由人イスラーム運動などとともに4日に共同声明を出し、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」を拒否している。

クッルナー・シュラカー（5月6日付）が伝えた。

「安全地帯」設置を骨子とする新停戦合意（緊張緩和地帯設置にかかる覚書）が発効し、各地で散発的戦闘続く（2017年5月6日）

ロシア国防省は声明を出し、アスタナ4会議でロシア、トルコ、イランが署名した「安全地帯」設置を骨子とする新停戦合意（緊張緩和地帯設置にかかる覚書）が5月6日0時0分に発効したと発表した。

2016年12月30日の0時0分にロシアとトルコの合意に基づき発効した停戦を再発効するかたちとなった今回の停戦には、ロシア国防省によると、65の反体制武装集団が参加している。

停戦最発効後、ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側の監視チームは、シリア国内で15件の違反があったことを確認したという。

その内訳は、ダマスカス県・ダマスカス郊外県が9件、ハマー県が3件、ラタキア県が2件、ダルアー県が1件。

またトルコ側の監視チームも11件の停戦違反を確認したという。

その内訳は、ダマスカス県・ダマスカス郊外県が4件、ダルアー県が2件、ハマー県が2件、ヒムス県が1件、アレッポ県が1件、イドリブ県が1件。

一方、米国務省は声明で、レックス・ティラーソン米国務長官とロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣が電話会談を行い、シリア情勢などについて意見を交わしたと発表した。

一方、クッルナー・シュラカー（5月6日付）は、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」発効後、各地で散発的な停戦違反が発生したと伝えた。

同サイトによると、合意発効後、ヒムス県ティール・マアッラ村、タルビーサ市に対して「親政権のシーア派民兵」が砲撃を加えたという。

また、ハマー県でも、ズラーキーヤート村に対して「イランとイラクの民兵」が砲撃を行ったのを受け、ラターミナ町、ズラーキーヤート村で戦闘が発生、ハラファーヤー市、スーラーン市、マサースィナ村に展開するシリア軍が砲撃を行ったという。

なお、同サイトは、ダマスカス県カーブーン区、ダルアー県でも、シリア軍による停戦違反があったと伝えているが、両地では停戦対象外のシャーム解放機構が戦闘を継続している。

シリア人権監視団もまた、イドリブ県、ハマー県（ズラーキーヤート村、ラターミナ町、ザカート村、ムハルダ市）、ヒムス県、ダマスカス郊外県東グータ地方（ムハンマディーヤ町）、ダマスカス県（カーブーン区、ティシュリーン地区）、ダルアー県（ヒルバト・ガザーラ町一帯）で、シリア軍による砲撃・空爆、反体制武装集団の砲撃といった停戦違反を確認したと発表した。

なお、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」発効後に発生した主な戦闘は以下の通り。

ダマスカス県では、クッルナー・シュラカー（5月6日付）によると、カーブーン区でシリア軍がシャーム解放機構、ラフマーン軍団などからなる反体制武装集団と交戦を続けた。

一方、ヒズブッラーの中央戦争広報局は、シリア軍および親政権武装勢力がレバノン国境に面するザバダーニー市西部の西カラムーン地方全土を完全制圧したと発表した。

イドリブ県では、クッルナー・シュラカー（5月6日付）によると、シャーム軍団が声明を出し、ジャルジャナーズ町での戦闘で、アレッポ地区司令官の一人ジュムア・サリーム氏が死亡したと発表した。

ダルアー県では、クッルナー・シュラカー（5月6日付）によると、ヒルバト・ガザーラ町一帯（西ガーリヤ村）でシリア軍と反体制武装集団が交戦した。

また、シリア軍ヘリコプターがダルアー市内のシャーム解放機構などからなる反体制武装集団の支配地域を「樽爆弾」で空爆した。

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がマクサル・ヒサーン村一帯、ティール・マアッラ村一帯を砲撃した。

シリア革命反体制勢力国民連立はリヤード・サイフ氏を新代表に選出（2017年5月6日）

トルコのイスタンブールで5日に開幕したシリア革命反体制勢力国民連立の総合委員会（第33回）は、リヤード・サイフ元人民議会議員をアナス・アブダ氏の後任の代表に選出した。

また、副代表にはサルワー・カターウ氏とアブドゥッラフマーン・ムスタファー氏、事務局長にはナズィール・ハキーム氏が選出された。

クッルナー・シュラカー（5月5、6日付）が伝えた。

シリア軍はアレッポ県におけるダーイシュ最後の拠点マスカナ市、ジャッラーフ航空基地に対して攻勢（2017年5月6日）

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、戦闘機（所属明示せず）が県東部のダーイシュ（イスラーム国）最後の拠点都市マスカナ市とジャッラーフ航空基地を空爆した。

また同地一帯でシリア軍とダーイシュが交戦した。

ダイル・ザウル県では、SANA（5月6日付）によると、シリア軍がダイル・ザウル市南部の墓地地区、ブロック工場一帯、サルダ山一帯、ワーディー・サルダのダーイシュ（イスラーム国）拠点に対して空爆を行った。

これに対して、ダーイシュ（イスラーム国）はダイル・ザウル市クスール地区を砲撃し、子供1人が死亡、4人が負傷した。

米国防省は「安全地帯」（緊張緩和地帯）設置を骨子とする新停戦合意に関して「イランが保障国として参加していること」に懸念を表明し、合意を拒否した反体制武装集団に同調（2017年5月5日）

米国務省は、3～4日に開催されたアスタナ4会議でロシア、トルコ、イランが署名した「安全地帯」設置を骨子とする新停戦合意（「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」）に関して声明を出し、「アスタナでの合意に関して、イランが保障国として参加していることに、我々には依然として懸念がある…。シリアにおけるイランの活動は暴力の停止ではなく、暴力に寄与してきた」と疑義を呈した。

声明では「米国はシリアでの暴力激化を軽減し、人道支援を制限なく配給するのを保障し、ダーイシュ（イスラーム国）などのテロリストを打ち負かすことにエネルギーを集中させ、信頼の持てる政治的な紛争解決策を作り出す環境を整えようとするあらゆるとりくみを支持する。我々はトルコとロシアのとりくみを高く評価するとともに…、現場での困難な状況にもめげず、反体制派が議論に参加することを奨励してきた」としつつ、「アスタナでの合意に関して、イランが保障国として参加していることに、我々には依然として懸念がある…。シリアにおけるイランの活動は暴力の停止ではなく、暴力に寄与してきた」と述べ、アスタナ会議に代表団を派遣していたイスラーム軍など主要な反体制武装集団が覚書を拒否したことに理解を示した。

AFP, May 5, 2017、AP, May 5, 2017、ARA News, May 5, 2017、Champress, May 5, 2017、al-Hayat, May 6, 2017、Kull-na Shuraka’, May 5, 2017、al-Mada Press, May 5, 2017、Naharnet, May 5, 2017、NNA, May 5, 2017、Reuters, May 5, 2017、SANA, May 5, 2017、UPI, May 5, 2017などをもとに作成。

ロジャヴァを主導するPYD報道官は「安全地帯」（緊張緩和地帯）設置を骨子とする新停戦合意を「宗派に基づくシリア分割」「犯罪」と批判し拒否（2017年5月5日）

西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）を主導するクルド民族主義政党の民主統一党（PYD）のイブラーヒーム・イブラーヒーム報道官は、アスタナ4会議でロシア、トルコ、イランが合意した「安全地帯」設置を骨子とする新停戦合意（「緊張緩和地帯設置にかかる覚書）に関して、ロイター通信（5月5日付）に対して、「宗派に基づくシリア分割であり…犯罪だ」と述べ、拒否の姿勢を示した。

イブラーヒーム報道官はまた「ロシアの提案は、2011年に紛争が始まったのを受けて、（シリア）北部で設置されたクルド人の支配下にある自治区を脅かすことになるだろう…。安全地帯設置計画に参加している国々は…自治区を攻撃するだろう」と述べた。

ロシアのシリア問題担当大統領特使:「安全地帯」（緊張緩和地帯）では米主導の有志連合の飛行が禁止される（2017年5月5日）

アスタナ4会議に参加していたロシアの代表団を率いるアレクサンドル・ラヴレンチエフ・シリア問題担当大統領特使は、4日にトルコ、イランの代表団とともに署名した「安全地帯」設置を骨子とする新停戦合意（「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」）に関して、設置される「安全地帯」（緊張緩和地帯）において、「米主導の有志連合の活動は排除される」と述べ、同地上空の飛行は認めないとの見方を示した。

ラヴレンチエフ・シリア問題担当大統領特使はまた「有志連合の飛行禁止は、（緊張緩和地帯設置にかかる）覚書には明記されていない。だが、これらの地帯は今後、有志連合が事前通告しようがしまいが閉鎖される。この問題は終了済だ」と付言した。

そのうえで「保障国（ロシア、トルコ、イラン）は有志連合の活動を重点的に監視し…、シリアにおいて有志連合に認められる空爆の標的は、ラッカ、ユーラテス川河畔の町々、ダイル・ザウルにおけるダーイシュ（イスラーム国）の拠点、そしてイラク領内のみとなる」と述べた。

一方、「安全地帯」の設置について、「国連安保理の合意を得る必要はない」としつつも、ロシア、トルコ、イランは「安保理に報告を行い…、間違いなく安保理の協力を得ることになろう」と述べた。

ARA News（5月5日付）、『ハヤート』（5月6日付）が伝えた。

YPG主体のシリア民主軍はタブカ市一帯でダーイシュとの戦闘を続ける（2017年5月5日）

ラッカ県では、ARA News（5月5日付）によると、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍がタブカ・ダム（ユーフラテス・ダム）に面するサウラ市の第1地区、第2地区、第3地区、サフル・ハッシャーブ村、イバード村、サフサーファ村でダーイシュ（イスラーム国）と交戦を続けた。

この戦闘で、シリア民主軍はダーイシュ戦闘員50人以上を殲滅、サフル・ハッシャーブ村を制圧した。

これに対して、ダーイシュは無人航空機を投入し、シリア民主軍の拠点などに対する空爆を激化させた。

ダーイシュ・ラッカ州の広報センターは4日、ラッカ市北部のジャルブーア村を無人航空機で空爆したと発表、その写真を公開した。

なお、シリア民主軍とダーイシュの戦闘はラッカ市東部のカラーマ村一帯でも行われた。

ダマスカス県カーブーン区でシリア軍とシャーム解放機構などからなる反体制武装集団の戦闘続く（2017年5月5日）

ダマスカス県では、クッルナー・シュラカー（5月5日付）によると、カーブーン区でシリア軍がシャーム解放機構などからなる反体制武装集団と交戦を続けた。

シリア軍はダイル・ザウル市南部の発電所をダーイシュから奪取（2017年5月5日）

ダイル・ザウル県では、クッルナー・シュラカー（5月5日付）によると、シリア軍がダイル・ザウル市南部郊外でダーイシュ（イスラーム国）との戦闘の末、発電所を制圧した。

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