2017年5月16日 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

米財務省はラーミー・マフルーフ氏の親族およびその会社を制裁対象に追加（2017年5月16日）

米財務省は声明を出し、ラーミー・マフルーフ氏のいとこのムハンマド・アッバース氏と、同氏が幹部を務めるアジュニハ社（ダマスカス県）、バーリー・オフ・ショー（Barly Off-Shore）社（ベイルート県）、マフルーフ氏が慈善活動のために発足させ、サミール・ダルウィーシュ氏と同氏が代表を務めるブスターン慈善機構、そしてマフルーフ氏の弟のイヤード・マフルーフ氏とイーハーブ・マフルーフ氏（SyriatelのCEO）、シャーム・イスラーム銀行、ムハンマド・ムハンマド・ファーリス・クワイディル氏（科学調査研究センター代表）を対シリア制裁対象者・機関リストに新たに加えたと発表した。

AFP, May 17, 2017、AP, May 17, 2017、ARA News, May 17, 2017、Champress, May 17, 2017、al-Hayat, May 18, 2017、Kull-na Shuraka’, May 17, 2017、al-Mada Press, May 17, 2017、Naharnet, May 17, 2017、NNA, May 17, 2017、Reuters, May 17, 2017、SANA, May 17, 2017、UPI, May 17, 2017などをもとに作成。

マクガーク米大統領特使はアイン・アラブ（コバネ）市入りし、ラッカ文民評議会やタブカ文民評議会の代表と会談（2017年5月16日）

ARA News（5月17日付）は、ブレット・マクガーク米大統領特使（対ダーイシュ（イスラーム国）有志連合担当）が、アレッポ県東部のアイン・アラブ（コバネ）市南部にある有志連合の基地をヘリコプターで訪れ、ラッカ文民評議会代表と会談したと伝えた。

ラッカ文民協議会は、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍によるラッカ市解放を見据えて、同市の自治を担うことを目的に設置された組織で、会談には、国務省の代表複数人、タブカ文民評議会代表も参加し、シリア民主軍支配地域の自治のあり方などについて意見を交わしたという。

トルコのエルドアン大統領がトランプ米大統領と会談「YPG、PYDへの支援は地球規模の合意に反する」（2017年5月16日）

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は米国を訪問し、首都ワシントンDCでドナルド・トランプ大統領と会談、シリア情勢などについて意見を交わした。

会談後の記者会見で、トランプ大統領は、ダーイシュ（イスラーム国）とクルディスタン労働者党（PKK）に対するトルコの戦いを支援すると述べた。

また、シリアでの暴力行為を軽減させ、政治的解決に至ろうとするあらゆるイニシアチブをも支援すると付言するとともに、トルコが行っている「テロとの戦い」を支援するため、トルコが供与を要請している武器や装備を増援するべく指示をしたことを明らかにした。

これに対して、エルドアン大統領は、「まずはダーイシュ、そしてこの地域におけるその他すべてのテロロシ期」に対する「テロとの戦い」の分野で連帯と協力を行うことが重要」としたうえで、「この地域における西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊（YPG）と民主統一党（PYD）について考慮すると、それ（これらの組織への支援）は決して受け入れられず、我々が至った地球規模の合意に反することになるだろう。我々はこれらの組織がこの地域の宗教・民族的な構造を操作し、さまざまな口実のもとにテロを行うことを決して容認しない」と強調した。
を「利用」することが、米国とトルコの合意に反しており、「決して受け入れられるものではないだろう」と述べた。

『ハヤート』（5月17日付）などが伝えた。

トルコのビンアリ・ユルドゥルム首相はドナルド・トランプ大統領との会談が予定されている訪米に先立って、米国による西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊（YPG）への直接武器供与に関して、与党公正発展党（AKP）の党員に対し「米政権がクルド人と協力することは受け入れられないことだ」と述べた。

『ハヤート』（5月16日付）が伝えた。

AFP, May 16, 2017、AP, May 16, 2017、ARA News, May 16, 2017、Champress, May 16, 2017、al-Hayat, May 17, 2017、Kull-na Shuraka’, May 16, 2017、al-Mada Press, May 16, 2017、Naharnet, May 16, 2017、NNA, May 16, 2017、Reuters, May 16, 2017、SANA, May 16, 2017、UPI, May 16, 2017などをもとに作成。

化学兵器禁止機関（OPCW）は、2016年9月にロジャヴァ支配地域でマスタード・ガスが使用されたとのシリア政府の主張内容を確認（2017年5月16日）

化学兵器禁止機関（OPCW）は、2016年9月16日にアレッポ県北部のウンム・フーシュ村（西クルディスタン移行期民政局支配地域）で発生した化学兵器使用疑惑に関する報告書を国連安保理に提出、同地でマスタード・ガスによると思われる有毒物質が使用されたことが、中毒症状を訴えた女性2人から提供されたサンプルを検査した結果、確認されたと報告した。

しかし、OPCWの調査チームは、化学兵器による砲撃が行われたとのシリア政府の主張については断定できておらず、現地訪問の必要があると指摘している。

『ハヤート』（5月17日付）が伝えた。

ラッカ市郊外一帯でYPG主体のシリア民主軍とダーイシュの戦闘続く（2017年5月16日）

ラッカ県では、シリア人権監視団によると、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍が米軍主導の有志連合の航空支援を受け、ラッカ市東部および北西部の郊外一帯でダーイシュ（イスラーム国）と激しい戦闘を続けた。

ダマスカス郊外県東グータ地方でシャーム解放機構、ラフマーン軍がイスラーム軍との戦闘を再開するなか、ホワイト・ヘルメットは同地方でのシリア軍の砲撃による被害映像を公開（2017年5月16日）

ダマスカス郊外県では、クッルナー・シュラカー（5月16日付）によると、シリア軍が東グータ地方のバイト・ナーイム村一帯で進軍を試み、イスラーム軍と交戦した。

また、『ハヤート』（5月17日付）によると、東グータ地方のアシュアリー農場一帯で、シャーム解放機構とラフマーン軍団が、イスラーム軍との戦闘を再開し、双方に複数の戦傷者が出た。

一方、ホワイト・ヘルメットはハムーリーヤ市がシリア軍の地対地ミサイルによる砲撃を受けたと発表、攻撃現場から子供が救出される映像を公開した。

これに関して、シリア人権監視団は、シリア軍が地対地ミサイル3発を撃ち込み、子供2人、女性2人を含む6人が死亡、11人が負傷したと発表、「緊張緩和地区でのシリア軍による最初の虐殺」と形容した。

アレッポ県では、ARA News（5月16日付）によると、シャーム自由人イスラーム運動、シャーム解放機構などからなる反体制武装集団がアレッポ市西部郊外（ザフラー協会地区、ラーシディーン地区一帯）のシリア軍拠点を砲撃し、交戦した。

クッルナー・シュラカー（5月16日付）によると、ナワー自由人師団は声明を出し、ナワー市での武器売買を行わないよう業者・商店に呼びかけた。

ヨルダン北部のラクバーン地区にあるシリア人難民キャンプ入口でダーイシュが部族自由人軍の拠点を爆弾攻撃し、15人を殺害（2017年5月16日）

クッルナー・シュラカー（5月16日付）が伝えたところによると、ヨルダン北部のシリア国境地帯に位置するルクバーン地区にあるシリア人難民キャンプの入口に設置されている部族自由人軍のチェック・ポイント付近で、爆弾が仕掛けられた車が爆発し、火災が発生、民間人10人を含む15人が死亡、数十人が負傷した。

これに関して、南部部族自由人連合部族自由人軍は声明を出し、アイマン・ザーヒル・ブハイル司令官ら5人が死亡したと発表した。

一方、ダーイシュ（イスラーム国）の戦果を宣伝するアアマーク通信（5月16日付）は、この爆発に関して、ダーイシュ（イスラーム国）の戦闘員がルクバーン・キャンプを攻撃したと伝えた。

ルクバーン地区のシリア人難民キャンプには約10万人の難民が身を寄せており、米英軍、そしてヨルダン軍が支援する部族自由人軍など「ハマード浄化のため我らは馬具を備えし」作戦司令室参加組織や「新シリア軍」が拠点として使用している。

シリア軍はヒムス県東部のT4北西部の丘陵地帯をダーイシュから奪還（2017年5月16日）

ヒムス県では、SANA（5月16日付）によると、シリア軍が予備部隊とともに県東部でダーイシュ（イスラーム国）と交戦し、第4石油輸送ステーション（T4）北西部約20キロの地点に位置する東タフハ丘、北タフハ丘を制圧した。

シリア・クルド国民評議会はジュネーブ6会議への参加を決定（2017年5月16日）

ARA News（5月16日付）は、シリア・クルド国民評議会に近い消息筋の話として、同評議会が16日にスイスのジュネーブで開幕したシリア政府と反体制派の代表団による和平協議（ジュネーブ6会議）に参加することを決定したと伝えた。

シリア・クルド国民評議会は2017年3月末に声明を出し、最高交渉委員会が、クルド人民の権利支援を、2016年9月にロンドンで発表された政治文書のなかに新たに盛り込むことに同意しなかったとして、同委員会への参加を中止すると発表していた。

ジュネーブ6会議が開幕:シリア政府代表団はデミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表、ロシアのガティロフ外務次官とそれぞれ会談（2017年5月16日）

シリア政府と反体制派の代表団による国連・米・ロシア主催の和平協議（ジュネーブ6会議）に参加するため、スイスの首都ジュネーブ入りしていたバッシャール・ジャアファリー国連シリア代表が団長を務めるシリア政府代表団が、ジュネーブの国連本部でスタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表と会談した。

シリア政府代表団はまた、ロシアのゲンナージー・ガティロフ外務次官とも個別に会談した。

SANA（5月16日付）が伝えた。

ヒムス市ワアル地区の反体制武装集団戦闘員ら2,613人がイドリブ県に退去する一方、428人が当局に投降（2017年5月16日）

ヒムス県では、SANA（5月16日付）によると、ロシアの仲介によるシリア政府と反体制武装集団の停戦合意に従い、ヒムス市ワアル地区で籠城を続けてきた反体制武装集団戦闘員の退去が行われた。

シリア政府当局への投降を拒否する戦闘員の同地からの退去はこれが12度目で、戦闘員460人強とその家族合わせて2,613人が、シリア政府の用意した旅客バス58輌に分乗し、ワアル地区を退去し、トルコ軍および同軍の支援を受けるハワール・キリス作戦司令室の支配下にあるアレッポ県ジャラーブルス市近郊のザウガラ収容キャンプに向かった。

一方、反体制武装集団戦闘員428人が武器を棄てて当局に投降、2016年政令第15号が定める恩赦の対象となり、放免となった。

シリア外務省「サイドナーヤー刑務所に遺体焼却場が設置されたとの米国務省高官の発言はハリウッド的な作り話」（2017年5月16日）

SANA（5月16日付）は、アサド政権がサイドナーヤー刑務所（ダマスカス郊外県）近郊で遺体を処分するための焼却場を設置した証拠を米国は握っていると述べた米国務省の中近東担当スチュアート・ジョーンズ次官補の突然の発言（15日）に関して、シリアの外務在外居住者省高官が「他の主権国家への敵対干渉政策を正当化するための嘘、喧伝」、「現実離れしたハリウッド的な話」と否定した。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは9件の停戦違反を、トルコ側は4件の違反を確認（2017年5月16日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（5月16日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を9件確認したと発表した。

ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側の監視チームが確認した停戦違反の内訳は、ダマスカス県・ダマスカス郊外県が4件、ラタキア県が2件、ハマー県が3件。

またトルコ側の監視チームも4件（内訳はイドリブ県1件、ハマー県3件）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、ダーイシュ（イスラーム国）、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, May 16, 2017をもとに作成。

米主導の有志連合は5月15日、ラッカ県、ダイル・ザウル県で17回の爆撃を実施（2017年5月16日）

米中央軍（CENTCOM）は、5月15日のシリア、イラク両国における有志連合の空爆の戦果をHPで発表した。

それによると、有志連合は両国領内のダーイシュ（イスラーム国）拠点などに対して28回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は17回で、ブーカマール市近郊（4回）、ダイル・ザウル市近郊（4回）、ラッカ市近郊（8回）、タブカ市近郊（3回）で実施された。

CENTCOM, May 16, 2017をもとに作成。

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