日: 2023年2月8日

ナブド（2月8日付）などは、シャーム解放機構のアブー・ムハンマド・ジャウラーニー指導者がイドリブ県内の被災地を視察したと伝えた。

Nabd, February 8, 2023などをもとに作成。

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シリア人権監視団は、エジプトからの救援・医療チームが、シャーム解放機構の支配下にあるシリア北部と政府支配地の双方に派遣されたと発表した。

これに関して、ホワイト・ヘルメットはツイッター（https://twitter.com/SyriaCivilDefe/）やフェイスブック（https://www.facebook.com/SyriaCivilDefense/）のアカウントを通じて、救助活動を支援するためにエジプトから専門家の技術チームが、シリア北部に派遣されたことに対して謝意を示した。

شكراً لمصر و للشعب المصري على موقفهم السبّاق في تلبية نداء السوريين المنكوبين في شمال غربي سوريا جراء الزلزال المدمر الذي ضرب المنطقة لقدوم فريق تقني من الاختصاصيين لدعم عمليات إنقاذ العالقين تحت الأنقاض، ومن الأطباء لتقديم الرعاية الطبية.#الخوذ_البيضاء #زلزال_سوريا #سوريا #مصر pic.twitter.com/VkssqAPOZ5

— الدفاع المدني السوري （@SyriaCivilDefe） February 8, 2023

https://www.facebook.com/SyriaCivilDefense/posts/pfbid0uQrPjs9ffj6D12k4urwnVoL3YkcN5Rh8yRMDzLzT6vxRQcEGc7yGDBsWkKdvJdPVl

スカイ・ニュース・アラビア語版（2月8日付）によると、反体制派の支配地に外国の救援チームが入るのはこれが初めて。

エジプトの救援チームは、地震の被害がもっとも大きい地域の一つで、トルコの占領下にあるアレッポ県北西部のジンディールス町に入り、救助活動や瓦礫の撤去を始めたという。

AFP, February 8, 2023、ANHA, February 8, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 8, 2023、Reuters, February 8, 2023、SANA, February 8, 2023、Sky News Arabia, February 8, 2023、SOHR, February 8, 2023などをもとに作成。

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中国外交部の毛寧報道官は、6日にシリアとトルコを襲った大規模地震に関して、米国はシリアに対する一方的な制裁を直ちに解除し、人道支援への扉を開く必要があると述べた。

毛報道官はまた、中国政府がシリアに対して3000万元（約440万ドル）掃討の緊急人道支援を行うことを決定したと明らかにした。

AFP, February 8, 2023、ANHA, February 8, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 8, 2023、Reuters, February 8, 2023、SANA, February 8, 2023、SOHR, February 8, 2023などをもとに作成。

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アサド大統領は、レバノンのアブドゥッラー・ブー・ハビーブ外務大臣を代表とする使節団と会談した。

使節団には、ブー・ハビーブ外務大臣のほか、アリー・ハミーヤ公共労働運輸大臣、ヘクトール・ハッジャール社会問題大臣、アッバース・ハーッジ・ハサン農業大臣、外務在外居住者省所轄の高等救済委員会議長、同アラブ局長らが参加した。

レバノンの使節団は、アサド大統領に対して、ナジーブ・ミーカーティー首相からのメッセージとして、6日の大規模地震の犠牲者への哀悼の意とシリア国民との連帯の意を示すとともに、訪問がお悔みと援助の義務を果たすためのものであると述べた。

そのうえで、使節団は、シリアへの支援の提供や、救出・救援活動にあたるシリアの各機関との連携にかかるレバノンの内閣の決定について説明し、シリアへの支援を受入れるためにレバノン国内の空港や港湾を開放する用意があると伝えた。

これに対して、アサド大統領は、レバノン政府の対応に謝意を示すとともに、シリア、レバノン両国があらゆる分野で協力することが重要だと応えた。

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アサド大統領はイラクのアブドゥッラティーフ・ラシード大統領と電話会談を行った。

ラシード大統領は会談のなかで、6日の大規模地震の犠牲者への哀悼の意を示すとともに、シリアとの連帯を表明した。

また、イラクのムハンマド・シヤーウ・スーダーニー首相もアサド大統領と電話会談と行い、犠牲者に改めて哀悼の意を示すともに、被災者の救援を続けるシリア政府の取り組みを支えるための支援を行うことを確認した。

これに対して、アサド大統領はイラクの指導部と国民に謝意を示した。

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アサド大統領はパレスチナ自治政府のマフムード・アッバース大統領と電話会談を行った。

アッバース大統領は会談で、6日の大規模地震の犠牲者への哀悼の意を示し、負傷者の一刻も早い回復を願うとともに、パレスチナの指導部と国民がシリアに寄り添い、可能なあらゆる支援を行う用意があると述べた。

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アサド大統領は、チュニジアのカイス・サイード大統領、ニカラグアのダニエル・オルテガ大統領、ウズベキスタンのシャフカト・ミルジヨエフ大統領、アブハジアのアスラン・ブジャニヤ大統領、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の金正恩総書記、ローマ教皇フランシス、アルメニア正教会（アルメニア使徒教会）カトリコス（総主教）・ガレギン2世から相次いで電報を受け取り、6日の大規模地震の犠牲者への哀悼の意と、犠牲者遺族や被災者への支援の申し出を受け取った。

AFP, February 8, 2023、ANHA, February 8, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 8, 2023、Reuters, February 8, 2023、SANA, February 8, 2023、SOHR, February 8, 2023などをもとに作成。

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ブサイナ・シャアバーン大統領府特別顧問はスカイ・ニュース（2月8日付）とのインタビューに応じ、6日に発生した大規模地震に対する諸外国や国際機関からの支援に関して、支援を政治利用しないという条件で、そうしたイニシアチブを歓迎すると述べた。

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ギリシャ正教アンタキア総主教区のヨハネ10世ヤーズジー、シリア正教会アンタキア総主教区のアフラーム2世、ギリシャ・カトリック教会アンタキア総大司教のヨセフ（ユースフ）1世は共同声明を出し、国連および、シリアに対して制裁を科している国々に対して、シリア国民に対する制裁と封鎖を解除するよう呼びかけた。

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国連シリア駐在調整官のムスタファー・ベン・マリーフ氏はSANAの取材に応じ、そのなかでシリアに対する経済制裁が同国での人道活動を阻害しているとしたうえで、人道問題を政治利用すべきでないと述べた。

AFP, February 8, 2023、ANHA, February 8, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 8, 2023、Reuters, February 8, 2023、SANA, February 8, 2023、Sky News, February 8, 2023、SOHR, February 8, 2023などをもとに作成。

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内閣、省庁の動き

フサイン・アルヌース首相は、ハサン・ガッバーシュ保健大臣、スハイル・アブドゥッラティーフ公共事業住宅大臣とともに、ハマー県を訪れ、ハマー市に設置されている仮設避難所を訪れるとともに、6日の大規模地震の被災状況を視察した。

アルヌース首相らはまた、アレッポ県とラタキア県の被災状況を視察、アレッポ市ではマシャーリカ地区、アズィーズィーヤ地区、ブスターン・バーシャー地区、スライマーン・ハラビー地区、ダフラト・アウワード地区、シャッアール地区の被災地、預言者イリヤース教会（ギリシャ正教）とアスマイー学校に設置されている避難所を視察した。

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宗教関係省はフェイスブックの公式アカウント（https://www.facebook.com/awkafsyrian/）などを通じて、被災者を収容するための避難所に同省がアレッポ県とラタキア県に準備したモスクが72ヵ所に達したと発表した。

72ヵ所の内訳は、52ヵ所がアレッポ県、20ヵ所がラタキア県。

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ダーリム・タッバーア教育大臣は被災県の教育局長とオンライン会合を開き、6日の大規模地震による学校などの教育機関での被害への対応などについて意見を交わした。

会合では、アレッポ県、ラタキア県、タルトゥース県、ハマー県、イドリブ県の248の学校が全壊、半壊の被害を受ける一方、126の学校が避難所として提供されていることが報告された。

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国防省は声明を出し、6日の大規模地震の被災県に派遣されたシリア軍部隊が倒壊した建物の下敷きになっている被災者の救出や瓦礫の撤去作業を続けるとともに、軍事病院へ負傷者の受け入れや救急措置を並行して行っていると発表した。

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フサイン・マフルーフ地方自治環境大臣は記者会見を開き、6日の大規模地震に対する救済計画の優先事項と、支援物資の配給の仕組みについて詳しく説明した。

マフルーフ地方自治環境大臣の骨子は以下の通り。

シリアはこうした規模の災害への備えができていなかった…。設備不足が、一方的な制裁措置の影響とあいまって、こうした状況への対応に悪影響を及ぼした。
最優先課題は人命救助だった。第2の優先課題として、我々が取り組んだのが、負傷者の医療ケア、そして第3の優先課題は住民を離れることを余儀なくされた人々の避難、彼らへの支援だった。
優先課題のなかには、揺れによって亀裂が生じた建物の評価と構造上の安全の検証もある。
現時点での死者数は1,262人、負傷者は2,258人に達している…。避難所はすでに180ヵ所開設された…。他県から被災県に重機157輌が投入された。
我々はシリアとの連帯を率先して表明してくれた友好国に謝意を述べる。
悪天候にもかかわらず、救援チームや医療スタッフは活動継続を躊躇しなかった。
イラク、アラブ首長国連邦（UAE）、イラン、ロシア、インド、アルジェリア、エジプト、リビア、パキスタン、アルメニア、ヨルダンが我々に支援を提供してくれた。イラン、オマーン、キューバ、ベネズエラ、ベラルーシなどといった国も支援の計画がある。
地震によって自宅からの退去を余儀なくされた住民は29万3829人に達している。
すべての国にとっての人道的義務とは、それを政治利用することなく、災害の被害を受けたあらゆる国に対して可能な限り支援を行うことだ。
シリアは政治利用することなく支援を行うすべての人を歓迎する。
技術チームは各被災県で活動を継続し、建物の評価が行われている。
我々の国が情報操作に晒されている状況は新しいことではない。
シリアを支援したい人は、その道が開かれていることに気づき、支援の理由を探す人も、それを見つけるだろう。
重要な施設への被害は最低限に留まった。

各県の動き

スワイダー県の住民が提供した食料など救援物資を積んだ大型車輌3輌が早朝、6日の大規模地震で被害を受けたアレッポ県に向かった。

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ダマスカス郊外県の教育局は声明を出し、県内のすべての学校、専門学校の建物の被害状況を確認し、安全を確認したと発表した。

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ダマスカス郊外県庁舎で、6日の大規模地震の被災者の支援にかかる会合が開かれ、44億81万シリア・ポンドの義援金が集まったことが報告された。

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ラタキア県では、6日の大規模地震によって倒壊するなどした送電線や変電施設などの復旧が行われた。

NGOなどの動き

シリア開発信託はフェイスブックの公式アカウント（https://www.facebook.com/SyriaTrust/）などを通じて、技師組合のアレッポ県、ラタキア県、ハマー県支部と連携して、6日の大規模地震による建物の被害状況を調査するための専門委員会を設置したと発表した。

シリア開発信託はまた、被災地域の乳幼児向けのミルクを供出するよう関係各所に呼びかけた。

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SANA（2月8日付）が伝えた。

AFP, February 8, 2023、ANHA, February 8, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 8, 2023、Reuters, February 8, 2023、SANA, February 8, 2023、SOHR, February 8, 2023などをもとに作成。

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イランの最高指導者アリー・ハーメネイー師は、イラン空軍将兵を前に演説し、そのなかで6日の大規模地震で犠牲となったシリア、トルコ両国民に哀悼の意を示し、イラン政府が被災者への支援を続けると述べた。

ロシアのミハイル・ミシュスチン首相は、フサイン・アルヌース首相に電報を送付し、6日の大規模地震の犠牲者に哀悼の意を示し、負傷者の一刻も早い回復を望むとともに、犠牲者の家族や親族を支援する意思を表明した。

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ファイサル・ミクダード外務在外居住者大臣は、新たに就任したチュニジアのナビール・アンマール外務移民担当大臣と電話会談を行った。

会談で、アンマール外務移民担当大臣は、6日の大規模地震の犠牲者に哀悼の意を示すとともに、犠牲者遺族や被災者と連帯すると表明、人道支援によってシリア国民の苦痛を和らげたいと述べた。

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SANA（2月8日付）が伝えた。

AFP, February 8, 2023、ANHA, February 8, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 8, 2023、Reuters, February 8, 2023、SANA, February 8, 2023、SOHR, February 8, 2023などをもとに作成。

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インド、アラブ首長国連邦（UAE）、ヨルダン、パキスタン、リビアから、被災者のための人道・医療支援物資を積んだ貨物輸送機3機がそれぞれダマスカス国際空港に到着した。

SANA（2月8日付）が伝えた。

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オマーン通信（2月8日付）は、オマーンが6日の大規模地震の被災者のために医療物資などの救援物資を移送するための航路を開設したと伝えた。

また、SANA（2月8日付）によると、在オマーン・シリア大使館は被災者を支援するための義援金の募集を開始した。

AFP, February 8, 2023、ANHA, February 8, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 8, 2023、Oman News, February 8, 2023、Reuters, February 8, 2023、SANA, February 8, 2023、SOHR, February 8, 2023などをもとに作成。

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駐シリア日本大使館はフェイスブック（https://www.facebook.com/JpnEmbInSyria）やツイッター（https://twitter.com/jpembassy_syria/）を通じて、松野博一官房長官が8日の記者会見で、日本はシリア政府の要請に基づいてシリア国民に人道支援を提供することを検討していると述べた、と発表した。

https://www.facebook.com/story.php?story_fbid=pfbid06fAVq9oUaFJDAMnM5ZRSepNN3sSx536pmDqJX5vR83tvvK7MrTHPwfqhJ1Nj6ssWl&id=100069073364825

صرح السيد هيروكازو ماتسونو ، كبير أمناء مجلس الوزراء الياباني، في مؤتمر صحفي يوم الأربعاء، أن اليابان تدرس تقديم المساعدة الإنسانية للشعب السوري بناءً على طلب من الحكومة السورية.

— Embassy of Japan in Syria （@JPEmbassy_Syria） February 8, 2023

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米国のアントニー・ブリンケン国務長官は8日（米東部時間の7日）、オーストリアのアレクサンダー・シャレンベルク外務大臣との会談後の共同記者会見で、シリア北部への人道支援を行う決意を表明した。

ブリンケン国務長官は以下のように述べた。

米国が資金を提供している人権組織のパートナーがシリアにはおり、彼らは被災者の声明を救うため支援を行っている。我々も、シリア国民がこの試練を乗り越えるのを支えるため、支援を行う決意だ。

このように述べたうえで、ブリンケン国務長官は、支援がシリアの体制ではなく、国民に対するものなると強調した。

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欧州委員会のバラツ・ウジュヴァリ報道官は、国連やNGOを通じてシリアのすべての地域に支援を行うと述べた。

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オーストラリア外務省は声明を出し、シリアを支援するためにUNICEFを通じて300万ドルを提供すると発表した。

AFP, February 8, 2023、ANHA, February 8, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 8, 2023、Reuters, February 8, 2023、SANA, February 8, 2023、SOHR, February 8, 2023などをもとに作成。

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シリアのアル=カーイダとして知られる国際テロ組織のシャーム解放機構（旧シャームの民のヌスラ戦線）のアブー・ムハンマド・ジャウラーニー指導者は、同機構の傘下にあるアムジャード広報機構を通じてビデオ声明（https://amjaad.video/watch/ejTeAtdTbNgm3Pi）を発表し、6日の大規模地震で甚大な被害を受けたシリア北部の支配地（「解放区」）の被災者の救援に参加するようイスラーム世界に訴えた。

4分2秒の声明のなかで、ジャウラーニー指導者はまた、以下のように述べた。

緊急対応委員会は、ボランティア・チームの活動、民衆のイニシアチブ、寄付キャンペーンの組織化に取り組み、民間防衛チーム（ホワイト・ヘルメット）の活動を促した。
軍事部門、総合治安機関は、瓦礫の撤去に取り組み、民生チームの活動を促した。それ以外の機関も、我らが不屈の解放区において躊躇することはなかった。我々は彼ら全員に謝意を向けたい。
我らが解放区を破壊した地震によってもたらされた被害は、公式統計によると、現在、約2,000人が殉教、5,000人が負傷、住宅572棟が全壊、4,000棟が半壊した。被害は56の町に及び、これによって3万以上の世帯が被災している。さらに数千の家族が瓦礫の下に閉じ込められ、消息不明となっている。
現在も瓦礫の下敷きになっている人が数千人おり、彼らを救い出せる機会は毎分失われている。

AFP, February 8, 2023、Ajmaad, February 8, 2023、ANHA, February 8, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 8, 2023、Reuters, February 8, 2023、SANA, February 8, 2023、SOHR, February 8, 2023などをもとに作成。

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アレッポ県バーブ・ハワー通行所広報局長のマーズィン・アッルーシュ氏はイナブ・バラディー（2月8日付）の取材に対して、同通行所が人道支援物資、救援物資のシリアへの搬入態勢を整えていると発表したにもかかわらず、6日の大規模地震以降、8日現在にいたるまで、国際機関、あるいは慈善団体からのいかなる越境（クロスボーダー）での支援も通過していないことを明らかにした。

アッルーシュ氏によると、通行所は負傷者、旅行者、商用の貨物の通過を規制する一方で、シリア北西部に家族や親戚がいる犠牲者の遺体のトルコからの移送は認めており、これまでに90体の遺体を受け取ったと付言した。

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国連のステファン・ドゥジャリク事務総長付報道官は記者会見で、地震の影響でバーブ・ハワー通行所（アレッポ県）にいたるトルコ側の街道が被害を受けており、シャーム解放機構の支配下にある反体制派支配地への人道支援物資の搬入が一時的に中断していると発表した。

 

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国連地域人道調整官（シリア危機担当）のムハンナド・ハーディー氏はジャズィーラ・チャンネル（2月8日付）に対して、シリア北部への人道支援搬入の準備が整ったことを明らかにした。

ハーディー氏は、「我々は明日（2月9日）、シリア北部の被災地に支援を搬入することができる」と述べるとともに、バーブ・ハワー通行所がシリア北部の反体制派支配地域に支援を行うことができる唯一の経路であることを強調した。

AFP, February 8, 2023、Aljazeera, February 8, 2023、ANHA, February 8, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 8, 2023、Reuters, February 8, 2023、SANA, February 8, 2023、SOHR, February 8, 2023などをもとに作成。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合の貨物車輌などからなる車列がイラクとの国境に違法に設置されているワリード国境通行所からシリア領内に新たに進入し、県内各所の米軍基地に向かった。

AFP, February 8, 2023、ANHA, February 8, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 8, 2023、Reuters, February 8, 2023、SANA, February 8, 2023、SOHR, February 8, 2023などをもとに作成。

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北・東シリア自治局広報局の共同局長を務め、6日の大規模地震の危機対策室のメンバーでもあるジュワーン・ムッラー・イブラーヒーム氏は、トルコの占領下にあるアレッポ県ジャラーブルス市一帯と、シリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるマンビジュ市一帯地域を隔てるウンム・ジャッルード村の通行所を経由した人道支援に関して、トルコ占領地側の同意を待っていることを明らかにした。

ANHA（2月8日付）が伝えた。

AFP, February 8, 2023、ANHA, February 8, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 8, 2023、Reuters, February 8, 2023、SANA, February 8, 2023、SOHR, February 8, 2023などをもとに作成。

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米国務省の北・東シリア自治局支配地域担当特使のニコラス・グレンジャー氏は、北・東シリア自治局渉外関係委員会のバドラーン・ジヤー・クルド共同議長とオンライン会談を行い、6日の大規模地震による犠牲者に哀悼の意を示すとともに、被災者と連帯し、支援する意思を表明した。

グレンジャー氏はまた、米国が緊急救援人道支援物資を送る準備をしていることを明らかにした。

ANHA（2月8日付）が伝えた。

AFP, February 8, 2023、ANHA, February 8, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 8, 2023、Reuters, February 8, 2023、SANA, February 8, 2023、SOHR, February 8, 2023などをもとに作成。

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ダマスカス県ドゥンマル地区にあるいわゆるズールアーファー地区では、民主統一党（PYD）が、トルコのクルディスタン労働者党（PKK）の指導者であるアブドゥッラ・オジャラン氏に対する「国際的陰謀」についてのシンポジウムを開催した。

ANHA（2月8日付）が伝えた。

AFP, February 8, 2023、ANHA, February 8, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 8, 2023、Reuters, February 8, 2023、SANA, February 8, 2023、SOHR, February 8, 2023などをもとに作成。

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シリアの反体制系人権団体やNGOによって構成されるシリア人権組織団体連合は声明を出し、国連各機関、同常任理事国、国際事件団体、国際赤十字赤新月社連盟に対して、6日の大規模地震による被災地での救援活動を行うために緊急の介入を行うよう呼びかけた。

ANHA（2月8日付）が伝えた。

AFP, February 8, 2023、ANHA, February 8, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 8, 2023、Reuters, February 8, 2023、SANA, February 8, 2023、SOHR, February 8, 2023などをもとに作成。

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ハサカ県カーミシュリー市ハラーリーヤ地区では、北・東シリア自治局を構成する殉教者フールシード・コミューンが6日の大規模地震で火災に見舞われた借家の住民1世帯に支援を行った。

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アレッポ県アイン・アラブ（コバネ）市では、北・東シリア自治局を構成する同市の「人民庁舎」が6日の大規模地震によって一部損壊した住居の解体を始めた。

解体作業は、二次被害を防ぐのが目的。

また、マンビジュ市でも同様に、「人民庁舎」が一部損壊した住居の解体を開始した。

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アレッポ県アレッポ市のシャイフ・マクスード地区とアシュラフィーヤ地区では、欧州のNGOであるクルド赤新月社が被災者を支援するため、毛布やテントなどの物資を移送したほか、追加の仮設テントを設置した。

一方、地震で犠牲となった6人の葬儀が両地区で執り行われ、住民らが参列した。

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ハサカ県ダルバースィーヤ市では、欧州のNGOであるクルド赤新月社が、6日の大規模地震で倒壊の恐れがある建物に住む住民を避難させるための仮設テントを新たに設置した。

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アレッポ県タッル・リフアト市一帯では、北・東シリア自治局のアフリーン・シャフバー評議会が、テントで避難生活を送るアレッポ市シャイフ・マクスード地区とアシュラフィーヤ地区の住民に対して支援を行った。

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ラッカ県ラッカ市では、北・東シリア自治局傘下のラッカ民政評議会の社会問題労働委員会が、6日の大規模地震で被災し、仮設テントに避難している住民らに食料を配布した。

また、北・東シリア自治局の支援を受ける複数の市民団体が、「ここはシリアです」と銘打ったキャンペーンを立ち上げ、6日の大規模地震の被災者を支援するための義援金の募集を開始した。

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ANHA（2月8日付）、シリア人権監視団が伝えた。

AFP, February 8, 2023、ANHA, February 8, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 8, 2023、Reuters, February 8, 2023、SANA, February 8, 2023、SOHR, February 8, 2023などをもとに作成。

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ANHA（2月8日付）は、トルコ占領下のアレッポ県ジンディールス町の独自筋の話として、トルコの救援チームが6日の大規模地震で大きな被害を受けた同町で、倒壊した建物の瓦礫に閉じ込められている入植者や「傭兵」（シリア国民軍メンバー）の家族の救出作業を行う一方、ダーイシュ（イスラーム国）の元メンバーらによって構成される東部自由人連合（シリア国民軍所属）が同町に人道物資を搬送しようとしていた車列を襲撃し、物資を強奪した、と伝えた。

同筋によると、救出作業では、入植者と「傭兵」の家族が優先され、もともと住んでいた住民は無視されているほか、アフリーン市の病院などでも負傷した地元住民は無視され、治療を受けることができない状態だという行われているという。

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イナブ・バラディー（2月28日付）が伝えたところによると、ジンディールス町の地元評議会は、地震による犠牲者は715人に達し、907世帯が被災、107世帯が以前消息不明で、約2,690世帯が屋外での避難生活を余儀なくされ、870世帯が町外に避難したと発表した。

また、救出作業や瓦礫の撤去作業には重機42輌が従事、350世帯（3,907人）に避難テントが提供されているが、避難民を収容するためにあと50張のテントが必要だという。

AFP, February 8, 2023、ANHA, February 8, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 8, 2023、Reuters, February 8, 2023、SANA, February 8, 2023、SOHR, February 8, 2023などをもとに作成。

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ハサン・ガッバーシュ保健大臣は報道声明を出し、6日の大規模地震の犠牲者が1,262人、負傷者が2,285人に増加したと発表した。

ラタキア県のリフアト・ムハンマド事務局長は報道声明を出し、6日の大規模地震によるラタキア県での犠牲者数は506人、負傷者は792人に増加、倒壊した建物も102棟となったと発表した。

また、ジャブラ市議会のアフマド・キンディール市長は報道声明を出し、6日の大規模地震による同市での犠牲者が254人、負傷者が174人に増加したと発表した。
アフマド・キンディール市長×、ジャブラ市議会のアフマド・キンディール市長
一方、ハマー県のジハード・アーブーラ保険局長は報道声明を出し、6日の大規模地震の犠牲者が51人、負傷者が73人となったと発表した。

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シリア人権監視団は、6日の大規模地震による犠牲者に関して、8日深夜（9日未明）の段階で3,480人に達していると発表した。

3,480人のうち、シリア政府の支配地での死者は1,570人、シャーム解放機構の支配地とトルコ占領地での死者は1,910人で、他にも3,000人以上が負傷しているという。

トルコの占領地では、いわゆる「オリーブの枝」地域の拠点都市の一つジンディールス町（アレッポ県）が80%の建物が全壊、半壊の被害を受け、800人あまりが死亡、シャーム解放機構の支配地では、アターリブ市（アレッポ県）で161人の死亡が確認されるなど、もっとも被害が大きい。

また、建物が倒壊するなどの被害を受けたシリア北部、北西部、西部の市町村は100あまりに達しているという。

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シリアのアル=カーイダとして知られる国際テロ組織のシャーム解放機構（旧シャームのヌスラ戦線）の支配地とトルコ占領地で活動するホワイト・ヘルメットはフェイスブックの公式アカウント（https://www.facebook.com/SyriaCivilDefense/）などを通じて、シリア北西部での6日の大規模地震による死者が1,730人以上、負傷者が2,850人以上に達し、建物418棟が全壊、1,300棟以上が半壊、数千棟が被害を受けていることを確認したと発表した。

https://www.facebook.com/SyrianCivilDefenceIdlibWhiteHelmets/posts/pfbid0un9Xx9gcrpn6CQbik2fyLk4rxmme6j52GFj2meDpRN2FChEJfFmWm7KEuaAgaeYHl

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シリア人権監視団によると、6日の大規模地震で犠牲となったシリア人の遺体375体がトルコからシリアのアレッポ県に移送された。

遺体375体のうち、340体は越境（クロスボーダー）人道支援の経路として開放されているアレッポ県のバーブ・サラーマ国境通行所を経由して、15体はトルコ占領下のいわゆる「オリーブの枝」地域の拠点都市の一つジンディールス町に近いハマーム、の通行所を通じて、20体は、「ユーフラテスの盾」地域の拠点都市の一つジャラーブルス市の通行所を通じて移送されたという。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、トルコ占領下のいわゆる「ユーフラテスの盾」地域と、シリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にある地域を隔てるアウン・ダーダート村の通行所を通じて、トルコで犠牲となったシリア人の遺体6体がマンビジュ市に移送された。

アウン・ダーダート村の通行所を経由してトルコから移送された遺体は7日と8日の2日間で18体に達している。

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北・東シリア自治局保健委員会のジュワーン・ムスタファー共同議長は、6日の大規模地震によって同自治局外で犠牲となった27人の遺体を引き取ったことを明らかにした。

27人のうち、18人はユーフラテス地域、7人はラッカ県、2人はアレッポ県スィッリーン町の住民。

ANHA（2月8日付）が伝えた。

AFP, February 8, 2023、ANHA, February 8, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 8, 2023、Reuters, February 8, 2023、SANA, February 8, 2023、SOHR, February 8, 2023などをもとに作成。

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