日: 2023年2月27日

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、国連の支援物資を積んだ貨物車輌30輌が、バーブ・ハワー国境所を通じて、シャーム解放機構の支配地に入った。

これにより、トルコ・シリア大地震発生以降にトルコからシャーム解放機構の支配地に入った車輌の数は383輌、トルコ占領地に入った車輌は308輌、合計で691輌となった。

AFP, February 27, 2023、ANHA, February 27, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 27, 2023、Reuters, February 27, 2023、SANA, February 27, 2023、SOHR, February 27, 2023などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シャーム解放機構がシリア政府の支配下にあるサラーキブ市一帯を砲撃した。

これに対して、シリア軍はシャーム解放機構の支配下にあるナイラブ村一帯を砲撃、女性1人と息子1人が負傷した。

シリア軍はまた、カファルヤー町の国内避難民（IDPs）キャンプに向けて砲弾20発以上を発射し、1人が負傷した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シャーム解放機構がシリア政府の支配下にあるバスラトゥーン村一帯を砲撃した。

これに対して、シリア軍もカフルタアール村一帯を砲撃した。

AFP, February 27, 2023、ANHA, February 27, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 27, 2023、Reuters, February 27, 2023、SANA, February 27, 2023、SOHR, February 27, 2023などをもとに作成。

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ハサカ県では、ANHA（2月27日付）によると、シリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるハサカ市内のカッラーサ地区（北・東シリア自治局の支配地区）にあるラフィーダ・アスラミーヤ学校近くで、車に仕掛けられていた爆弾が爆発し、70歳代の女性1人を含む住民2人と人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍戦闘員1人が負傷した。

また、タッル・タムル町近郊のダルダーラ村では、トルコ軍とシリア国民軍が女性を狙撃し、負傷させた。

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ラッカ県では、ANHA（2月27日付）によると、トルコ軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下のアイン・イーサー市近郊のアイン・イーサー・キャンプ、サイダー村、ハーリディーヤ村を砲撃した。

AFP, February 27, 2023、ANHA, February 27, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 27, 2023、Reuters, February 27, 2023、SANA, February 27, 2023、SOHR, February 27, 2023などをもとに作成。

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ハマー県では、SANA（2月27日付）によると、県東部のサラミーヤ市近郊のムスタリーハ村でキノコを収穫していた住民が、ダーイシュ（イスラーム国）が残していった爆発性戦争残存物（ERW）の地雷2個に触れ、爆発により住民10人が死亡、12人が負傷した。

AFP, February 27, 2023、ANHA, February 27, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 27, 2023、Reuters, February 27, 2023、SANA, February 27, 2023、SOHR, February 27, 2023などをもとに作成。

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ダルアー県では、ダルアー市の11月16日広場で、欧米諸国による経済制裁の解除を求める抗議デモが行われ、ルワイユ・ハリータ県知事、バアス党ダルアー支部指導部のフサイン・リファーイー書記長、住民らが参加した。

SANA（2月27日付）が伝えた。

AFP, February 27, 2023、ANHA, February 27, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 27, 2023、Reuters, February 27, 2023、SANA, February 27, 2023、SOHR, February 27, 2023などをもとに作成。

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ハサカ県では、SANA（2月27日付）によると、県内で盗奪した石油を積んだタンクローリー34輌からなる米軍の車列が、イラクとの国境に違法に設置されているワリード国境通行所を経由してイラク領内に移動した。

AFP, February 27, 2023、ANHA, February 27, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 27, 2023、Reuters, February 27, 2023、SANA, February 27, 2023、SOHR, February 27, 2023などをもとに作成。

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スハイル・アブドゥッラティーフ公共事業住宅大臣は、建設企業、政府関連機関、組合の代表らと会談し、被害した建物の安全確認と、被害規模を確認するためのデータベースの完成を早急に行うための方途を検討した。

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フサイン・マフルーフ地方行政環境大臣はラタキア市のエンジニアリング委員会のメンバーらと会合を開き、被害を受けた住宅を分類・評価するための仕組みを確立し、委員会の報告を早急に実施する必要を強調した。

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スワイダー県の宗教団体や社会団体が立ち上げた「スワイダーから家族へ」キャンペーンで集められた救援物資2億シリア・ポンド分がアレッポ県の被災地に届けられた。

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イドリブ県は県南部のハーン・シャイフーン郡の被災者を収容するための避難所を初めて設置した。

サーイル・サルハブ知事が発表した報道声明によると、現在避難所には13世帯が収容され、食料、医療などの支援を受けているという。

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ハマー県の文化局は、シリア開発信託、社会福祉協会の支援を受けて、ハマー市のウマル・ヤフヤー・ファラジー学校と聾唖研究所に設置されている避難所で被災した児童の心と体をケアするための活動を企画した。

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タルトゥース県のシリア・アラブ軍負傷者クラブは、地元コミュニティーや「祖国の負傷者」に所属する負傷者とともに、「幼少期のために」キャンペーンを立ち上げ、被災した児童の支援を開始した。

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SANA（2月27日付）が伝えた。

AFP, February 27, 2023、ANHA, February 27, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 27, 2023、Reuters, February 27, 2023、SANA, February 27, 2023、SOHR, February 27, 2023などをもとに作成。

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保健省は、糖尿病治療のためのインスリンを保存するための冷蔵庫を含む医療機器や医薬品などアラブ首長国連邦（UAE）からの救援物資（貨物車輌5輌分）を受け取った。

物資の引き渡しには、ハサン・ガッバーシュ保健大臣、アブドゥルハキーム・ヌアイミー駐シリアUAE臨時代理大使、ハーリド・フブーバーティー・シリア・アラブ赤新月社総裁らが立ち会った。

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ヨルダン政府とヨルダン・ハシミテ慈善機構からの救援物資を積んだ貨物車輌5輌からなる車列が、ナスィーブ国境通行所（ダルアー県）を経由してシリアに入った。

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UAEからの支援物資を積んだ航空機1機がダマスカス国際空港に、1機が殉教者バースィル・アサド国際空港（ラタキア県）に、1機がアレッポ国際空港に到着した。

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イランからの支援物資を積んだ航空機1機がアレッポ国際空港に到着した。

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ハンマーダ・サッバーグ人民議会議長は、スイスの全州議会のブリギッテ・ヘベルリ=コラー議長、国民議会のマルティン・カンディナス議長から弔電を受け取ったと発表した。

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SANA（2月27日付）が伝えた。

AFP, February 27, 2023、ANHA, February 27, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 27, 2023、Reuters, February 27, 2023、SANA, February 27, 2023、SOHR, February 27, 2023などをもとに作成。

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エジプトのサーミフ・シュクリー外務大臣がシリアを訪問し、アサド大統領と会談した。

エジプトの要人のシリア訪問は2011年の「アラブの春」発生以降初めて。

会談で、シュクリー外務大臣は、シリアとの連帯と震災対応支援の継続の意思を記したアブドゥルファッターフ・スィースィー大統領の親書を手渡した。

これに対して、アサド大統領は、エジプトによる震災対応支援に謝意を伝えるとともに、エジプトとの関係を強く望んでおり、両国関係を大局的に、そして歴史や自然といった文脈のもとで捕えねばならないと述べた。

そのうえで、アラブ諸国との関係改善に向けた二国間での取り組みがアラブ世界の状況全般を改善する基礎をなすとの見方を示した。

アサド大統領はまた、シリアに対する戦争によって、エジプトに住むことを余儀なくされたシリア人を難民として扱うのではなく、エジプト国民があらゆる地域で彼らを受入れてくれたことを評価、このことが両国民のつながりと、エジプト国民が本来の姿を再認識させたと述べた。

これに対して、シュクリー外務大臣は、シリアとエジプトの関係がアラブ地域防衛の礎石をなしていると応え、エジプトとしてシリアに可能な限りの支援を行い、シリア国民の利益に資するすべてを提供すると述べた。

また、シリア国民とエジプト国民の絆に言及し、エジプトに住むシリア人はエジプト社会に適応する能力が高く、様々な分野で大きな成功を収めたと指摘した。

https://www.facebook.com/SyrianPresidency/posts/pfbid0iV7jCfR2L5RFoHambR2NFwxcPfQ6VL16AUBSW8Zk6RvHPSLufu3ybi2QLD6Prc5Vl

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シュクリー外務大臣は続いて、ファイサル・ミクダード外務在外居住者大臣と会談し、両国関係強化の方途について意見を交わした。

会談でミクダード外務在外居住者大臣は、エジプトからの震災対応支援に謝意を伝える一方、シュクリー外務大臣は、両国の歴史的関係の深さに言及、姉妹国であるシリアとの連帯を表明した。

会談後の共同記者会見でミクダード外務在外居住者大臣は、シュクリー外務大臣の訪問に改めて謝意を示すとともに、アサド大統領との会談では、地震の影響への対応を中心に協議が行われたと述べた。

ミクダード外務在外居住者大臣はまた、エジプトの震災対応支援が両国の一体性を示すものだとする一方、シリアでの「テロとの戦い」によって国外への避難を余儀なくされているシリア人をエジプトの指導部、そして国民が受入れてくれていることを無視することはできない、と高く評価した。

これに対して、シュクリー外務大臣は、アサド大統領との会談で、シリアとの連帯と支援継続の意思を示したスィースィー大統領の親書を手渡したことを明らかにする一方、エジプトの指導部、政府、そして国民から地震の被害者への哀悼の意と、負傷者の一刻も早い回復への願いを表明した。

また、エジプトがこれまでに1500トンの支援を行ったとしたうえで、引きつづき可能な人道支援を行うと強調、地震発生当初からシリア政府と連携して問題に対処してきたと付言した。

そのうえで、シリアとの関係は強力で確固たるもので、エジプトはシリアと連帯し、地震の被害を克服するために支援を続けると改めて表明した。

https://www.facebook.com/Mofaexsy/posts/pfbid0JKjRco1uebaKTihxMrt3tw3n7DcHxVKrsYedAgAqE7sK4DYGLMxvwNTTBVEQwyvzl

https://www.facebook.com/Mofaexsy/videos/511947187784151

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SANA（2月27日付）が伝えた。

AFP, February 27, 2023、ANHA, February 27, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 27, 2023、Reuters, February 27, 2023、SANA, February 27, 2023、SOHR, February 27, 2023などをもとに作成。

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ラタキア県のアーミル・ヒラール県知事は報道声明を出し、トルコ・シリア大地震による同県の被害状況に関して、死者805人、負傷者1,131人（うち61人は現在も入院治療中）、全壊した建物105棟に達していると発表した。

ヒラール県知事はまた、技師組合、工学研究公社ラタキア県支部、県技術サービス局などが設置したエンジニアリング委員会91チームがこれまでに2万3954棟の建物の安全確認を行い、解体の必要がある建物が900棟、柱などの補修が必要な建物が3,097棟、修復が必要な建物が1万1198棟、安全が確認された建物が8759棟に達していると付言した。

さらに、避難所については29ヵ所に設置され、2267世帯を収容していることを明らかにした。

SANA（2月27日付）が伝えた。

AFP, February 27, 2023、ANHA, February 27, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 27, 2023、Reuters, February 27, 2023、SANA, February 27, 2023、SOHR, February 27, 2023などをもとに作成。

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シリア人権監視団は、6日のトルコ・シリア大地震と20日の余震による死者は27日の段階で6,781人、このうちシリア政府の支配地での死者は2,243人、シリア北西部での死者は4,538人に達していると発表した。

また、トルコで被災して死亡し、シリア領内に移送された犠牲者の数は1,793人に達しているという。

このうち、1,570人の遺体がイドリブ県のバーブ・ハワー国境通行所から、166人がアレッポ県のバーブ・サラーマ国境通行所から、22人がラーイー村北の通行所から、20人がジャラーブルス国境通行所から、15人がハマーム村北の通行所からシリアに移送された。

AFP, February 27, 2023、ANHA, February 27, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 27, 2023、Reuters, February 27, 2023、SANA, February 27, 2023、SOHR, February 27, 2023などをもとに作成。

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