Detail Report on the Arab Spring in Syria: Latest Situation in Syria / アラビア語の新聞、通信社、ウェブサイトなどを通じて収集した情報をもとに、シリア情勢をより網羅的に把握・紹介することをめざします。
ファイサル・ミクダード外務在外居住者大臣は、ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外務大臣と共同声明を出し、ダマスカス郊外県のドゥーマー市で発生した化学兵器使用疑惑事件をシリア軍の犯行と結論づけた化学兵器禁止機関（OPWC）の報告書が発表されたのを受けて、米国、英国、フランス、ドイツの外務大臣が出した共同声明に関して、「虚偽と欺瞞に満ちた声明」を非難、その内容を拒否すると発表した。
SANA（2月6日付）が伝えた。
AFP, February 6, 2023、ANHA, February 6, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 6, 2023、Reuters, February 6, 2023、SANA, February 6, 2023、SOHR, February 6, 2023などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
アサド大統領は緊急閣議を招集し、6日早朝に発生したマグニチュード7.7の地震の影響について話し合った。
閣議では、地震発生直後の初期情報の評価が行われ、各県の被害場所を特定、アレッポ県、ハマー県、ラタキア県に被害が集中していることを確認した。
これを踏まえて、24時間体制で活動する中央対策室の指導のもとに実施される全国レベルでの緊急行動計画が策定、また現場の作業チームが設置された。
中央対策室はダマスカス県に設置され、フサイン・アルヌース首相が室長を務め、地方行政大臣、内閣事務局長、関係閣僚がメンバーを務める。
また以下の緊急措置を講じることが指示された。
また、各県知事に対して、公営、民営セクターのすべての能力と設備を動員し、救助活動を実施、瓦礫の撤去作業に寄与するため、以下のような指示が出された。
アサド大統領はそのうえで、関係閣僚に対して各県に出向き、対策室を直接監督し、試練に対処するため、各県で利用可能なすべての能力を動員するとともに、これと並行して、ダマスカス県に設置された中央対策室に進捗を追い、各県の対策室を支援するために必要な措置を講じるよう指示した。
https://www.youtube.com/watch?v=CVCROkpvg-Y
SANA（2月6日付）が伝えた。
AFP, February 6, 2023、ANHA, February 6, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 6, 2023、Reuters, February 6, 2023、SANA, February 6, 2023、SOHR, February 6, 2023などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
アサド大統領とロシアのヴラジーミル・プーチン大統領は電話会談を行った。
電話会談はロシア側からの申し出を受けたもので、プーチン大統領は、地震の犠牲者に哀悼の意を示すとともに、シリア国民に寄り添うと表明した。
また、地震の被害を克服しようとするシリア政府の取り組みを支援するため、ロシア政府が緊急救急支援チームを派遣することを決定した旨伝えた。
これに対して、アサド大統領はロシア側のイニシアチブに謝意を示し、それが両国関係の付加さを示すもので、「テロとの戦い」におけるロシアのシリアへの支援の延長上に位置づけられるものだと評価した。
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アラブ首長国連邦（UAE）のムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン大統領はアサド大統領と電話会談を行い、地震による被害者に哀悼の意を示すとともに、シリアの指導部、国民に寄り添い、連帯すると伝えた。
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バハレーンのハマド・ビン・イーサー・アール・ハリーファ国王ははアサド大統領と電話会談を行い、地震による犠牲者に哀悼の意を示すとともに、支援の意思を表明した。
バハレーン国王がアサド大統領と電話会談を行うのは、2011年3月に同国がシリア政府と断行して以降初めて。
バハレーンは2018年12月に在ダマスカス大使館を再開させていた。
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パレスチナのハマースの政治局長を務めるイスマーイール・ハニーヤ氏はアサド大統領に電報を送り、地震の犠牲者に哀悼の意を示すとともに、パレスチナ人民が、アラブ・イスラームの独自性を体現するシリア人民と連帯し、寄り添うと表明した。
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アサド大統領はこのほか、パレスチナのマフムード・アッバース大統領、オマーン国のハイサム・ターリク国王、アルジェリアのアブドゥルマジード・タブーン大統領、ヨルダンのアブドゥッラー2世国王、イラクのムハンマド・シヤーウ・スーダーニー首相、中国の習近平国家主席、イランのエブラーヒーム・ライースィー大統領、バラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領からそれぞれ電報を受け取り、地震の被害者への哀悼の意とシリア国民への同情の意を受けた。
AFP, February 6, 2023、ANHA, February 6, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 6, 2023、Reuters, February 6, 2023、SANA, February 6, 2023、SOHR, February 6, 2023などをもとに作成。
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ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は報道声明を出し、地震の被害に直面している同国を支援する用意があるとしたうえで、シリア側の要請を待っていると発表した。
また、セルゲイ・ショイグ国防大臣は声明を出し、シリア駐留ロシア軍部隊に対して、地震の被害に対応するための支援を行うよう命じたと発表した。
ショイグ国防大臣は、声明のなかで、300人以上のロシア軍兵士、60の工兵部隊が瓦礫の撤去、被災者の捜索、医療支援などを行うことを明らかにした。
また、ロシア当事者和解調整センターは食料などの人道支援物資を被災者に配給するための拠点を6ヵ所設置するとともに、フマイミーム航空基地（ラタキア県）に軍医らからなる医療グループを設置し、シリア側との連携のもと常時支援を行う態勢を整えたと付言した。
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中国国際発展協力局（CIDCA）の国際協力局のシュウ・ウェイ長官は、中国は必要に応じて、シリアへの緊急人道支援を行う用意があると発表した。
新華社通信（2月6日付）が伝えた。
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中東教会評議会（MECC）はレバノンの首都ベイルートで緊急会合を開き、シリアに対する制裁を解除し、あらゆる物資の提供を認めるよう呼びかけた。
https://twitter.com/MECChurches/status/1622596536709308418
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イラク外務省は声明を出し、ムハンマド・シヤーウ・スーダーニー首相の指示を受け、フアード・フサイン外務大臣兼副首相を代表とする危機対応チームを発足させ、赤新月社と連携して、医療物資や食料物資をシリアに空輸するための緊急航路を設置したと発表した。
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チュニジアの大統領府は声明を出し、カイス・サイード大統領がシリアの政府および国民との連帯を確認し、犠牲者の遺族や被災者に哀悼の意を示すとともに、被害を克服しようとする努力や支援に手を差し伸べ、貢献する用意があると表明した。
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SANA（2月6日付）が伝えた。
AFP, February 6, 2023、ANHA, February 6, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 6, 2023、Reuters, February 6, 2023、SANA, February 6, 2023、SOHR, February 6, 2023などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
文化省古物博物館総局は、アレッポ県などでの地震による被害の予備報告を発表した。
それによると、アレッポ県のアレッポ市にあるアレッポ城では、風車塔の一部が崩れ落ちたほか、北東の防御壁の一部がひび割れや崩落するなど、中小規模な被害を受けた。
また、アイユーブ朝時代のモスクのミナレットのドームの大部分が崩落、城の入口、マムルーク朝時代の防御塔入口、オスマン朝時代の宿泊所の外壁の一部が崩壊した。
アレッポ市の国立博物館では、展示保管庫内で遺物の一部が損傷を受けたほか、建物正面などにひび割れが発生した。
アレッポ市の旧市街地では、アカバ地区、ジャルーム地区、ハンダク通りなどで、壁や天上の一部、あるいはミナレットが崩壊するなど、中小規模の被害を受けた。
ハマー県では、ハマー市のバーシューラ地区などで、複数の歴史的建造物の外壁、壁などがひび割れ、崩落を起こすなどの被害が発生された。
また、サアラミーヤ市では、イマーム・イスマーイール・モスクのミナレットの上部1メートルほどが落下、シュマイミース城の外壁も一部が崩落した。
タルトゥース県では、マルカブ城の北側の円塔などの建物の壁や外壁の一部が崩壊するなどの中小規模の被害が出た。
また、カドムース城では場内の建物の一部が倒壊した。
ヒムス県では、ヒムス市クサイル地区にある大モスクのミナレットが崩壊した。
SANA（2月6日付）が伝えた。
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一方、北・東シリア自治局の支配下にあるアレッポ県マンビジュ市の東30キロ、ユーフラテス川西岸にあるナジュムッディーン城（ナジュム城）では、東側の門の一部の外壁が崩れるなどの被害が出た。
また、アフリーン地域遺跡局（北・東シリア自治局所轄）によると、シャフバー地区内のカールータ村（シーラーワー郡）にある教会の遺跡が倒壊した。
ANHA（2月6日付）が伝えた。
AFP, February 6, 2023、ANHA, February 6, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 6, 2023、Reuters, February 6, 2023、SANA, February 6, 2023、SOHR, February 6, 2023などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
マレーシアのダトゥ・ヌルマン・ムハンマド二国間問題担当外務大臣補・第1副局長を代表とする使節団がシリアを訪問し、フサイン・マフルーフ地方行政環境大臣と会談、マレーシアが行い得る支援について意見を交わした。
ムハンマド大臣補はまた、ファイサル・ミクダード外務在外居住者大臣と会談し、地震の被害者に哀悼の意を示すとともに、支援の意思を表明した。
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国連人口基金（UNFPA）のアラブ地域局長のライラー・バクル氏を代表とする使節団がシリアを訪れ、ファイサル・ミクダード外務在外居住者大臣と会談し、トルコ・シリア大地震の被害に対応するためのUNFPAとシリアの各当局との関係のあり方について意見を交わした。
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イラン赤新月社のピールホセイン・クーリーヴァンド総裁を代表とする使節団がシリアを訪問し、ハサン・ガッバーシュ保健大臣と会談、被災者に対する支援を継続するための関係強化のありようについて意見を交わした。
クーリーヴァンド総裁ら使節団は、フサイン・マフルーフ地方行政環境大臣とも会談し、被災地への支援の継続について意見を交わした。
クーリーヴァンド総裁ら使節団はさらに、フサイン・アルヌース首相と会談し、イランとしてあらゆる救援医療支援を続けると表明した。
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ダーリム・タッバーア教育大臣は、国連プロジェクト・サービス機関（UNOPS）オマーン事務所のムハンマド・ウスマーン・アクラム所長と会談し、被災県での教育活動復旧と安全な教育環境を確保するための方途について意見を交わした。
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国際労働機関（ILO）のアラブ地域事務所のルバー・ジャッラーダート所長がシリアを訪問し、ムハンマド・サイフッディーン社会問題労働省と会談し、ILOの人道対応計画について意見を交わした。
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タジキスタンのザビードッラー・ザビードフ大統領特使（兼在クウェート・タジキスタン大使）がシリアを訪問し、ファイサル・ミクダード外務在外居住者大臣と会談し、シリアの指導と国民に哀悼の意を示すとともに、犠牲者の冥福と負傷者の回復を願うとともに、シリアの指導部および国民と連帯する意思を表明した。
国際農業開発基金（IFAD）の第46大会に出席するためにイタリアの首都ローマを訪問中のムハンマド・ハッサーン・カトナー農業・農業改革大臣は、ドナール・ブラウンIFAD副総裁（プログラム・マネージメント担当）と会談した。
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フサイン・アルヌース首相は、ユーラシア人民議会のアンドレイ・ベリャニノフ事務局長から、弔電を受け取った。
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パキスタンのビラーワル・ブットー・ザルダーリー外務大臣が首都イスラマバードにある在パキスタン・シリア大使館を弔問した。
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キプロスでは、ロシアのムラト・ジャジコフ在キプロス・ロシア大使が首都ニコシアにある在キプロス・シリア大使館を訪れ、弔意を示すとともに、ロシア大使館職員が支援物資を手渡した。
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イランの首都テヘランにある駐イラン・シリア大使館は、事業家のナーセル・バルーラジヤーン氏からの支援物資を受け取った。
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ロシアでは首都モスクワにある駐ロシア・シリア大使館で弔問記帳が続けられ、バッシャール・ジャアファリー大使は、カザン市在住アゼルバイジャン人の使節団、ロシア非常事態省の使節団などと会談し、大使館が受け取った支援物資200トンの送付方法などについて協議した。
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ハンマーダ・サッバーグ人民議会議長は声明を出し、ムハンマド・ハルブースィー・イラク国民議会議長（兼アラブ議会連合総裁）、ドゥアルテ・パチェーコ国際議員連合総裁、ハーリド・ブン・ヒラール・マアウワリー・オマーン議会議長、アフマド・サファディー・ヨルダン議会議長、アキーラ・サーリフ・イーサー・リビア議会議長、アフマド・ブン・サルマーン・ムスリム・バハレーン議会議長、アフマド・バール・パレスチナ立法評議会議長代行ら多数から電話や電報での弔意を受け取ったと発表した。
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SANA（2月16日付）が伝えた。
AFP, February 16, 2023、ANHA, February 16, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 16, 2023、Reuters, February 16, 2023、SANA, February 16, 2023、SOHR, February 16, 2023などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
シリア人権監視団は、地震による犠牲者に関して、シリア政府支配地、シャーム解放機構が主導する反体制派支配地、トルコ占領地、北・東シリア自治局支配地によって分断されているため、正確な人数は把握しながらも、6日深夜（7日未明）の段階で1,417人に達していると発表した。
1,417人のうち、シリア政府の支配地での死者は672人、シャーム解放機構の支配地とトルコ占領地での死者は745人で、他にも2,000人以上が負傷しているという。
同監視団によると、地震では、シリア北東部の58の市町村で、建物が全壊・半壊した。
被害を受けたのは、シリア政府支配下のラタキア市、ハマー市、アレッポ市、トルコ占領下のアレッポ県マーリア市、バーブ市、アアザーズ市、ジンディールス町、反体制派支配下のイドリブ県サルマダー市、マアッラトミスリーン市、ダルクーシュ町、ハーリム市、アズマーリーン村、ザルダナー村、サルキーン市、ラーム・ハムダーン村、マルナド村、ラマーディーヤ村、ジスル・シュグール市だという。
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ホワイト・ヘルメットはフェイスブックの公式アカウント（https://www.facebook.com/SyriaCivilDefense/）などを通じて声明を出し、自らが活動するシリア北西部で、建物約210棟が全壊、約440棟が半壊し、733人が死亡、2,100人以上が負傷したと発表した。
https://www.facebook.com/SyriaCivilDefense/posts/pfbid02UptnghktzjmW4ceETedei7ekRzBTLTaTodLMREsBhmGZdsQRvSFwmzcJZg77zgvdl
https://www.facebook.com/SyriaCivilDefense/posts/pfbid02vmUr9d6qJWPdnjTJX4ZdNpHc8FcUqQ7EGY5ohusSA3krktmDuTLhY2v1964cJym6l
https://www.facebook.com/SyriaCivilDefense/posts/pfbid0VNTQMG8ptJpMZgmhGPtfcSFH9tuhHdkMRP9EU657WdiegKzHJnJo9qQWp2UChPcvl
https://www.facebook.com/watch/?v=1902144300163541
https://www.facebook.com/watch/?v=743008593708852
死傷者はさらに増加することが見込まれているという。
また、シリア北西部全域を被災地に指定すると発表した。
https://www.facebook.com/SyriaCivilDefense/posts/pfbid02L2LSdzjR2f16rUFEeqEvqTenZ7pEdmA1473jfkbF4SxDMWdLBb4qLFybWtDp53Tsl
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さらにフェイスブックなどを通じて、瓦礫の下敷きになった被災者らを救出する映像を多数公開した。
イドリブ県
アルマナーズ市
https://www.facebook.com/SyriaCivilDefense/posts/pfbid0Ji7EukptTUruBxWLeiDusaNAzxjjufc2P3WwCdAmLKeYJamvXDukAUVAgU5TJ3DCl
https://www.facebook.com/watch/?v=574129417948836
ミッリス村
https://www.facebook.com/watch/?v=1145570692818832
https://www.facebook.com/watch/?v=961787174817129
イドリブ市
https://www.facebook.com/watch/?v=3462610457328274
ダーナー市
https://www.facebook.com/watch/?v=904857177606509
アティマ村
https://www.facebook.com/watch/?v=723610875937244
カトマ村
https://www.facebook.com/watch/?v=1396534161085953
フーア市
https://www.facebook.com/watch/?v=1232420777383086
サルキーン市
https://www.facebook.com/watch/?v=1261372484721895
サルマダー市
https://www.facebook.com/watch/?v=1242969079979495
クールカーニヤー村
https://www.facebook.com/watch/?v=1604011300072257
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アレッポ県（シャーム解放機構支配地）
アターリブ市
https://www.facebook.com/watch/?v=724065955787914
https://www.facebook.com/watch/?v=1218864529063287
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アレッポ県（トルコ占領地）
スーラーン町（スーラーン・アアザーズ町）
https://www.facebook.com/watch/?v=680068217153862
アアザーズ市
https://www.facebook.com/watch/?v=519525573406101
https://www.facebook.com/watch/?v=1528242897671467
https://www.facebook.com/SyriaCivilDefense/posts/pfbid0EXLNNTgzXk6REQRTLVcFLTpFkLmBtQVkVSXiGvTsadzEXax8tw8UBNjqfr5STvGVl
https://cdn.enabbaladi.net/arabic/wp-content/uploads/2023/02/syria-1.jpg
アフリーン市
https://www.facebook.com/watch/?v=899157664542933
ラージュー町
https://www.facebook.com/watch/?v=1298527790709943
AFP, February 6, 2023、ANHA, February 6, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 6, 2023、Reuters, February 6, 2023、SANA, February 6, 2023、SOHR, February 6, 2023などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
クルド民族主義組織の民主統一党（PYD）が主導する北・東シリア自治局の支配地域における被害状況は以下の通り。
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アレッポ県アレッポ市シャイフ・マクスード地区とアシュラフィーヤ地区では、倒壊した建物の下敷きとなった6人が死亡、子供4人を含む20人が負傷した。
これを受け、シャイフ・マクスード地区とアシュラフィーヤ地区の総合評議会（北・東シリア自治局の下部組織）は、倒壊の可能性のある建物の住民を避難させるため、避難所を設置した。
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同県マンビジュ市とアイン・アラブ（コバネ）市では、それぞれ3人ずつ合計6人が負傷し、病院に搬送された。
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北・東シリア自治局がシャフバー地区として統治するタッル・リフアト市一帯地域では、3人が負傷した。
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北・東シリア自治局保健委員会のジュワーン・ムスタファー共同議長は報道声明を出し、同自治局支配地で6人の死亡、44人の負傷を確認したと発表した。
死傷者の地域別内訳は以下の通り:
保健委員会はその後、57人の負傷者を確認したと改めて発表した。
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北・東シリア自治局は声明を出し、2月6日から9日までの4日間、同自治局支配地内の学校を休校とすると発表した。
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北・東シリア自治局、民主統一党（PYD）、シリア民主評議会、民主連合運動（TEV-DEM）はそれぞれ声明を出し、地震で家族を失った遺族に哀悼の意を表するとともに、負傷者の一刻も早い回復を願うと表明した。
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スィタール女性大会と女性エコロジー行事プラットフォームは共同声明を出し、被害者の遺族に哀悼の意を表するとともに、余震への警戒を呼びかけた。
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クルド赤新月社は声明を出し、公式ホームページを通じて告知を発し、北・東シリア自治局の支配地などでの地震による被害に緊急対応するための電話窓口を開設した。
クルド赤新月社は、ドイツ、スウェーデン、英国で慈善団体として登録している複数のNGOが1993年に統合して結成した組織。
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人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の総司令部は声明を出し、犠牲者への哀悼の意と被害者との連帯の意を示すとともに、地震の影響を克服するため緊急支援を行う用意があると発表した。
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北・東シリア自治局は、クルド赤新月社と連携し、カーミシュリー市（ハサカ県）内にある3月12日スタジアムと殉教者ハイサム・カジュウ・スタジアムに被災者を受入れるための避難所の建設を開始した。
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北・東シリア自治局傘下のマンビジュ市および同郊外民主民政評議会（アレッポ県）、タブカ民政評議会、ラッカ民政評議会（ラッカ県）は、被災者を受入れるための避難所を設置した。
AFP, February 6, 2023、ANHA, February 6, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 6, 2023、Reuters, February 6, 2023、SANA, February 6, 2023、SOHR, February 6, 2023などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
SANA（2月7日付）によると、シリア政府支配地の被害状況は以下の通り。
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ハマー県では、スカイラビーヤ市にある国立病院のジョルジュ・ワキール院長によると、県北西部に位置するガーブ平原のアイン・クルーム村で、3階建ての建物が崩壊し、一家が瓦礫の下敷きとなり、子供1人が死亡、多数が負傷した。
死傷者は、スカイラビーヤ国立病院に搬送された。
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タルトゥース県では、ヤースィル・ドゥユーブ県整備局長によると、カドムース城一帯の古い民家数十棟、バーニヤース市の中央市場の一部住宅のバルコニー、クルーア村の建設中の2階建ての建物が、倒壊するなどの被害を受け、20人が負傷し、タルトゥース市とバーニヤース市にあるバースィル病院に搬送された。
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アレッポ県では、SANAの特派員によると、アレッポ市のマシャーリカ地区にある5階建ての建物が倒壊、4人が瓦礫の下敷きとなり死亡した。
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ラタキア県では、ジャブラ市のアフマド・キンディール市長によると、市内のガザーラート地区、ルマイラ地区、スーマル・パン製造所通りなどで、2階から9階建ての建物15棟が倒壊、瓦礫の下敷きとなった25人が死亡、200人あまりが負傷した。
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ラタキア県では、ムハンナド・ジャアファル県消防署長によると、シリア軍、警察、消防隊、民間防衛隊が、地震によって倒壊したラタキア市のオートストラード・ダムサルフー地区のモービルトップ・ビル、北部環状道路沿線の建物、南ラムル地区の建物3棟、ジャブラ市アッサーリーヤ地区のビル1棟で、瓦礫の下敷きになっていた住民の救出作業を続け、39人を救出した。
救出された39人のうち、5人は死亡が確認されたが、34人は無事だった。
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ラタキア県では、ラタキア市、ジャブラ市、ブスターン・バーシャー村、フマイミーム村、アサーリーヤ村、クマイン村、カルマーフー村、ルバイア村、ザーマー村、バスィート村、グナイリー村、スィヤーヌー村、カラム・マアスィラ村、サファルキーヤ村、ハンナーディー町、フバイト村、ワター・ハーン村、スヌーバル村、アイン・ティーナ町、フィドユー村、マイサルーン村、カタリーヤ村で救急隊、消防隊、民間防衛隊などが倒壊した建物の下敷きになっている被災者の救出作業を続け、死者232人の遺体を回収、696人を救出した。
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保健省のアフマド・ドゥマイリーヤ次官は報道声明を出し、ラタキア県、アレッポ県、ハマー県、タルトゥース県の被害状況に関して、711人の死亡と1,431人の負傷を確認したと発表した。
この数値は最終的なものではないという。
ドゥマイリーヤ次官はまた、ダマスカス県、ダマスカス郊外県、クナイトラ県、タルトゥース県の医療局から、医薬品や医療関係物資を積んだ貨物車輌4輌と医療スタッフを乗せた車輌複数輌、救急車輌28輌、移動式診療所7棟がアレッポ県、ラタキア県、ハマー県に派遣された。
AFP, February 6, 2023、ANHA, February 6, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 6, 2023、Reuters, February 6, 2023、SANA, February 6, 2023、SOHR, February 6, 2023などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
SANA（2月7日付）によると、地震発生を受けたシリア政府の対応は以下の通り。
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ダーリム・タッバーア教育大臣は報道声明を出し、試験期間ではないことを鑑み、6日の学校での授業について実施・出席を強要せず、保護者、学校長、および教育長の判断に委ねると発表した。
だがその後、タッバーア教育大臣は報道声明を出し、学校や職員の状況や現況の調査結果を踏まえて、教育省がすべての公立、私立の幼稚園、学校を今週末まで休校とすることを決定したと発表した。
教育省はまた、すべての県の教育機関の職員らに対して、被害者の家族を支援し、避難場所の確保、メンタルケアなどを行うよう指示した。
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ダマスカス大学のムハンマド・ウサーマ・ジャッバーン学長は、6日に予定されている試験について、大学の施設の安全が確認されたため、現時点で延期はしないと発表した。
だがその後、バッサーム・イブラーヒーム高等教育科学研究大臣は、地震発生を受け、アレッポ大学病院、ティシュリーン大学病院、バアス大学病院（ヒムス県）で、負傷者の受け入れ、医療、技術、看護スタッフによって必要な治療を行うため、救急医療などの態勢を整えたと発表した。
高等教育科学研究省はまた、2月7日、8日、9日に各大学で予定されていた試験を延期し、日程については各大学の学長が改めて設定すると発表した。
さらに、すべての文化活動を一時中止するとともに、芸術関係の専門学校を休校とすることを決定した。
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シリア学生国民連合は、各大学・研究機関でボランティア・チームと学生ユニットを設置し、各県の自治体や関係機関に協力し、被災者を支援し、被災者の支援、瓦礫の下敷きになった人々の捜索、負傷者の応急処置を行うと発表した。
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ヒムス県のヌマイル・マフルーフ県知事は関係部局長との緊急会合を開催し、地震の被害を受けた他県に対してあらゆる面で支援を行うための措置について協議した。
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アムル・サーリム国内通商消費者保護大臣は、省内の作業チームとの緊急会合を開き、通信が遮断されている被災地域での配給カードなしでの食料品やパンの配給、避難所での被災者に支給するための食料品とパンの確保、消防隊や救急隊への必要な物資の提供を指示した。
また、国内通商消費者保護省は各県の関係部局や機関に対して、公営、民営のパン製造工場、シリア貿易機構各支部の操業と消費者保護巡回活動の継続を要請するとともに、救助活動を継続し、被災者の支援にあたる関係当局のための車輌、毛布や枕など避難所で必要とされている物資、食料品などの提供と被災地への移送を手配した。
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内務大臣、観光大臣、教育大臣からなる閣僚委員会が、ハマー国立病院（ハマー県ハマー市）を訪れ、倒壊した建物の瓦礫の下から救出された住民らを慰問、またハマー市アルバイーン地区の倒壊現場を視察した。
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経済対外通商省は、財務省や重機を所有する事業主らと連携して、シリア政府の支配地域にあらゆる設備を提供し、救出活動を支援するよう指示を出したと発表した。
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宗教関係省は、各県の宗教関係局と連携して、被災者を受入れるためのモスクやサロンを開放すると発表した。
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通信技術省は、同省関連機関のすべての職員に対して、アレッポ県、ラタキア県、ハマー県での救出活動や瓦礫の撤去作業に参加し、被災者に支援の手を差し伸べるよう指示を出した。
また、被害を受けた県での固定電話通信とモバイル通信の設備を維持することを確認した。
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石油鉱物資源省は、救出・救急活動や瓦礫の撤去作業を強化するため、すべての県で石油（ガソリン、灯油）の貯蔵量を増加させることを決定した。
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公共事業住宅省は、アレッポ県、ハマー県、ラタキア県で、各企業が瓦礫撤去作業を継続していることを確認した。
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電力省は、必要な物資を提供し、電力網の復旧に向けて各県の電力公社などに動員をかけた。
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観光省は、観光関連の事業者は投資家に対して、被災者の負担を軽天するための支援活動を行うよう呼び掛けた。
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運輸省は、アレッポ市の鉄道職員住宅に被災者を収容するための避難所を設置するとともに、ラタキア県での瓦礫撤去作業にラタキア港のフォークリフトや大型クレーンを投入するとともに、点検作業のためにすべての鉄道網を停止させた。
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工業省は、シリア工業会議所連合や各県の商業会議所と連携して、アレッポ県、ラタキア県、ハマー県の被災者に緊急支援を行うとともに、避難所に必需品の提供を行った。
また、工業事業主らからの募金を受け付けるための特別口座を開設した。
シリア工業会議所連合も、すべての工業事業主らに対して、被災者への物心面での支援を行うよう呼びかけた。
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社会問題労働省は、各県の関係部局や慈善団体に対して、救助活動や瓦礫撤去作業、避難所の確保、医療・救援・介護サービスの提供に全力を投入するよう動員をかけた。
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農業・農業改革省は、ハマー県、アレッポ県、ラタキア県、タルトゥース県の農業局と農業会改革計画局に対して、救助チームに重機を提供し、瓦礫の撤去作業などを支援するよう要請した。
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財務省は関税総局に対して、関係部局と連携して、備蓄している食料や衣料品をアレッポ県、ラタキア県、ハマー県の被災者に至急配給するよう指示するとともに、職員らに対して、民間防衛隊、歩家に寮チームなどに協力して、瓦礫の下に閉じ込められた人々の捜索や負傷者への応急処置を支援、被災者のために献血を行うよう要請した。
また、保険部門を動員し、物的被害を抑えるよう要請するとともに、企業に対して被災者の補償に迅速に対応し、必要な医療サービスを受けられるようにするよう強く求めた。
さらに、関係機関の職員らを動員し、公営銀行や関連機関の業務継続を確保し、市民への必要なサービス提供を維持することを確認した。
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アリー・アッバース国防大臣、スハイル・アブドゥッラティーフ公共事業住宅大臣、ズハイル・ハズィーム運輸大臣は、ラタキア県を訪問し、被害現場複数ヵ所を視察した。
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ファイサル・ミクダード外務在外居住者大臣は、首都ダマスカスにある外務在外居住者省で国連各機関のシリア事務所やNGOの代表らと会合を開き、地震の被害に対応するためにアサド大統領が直接下した指示に基づいて実施される政府の措置について説明を行った。
また、被災者への人道支援や必需品を提供するために国連各機関やNGOが必要とするあらゆる設備を提供することを確認するとともに、欧米諸国による一方的な制裁が自然災害の被害を増大させていると指摘した。
さらに、外務在外居住者省は声明を出し、国連加盟国、国連関連機関・基金、赤十字国際委員会などの国際機関に、シリア政府が行っている努力に支援の手を差し伸べるよう呼びかけた。
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医師組合が各県の支部に対して、医療部門を物心面で支援し、負傷者や被災者家族の負担を軽減するよう指示を出した。
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革命青年連合は被災した県での瓦礫の撤去や負傷者の応急処置、避難場所の提供などを行うためのボランティア・キャンペーンを開始した。
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聖十字架教会は、ギリシャ正教会アンティオキア総主教のユーハンナー10世らの呼びかけに応えて、2月7日午前9時から午後2時まで首都ダマスカスにある教会敷地内で献血を受け付けると発表した。
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シリア開発信託は被災者を支援するための募金キャンペーンを開始し、ハマー県、アレッポ県、ラタキア県に電話窓口を開設した。
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国民負傷者プロジェクトも、アレッポ県、ラタキア県、ハマー県の被災者を支援するための電話窓口を開設した。
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アリーン人道財団（旧ブスターン慈善協会）は、被災県での保健医療体制を支援するため、ラタキア県、アレッポ県、ハマー県、タルトゥース県に電話窓口を開設した。
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ダマスカス農業会議所は被災者支援のために開設された緊急基金に2,500万シリア・ポンドを提供した。
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農業総連合は、すべての県にボランティア委員会を設置するとともに、公営の灌漑施設を所有する各県の農業組合に対して、施設やダムの損傷の有無を確認し、農業従事者と連携して必要な対応をとるよう指示した。
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ダマスカス郊外県の工業会議所と商業会議所は被災者への物資の提供や財政支援を行った。
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弁護士組合は本部および各県支部に募金窓口を開設した。
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ダマスカス県の慈善団体連合は、医薬品、食糧物資などの寄附を受け付ける窓口を開設した。
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手工業者総連合は各県の支部の職員に対して、救助・救済活動に参加するよう呼びかけた。
AFP, February 6, 2023、ANHA, February 6, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 6, 2023、Reuters, February 6, 2023、SANA, February 6, 2023、SOHR, February 6, 2023などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の広報センターは声明を出し、シリア民主軍特殊部隊が2月1日、シリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるラッカ県ラッカ市のルマイラ地区の住居で、ダーイシュ（イスラーム国）シャーム州の執政官（アミール）でアブー・ウバイダ・シャーミーを名乗るハラフ・アブドゥッラー氏を逮捕したと発表した。
AFP, February 6, 2023、ANHA, February 6, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 6, 2023、Reuters, February 6, 2023、SANA, February 6, 2023、SOHR, February 6, 2023などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
2月6日午前4時17分（シリア時間）、トルコ南部のガジアンテップ県の地下7キロを震源とするマグニチュード7.8の地震が発生し、同国南部、シリア北部で大きな揺れが発生した。
また、4時26分には、カフラマンマラシュ県南部を震源とするマグニチュード7.6の余震が発生した。
この地震により、トルコでは2月7日午前5時頃の段階で2,921人の死者が確認された。
https://www.facebook.com/nec.gov.sy/posts/pfbid0xeanUYcx1yDAuKFGKbYtqL88faBiuPvm7jpAk4v4UyQgU9DPmqhqhUqVJFaxjXbQl
シリアの地震国民センターのラーイド・アフマド総局長は報道声明を出し、8時36分時点の段階で15回の余震発生したと発表しつつ、いずれも揺れは小さいため、心配する必要はないと述べた。
また、震源地がアレキサンドレッタ地方北にあるため、津波の発生は予想されないと付言した。
アフマド総局長はその後、SANA（2月7日付）の取材に応じ、最初の大きな揺れに続いて、マグニチュード6.3と6.4の余震が短時間で発生し、12時時点の段階で余震は25回を数えているが、津波の心配はないと改めて強調した。
AFP, February 6, 2023、ANHA, February 6, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 6, 2023、Reuters, February 6, 2023、SANA, February 6, 2023、SOHR, February 6, 2023などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
