日: 2023年2月14日

国連のアントニオ・グテーレス事務総長はツイッターの公式アカウント（https://twitter.com/UN/）を通じて、シリアでの震災被害に対応するために3億9700万米ドルの人道支援を行うよう呼びかけた。

"This is a moment for unity, for common humanity and concerted action."

— @antonioguterres calls on the international community to support US$397 million humanitarian appeal for the people of earthquake-ravaged Syria. pic.twitter.com/nC6bDKxnxX

— United Nations （@UN） February 14, 2023

AFP, February 14, 2023、ANHA, February 14, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 14, 2023、Reuters, February 14, 2023、SANA, February 14, 2023、SOHR, February 14, 2023などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

反体制系サイトのイナブ・バラディー（2月14日付）などによると、国連人道問題調整事務所（OCHA）をはじめとする国連各機関の代表らからなる使節団が、バーブ・ハワー国境通行所を経由して、シャーム解放機構の支配下にあるシリア北西部のいわゆる「解放区」に入った。

使節団は、イドリブ県およびアレッポ県内の被災地を視察する予定だが、詳細は明らかではないという。

また、国連の人道支援物資を積んだ大型車輌26輌が、バーブ・ハワー国境通行所を経由して「解放区」に入った。

合わせて、シリアの反体制系NGOやトルコのNGOが、食料品、衣服、穀物、暖房、毛布、絨毯、衣料品などを同通行所を通じて「解放区」内に搬入した。

これに関して、シリア人権監視団は、カタールからの物資を積んだ車列がシリアに入ったと発表した。

さらに、米国在住のシリア人医師14人が、負傷者を支援するため、バーブ・ハワー国境通行所を経由して「解放区」に入った。

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アレッポ県では、イナブ・バラディー（2月14日付）などによると、国連のアントニオ・グテーレス事務総長が13日に、トルコ占領下の「ユーフラテスの盾」地域とトルコの境界にあるバーブ・サラーマ国境通行所とラーイー村北の通行所の通行にシリア政府が同意したと発表したのを受け、食糧物資を積んだ国連の車輌8輌（シリア人権監視団によると11輌）からなる車列がバーブ・サラーマ国境通行所から「ユーフラテスの盾」地域に入った。

シリア人権監視団によると、このほかにも、トルコのNGOなどが集めた食料物資などを積んだ貨物車輌4輌からなる車列がバーブ・サラーマ国境通行所を経由してシリアに入った。

AFP, February 14, 2023、ANHA, February 14, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 14, 2023‘Inab Baladi, February 14, 2023、Reuters, February 14, 2023、SANA, February 14, 2023、SOHR, February 14, 2023などをもとに作成。

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反体制系サイトのイナブ・バラディー（2月14日付）は、シャーム解放機構の支配下にあるシリア北西部のいわゆる「解放区」で、両替商が換金に200米ドルという上限額を設けるとともに、換金手数料を4～5%から10%あまりに引き上げ、被災者の負担が増していると伝えた。

これに対して、シャーム解放機構が自治を委託しているシリア救国内閣は、取引手数料の引き上げを禁止する決定（第56号）を発出するなどして規制を試みているという。

AFP, February 14, 2023、ANHA, February 14, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 14, 2023‘Inab Baladi, February 14, 2023、Reuters, February 14, 2023、SANA, February 14, 2023、SOHR, February 14, 2023などをもとに作成。

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反体制系サイトのイナブ・バラディー（2月14日付）は、シャーム解放機構の支配下にあるシリア北西部のいわゆる「解放区」で、国際NGOや地元NGOが被災者のための住居の建設を開始したと伝えた。

英国のマンチェスターに本部があるヒューマン・アピールは12日に声明を出し、レンガ造りの1階建ての住居1,000棟を提供したと発表した。

住居の提供は「ズフール（花）」村建設プロジェクトの一環だという。

カタール・チャリティも2月13日、ツイッターのアカウント（https://twitter.com/MofaQatar_AR/）を通じて声明を出し、トルコとシリアの被災者に1万戸の移動式住居を送ると発表した。

إنفوجراف| انطلاق رحلات الجسر الجوي من قطر تضامناً مع المتضررين من كارثة الزلزال في تركيا وسوريا#الخارجية_القطرية pic.twitter.com/wxAGJmniGC

— الخارجية القطرية （@MofaQatar_AR） February 8, 2023

一方、「解放区」で活動する地元のボランティア組織のムルヒム・ボランティア・チームは13日、イドリブ県ハーリム市で「能力のある人たち」キャンペーンを立ち上げ、4,000戸の住宅を建設するために、2000万米ドルを募ると発表した。

AFP, February 14, 2023、ANHA, February 14, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 14, 2023、‘Inab Baladi, February 14, 2023、Reuters, February 14, 2023、SANA, February 14, 2023、SOHR, February 14, 2023などをもとに作成。

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トルコのメヴリュト・チャヴシュオール外務大臣は、首都アンカラでの記者会見で、トルコが震災に喘ぐシリアからさらなる難民の流入を受け入れることを許さないと述べた。

チャヴシュオール外務大臣は「震災後にシリアからトルコに新たに難民が流入するとの噂があるが、これは本当ではない。我々はそれを許さない」と述べた。

AFP, February 14, 2023、ANHA, February 14, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 14, 2023、Reuters, February 14, 2023、SANA, February 14, 2023、SOHR, February 14, 2023などをもとに作成。

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シリア人権監視団は、シリア国民軍に所属するハムザ師団のメンバーらが、トルコ占領下の「オリーブの枝」地域内のアフリーン市近郊に位置するダールキール村の住民1人を拉致、連行した。

身代金が目当の誘拐と見られる。

同じくシリア国民軍に所属するムウタスィム旅団のメンバーらもアフリーン市近郊のアスティール村の民家に押し入り、30代の男性1人（ブー・バトゥーシュ部族）を誘拐し、家族に8,000米ドルの身代金の支払いを要求した。

さらに、シリア国民軍に所属する東部軍とスルターン・スライマーン・シャー師団のメンバーが、トルコ経由でシリア北部に搬入されたバールザーニー慈善財団の支援物資を積んだ車輌1台を強奪し、家族らに食品、医薬品、毛布、洋服などを分け与えた。

AFP, February 14, 2023、ANHA, February 14, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 14, 2023、Reuters, February 14, 2023、SANA, February 14, 2023、SOHR, February 14, 2023などをもとに作成。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ハッラーブ・シャフム村近くで、バアス党員で和解委員会のメンバーを務めていた男性が正体不明の武装集団によって銃で撃たれて死亡した。

AFP, February 14, 2023、ANHA, February 14, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 14, 2023、Reuters, February 14, 2023、SANA, February 14, 2023、SOHR, February 14, 2023などをもとに作成。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合の貨物車輌など40輌からなる車列がイラクとの国境に違法に設置されているワリード国境通行所からシリア領内に新たに進入し、県内各所の米軍基地に向かった。

AFP, February 14, 2023、ANHA, February 14, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 14, 2023、Reuters, February 14, 2023、SANA, February 14, 2023、SOHR, February 14, 2023などをもとに作成。

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スロバキアの外務省領事局長を代表とする使節団が、ハサカ県カーミシュリー市にある北・東シリア自治局の渉外関係委員会を訪れ、ルービール・バフウ共同副議長らと会談し、ダーイシュ（イスラーム国）のスロバキア人メンバーの妻1人と子供2人の身柄を引き渡すことで合意した。

ANHA（2月14日付）が伝えた。

AFP, February 14, 2023、ANHA, February 14, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 14, 2023、Reuters, February 14, 2023、SANA, February 14, 2023、SOHR, February 14, 2023などをもとに作成。

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ANHA（2月14日付）は、シリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるアレッポ県アイン・アラブ（コバネ）市で、13の学校が6日のトルコ・シリア大地震の被害を受けていることが、北・東シリア自治局自治局の技術者委員会の調査で判明したと伝えた。

ANHAはまたラッカ市および周辺農村地帯でも40の学校で被害が確認されたと伝えた。

AFP, February 14, 2023、ANHA, February 14, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 14, 2023、Reuters, February 14, 2023、SANA, February 14, 2023、SOHR, February 14, 2023などをもとに作成。

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フサイン・アルヌース首相はタイのプラユット・チャンオチャ首相から震災の犠牲者に対する弔電を受け取った。

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イラクの首都バクダードにあるシリア大使館では、6日のトルコ・シリア大地震の被災者に対する弔問記帳が行われ、イラン、ロシア、パレスチナ、イエメン、アラブ首長国連邦（UAE）、バハレーン、ベネズエラ、ギリシャの大使ら、イラクの閣僚、議員、市民らが訪れた。

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東京にある駐日本シリア大使館でも、6日のトルコ・シリア大地震の被災者に対する弔問記帳が行われ、外務省の関係者、各国大使、在留シリア人、日本人らが訪問した。

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キューバのミゲル・ディアス=カネル国家評議会議長が首都ハバナにある在キューバ・シリア大使館を訪れ、6日のトルコ・シリア大地震での犠牲者に哀悼の意を示す弔問記帳を行った。

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SANA（2月14日付）が伝えた。

AFP, February 14, 2023、ANHA, February 14, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 14, 2023、Reuters, February 14, 2023、SANA, February 14, 2023、SOHR, February 14, 2023などをもとに作成。

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シリア中央銀行は個人または法人によるシリア・ポンドでの送金可能額の上限を500万シリア・ポンドに引き上げる通達を発表した。

SANA（2月14日付）が伝えた。

AFP, February 14, 2023、ANHA, February 14, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 14, 2023、Reuters, February 14, 2023、SANA, February 14, 2023、SOHR, February 14, 2023などをもとに作成。

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シリアのアル=カーイダとして知られる国際テロ組織のシャーム解放機構（旧シャームの民のヌスラ戦線）のアブー・ムハンマド・ジャウラーニー指導者は英『ガーディアン』紙（2月14日付）の取材に応じ、そのなかで、国際社会に対してシリア北西部の市民に緊急支援を行うよう呼びかけた。

同紙が引用したジャウラーニー指導者の発言は以下の通り。

地震発生当初から、我々は国連に支援を求めるメッセージを送っていた…。しかし、残念なことに、我々の捜索救出チームへの支援は届かなかった、またこの危機と闘うための特別な支援もなかった。
アサド体制（シリア政府のこと）が支援を届けるかは信用できない。人道支援は、シリア北西部を経由して、推計530万人が家を失ったと被災地に送られねばならない。
国際社会は我々の再建に関与する必要がある。
イドリブ県のシリア救国内閣内の省の高官のみが、国際社会のアクターと連絡を取り合っている。
バッシャール・アサド体制とロシア人は、過去12年間、この地を震災地に変えた。
我々は自分たちの民のニーズに対応する政府を建設した。我々には統治を行い、民を支えることができる。だが、この地にはさらに多くのものが必要だ。

AFP, February 14, 2023、ANHA, February 14, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 14, 2023、The Guardian, February 14, 2023、Reuters, February 14, 2023、SANA, February 14, 2023、SOHR, February 14, 2023などをもとに作成。

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ダマスカスで活動するNGOの持続的開発慈善協会が被災者を支援するイニシアチブを立ち上げた。

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シリア家族人口問題委員会は被災者への社会的・心理的カウンセリングを行うための特別電話窓口を開設した。

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シリア家族計画協会のスワイダー県支部の若者らが被災者を支援するための献血キャンペーンに参加した。

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タルトゥース県のシャイフ・バドル郡の若者らが被災者を支援するイニシアチブを立ち上げた。

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スワイダー県の学生らが被災者を支援するイニシアチブを立ち上げた。

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ダマスカス郊外県ジャルマーナー市の「我々はみな互いに」イニシアチブが被災者に支援物資40トンを提供した。

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アレッポ県のワスバ・スポーツ・クラブとクラブ後援連盟が食料、医薬品などの救援物資を提供した。

AFP, February 14, 2023、ANHA, February 14, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 14, 2023、Reuters, February 14, 2023、SANA, February 14, 2023、SOHR, February 14, 2023などをもとに作成。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、タドムル市近郊の砂漠地帯でキノコの収穫中にダーイシュ（イスラーム国）の襲撃・拉致された75人のうち、殺害された住民は女性1人を含む12人に増加した。

のこる63人は依然として消息が不明。

AFP, February 14, 2023、ANHA, February 14, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 14, 2023、Reuters, February 14, 2023、SANA, February 14, 2023、SOHR, February 14, 2023などをもとに作成。

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ダマスカス県では、国連事務所前で、6日のトルコ・シリア大地震の被災者との連帯、欧米諸国による一方的制裁の解除を求めるデモが行われた。

AFP, February 14, 2023、ANHA, February 14, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 14, 2023、Reuters, February 14, 2023、SANA, February 14, 2023、SOHR, February 14, 2023などをもとに作成。

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スハイル・アブドゥッラティーフ公共事業住宅大臣が、国連人間居住計画（UN-Habitat）の高林博史シリア事務所長と会談した。

会談でアブドゥッラティーフ公共事業住宅大臣は、震災の被害状況を説明、国連各機関に欧米諸国に一方的な制裁解除の解除を働きかけるよう求めた。

これに対して、高林所長は、建物の被害を調査するための技術支援を行うと応えた。

AFP, February 14, 2023、ANHA, February 14, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 14, 2023、Reuters, February 14, 2023、SANA, February 14, 2023、SOHR, February 14, 2023などをもとに作成。

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フサイン・アルヌース内閣は定例閣議を開催し、地震の被害に対処するための緊急行動計画の実施段階から、体系的行動計画の実施へと移行し、救援活動、支援物資の配給、被災世帯に適した居住施設を確保するための選択肢の検討、被災地とそのインフラの復旧、住宅やサービスへの被害状況に関する詳細なデータベースの作成を実施し、それを通じて適切なシナリオに沿ってこれらに対処するための計画と戦略を用意することを了承した。

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アルヌース首相を議長とする高等救済委員会が会合を開き、被災者への支援物資の支給において、委員会各県支部、シリア・アラブ赤新月社、シリア開発信託、NGO、商業・工業会議所などが果たすべき役割を確定した。

AFP, February 14, 2023、ANHA, February 14, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 14, 2023、Reuters, February 14, 2023、SANA, February 14, 2023、SOHR, February 14, 2023などをもとに作成。

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シリアを訪問中の赤十字国際委員会（ICRC）のミリヤナ・エッゲー総裁がアサド大統領と会談した。

https://www.facebook.com/SyrianPresidency/posts/pfbid02uwKk7qJL8UaEJD4KWNQGmhjh2YLUdMreGytRz1EsXck8nQ5UToLAV2nEZVN73zVZl?__cft__[0]=AZUydA1wkUSn6e85AbEHJvmKyIzWycVFk-facYnlJtcYl11wGjG6JMtU8Obsin6n_hu1TR_bOKWV0XfKYCXF76IW1Q5uAjx7t9EWJqBOIl2pJRimw_2F9QiXUhPL8ygwze-epyCaX8m1PWZ9eMKL0m-udhghLBXtloADbGEspM5xa9qic3IT40nmbfflQOBUrUFFAtmnXn2F3voNs9qlvH6K&__tn__=%2CO%2CP-R

会談のなかで、エッゲー総裁は、シリア国民の基本的ニーズにさらに対応するために取り組み、震災による困難な状況を克服するうえで必要なあらゆる支援を行うと述べた。

また、ICRCが努力を結集し、シリアの全土に人道活動の範囲を拡大すると付言、この点にかかるシリア政府、シリア・アラブ赤新月社による協力を高く評価した。

これに対して、アサド大統領は、被災者を救援するため、すべての地域に支援を入れるとの意思を改めて強調した。
また、シリアの人道状況に対処するうえで、自リア人の人道状況や生活状況に直接影響を与えるインフラ、さらには保健、通信といった部門に注目することが重要だと述べた。

AFP, February 14, 2023、ANHA, February 14, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 14, 2023、Reuters, February 14, 2023、SANA, February 14, 2023、SOHR, February 14, 2023などをもとに作成。

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サウジアラビアからの食料、医薬品、テントなど35トンの救援物資を積んだ貨物航空機1機がアレッポ国際空港に到着した。

サウジアラビアからの航空機がシリア政府支配地に着陸するのは、2011年以来13年ぶり。
サウジアラビア震災被害者救援合同作業チームのファーリフ・スバイイー代表は、「我々は姉妹国であるシリアの国民に寄り添い、今回の甚大な被害に心よりお見舞い申し上げる」と述べたうえで、明日、明後日にも第2便、第3便が物資を搬送することを明らかにした。

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世界保健機関（WHO）からの37トンの支援物資と、UNICEFからの25トンの支援物資をそれぞれ積んだ貨物輸送機2機がダマスカス国際空港に到着した。

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欧州連合（EU）からの支援物資を積んだルーマニア軍の貨物輸送機1機がレバノンのベイルート国際空港に到着した。

これに先立って、レバノンのアリー・ハミーヤ公共事業運輸大臣は声明を出し、EUからの支援物資を積んだルーマニアの航空機3機が到着すると発表していた。

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レバノンのシリア民族社会党が集めた支援物資を乗せた貨物車輌11輌からなる車列が、タルトゥース県のアリーダ国境通行所を経由してシリアに入り、アレッポ県の被災者に食料などの人道支援物資を配給した。

また、レバノンのアッカール県で活動するNGOの平和サロン、アルファー教会が私立ハウワーシュ大学のボランティア・チームから受け取った救援物資を、ヒムス県のダブースィーヤ国境通行所を通じて、シリアに輸送した。

 

ベカーア県のヘルメル文化スポーツ・センターと自由の智学校が「人道が私たちを一つにする」キャンペーンで集めた支援物資をヒムス県のジュースィーヤ国境通行所を通じてシリアに届けた。

レバノン医師組合も医療物資をシリア医師組合に支援した。

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アルメニアからの救援物資を積んだ刻空気がアレッポ国際空港に到着した。

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ヨルダンでは、若者らがシリア・ポンドの為替レート引き上げを支援するため、ヨルダン・ディーナールでシリア・ポンドを購入するのボランティア・イニシアチブを開始した。

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パキスタンからの食料品や医薬品といった救援物資17.881トンと10人からなる医療チーム乗せた貨物航空機がダマスカス国際空港に到着した。

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アラブ首長国連邦（UAE）からの食料などの救援物資を積んだ貨物航空機5機がダマスカス国際空港に、5機が殉教者バースィル・アサド国際空港（ラタキア県）に到着した。

UAEのザーヒル・グループが提供した食糧物資を積んだ貨物車輌1輌がダルアー県のナスィーブ国境通行所に到着、物資をシリア開発信託に提供した。

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マレーシアで被災者を支援するための募金活動が始められた。

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リビアからの医療物資25トンを積んだ航空機が殉教者バースィル・アサド国際空港（ラタキア県）に到着した。

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医師45人からなる医療チームをと支援物資を乗せたベラルーシの貨物輸送機が、ミンスク国際空港を離陸、ムハンマド・ウムラーニー在ベラルーシ大使が空港を訪れ離陸を見送った。

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パレスチナ解放機構（PLO）渉外局長で駐シリア・パレスチナ大使を務めるアンワル・アブドゥルハーディー氏はラタキア市を訪れ、アーミル・ヒラール・ラタキア県知事と会談した。
会談後の記者会見でアブドゥルハーディー氏は、国際社会に対して被災者との連帯を呼びか
けた。

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ロシアの非常事態省は声明を出し、6日のトルコ・シリア大地震で救命・救出活動や建物瓦礫の撤去作業に参加していた救援チームが任務を終えて、ロシアに帰着したと発表した。

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SANA（2月14日付）が伝えた。

AFP, February 14, 2023、ANHA, February 14, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 14, 2023、Reuters, February 14, 2023、SANA, February 14, 2023、SOHR, February 14, 2023などをもとに作成。

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アレッポ県では、北・東シリア自治局で集められた支援物資を積んだ車列が新たにアウン・ダーダート村に設置されている通行所を経由して、トルコ占領下の「ユーフラテスの盾」地域に入った。

「ユーフラテスの盾」地域に入ったのは、食料、テント、衣服、毛布などを積んだ貨物車輌5輌。

これによって、13日以降、アウン・ダーダート村に設置されている通行所を経由して「ユーフラテスの盾」地域に入った貨物車輌は125輌となった。

ANHA（2月14日付）が伝えた。

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北・東シリア自治局ジャズィーラ地方は、ハサカ県カーミシュリー市のスィヤーヒー地区にある国連難民高等弁務官（UNHCR）事務所を訪れ、自治局支配地域で行われている「人道のためにともに」キャンペーンで集まった物資を、シリア政府支配地やトルコ占領地に送るための通行所を開放する必要があるとする書簡を手渡した。

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クルド民族主義組織の民主統一党（PYD）に近いスィタール女性大会、北・東シリア自治局アフリーン・シャフバー地区のメンバーら数十人がシャフバー地区（タッル・リフアト市一帯地域）内のタッル・サウサン村に集まり声明を出し、同自治局からの人道支援を受け取ろうとしないとして、シリア政府と、シリア北部を占領するトルコを非難した。

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ANHA（2月14日付）が伝えた。

AFP, February 14, 2023、ANHA, February 14, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 14, 2023、Reuters, February 14, 2023、SANA, February 14, 2023、SOHR, February 14, 2023などをもとに作成。

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ハサン・ガッバーシュ保健大臣は報道声明を出し、6日のトルコ・シリア大地震での犠牲者が14日現在で1,414人、負傷者が2,357人に達していると発表した。

SANA（2月14日付）が伝えた。

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シリア人権監視団は、6日の大規模地震による犠牲者に関して、14日の段階で5,417人に達していると発表した。

このうち、シリア政府の支配地での死者は2,068人、シャーム解放機構の支配地とトルコ占領地での死者は3,349人で、1,460人の消息がいまだに不明だという。

また、トルコで被災して死亡したシリア人1,334人の遺体がイドリブ県のバーブ・ハワー国境通行所から、121人がアレッポ県のバーブ・サラーマ国境通行所から、5人がジャラーブルス国境通行所からシリアに移送された。

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ホワイト・ヘルメットはフェイスブックの公式アカウント（https://www.facebook.com/SyriaCivilDefense/）を通じて、シリア北西部（シャーム解放機構支配地およびトルコ占領地）での2月13日現在の被害状況について、死者2,274人、負傷者12,400人以上に達していると発表した。

このうち、ホワイト・ヘルメットが倒壊した建物の瓦礫の下から回収した死者は2,170人、治療にあたった負傷者の数は2,950人に達しているという。

https://www.facebook.com/402649619890799/posts/pfbid04dDoKPSnVNPoUWrrot5T9yUNTYSVGtovXZM24Z9Dav8Ty9jamLrDmM1qCzj7gpUJl/）

なお、シリア人権監視団によると、シリア北西部では、95の人道組織が支援活動にあたっているという。

AFP, February 14, 2023、ANHA, February 14, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 14, 2023、Reuters, February 14, 2023、SANA, February 14, 2023、SOHR, February 14, 2023などをもとに作成。

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ロシア外務省は声明を出し、米国が指導する西側諸国の一部は国際法の原則に違反し、シリアの主権と領土の一体性を侵害し、震災の被害を評価するために設置された国連委員会の報告書発表を待たずに、震災におけるニーズを推量している、と非難した。

RIAノーヴォスチ通信（2月14日付）が伝えた。

RIA Novosti, February 14, 2023をもとに作成。

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