日: 2023年2月28日

反体制組織のシリア人権ネットワークは、2月6日のトルコ・シリア大地震による被害状況についての2回目となる報告書を発表した。

8ページからなる報告書は、冒頭の「方法論」において、報告書で発表されている情報やデータの収集方法について明示せず、「地震という特別な状況下での対応を要請された専門チーム…の経験、広範なネットワーク、地理的な拡がりに依拠して」調査を行ったとしたうえで、犠牲者の数、支援の状況について、根拠のない数値や断定を羅列している。

なお、同報告書によると、犠牲によるシリア人犠牲者は7259人で、内訳はトルコ国内での死者4331人、政府の支配下にないシリア北西部2534人、政府支配地が394人。

また、シリア政府に対して諸外国や国際機関が提供している支援の90%を「略奪」していると断じているが、同ネットワークのファドル・アブドゥルガニー執行局長の発言がその根拠となっており、信憑性はきわめて低い。

SNHR, February 28, 2023をもとに作成。

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米国務省のネッド・プライス報道官は記者会見で、シリア政府への対応に変化はないと改めて述べた。

プライス報道官の発言は以下の通り。

アサド体制に対する我々の姿勢は変わっていない。今は関係正常化の時ではない。アサド体制との関係をアップグレードさせる時でもない。我々は、世界中の国々がアサド体制との関係を変更または改善することなく、トルコの人々の人道的ニーズ、そしてシリアの人々の人道的ニーズに対処するという義務を果たすことができると信じている。

AFP, February 28, 2023、ANHA, February 28, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 28, 2023、Reuters, February 28, 2023、SANA, February 28, 2023、SOHR, February 28, 2023などをもとに作成。

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米下院は米東部時間の27日、シリアのアサド政権が地震に乗じて、国際社会の圧力と説明責任を回避し、同政権が内戦での数々の違反行為にもかかわらず国際社会からの支援を受けていることを非難する決議を、賛成412、反対2（いずれも共和党議員）の圧倒的多数で承認した。

決議はトルコ・シリア大地震の犠牲者を追悼するのが本来の目的。

AFP, February 28, 2023、ANHA, February 28, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 28, 2023、Reuters, February 28, 2023、SANA, February 28, 2023、SOHR, February 28, 2023などをもとに作成。

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国連人道問題調整事務所（OCHA）のキャスパー・エングボーグ副所長とアンドレア・レッシア調整ユニット長らかる使節団が、トルコ占領下の「ユーフラテスの盾」内のアアザーズ市（アレッポ県）にある暫定内閣（シリア革命反体制勢力国民連立傘下組織）の本部を訪れ、同内閣の財務経済大臣、防衛大臣、地方行政サービス大臣、保健大臣、教育大臣、法務大臣、農業副大臣、渉外関係担当者、アレッポ県議会議長、マーリア市、スーラーン町（スーラーン・アアザーズ町）、バーブ市、アアザーズ市、ジンディールス町の地元評議会の議長が対応した。

الحكومة السورية المؤقتة تستقبل وفد الأمم المتحدة في مقرها بالشمال السوري#الحكومة_السورية_المؤقتة#سوريا
التفاصيل: https://t.co/6ArJpKxBtX pic.twitter.com/4VzzH9V1Uq

— الحكومة السورية المؤقتة （@syriagovernment） February 28, 2023

会談では、現時点で必要とされている緊急支援、今後必要とされる支援、被害を受けた建物の修復、水利、代替エネルギー、教育、穀物の確保、パン製造所の建設などについて意見が交わされた。

イナブ・バラディー（2月28日付）などが伝えた。

AFP, February 28, 2023、ANHA, February 28, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 28, 2023、‘Inab Baladi, February 28, 2023、Reuters, February 28, 2023、SANA, February 28, 2023、SOHR, February 28, 2023などをもとに作成。

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シリア人権監視団は、複数筋から得た情報として、トルコ占領下の「オリーブの枝」地域にトルコから運び込まれた国連やアラブ諸国（サウジアラビア、カタール）の救援物資や人道支援物資を、シリア国民軍に所属するハムザ師団、スルターン・ムラード師団、スルターン・スライマーン・シャー師団（通称アムシャート師団）のメンバーらが横取りし、被災者、とりわけクルド系住民に支援物資が一切届いていないと発表した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がシャーム解放機構の支配下にあるザーウィヤ山地方のフライフィル村、ルワイハ村、バイニーン村、カファルヤー町を砲撃した。

これに対して、シャーム解放機構はシリア政府の支配下にあるハーン・スブル村を砲撃、「決戦」作戦司令室もジャッラーダ村一帯を砲撃した。

「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる武装連合体。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がシャーム解放機構の支配下にあるバスラッピング村一帯、第111中隊基地一帯を砲撃し、「決戦」作戦司令室に属する国民解放戦線を構成するシャーム自由人イスラーム運動の戦闘員1人が死亡した。

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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がシャーム解放機構の支配下にあるハヤート村一帯を砲撃した。

これに対して、「決戦」作戦司令室も県北部のシリア軍の拠点を砲撃、これにより兵士1人が死亡した。

AFP, February 28, 2023、ANHA, February 28, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 28, 2023、Reuters, February 28, 2023、SANA, February 28, 2023、SOHR, February 28, 2023などをもとに作成。

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ラッカ県では、ANHA（3月28日付）によると、トルコ軍とシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるアイン・イーサー市東のサイダー村、M4高速道路沿線を砲撃した。

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フサイン・マフルーフ地方行政環境大臣は国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のシリア事務所長を務めるシヴァンカ・ダナパラ氏と会談し、トルコ・シリア大地震による被害を軽減するための取り組みについて意見を交わした。

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ラタキア県の救援対策室の室長を務めるバースィム・ナディーム・アサド氏は報道声明を出し、トルコ・シリア大地震による建物の被害の検査を申請する期間を、住民の要請を受けて延長すると発表した。

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アレッポ県のフサイン・ディヤーブ県知事は、アサド大統領の支持を受け、同県の消防隊、民間防衛隊、救急隊の隊員と面談し、彼らを激励した。

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SANA（2月28日付）が伝えた。

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ヴァルダイ国際討論クラブの第12回中東会議「新中東と欧州安全保障危機」がロシアの首都モスクワで開幕し、ブサイナ・シャアバーン大統領府特別顧問が開会セッションに参加した。

シャアバーン大統領府特別顧問は、米国や西欧諸国の中東への介入は総じて減少してはおらず、同地域における覇権を維持するために方法やツールを変化させていると述べた。

また、ベトナム、アフガニスタン、イラクに対する戦争の後、西側は他国を占領するために大規模に軍を利用することができなくなったため、地元の勢力、テロリスト、傭兵を利用して目的を実現しようとするようになり、シリアで数千というテロリストを駆使して国を破壊しようとした、と述べた。

一方、ウクライナ情勢については、ロシア、中国、イラン、インド、BRICS諸国、上海協力機構など、西側の覇権に苦しんできたすべての勢力が多極的な世界を作り出そうとする試みに対抗するため、アフリカ、中東、太平洋地域で地域ブロックを作ろうとしたと指摘した。

シャアバーン大統領府特別顧問はまた、ミハエル・ボグダノフ外務副大臣と会談し、ウクライナでのロシアの特別軍事作戦への支持を改めて表明した。

SANA（2月28日付）が伝えた。

AFP, February 28, 2023、ANHA, February 28, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 28, 2023、Reuters, February 28, 2023、SANA, February 28, 2023、SOHR, February 28, 2023などをもとに作成。

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ダイル・ザウル県では、SANA（2月28日付）によると、フライビシャ町でキノコを収穫していた住民がダーイシュ（イスラーム国）が放棄した地雷に触れて、爆発により1人が死亡、1人が負傷した。

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国連安保理では、シリアの人道状況や政治情勢にかかる月例会合が開催された。

マーティン・グリフィス国連人道問題担当事務次長、ゲイル・ペデルセン・シリア問題担当国連特別代表、NGOのセーブ・ザ・チルドレンのラシャー・マフリズ対応担当官らがブリーフィングを行い、その後各国代表が発言した。

グリフィス事務次長は、トルコ・シリア大地震によって少なくとも5万人が死亡、5万人以上が負傷、数万人が行方不明、数十万人が家を失ったとしたうえで、シリア全土の被害に対応するため、2023年の対応計画においては、現在行わている要請のなかで最大規模となる48億米ドルが必要だと述べた。

グレイス事務次長によると、国民の70%に相当する1530万人が人道支援を必要としているという。

トルコからの越境（クロスボーダー）支援については、シリア政府が2ヵ所の通行所の開放に合意したことで、これまでに423輌の貨物車輌が100万人分の支援物資を搬入したと報告した。

合わせて、国連の中央緊急対応基金から4000万米ドルを拠出、今後3ヵ月間のニーズに対応するために3億9760万米ドルが必要だとの緊急要請を行ったことを改めて明らかにした。

ペデルセン特別代表は、現状が前例のないもので、指導力、大胆な発想、協調精神が求められているとしたうえで、今は、シリアを迅速且つ寛大に支援し、救援物資がシリアの被災者に届くのを妨げているすべての障害を取り除くべき時だと述べ、支援を政治利用することなく、シリアの被災者を支援するよう呼びかけた。

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ロシアのドミトリー・ポリャンスキー国連第一副代表は、シリア政府が地震発生直後にトルコとの国境通行所2ヵ所を開放したことを評価、国連安保理決議に人道支援にかかる措置を規程する必要がはなくなったと述べた。

また、シリア政府の支配下になり北西部への物資の輸送についても、国連安保理決議第2672号が定める境界（クロスライン）支援が行われるべきだとする一方、シャーム解放機構が同地への支配を掌握し、住民に物資を売却していると非難した。

さらに、欧米諸国によるシリアへの制裁については、国連でその悪影響について検討すべきだと呼びかけた。

このほか、19日にイスラエルによる首都ダマスカスへのミサイル攻撃を国際法へのあからさま違反だとして厳しく非難、シリアへの武力による挑発を止めるよう求めた。

米国のロバート・A・ウッド代表は、越境支援が諸外国の干渉なく行われるべきだとしたうえで、米国が占領するタンフ国境通行所（ヒムス県）一帯地域（55キロ地帯）内のタンフ国境通行所に対して、シリア政府とロシアが支援を行うべきだと主張した。

UAEのムハンマド・アブー・シハーブ国連副代表は、トルコ・シリア大地震の被災者を支援するため、国際社会による緊急支援をあらゆる方法で拡大させる必要があると発言、UAEとしてはシリアや国連の要請に応じるかたちで救援支援、人道支援を行ってきたと強調した。

英国のバーバラ・ウッドワード国連大使は、アサド体制がシリア北西部への支援物資の配給に干渉し続けているという懸念を踏まえて、国連安保理が状況を注意深く監視し続ける必要があると強調した。

シリアのバッサーム・サッバーグ国連代表は、トルコ・シリア大地震でシリアが被った被害に対処する取り組みは、国際社会の支援が必要だとしたうえで、そのためには人道的配慮を政治的配慮よりも優先させ、違法な一方的制裁を完全かつ無条件で撤廃し、シリアおよびその国民に真摯な真の支援を行うことで可能になると述べた。

イランのエミール・サイード・エルワーニー国連大使は、シリアに対する欧米諸国の制裁を無条件で全廃し、シリアへの人道支援を強化すべきと発言した。

トルコのセダト・オナル代表は、バーブ・ハワー国境通行所を経由したシリア国民への人道支援を続けるとともに、バーブ・サラーマ国境通行所、ラーイー村北の通行所の利便性を高め、国連による迅速且つ大規模な支援を可能とていると述べた。

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レバノンのヒズブッラーが組織した人道支援車列団がハマー県の被災地に到着した。

車列は貨物車輌23輌からなり、食料、医薬品、子供用ミルク、救援物資など400トンを輸送した。

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駐シリア・パキスタン大使と首都ダマスカスにあるパキスタン人学校は、ハマー県で被災し、避難所に身を寄せている住民のために支援物資を送った。

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ロシアの純心基金からの食料品、衣服、家庭用品、児童用品などの救援物資52トンを積んだ貨物船が、タルトゥース港に到着し、シリア開発信託に引き渡された。

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ヨルダン政府とヨルダン・ハシミテ慈善機構からの支援物資を積んだ貨物車輌の車列がナスィーブ国境通行所（ダルアー県）を通じて、シリアに入った。

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クウェートに在住するシリア人とクウェート人らから寄せられた毛布、洋服、医薬品、医療機器、テントなど救援物資（貨物車輌5輌分）が在クウェート・シリア大使館に届けられた。

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イラクのアリー・シースターニー事務所の使節団がラタキア県内の被災地を訪れ、支援物資を提供した。

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ハサン・ガッバーシュ保健大臣は、インドネシアの緊急医療救援機構の使節団と会談し、インドネシアからの医療機器、医薬品を受け取った。

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アラブ首長国連邦（UAE）からの救援物資を積んだ貨物輸送機1機がダマスカス国際空港に、2機が殉教者バースィル・アサド国際空港（ラタキア県）に、1機がアレッポ国際空港に到着した。

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SANA（2月28日付）が伝えた。

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ファイサル・ミクダード外務在外居住者大臣はスイスのジュネーブで開催されているジュネーブ軍縮会議にオンラインで参加し、演説を行い、国際安全保障の状況悪化を克服するための唯一の方途は、各国が軍拡規制、核軍縮の分野で義務を履行し、二重基準や狭量な政治的アジェンダに囚われないことだと述べた。

https://www.facebook.com/Mofaexsy/videos/%D8%A8%D9%8A%D8%A7%D9%86-%D8%A7%D9%84%D8%AF%D9%83%D8%AA%D9%88%D8%B1-%D9%81%D9%8A%D8%B5%D9%84-%D8%A7%D9%84%D9%85%D9%82%D8%AF%D8%A7%D8%AF-%D9%88%D8%B2%D9%8A%D8%B1-%D8%A7%D9%84%D8%AE%D8%A7%D8%B1%D8%AC%D9%8A%D8%A9-%D9%88%D8%A7%D9%84%D9%85%D8%BA%D8%AA%D8%B1%D8%A8%D9%8A%D9%86-%D8%A3%D9%85%D8%A7%D9%85-%D8%AF%D9%88%D8%B1%D8%A9-%D8%A7%D9%84%D8%B9%D8%A7%D9%85-2023-%D9%84%D9%85%D8%A4%D8%AA%D9%85%D8%B1-%D9%86/908812166827841/

SANA（2月28日付）が伝えた。

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民間航空公社のバースィム・マンスール総裁は、SANA（2月28日付）の取材に応じ、トルコ・シリア大地震が発生して以降、ダマスカス国際空港、殉教者バースィル・アサド国際空港（ラタキア県）、アレッポ国際空港に支援物資を輸送した航空機が256機に達していると発表した。

これにより、シリアに届けられた物資は7200トンにおよんでいるという。

このうちの127機がアラブ首長国連邦（UAE）からの航空機。

SANA（2月28日付）が伝えた。

AFP, February 28, 2023、ANHA, February 28, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 28, 2023、Reuters, February 28, 2023、SANA, February 28, 2023、SOHR, February 28, 2023などをもとに作成。

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